路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復

路線価2年ぶり上昇、22年分0.5% コロナ影響緩み回復
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『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流の増加などの期待が集まった観光地や繁華街などでプラスに転じたり、下げ幅が縮小したりした地点も多く、2年ぶりに前年を上回った。

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都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは横浜や名古屋、京都などの15都市で、前年より7都市増えた。下落した都市は前年より6都市少ない16都市だった。

今回の路線価はオミクロン型が猛威を振るった「第6波」前の今年1月1日時点の価格だ。インバウンド(訪日外国人)の減少といった新型コロナの影響は続いているものの、3月に感染対策の行動制限が全面解除されて以降、足元では国内旅行者などの客足が回復傾向にあるとみられる。21年分の下落率がトップだった奈良市は前年に比べて1.4%マイナスだったが、下落幅は11.1ポイント縮小した。

全国トップの路線価は37年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前だった。価格は1平方メートルあたり4224万円。2年連続で下落したものの、マイナス1.1%にとどまった。

都道府県別で上昇したのは20都道府県だった。前年は7道県だった。上昇率が最も高かったのは北海道でプラス4.0%だった。プロ野球・日本ハムの新球場が開業予定の北広島市や札幌市などを中心に地価が上昇傾向にあるという。次いでオフィス需要などが高まっている福岡県がプラス3.6%だった。

一方で下落したのは前年は39都府県だったが、今年は27県だった。下落率が最も大きかったのは和歌山県でマイナス1.3%、愛媛県がマイナス1.1%で続いた。

【各地の路線価】

・北海道の路線価4%上昇 札幌の住宅需要増で全国超え
・東北の路線価、0.7%上昇 中心市街地の需要堅調
・北関東の22年路線価、TX駅前・JR宇都宮駅東口が上昇
・東京の路線価、2年ぶり上昇 コロナの影響緩和
・神奈川県内の路線価0.6%上昇 2年ぶり、再開発寄与
・埼玉県の路線価0.4%上昇、2年ぶりプラス コロナ前近く
・千葉県の路線価0.8%上昇、9年連続プラス 駅前開発活発
・山梨県内の路線価、30年連続下落 甲府駅前は2年連続で
・静岡県内の路線価0.7%下落、14年連続 下げ鈍る
・北陸3県の路線価、金沢駅前が続落 富山駅前は上昇
・新潟県内の22年路線価0.7%下落 新潟駅前は横ばいに
・中部の路線価、全地点の半分上昇 3割でコロナ禍前超え
・長野県の路線価、22年0.4%下落 下げ幅0.1ポイント縮小
・大阪・京都の路線価2年ぶり上昇 兵庫は下落幅縮小
・中国地方の路線価、0.3%上昇 コロナ禍の反動
・四国4県の路線価、30年連続下落 下げ幅は縮小
・TSMC進出の菊陽町、路線価5%上昇 九州全体では1.4%

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