北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認

北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認
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『【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。

NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。

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ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟を申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。

3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「(ロシアの)プーチン大統領は自らの国境のNATO(勢力)を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。

北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。

バイデン米大統領は28日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATOの集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。

首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。

首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。

首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。

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小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター 専任講師
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別の視点

プーチンの壮大なオウンゴールという感じがします。こんなことをしなければ北欧は中立のままで、米国は欧州よりもインド太平洋での抑止を重視したままだったでしょう。
ただ、プーチンは今回のスウェーデン・フィンランドのNATO加盟について、あまり厳しいことを言っていません。1997年のロシア=NATO基本文書に基づいて大規模な部隊の前方配備をしなければいい、という姿勢のようで、だとすると「ウクライナにアメリカのミサイルが配備されるとモスクワに5-6分で届いてしまうのだ」という開戦前にプーチンが掲げた「大義」が改めて胡散臭く感じられてきます。

2022年6月29日 9:21

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

ロシアのウクライナ侵攻、高まる米中対立で、これまでの地政学上の地図が塗り変わりつつある。NATOの方針である「戦略概念」の中で中国についてどのような表現を使うかで、変化の度合いが見てとれる。その一方で、西アジアと東ヨーロッパを結ぶトルコの重要性が今後ますます高まるのではないか。

2022年6月29日 7:44

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説

昨日、政策関係者の友人に聴いたところ「あとはエルドアンの機嫌次第」といっていました。その通りになったのかと思います。エルドアンにとっては今決めた方がポイントが大きい、という形かと思います。ちょうど制裁で止まっていたF15の修理・売却などの交渉がEU加盟のタイミングでアメリカとスタートしていたのもよい波でした。

2022年6月29日 8:23 (2022年6月29日 8:32更新)

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

NATO加盟国、特に米国と、トルコの双方にとってウィンウィンの結果になったと思います。バイデン大統領にとってはロシアに対する政治・軍事的な圧力と、ウクライナ侵攻の「大きな代償」を作りだすことになり、大きな外交得点となったと思います。バイデン大統領は粘り強くトルコのエルドアン大統領と話をしていたようですが、米政府としては米国の役割を大きく見せると、トルコから過大な「見返り」を要求されるリスクがあり気を付けているようです。米・トルコ間でどのような話をしていたのかは興味深いところです。トルコは結局、最も劇的に自国の役割の重要性をロシアと欧州諸国にアピールすることに成功しました。

2022年6月29日 8:25 (2022年6月29日 8:26更新)

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

NATOによる対ロシア包囲網が強化されたというのが、今回の件の一般的な評価になるだろう。それとは別の視点から考えると、これはトルコにとって、外交的な勝利である。エルドアン大統領は、北欧2か国と粘り強く交渉した上で、得たかったものを得たということだろう。同国政府の声明は、(1)トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援しない、(2)トルコへの武器禁輸を行わないことなどにスウェーデンとフィンランドが同意するという成果が挙がったと強調した。トルコは、NATO加盟国でありながらもロシアから地対空ミサイル防衛システムを購入するなど、独自の動きを見せてきた。現在はロシアとウクライナの仲介役にもなっている。

2022年6月29日 7:54

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