ロシア産石油価格規制「戦費調達阻む」 米財務次官

ロシア産石油価格規制「戦費調達阻む」 米財務次官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB295CQ0Z20C22A6000000/

『ブライアン・ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は1日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で浮上したロシア産石油の取引価格に上限を設ける案について、ロシアの「戦争資金源を制限する狙いだ」と述べ、早急に制度設計を進める考えを示した。北朝鮮が核実験に踏み切った際には日米韓など多国間の枠組みで追加制裁を検討することも明かした。

東京都内で日本経済新聞の取材に応じた。ロシア産石油の価格上限の設定案は、6月下旬のG7サミットの共同声明に盛り込まれた。G7各国はロシア産石油の原則輸入禁止で合意済みだが、中国やインドは割安なロシア産の輸入を継続している。ネルソン氏は「プーチン大統領は依然として石油価格の高騰から利益を得ている」と指摘した。

一方、価格上限設定はロシア産石油の輸入に事実上の「許可証」を与えかねないとの指摘もある。ロシア側を利することのないような制度とするためネルソン氏は「あり得べき制度設計に取り組んでいる」と述べ「G7各国政府の優先事項」として早急にとりまとめる考えを示した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めるための制裁については「パートナー国と連携して実施する場合に最も大きな効果を発揮する」と述べた。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切れば「米国単独の追加制裁だけでなく(日米や米韓の)2カ国や(日米韓の)3カ国で協調した追加制裁を科すことも検討する」と明言した。

北朝鮮は石炭の密輸や暗号資産(仮想通貨)の窃取などを通じて、核・ミサイル開発の費用を獲得しているとされる。ネルソン氏は米財務省が北朝鮮の資金の流れを丹念に追っており、関連する金融機関や不正資金の出どころを曖昧にするのに加担した事業者にも制裁を科していると強調した。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/U.S.-and-allies-target-North-Korean-arms-procurement-crypto-theft?n_cid=DSBNNAR 』