香港、本土と一体化加速習氏「中央の管轄権」強調

香港、本土と一体化加速
習氏「中央の管轄権」強調
https://nordot.app/915542145796997120?c=39546741839462401

※ 今日は、こんなところで…。

『【香港共同】中国の習近平国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で演説し、中央政府が香港の「全面的な管轄統治権」を持っていると述べた。香港が中国の一部であることを強調し、本土との一体化を加速させる姿勢を示した。その上で国際経済都市の地位は維持するとも表明した。

 共産党による支配体制への反対を容認しない姿勢を維持する一方、自由な経済活動が制限されるのではないかとする国際社会の懸念を払拭したい思惑もうかがわせた。

 習氏は演説で「香港は祖国に復帰したことにより国家の統治システムに組み入れられた」と指摘した。【香港共同】中国の習近平国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で演説し、中央政府が香港の「全面的な管轄統治権」を持っていると述べた。香港が中国の一部であることを強調し、本土との一体化を加速させる姿勢を示した。その上で国際経済都市の地位は維持するとも表明した。

 共産党による支配体制への反対を容認しない姿勢を維持する一方、自由な経済活動が制限されるのではないかとする国際社会の懸念を払拭したい思惑もうかがわせた。

 習氏は演説で「香港は祖国に復帰したことにより国家の統治システムに組み入れられた」と指摘した。』

中国、英国との約束「存在せず」香港関与をけん制

中国、英国との約束「存在せず」
香港関与をけん制
https://nordot.app/915543004070985728?c=39546741839462401

 ※ こういうヤツらと、何を「約束」しても、ムダ…。

 ※ 『1984年に署名した共同宣言』は、『「英国は返還後の香港に対して主権も統治権も監督権もない」と強調し、宣言は無効』ということに、される…。

 ※ 時の「国家代表者」が、「国家を代表して」「署名」までして、「共同宣言」という形で内外に公表したとしても、反故となる…。

 ※ 「目に見えるもの」「その時々の”力”の強弱」しか、「もの事の判断基準」が無い…、とみえる。

 ※ 某国の高位の軍関係者が、ローマ法王の「偉さ」の話しを聞いたとき、「彼は、何個”師団”を持っている?」と尋ねたという話しを思い出す…。

『【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、ジョンソン英首相が、香港の中国返還後も高度の自治を認めた「一国二制度」を50年間維持するとの約束が揺らいでいると批判したことに関し「(約束は)存在しない」と主張した。香港問題は「中国の内政」と述べ、英国の関与をけん制した。

 中国と英国が香港返還後の統治を巡り1984年に署名した共同宣言は、97年の返還後も言論の自由などの権利は「50年間、変わることはない」と規定していた。趙氏は「英国は返還後の香港に対して主権も統治権も監督権もない」と強調し、宣言は無効との立場を示した。』

「兵器庫空爆」ロシア説明に矛盾20人死亡商業施設と着弾現場

「兵器庫空爆」ロシア説明に矛盾
20人死亡商業施設と着弾現場
https://nordot.app/915553596818243584?c=39546741839462401

『【クレメンチュク共同】約20人が死亡したウクライナ中部クレメンチュクのショッピングセンターに対するミサイル攻撃で、「兵器格納庫を狙った」とするロシア国防省の説明に矛盾があることが1日までの共同通信の現場取材で分かった。同省は工場を空爆し、隣接する休業中のセンターに引火したと主張。しかし工場内の着弾場所とセンターは約500m離れ、センターまで火が燃え広がった痕跡はなかった。

 ウクライナ政府は工場の軍事利用を否定。同国側の案内で現場に入ったが、取材制限はなかった。

 ロシアが主張する「軍事目標に対する精密攻撃」が民間人被害をもたらしている実態が明らかになった。』

マルコス氏、基地で演説「紛争念頭に空軍強化を」

マルコス氏、基地で演説
「紛争念頭に空軍強化を」
https://nordot.app/915564905657270272?c=39546741839462401

『【マバラカット(フィリピン北部)共同】フィリピンのマルコス新大統領は1日、北部ルソン島のクラーク空軍基地を訪れ、空軍創設75周年の式典に出席した。南シナ海を巡る中国との対立を踏まえ、「フィリピンが巻き込まれている紛争を念頭に、最新の空軍と偵察の能力」がより必要だと演説し、主権を守る上で空軍強化を政権の優先課題として挙げた。

 1991年に米軍がフィリピンに返還した同基地は、中国が権益を主張する南シナ海ににらみを利かせる戦略的拠点。6月30日の大統領就任翌日の訪問で、軍事力を重視する姿勢を印象付けた。』

米、最新鋭防空システムを供与追加軍事支援1000億円

米、最新鋭防空システムを供与
追加軍事支援1000億円
https://nordot.app/915766987536891904?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米国防総省は1日、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの8億2千万ドル(約1110億円)の追加軍事支援を発表した。米国とノルウェーが共同開発した地対空ミサイルシステム「ナサムズ」2基の供与を含む。国防総省高官は、ウクライナの防空システムを旧ソ連型から最新鋭のものに移行すると強調した。

 国防総省によると、ナサムズのほか、米国が供与してウクライナが実戦使用している高機動ロケット砲システム「ハイマース」の追加砲弾や、最大15万発の155ミリ砲弾、四つの対砲兵レーダーが含まれる。米国の軍事支援はウクライナ侵攻開始後、計約69億ドルに上るとしている。』

安保理、ロシアと対話に転換か新議長国、食料危機に重点

安保理、ロシアと対話に転換か
新議長国、食料危機に重点
https://nordot.app/915854682750418944?c=39546741839462401

 ※ ここでも、BRICSの枠組みが、効いてくるわけだ…。

『【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会で7月の議長国を務めるブラジルのコスタ国連大使が1日記者会見し、ウクライナ情勢では食料危機への対応に重点を置くと表明した。「責任を追及するのは有益ではない。議論の場に着くのが唯一の解決策だ」と述べ、欧米とロシアに対話を求める方針に転換すると強調した。

 安保理は6月、ウクライナ関連の公開会合を3回開催した。議長国アルバニアは商業施設へのミサイル攻撃などでロシアを批判し、28日にはウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン参加を認めた。だが欧米とロシアの主張は平行線をたどり、具体的な成果はなかった。』

「愛国者」「全面統治権」を強調 習近平氏、抑え込み正当化―香港返還25年式典

「愛国者」「全面統治権」を強調 習近平氏、抑え込み正当化―香港返還25年式典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100591&g=int

『【香港時事】香港が英国から中国に返還されて25年となる1日、香港で記念式典と政府トップの行政長官就任式が行われた。中国の習近平国家主席は、式典で「香港の一国二制度の成功は世界に認められている」と主張した。また、「(中国政府の)全面的統治権」と「愛国者による香港統治」の重要性を強調。民主派の活動抑え込みを正当化した。

香港から英国へ、移民急増 特別ビザに12万人、摘発恐れ脱出も

 一国二制度は、英中双方で返還後の50年間維持すると約束されており、今年は折り返し点に当たる。習氏は「一国二制度の根本は国家主権を守ること」だと指摘。「一国」が「二制度」に優先されるとした従来の解釈を示唆した上で、「このような良い制度は変える理由がなく、長く堅持すべきだ」と力説した。

 習氏はさらに、「政権は愛国者が掌握しなければならない。いかなる国・地域であっても、非愛国的、反逆的勢力が政権を握ることは許されない」と語り、民主派やそれを支持する欧米をけん制した。欧米などが捉える一国二制度は、「高度な自治」の下で言論の自由や民主的体制を持つ香港であり、乖離(かいり)は明らかだ。

 習氏が前回香港を訪れたのは2017年。19年に民主派による大規模な反政府デモが起きて以降、初めての訪問だ。中国は20年に香港国家安全維持法を制定し、21年に民主派を排除する目的で香港の選挙制度を大幅に変更した。異論を封じ込め、香港が表向きの平穏を取り戻したことを「『乱』から『治』」達成の成功例と捉えている。

 就任式では、今年5月の選挙で当選した警察出身の李家超氏が、習氏を前に就任宣誓を行った。 』

香港は「内政」と反発 中国

香港は「内政」と反発 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101085&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、ブリンケン米国務長官らが香港に対する中国の抑圧を批判したことを受け、「一国二制度の実践にとやかく言い、中国の内政である香港の事柄にあれこれ批評することに断固反対であり、強く非難する」と反発した。 』

「アフガンへの干渉やめよ」 タリバン最高指導者が会合参加

「アフガンへの干渉やめよ」 タリバン最高指導者が会合参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101162&g=int

 ※ そりゃ、アンタ、「国際社会」なるものに、いろいろ「支援を要請」すれば、いろいろ「注文」つけられるだろ…。

 ※ 「旱魃被害で、飢えに襲われている。」とか、「地震被害で、支援をお願いする。」とか「要請」すれば、いろいろ言われるに決まっている…。

 ※ 支援と注文は、裏表の関係にある…。

『【カブールAFP時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン最高指導者アクンザダ師は1日、世界に対し、アフガンへの内政干渉をやめるよう訴えた。3000人以上のイスラム聖職者が参加してカブールで前日から始まった会合で語った。

被災地の救助「ほぼ完了」 発生から2日目、タリバン政権主張―アフガン地震

 国営ラジオによると、アクンザダ師は1時間に及ぶ演説で「世界はなぜわれわれの問題に干渉するのか」と発言。「彼らは『どうしてこうしないのか、ああしないのか』と言う」と述べた。 』

バルト海「NATOの湖」に 北欧2国加盟、緊迫化必至

バルト海「NATOの湖」に 北欧2国加盟、緊迫化必至
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100745&g=int

 ※ なるほど…。

 ※ 「陸地」の話しだけじゃ、無いわけだ…。

『ロンドン時事】北大西洋条約機構(NATO)は6月29日の首脳会議で、スウェーデンとフィンランドの加盟手続き開始で合意した。ロシアのウクライナ侵攻を機に軍事的な中立からの転換を決めた北欧2カ国の加盟は、ほぼ確実な情勢。これにより、戦略的に重要な欧州北部のバルト海は、加盟国に囲まれた「NATOの湖」(英BBC放送)と化す。

【図解】NATOの拡大

 ◇皮肉な北方拡大

 ロシアのプーチン大統領はNATO「東方拡大」阻止を理由の一つに、ウクライナ侵攻を開始した。しかし、皮肉にもこれがNATOの「北方拡大」を招き、ロシアの孤立は深まった。
 侵攻を目の当たりにして脅威を再認識したスウェーデンとフィンランドは5月、集団安全保障の枠組みでの防衛強化を目指し、NATO加盟を申請した。加盟が実現すれば、両国が面するバルト海沿岸は、サンクトペテルブルクなどフィンランド湾に面するロシア北西部のわずかな海岸と飛び地カリーニングラード州を除き、全てNATO加盟国で占められる。
 バルト海はロシアと大西洋を結ぶシーレーン(海上交通路)で、NATOとロシアの双方が軍事的関心を寄せる。ここが「NATO化」すれば、ロシア海軍や空軍の行動は著しく制限される。

 ◇互いに威嚇

 警戒を強めるロシアは6月初旬、艦艇60隻が参加する演習をバルト海で行い、NATOをけん制した。プーチン氏は6月29日、NATOが北欧2カ国に関連施設を設ければ「対処する」と警告。今後、さらに大規模な演習に踏み切り、沿岸国を威嚇することも考えられる。
 一方、NATOも6月上旬から約2週間、14加盟国と北欧2カ国による合同演習をバルト海で実施した。さらにスウェーデンは同月中旬、カリーニングラードに近いバルト海の自国領ゴットランド島で米軍と共同訓練を行い「有事」への備えを誇示した。
 NATOは今後もバルト海で演習や海上警備を増やし、ロシアに対抗していく構えだ。バルト海情勢の緊迫化は必至と警戒されている。 』

核・ミサイル開発、譲歩せず G7首脳声明に反発―北朝鮮

核・ミサイル開発、譲歩せず G7首脳声明に反発―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070200209&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮外務省の国際機構局長は2日、先の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に反発し、「わが国の尊厳と国権を守るための正義の道から絶対に後退しない」と、核・ミサイル開発で譲歩しない考えを強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

「非核化」の看板を下ろし「米帝」非難を復活させた北朝鮮

 G7首脳声明は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、大量破壊兵器の放棄を求めた。国際機構局長は「われわれの自衛的国防力強化は、世界最大の核保有国で、国際平和と安全の破壊者である米国の脅威からわが国の国権と国益を守るための正々堂々たる合法的な自衛権行使であり、誰も言い掛かりをつける権利はない」と主張した。 』

ロシア、黒海要衝の島を空爆 撤退後に白リン弾―ウクライナ

ロシア、黒海要衝の島を空爆 撤退後に白リン弾―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070200283&g=int

『ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は1日、南部オデッサ州沖合の黒海に浮かぶ要衝ズメイヌイ(蛇)島を、ロシア軍のスホイ30戦闘機が同日、白リン弾で攻撃したと明らかにした。空爆の映像をフェイスブックで公表した。

ミサイルで21人死亡 集合住宅など直撃―ウクライナ南部

 ロシア軍は、侵攻直後からズメイヌイ島を占領していたが、ウクライナ側との激戦の末、6月30日に撤退した。ロシア側は、この撤退を「善意の印」と主張していた。ザルジヌイ氏は1日の空爆について、この説明と矛盾する行為だとロシア側を非難した。』

比マルコス新大統領、南シナ海にらむ基地訪問 軍重視

比マルコス新大統領、南シナ海にらむ基地訪問 軍重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01AHR0R00C22A7000000/

『【マバラカット(フィリピン北部)=共同】フィリピンのマルコス新大統領は1日、北部ルソン島のクラーク空軍基地を訪れ、空軍創設75周年の式典に出席した。1991年に米軍がフィリピンに返還した同基地は、中国が権益を主張する南シナ海ににらみを利かせる戦略的拠点。6月30日の大統領就任翌日の訪問で、軍事力を重視する姿勢を印象付けた。

式典ではマルコス氏が演説、空軍の将来の計画を披露し、兵員や武器の輸送に使う地理情報支援システムの開始を宣言。

マルコス氏は大統領選での当選が確定した直後の5月26日の記者会見で、中国に対し「われわれの海洋権益が踏みにじられるのを許さない」と断言し、中国と海洋権益を巡り交渉する意向を示している。

同基地には2016年、米軍がフィリピン政府との防衛協力強化協定に基づいて軍用機を一時派遣したことがある。

また日本の航空自衛隊は昨年以来、同基地でフィリピン空軍と災害救助や人道支援の共同訓練を2回実施している。』

[FT]「ロシアとの連携は幻想」 冷戦体制に戻るNATO

[FT]「ロシアとの連携は幻想」 冷戦体制に戻るNATO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010X40R00C22A7000000/

『ロシアの本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州の防衛を支える基盤は北大西洋条約機構(NATO)であることが再確認され、NATO首脳は冷戦期のドクトリン(戦闘教義)が復活する今、ロシアにいかに立ち向かうか再考を迫られた。

6月29日、マドリードのプラド美術館での夕食会に出席したNATO加盟国首脳ら=ロイター

NATO首脳会議で発表された宣言は4つのポイントからなる。①有事の際に即応できる部隊の7倍への増員を目指す②NATOの東方前線で初めて米軍の常設司令部を設ける③フィンランドとスウェーデンの加盟を認める④今後10年の指針となる新「戦略概念」ではロシアとの連携という幻想を捨てる。NATOで重視すべき点が本質的に絞り込まれた格好だ。

NATO首脳宣言は、「我々は共同軍事訓練を強化して高強度のマルチドメイン(多領域横断)作戦への準備を整えるとともに、短期間での加盟国への増援体制を強化する」と表明した。「これにより、敵の目的遂行を阻みNATOの領土への侵攻を食い止める」という。

一方、NATOは2014年のロシアによるクリミア半島併合後に「トリップワイヤ」(仕掛け線)と呼ばれる戦略を採用し、ロシアを刺激せずに小規模戦隊をNATOの東方前線に事前設置し、NATO軍の本格参戦の導火線とする方針を取っていたが、これは破棄された。

英国王立防衛安全保障研究所のマルコム・チャルマーズ副所長は、NATOが「冷戦時代の任務に戻り」、最大の目的として「ロシアの抑止力となること」を掲げていると語った。

エストニアのカラス首相は先週、NATOが東欧の新規加盟国の防衛を大幅に増強しない限り、エストニアはロシアの攻撃を受けて「地図から抹消される」と述べ、新たに浮上している防衛上の課題を生々しく訴えていた。
「すぐさま準備開始を」

同氏は6月29日、スペインのマドリードで開かれていたNATO首脳会議を受け、 防衛体制の「抜本的な変更」を称賛し、ツイッターに現地から「我々はNATOの新たな前線防衛体制について合意した。これにより、敵にいかなる侵攻の機会も与えなくする」と投稿した。「この政治的総意を現実のものにすべく、すぐさま準備を始めなければならない」

NATO元事務次長のローズ・ゴッテモラー 氏は、NATOが「有事の際の即応体制を大幅に刷新」することで合意したと語った。

「ロシアを抑止するために、より効率的で効果の高い方法が必要だ。それは領土を守る準備と戦力を初動から備えることに他ならない」

事前配置する戦闘部隊の増強も1つの手段だ。米国はルーマニアに5000人、英国はエストニアに1000人の兵士を追加派遣すると表明している。だが、ゴッテモラー氏によると、最大の変化はNATOが即応部隊の大幅増員を約束したことだという。各国部隊を適した地点、適した任務に配備するプランニングが進んでいることにもそれが表れている。

6月30日、円卓会議に出席したストルテンベルグNATO事務総長(前列左)=ロイター

有事の際に30日以内に出動できる即応部隊を30万人に増員する計画は冷戦時代のドクトリン復活を意味し、軍司令官は特定地域で敵から受けた攻撃を想定し、具体的にどの部隊や兵器を使って応戦していくか詳細な計画を用意する必要がある。そうした即応体制を支援するのは米国がポーランドに設置する常設司令部であり、NATOが加盟国から部隊派遣の約束を取りまとめたうえで23年に設置される予定だ。

歴代の米政権に対し部隊の国内常設を求め続けていたポーランド政府にとって、常設司令部の設置は見事な作戦だ。

ポーランドのドゥダ大統領は「このニュースを長年待ちわびていた。今日の厳しい状況にあって、わが国の安全保障が大幅に強化される」と歓迎した。

ポーランドやバルト諸国では長年、NATOは東欧の防衛強化でさらなる努力が必要との意見が根強く、今回の軍司令部新設はそうした声を強めると専門家はみる。

米シンクタンク大西洋評議会のシニアフェロー、レイチェル・リゾ氏は「米国は欧州の同盟国とともに、NATOの東欧加盟国の懸念を払拭する方策を懸命に探り当てようとしている。同時に、東欧における前線配備と抑止策を強固にしてプーチン(ロシア大統領)を十分かつ確実に思いとどまらせようともしている」と話す。

30万人の即応部隊を実現させるうえで、大規模な戦闘部隊を配備するよりも、永続的にプランニング、訓練、命令指揮機能を与える米国の常設司令部が重要になるとゴッテモラー氏は言う。

米高官はこうした理由から、NATOとロシアが1997年に旧共産圏の国々に常設部隊を設置しないとした合意の違反にはならないと述べた。同様に、米国および同盟国がルーマニアやバルト諸国に設置する部隊は巡回式であり常設部隊ではないという。

米国はスペイン南部ロタの海軍基地に駆逐艦2隻を追加配備して地中海でのプレゼンスを強化するほか、戦闘機F35の飛行隊2部隊を英国に追加派遣して欧州北部の哨戒、防衛、抑止に当たらせる計画だ。

在欧米陸軍司令官だったベン・ホッジ氏はバイデン米大統領の6月29日の発表を受け、欧州の駐留米軍は10万~12万人規模になると述べた。

第2次世界大戦後、欧州の駐留米軍の規模が最大になったのは約30万人を記録した冷戦時代だ。
欧州駐留米軍、大幅増強に

ホッジ氏は「冷戦時代に必要だった規模は不要だが、コミットメントの姿勢を示すことと実際に能力を備えることが重要だ。特に防空・ミサイル防衛体制、軍司令部、兵たんといった能力は非常に重要になる」と言う。「これは大幅な兵力増強だ、しかも強力な武器になる」

ウォレス英国防相は米国の派兵は「トリップワイヤからもっと的を絞った防衛体制に移行しても、引き続き同盟国に安心してもらうために欧州駐留米軍を増強する」意志が米国にあることを示していると述べた。

しかしNATOが今週、首脳会議に合わせて即応部隊の30万人への増強を大々的に発表したとはいえ、NATO高官は増強計画がまだ概念的なものにすぎず、実際の構成や規模は加盟国が軍隊派遣を正式に約束するまで不透明なままだと認めた。

NATOの欧州連合軍最高司令官がロシア抑止やロシアの侵攻に対する応戦を念頭に計画を作成し、各国の軍事資産を配分するのは、加盟国が正式に合意してからのことになる。

英国王立防衛安全保障研究所のチャルマーズ氏は、各加盟国政府が部隊派遣と予算拠出を実行することが必要になると指摘し、「全面的に即応可能な部隊ができるまで数年かかるだろう」と述べた。

ゴッテモラー氏はロシアがクリミアに侵攻した14年にNATOが即応体制を確立し、東方前線に軍を早期配備できたことに言及し、NATOは必要に迫られれば迅速に動くと述べた。

「今やNATOは火をたきつけられている」

By Ben Hall, Henry Foy and Felicia Schwartz

(2022年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

・NATO、ロシアへの対抗策は?
・バイデン氏、湾岸産油国に増産促す 7月のサウジ訪問で
・安保地図から消える国境 NATO、冷戦後最大の節目
・英国・スペイン、国防費増額 ウクライナ危機意識
・トルコ、北欧2国NATO加盟で実利 米はF16配備支援も
・NATO首脳会議閉幕 「ロシアは脅威」即応部隊30万人超
・NATO、サイバー・宇宙能力強化 ロシアと対峙
・NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」 プーチン氏
・フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明
・NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」
・米大統領、トルコ大統領に謝意 戦闘機の近代化支援へ
・NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及
・NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意
・「毎月50億ドル必要」 ウクライナ大統領がNATO首脳に
・米軍、東欧に初の常設司令部 ロシア抑止へ防衛強化
・NATOの防衛範囲拡大 米の対中シフトの重荷に
・NATO事務総長、日本の首脳会議参加「歴史的」
・ロシア、北欧のNATO加盟に反発 プーチン氏誤算か
・ロシアはもう敗れている イアン・ブレマー氏 』

岸田首相「サハリン2、ロシアの対応注視」

岸田首相「サハリン2、ロシアの対応注視」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018S60R00C22A7000000/

『岸田文雄首相は1日、日本企業が参画するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる同国の大統領令について発言した。「大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」と述べた。

訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。大統領令によって「何らかの措置が行われる可能性があると認識している」と指摘した。一方で「すぐに液化天然ガス(LNG)が止まるものではない」と言明した。「事業者としっかり意思疎通をはかって対応を考えなければならない」と訴えた。』

EU、暗号資産を包括規制へ 消費者保護を徹底

EU、暗号資産を包括規制へ 消費者保護を徹底
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01EQA0R00C22A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が暗号資産(仮想通貨)の包括規制案で大筋合意した。事業者にEU域内で認可を得ることを義務付けるほか、消費者保護の徹底を求める。EUによると、国際的に暗号資産の規制は進んでおらず、EUのルールが世界の標準になる可能性がある。

立法機関の欧州議会と、加盟国からなる理事会が1日までに合意した。正式な手続きを経て、2023年にも成立する見通しだ。

事業者はEU域内に拠点を設ける必要があり、加盟国の規制当局に届け出て許可を得れば、EU内で事業ができる。暗号資産のマイニング(採掘)などで電力を大量に使っている状況を踏まえ、事業者に気候変動への影響を開示するよう義務付ける。

米ドルなどに価値を連動させる暗号資産「ステーブルコイン」の保有者には、無料で資金を返還請求できる権利を認める。発行体は一定の流動性を確保することが義務付けられ、消費者保護を徹底させる狙い。欧州銀行監督機構(EBA)が監督する。

別の法案では、事業者に資産の出所が制裁の対象になっていないことなどの確認を求め、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を徹底する。

フランスのルメール財務相は声明で「規制は暗号資産の分野の無法地帯の状況に終止符を打つものだ」と語った。

暗号資産を巡っては規制の強化を求める声が高まっていた。ビットコインなどの価格が大幅に下げるなか、価値の安定をうたった一部のステーブルコインは急落。融資に携わっていた業者が顧客資金の解約を止めたり、清算に追い込まれたりするなど余波が広がっている。EUの規制案は米国などでの議論に影響を与える可能性がある。』

チェコ、EU議長国に ウクライナ再建支援など優先課題

チェコ、EU議長国に ウクライナ再建支援など優先課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DXV0Z20C22A6000000/

 ※ 参加国が30カ国もあれば、「15年に1回しか」議長が回ってこない勘定になるな…。

『【ウィーン=細川倫太郎】中欧チェコが1日、欧州連合(EU)議長国に就いた。ロシアが侵攻したウクライナの再建支援や、エネルギーの安定確保などを優先課題と位置づける。対ロシア強硬派が目立つ東欧と西欧の間でバランスをとりながら、EUの結束力を高められるかが焦点になる。

EUの議長国は6カ月ごとの輪番制だ。チェコはフランスから引き継ぎ、7~12月に加盟国間の政策調整や外交政策の議論を仕切る。チェコの前政権はEUに懐疑的だったが、2021年12月にフィアラ首相率いる政権が発足し親EUに回帰した。

フィアラ氏は「EUがすべきことは明確で、ロシアに圧力をかけ、ウクライナ支援を続けることだ」と強調する。特に破壊された同国のインフラの復興や、難民支援にあてる資金を増やすことをめざす。10月にはチェコでEU首脳会議の開催を予定しており、ウクライナのゼレンスキー大統領の招待を模索している。

ロシア産の化石燃料依存からの脱却へ最大限努力することも掲げる。EUはロシア産石油の大半の輸入を禁じる追加制裁には合意したが、天然ガスについては方針が決まっていない。禁輸を求める東欧のバルト3国や、慎重なドイツなどとの間で温度差があり、調整は難航が予想される。一方、脱炭素と経済成長の両立を図る「欧州グリーンディール」の実現へ、水素エネルギーの積極的な活用を働きかける方針だ。

フィアラ氏がEUレベルで十分な指導力を発揮できるかは不透明感も漂う。6月には汚職疑惑が浮上した閣僚が辞任し、国内はスキャンダルに揺れている。フィアラ政権は多党連立で構成しており、一部の議員はEUに懐疑的とされる。

23年1月からはスウェーデン、同年7月からはスペインがEUの議長国を務める。』

仏豪首脳、インド太平洋で協力確認 関係修復アピール

仏豪首脳、インド太平洋で協力確認 関係修復アピール
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014JE0R00C22A7000000/

『【パリ=白石透冴、シドニー=松本史】フランスのマクロン大統領とオーストラリアのアルバニージー首相は1日、パリの大統領府で会談した。強引な海洋進出を続ける中国を意識し、インド太平洋での協力を確認した。潜水艦開発契約を巡って冷え込んだ両国関係の修復をアピールした。

マクロン氏は記者団を前に「インド太平洋について話し合いたい。多くの課題に直面している」と語った。アルバニージー氏も「フランスは欧州の大国というだけでなく、インド太平洋の大国でもある」と述べ、フランスがインド太平洋で関与を深めることを歓迎した。同氏はマドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に招待され、欧州を訪問中だった。

豪州のモリソン首相(当時)は2021年、米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」創設に伴い原子力潜水艦の配備を決定。これに伴い仏造船会社ナバル・グループと進めていた従来型の潜水艦建造計画を破棄した。

反発したフランスが駐豪大使を召還するなど関係は冷え込んだ。ただ22年5月の豪総選挙を受けて新首相に就いたアルバニージー氏は仏企業への5億5500万ユーロ(約780億円)の和解金支払いを決定、関係改善に向けて意欲を示していた。

フランスにとっても、オーストラリアはインド太平洋で重視する主要国の一つで、関係悪化を長引かせることは避けたかった。仏メディアによると、マクロン氏は1日「過去のことでなく、未来について話し合うつもりだ」と説明し、両国の関係修復を目指すとした。』

砂上の一国二制度 習氏、香港繁栄と強弁

砂上の一国二制度 習氏、香港繁栄と強弁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011FG0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で高度の自治を保障する一国二制度を長期にわたって続けると表明した。中国の統制強化によって金融センターを支えてきた司法制度や自由な情報流通といった香港の特色は薄れ、一国二制度の基盤は崩れつつある。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を 香港を変えた50年前の罠

「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない。国際的な金融や貿易センターの地位を堅持する」。習氏は式典の演説でこう強調した。

香港は2019年に民主化を求める学生らと警察が激しく衝突し「返還後最大の危機」と言われた。習指導部は香港国家安全維持法(国安法)制定や、選挙制度の見直しによって民主派を排除した。習氏は1日も「愛国者による香港統治」の重要性を繰り返した。

当局の締め付けで民主派団体は次々と解散に追い込まれ、1日は毎年恒例のデモもなかった。習氏は香港統治に自信を深めつつある。

経済面では香港の域内総生産(GDP)は返還後の25年間で2倍になり、株式市場の時価総額は8倍に膨らんだ。英シンクタンクのZ/Yenグループが算出する国際金融センター指数のランキングで香港はニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位。アクサ・インベストメント・マネージャーズの姚遠氏は「香港の最悪期は終わった。中国政府は中国と世界を結ぶ機能を持つ香港への支援を続けるだろう」とみる。

もっとも、香港は厳しい現実に直面する。欧米諸国は返還記念日にあわせて一斉に中国の香港統治を批判した。足元で進むのは専門人材や企業の香港離れだ。

中国式の愛国教育を嫌って子育て世代が英国やカナダに移住。新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反発を強める外資系企業は一部の従業員をシンガポールなどにシフトさせている。

経済よりも国家の安全を重視する風潮も強まっている。親中派の梁振英・元行政長官は香港紙のインタビューで「最大手銀行が外国法で監督されているような場所が世界のどこにあるだろうか」と述べた。名指しは避けたものの、香港で大きな存在感を持つ英金融HSBCを念頭に置いた発言だ。倉田徹・立教大教授は「国家安全の領域は金融など無限に広がる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

香港は「自由都市」として経済や報道の自由度で高い評価を得てきたが、中国の締め付けで各種のランキングは軒並み低下した。香港終審法院(最高裁)の英国籍裁判官が辞任するなど、司法制度にも懸念が深まっている。中国本土と異なる透明で独立した司法制度はビジネス都市としての最大の強みだった。

みずほ銀行の細川美穂子氏は国際金融センターの条件として自由な資本移動、制限の少ない情報のやりとり、公平な裁判の3つを挙げる。「中国の金融センターとしての香港の地位や位置づけは強固だ」としつつ、情報流通や司法制度が弱まる懸念があると述べた。

【関連記事】

・習氏「愛国者統治」譲らず 香港返還25年、民主派排除
・台湾当局「香港に自由の権利返せ」 返還25年で声明

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
コメントメニュー

ひとこと解説

香港は以前のような自由で民主的な国際金融センターの地位は失いつつあるが、もともと中国への入り口としての地位として発展してきたので、その役割は維持されるのではないか。中国が経済大国および大きな金融市場を持つ国として台頭してきており、米中関係がぎくしゃくする今でも世界の企業や金融関係者の中国への関心は非常に高い。幾分デカップリングは進むとおもわれるが、完全なデカップリングが無理なことは欧米はよくわかっている。むしろ中国本土の金融センターも複数そだっているので、そことの競争で香港の存在感が薄れていく可能性があるとみている。

2022年7月2日 7:25 』

習氏「愛国者統治」譲らず 香港返還25年、民主派排除

習氏「愛国者統治」譲らず 香港返還25年、民主派排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM015MX0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で演説し「一国二制度では国家の主権や安全が最も大事な原則だ」と述べた。香港には「愛国者による統治」を求め、民主派排除の路線を続けると強調した。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を 香港を変えた50年前の罠

返還時に「50年不変」を約束された香港の一国二制度は折り返しを迎えた。香港国家安全維持法(国安法)の施行など統制強化によって言論や報道の自由が損なわれ、制度は大きく変質した。

5年ぶりに香港を訪れた習氏は「一国二制度を変える理由はなく、長期にわたり堅持しなければならない」と指摘。同時に「社会主義は中国の基礎となる仕組みで、中国共産党の指導が特徴だ。香港住民も国家の基本的な仕組みを尊重すべきだ」と述べた。

習氏は「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」とも語り、民主派を排除する選挙制度を続ける方針を示した。

香港政府トップの行政長官には警察出身の李家超(ジョン・リー)氏が1日に就任した。李氏は民主派への強硬姿勢で知られ、国安法を補完する国家安全条例の制定などをめざしている。

習氏は6月30日に高速鉄道で香港入りし、いったん深圳に戻って宿泊し、1日に再び香港を訪れた。香港滞在中はハイテク企業が集まるサイエンスパークや香港に駐留する人民解放軍の部隊を視察した。習氏が中国本土から出るのは約2年半ぶり。

【関連記事】

・香港、中国返還25年 習近平氏「一国二制度は成功」
・米国務長官、香港の「高度な自治」衰退を批判 返還25年
・ジョンソン英首相、香港「一国二制度」揺らぎに懸念 』