ロシア軍のKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに着弾する瞬間

ロシア軍のKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに着弾する瞬間
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220629-00303147

※ 今日は、こんなところで…。

『6月27日の現地時間15時51分ごろ、ウクライナ中部のポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターにロシア軍のミサイルが着弾、現在までに市民20人の死亡を確認、さらに多数の行方不明者と重傷者が出ています。

 ウクライナ国防省が現場付近の監視カメラで捉えたショッピングセンターへのミサイル着弾の瞬間を公開しています。

 高速で着弾する大型ミサイルの形状の特徴はロシア軍の空中発射式超音速巡航ミサイル「Kh-22」で間違いないでしょう。本来は対艦ミサイルですが限定的な対地攻撃能力もあります。巡航ミサイルに分類されますが空気吸入式ジェットエンジンではなく液体燃料式ロケットエンジンを搭載しているのが特徴です。

 映像からは、このミサイルはベラルーシ方面から飛来した可能性が高いと推定できます。この場合は発射母機のTu-22M3爆撃機はベラルーシ領空からミサイルを発射してウクライナを攻撃したことになります。ただし巡航ミサイルは旋回も可能なので、飛来方向の確定はできません。

ウクライナ国防省の投稿動画より着弾寸前のKh-22巡航ミサイル

 ウクライナ国防省によると、2月24日の開戦から6月28日の夕方までにウクライナの都市を攻撃したロシア軍のミサイルの総数は2811発とされています。これは主に弾道ミサイルと巡航ミサイルのような大型のミサイルに限定された数字です。

 6月27日にクレメンチュクに向けて発射されたKh-22巡航ミサイルは2発で、ショッピングセンター「アムストル」と隣の道路機械工場「クレドマシュ」に着弾しています。この道路機械工場とは舗装用のアスファルト混合プラントを造っている工場で、軍需工場ではありませんでした。

クレメンチュク位置関係:ミサイル着弾前の画像なので注意
Google地図より筆者作成。1はショッピングセンター、2は工場の推定着弾位置。3は駅

ショッピングセンター「アムストル」、スーパーマーケット「シルポ」
クレメンチュク道路機械工場(略称:クレドマシュ)
クレメンチュク駅

※矢印はミサイルがベラルーシ方面から飛来したと仮定。

 なおロシア側は「クレメンチュクの工場にある武器や弾薬を保管している倉庫」を狙って攻撃して「弾薬が誘爆し飛び火して隣のショッピングセンターで火災が起きたが当時は営業していなかった」と主張しています。しかし幾つもの矛盾点が見えてきます。 
飛び火説の否定

 道路機械工場の着弾位置からショッピングセンターまで約500mあります。もし工場で弾薬が誘爆しショッピングセンターまで飛び火して炎上したというならば、工場全体が誘爆で吹き飛んでいないといけませんが、そのような大破壊は起きていません。

 そもそも冒頭で紹介したように、現在ロシア軍しか運用していないKh-22巡航ミサイルがショッピングセンターに突入する決定的な証拠となる動画が上がっています。ロシア側の説明は嘘であることが確定しているのです。

休業説の否定

 「ショッピングセンターは営業していなかった」に至っては、既に次々と幾つもの反証が為されています。攻撃の数時間前に購入した商品のレシート、商品のラベル、攻撃の前に毎日のようにこのショッピングセンターに出かける動画を撮影していたYouTuber、営業していた店の従業員の死亡報告、行方不明報告、負傷報告など・・・大勢の人が訪れていたので、営業していなかったという主張はいくらなんでも無理があります。

クレメンチュク駅を攻撃したと主張する在英ロシア大使館

 在英ロシア大使館のTwitterアカウントはショッピングセンター攻撃の釈明で「工場と駅を攻撃してショッピングセンターに飛び火した」と受け取れる説明図を掲載しました。
 しかし非常に奇妙なことに、クレメンチュク駅が攻撃を受けた報告はありません。OSINT分析のべリングキャットはPlanet Labs社の衛星画像で確認し、駅に損傷は無かったと結論付けています。

 ではロシア大使館は一体なぜ、駅を攻撃したかのような説明図を載せたのでしょうか。作図のミスなのか、それとも駅は実際に攻撃目標だったのか。もし攻撃していた場合、駅が無傷だったなら、外れたミサイルは何処へ行ったのか。

 少なくとも言えることは、飛び火説が完全に否定された以上、ロシア側が誤射だったと釈明しない限り、意図的にショッピングセンターを狙ったものと見做されるということでしょう。

【Kh-22巡航ミサイル関連記事】

ウクライナ軍がKh-22巡航ミサイルの撃墜に成功(2022年5月31日)
ロシア軍がKh-22/Kh-32空対艦ミサイルを対地攻撃に投入か(2022年5月21日)

【関連するウクライナ語】

クレメンチュク(Кременчук)・・・ドニプロ川沿いの街
アムストル(Амстор)・・・ショッピングセンター(Торговий центр)
シルポ(Сільпо)・・・スーパーマーケット(Супермаркет)
クレドマシュ(Кредмаш)・・・クレメンチュク道路機械工場(Кременчуцький завод дорожніх машин)の略称
Kh-22(Х-22)・・・巡航ミサイル(Крилата ракета : 直訳では有翼ミサイル)

JSF
軍事/生き物ライター

弾道ミサイル防衛、極超音速兵器、無人戦闘兵器、オスプレイなど、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。』

兵器から見るウクライナ侵攻の状況と今後の行方

兵器から見るウクライナ侵攻の状況と今後の行方
JSF
軍事/生き物ライター
6/17(金) 12:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220617-00298869

『2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻は6月3日で開始から100日を過ぎました。現在は一進一退の攻防を繰り広げて、戦闘は長期化の様相を深めています。本記事では、戦闘で用いられている兵器から、侵攻の状況、そして今後の行方を解説します。
ウクライナ侵攻で使われている主要な兵器
共通装備
画像制作:Yahoo! JAPAN

 ソ連時代の名残で両軍が同じ種類の装備を多く用いています。

戦車は搭載する主砲が数kmの有効射程を持ち、敵を直接視認する直接照準砲撃を行います。装甲車に乗った歩兵の支援を受けながら前進します。対戦車ミサイルも直接照準での攻撃を行います。

 榴弾砲と多連装ロケットは数十kmの射程を持ち、敵を直接視認せず曲射弾道で攻撃する間接照準砲撃を行います。敵位置を把握する手段は前線観測班(歩兵)、観測機(有人機ないし無人機)、対砲レーダー(敵弾の弾道を計算し発射地点を割り出す)などです。

 短距離弾道ミサイルは数百kmの射程を持ちます。迎撃突破能力は高いのですが、大きなミサイルなので製造コストが高く、数は用意できません。トーチカ-U(120km)、イスカンデル(500km)。

 巡航ミサイルは数百km~数千kmの射程を持ちます。ロシア海軍黒海艦隊が使用しているカリブル巡航ミサイルの場合は射程2000km以上あり、黒海の何処からでもウクライナ全土を攻撃可能です。

 地対空ミサイルは航空機を迎撃する兵器で、射程の順に携行地対空ミサイル(スティンガーなど)/短距離地対空ミサイル(トールなど)/中距離地対空ミサイル(ブークなど)/長距離地対空ミサイル(S-300など)と大まかに分けて4種類の区分があります。防空システムと呼ぶ場合は短距離以上、主に中長距離のものを指します。

 戦闘機は敵航空機を迎撃し、攻撃機/爆撃機は対地攻撃する役割ですが、最近では多用途任務化が進み戦闘機も対地攻撃をよく行います。ただしSu-25攻撃機のように対地攻撃専用の機種もあります。

 無人機(ドローン)は様々な種類があります。ウクライナの戦場には市販用の数百gの小型ドローンから700kgを超える軍事用ドローンまで投入されているので、市販用小型ドローン(回転翼)/自爆無人機(固定翼)/観測用小型無人機(固定翼)/中高度長時間滞空無人機(固定翼)といった区分に分けて捉えた方がよいでしょう。それぞれは完全に別物で役割も違います。

 市販用小型ドローンは歩兵が用いる偵察用、自爆無人機はミサイルに近い徘徊型兵器、観測用小型無人機は砲兵の目の役割、中高度長時間滞空無人機(MALE)は偵察、観測、爆撃を行う大型無人機です。ただし小型爆弾を用意すれば小型ドローンでも爆撃は可能です。
ウクライナ軍の装備
画像制作:Yahoo! JAPAN

 当初はNATO各国からの兵器供与は訓練期間が少なくて済む歩兵携行火器のジャベリンやスティンガーなどに絞られていましたが、首都キーウ防衛成功で時間的な余裕が生まれたので、現在は戦車や榴弾砲などの大型兵器の供与へ中心が移り変わっています。

 保有する旧ソ連製兵器ではロシア軍に対して質でも量でも負けているので、NATO各国からの高性能な兵器の供与がウクライナ軍の抗戦を支えています。
ロシア軍の装備
画像制作:Yahoo! JAPAN

 ロシア軍にはソ連時代の兵器を近代化改修した新兵器群があり、同系統であってもウクライナ軍の旧式化したソ連時代の兵器よりも性能で上回っています。

 投入されている大型兵器の数量でもロシア軍の方がウクライナ軍よりも多くなっています。特に遠距離砲戦火力の優越により、東部ドンバスでじわじわと優勢になりつつあります。

 対地用の巡航ミサイルはロシア軍のみが投入しウクライナ軍には無く、短距離弾道ミサイルも性能と数でロシア軍が大きく上回っています。
今後の戦況を左右しそうな兵器
ウクライナ軍

MLRS(多連装ロケット発射システム)・・・装軌車両(クローラー車両)に227mmロケット弾の6連装発射ポッド2個を搭載。
HIMARS(高機動ロケット砲システム)・・・MLRS(多連装ロケット発射システム)をトラック車載式にした小型版。6連装発射ポッド1個。
M30A1およびM31A1(227mmロケット弾)・・・MLRS/HIMARS用のGPS誘導ロケット弾(GMLRSとも呼称される)。公称では射程70km以上、試験では射程92kmを記録。
ATACMS短距離弾道ミサイル・・・射程300km。MLRS/HIMARS用の発射ポッド1個に1発収納可能。ただしウクライナへの供与が見送られる。

※MLRS/HIMARS供与の鍵は提供数量

MLRS/HIMARSのロケット弾の射程はスメルチと同等であり、勝っているのは精密誘導能力になります。GMLRSはロケット弾というよりは事実上の地対地ミサイルであり、この高価な誘導ロケット弾をアメリカが大量供与できれば、ウクライナ軍が劣勢に立たされている遠距離砲戦火力を逆転できる可能性が見えてきます。

※ATACMS短距離弾道ミサイルの供与見送り

MLRS/HIMARSは発射ポッドの交換で大きなATACMS短距離弾道ミサイル(射程300km)も撃てますが、射程が長くロシアの奥深くの重要拠点を攻撃できてしまい(例えばクリミア半島のセヴァストポリ軍港に届く)、ロシアの猛烈な反発が予想されたので今回は供与が見送られました。もし将来に改めてATACMSが供与されることになれば大きな転換点になるでしょう。

関連:MLRS/HIMARS多連装ロケット発射機をウクライナに供与する重大な意味と転換点 ※供与決定直前の時点での解説記事
ロシア軍

戦術核兵器・・・もし投入された場合、全ての状況が激変します。戦術的にも戦略的にも政治的にも凄まじい大きな影響が出て来ます。NATOが対抗して介入し、同規模の限定核攻撃を行ってロシアに対し「警告」を行う可能性すらあります。その場合は限定核戦争で止まるのか、あるいは全面核戦争に発展して第三次世界大戦が勃発するのか、分かりません。NATOが介入せず静観する可能性もありますが、その場合は今後の核兵器の使用のハードルが大きく下がってしまい、ロシアの真似をする国が出て来てしまうでしょう。

※極超音速兵器がゲームチェンジャーにならない理由

そもそもウクライナ軍にはBMD(弾道ミサイル防衛システム)が無いので、飛んでくる相手が弾道ミサイルだろうと極超音速兵器だろうとどちらでも同じです。現状でもイスカンデル短距離弾道ミサイルはほとんど迎撃できていません。

例えば仮に「短距離弾道ミサイルは迎撃して完封できているが、極超音速兵器が投入されたら迎撃不能」という状況ならば極超音速兵器はゲームチェンジャーです。しかし短距離弾道ミサイルの時点で迎撃できていません。よってロシア軍が極超音速兵器を新たに投入しようと状況の変化は全く無いのです。

画像制作:Yahoo! JAPAN

今後の戦況の行方、展望
地上戦について

 東部ドンバスと南部ヘルソンが主戦場になります。遠距離砲撃で敵を粉砕し、戦車と歩兵が突撃して支配領域を拡大していく戦いとなっています。両軍ともに無人機で弾着を観測し方位と誤差を修正しながら砲撃を撃ち込む戦法となっています。

 平坦な地形での野戦では榴弾砲と多連装ロケットの持続した遠距離砲兵火力の投射量で勝敗が決します。現状の戦いでは榴弾砲と多連装ロケットこそが決戦兵器であり、各国からウクライナに様々な種類の榴弾砲が新たに次々と送られて全ての名前を上げるのが困難なほどです。

 ただし榴弾砲は各国からたくさん送られていますが、多連装ロケットの大型の物は送られてきませんでした。しかしそれもアメリカからHIMARSの供与決定で解決されます。MLRSもイギリスやドイツから供与される話が出ています。とはいえ、纏まった数が供与されないと戦況を変えることは出来ないでしょう。

 もし大規模な都市で市街戦になった場合は、再びジャベリン対戦車ミサイルなどの待ち伏せ攻撃で使用する接近戦用兵器も活躍することになるでしょう。ただし市街戦は大勢の住民を巻き添えにすることと同義です。

【関連記事】

”ゲームチェンジャー”などではなく、従来からある兵器の戦車・大砲・戦闘機を要求したウクライナ
対戦車ミサイルはゲームチェンジャーではない

航空戦と防空戦について

 お互いが相手の地対空ミサイルを恐れて航空機による積極的な活動を行えず、航空優勢をお互いに奪取しきれないせめぎ合いの状態がこのまま続くでしょう。ロシア軍がウクライナ防空網の制圧に失敗したのはこの戦争での最大の誤算であり、ウクライナが抗戦を続けられている理由です。

 ウクライナ軍の防空システムは未だ健在であり、損害を出しながらも戦い続けています。S-300などの高高度を迎撃可能な大型防空システムが生きているからこそロシア軍機はレーダーに映り難い低空に逃げ込まざるを得ず、其処を歩兵のスティンガー携行地対空ミサイルで狙い撃たれています。もし防空システムが全て潰されていたらロシア軍機はスティンガーの最大射高の上を飛んで悠々と一方的に爆撃していたでしょう。現在ウクライナ軍が戦えている理由は防空システムの残存にあると言っても過言ではありません。その補充としてドイツは地対空ミサイル「IRIS-T SLM」を供与する予定です。

関連:ウクライナ軍がKh-22巡航ミサイルの撃墜に成功

 ロシア軍の防空システムも短距離/中距離地対空ミサイルこそ損害を出していますが、最新鋭の長距離地対空ミサイルであるS-400は損失ゼロのままで、ウクライナ空軍機の行動を大きく妨害し続けています。S-400を撃破しようと試みても一度も成功していないのは、S-400が高性能な上に他の防空システムと共に多重に配置されているからです。現状ではウクライナ軍にはロシア軍のS-400を撃破できる有効な手段がありません。戦争の初期に首都キーウへの侵攻を目指すロシア軍の全長60kmもの長い車列が話題になりましたが、あの脆弱な目標がウクライナ軍の攻撃で壊滅していなかったのは、おそらくは強力な防空システムに守られていたからでしょう。

 戦争初期に損害を出したロシア軍のSu-34攻撃機は積極的な投入が控えられるようになり、空対地ミサイルでのスタンドオフ攻撃(敵の地対空ミサイルの射程外から攻撃する)に切り替わりましたが、ミサイルの不足により活動は低調なままです。

 それでも防空システムを避けるようにレーダーに映り難い超低空を突撃する両軍のSu-25攻撃機の姿が度々映像で報告されています。小型無人機を除けば、ウクライナの空を飛ぶ航空機の報告例でもっと目撃の多い機種がSu-25攻撃機となっています。また5月初旬にロシア軍がドネツ川の渡河で大損害を出した時のウクライナ軍の攻撃は重砲と空軍機の共同攻撃だったという現地報道があり、明言されてはいませんがSu-25攻撃機が戦果拡大に貢献していたようです。

 大型無人機、中高度長時間滞空(MALE)無人機システムであるウクライナ軍のバイラクタルTB2は、遠隔操作のために見通し線通信を行う制約で低空飛行ができません。4月下旬にロシア領ベルゴロド方面への越境攻撃に投入されて撃墜が相次いで以降は、強力な防空網のある場所への投入は控えられるようになりました。それでも航空優勢をロシア軍に奪われなかった状況を利用して、偵察や攻撃に活用されています。また小型無人機が各種あり、A1-SMフリア無人機などが弾着観測に投入されています。

関連:ドローンはゲームチェンジャーではなく、バイラクタルTB2は銀の弾丸ではない

 一方ロシア軍のMALEであるオリオン無人攻撃機は投入数が少ないのか戦果報告数は少ない状態です。小型無人機の弾着観測用のオルラン10無人機は大量投入され続けており、対ドローン電子妨害銃や携行地対空ミサイルで撃墜され消耗数も非常に多いのですが、製造コストが安く数があるのでまだ余裕があり、砲撃戦で味方砲兵の目となる目的で活用されています。

 自爆無人機についてはウクライナ軍がスイッチブレード300、ロシア軍がKUB-BLAを投入していますが、どちらも小型機であり戦車を破壊できる装甲貫通力は無く、劇的な戦果が上がっているというわけではないようです。ウクライナ軍のスイッチブレード600とフェニックスゴーストは戦車も破壊可能な威力を持つ自爆無人機ですが、戦果報告がまだありません。フェニックスゴーストに至っては未だに機体の形状すら不明な謎の存在のままです。

 攻撃ヘリコプターの投入は両軍とも続いており、超低空を飛行する様子が映像でも度々確認されています。しかし損害が大きな接近攻撃を避けたいのか、低空飛行から上昇に転じ上向きの角度を付けてロケットランチャーを斜め上に発射する間接射撃を両軍の攻撃ヘリコプターが行っています。この「空飛ぶ砲兵」的な遠隔攻撃の運用はソ連時代からマニュアル化された戦法のようです。ヘリコプターだけでなくSu-25攻撃機でも同様の戦法が確認されています。

関連:攻撃機や攻撃ヘリがロケット弾を「斜め上」に発射して遠隔攻撃する戦法
海上戦について

 ロシア海軍黒海艦隊の巡洋艦モスクワをウクライナ軍がネプチューン地対艦ミサイルで撃沈した影響は大きく、ロシア海軍は地対艦ミサイルを恐れてウクライナ沿岸には容易に接近できなくなり、揚陸艦を用いたオデーサ市への上陸作戦の実行が困難になりました。

関連:ネプチューン地対艦ミサイルによる巡洋艦モスクワ撃沈の衝撃

 現在はルーマニアとウクライナの国境線沿岸の30km沖合いにあるズミイヌイ島(蛇島)の攻防が海上戦の主体となっています。ロシア側の広域防空任務を担当していた巡洋艦モスクワが消えたため、ウクライナ軍機の活動が活発になりました。ウクライナ軍はズミイヌイ島に対しバイラクタルTB2無人機とSu-27戦闘機で空爆を行い、ロシア軍はなんとか島を維持しようと増援を送り続けています。

 ただし現状ではウクライナ軍は島を無理に奪還しようとせずに攻撃を続けて、ロシア軍に出血を強いる選択をさせているように思えます。また現状ではズミイヌイ島にロシア軍のトール短距離地対空ミサイルが3~4両ほど新たに搬入されているようで(衛星画像で確認)、ウクライナ側の空爆が難しくなっているようです。

 そして新たな動きとして、ウクライナのクレーバ外相は5月31日、穀物輸出のためのパートナー国海軍との国連主導の作戦に取り組んでいるとTwitterで表明しています。

 これは何を意味するのかまだ不明ですが、国連主導の他国海軍の艦隊で輸送船団を護衛してウクライナのオデーサ港から穀物を輸出するという話になるのであれば、この護衛艦隊がロシア軍と対峙する可能性が出て来ます。

 その場合はロシア海軍黒海艦隊のキロ級潜水艦と、クリミア半島に配置された地対艦ミサイルシステム「バスチオン」が非常に厄介な存在となるでしょう。バスチオンのオーニクス巡航ミサイルはマッハ2.6の超音速で飛翔する強力な対艦兵器です。

 オーニクス巡航ミサイルは対艦攻撃だけでなく限定的な対地攻撃も可能で既にオデーサ市への攻撃にも投入されていますが、今後の展開次第では本来の対艦兵器として強力な抑止力を発揮しかねないという事態になります。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】

JSF
軍事/生き物ライター

弾道ミサイル防衛、極超音速兵器、無人戦闘兵器、オスプレイなど、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。』

ショッピングモールに2発着弾したのは、「ツポレフ22M3」から発射された「X-22」である。

ショッピングモールに2発着弾したのは、「ツポレフ22M3」から発射された「X-22」である。
https://st2019.site/?p=19855

『ウクライナ空軍司令部発表。ショッピングモールに2発着弾したのは、「ツポレフ22M3」から発射された「X-22」である。長距離空対地ミサイル。』

6月22日、ドゥヴォルニコフ大将は解任された。

6月22日、ドゥヴォルニコフ大将は解任された。
https://st2019.site/?p=19855

『ストラテジーペイジの2022-6-28記事。

  6月22日、ドゥヴォルニコフ大将は解任された。シリアでの経験を買われて、ウクライナ戦争の総司令官に抜擢されていたのだが。

 後任が発表されていないので、またもとどおり、スタフカ(参謀本部)とモスクワの文官が、この地域の戦争いっさいを仕切るのだろう。

 D大将のつまづきは、6月10日の東部戦線で勝利できなかったこと。北部で失敗した部隊を転進させて東部を補強したのだったが……。

 2015にシリアに着任したドゥヴォルニコフが察したこと。アサドがやっているように、反政府ゲリラの支持基盤である一般住民をめがけて砲撃&爆撃してやれば、そいつらはシリアの国境外へ出て行ってくれる、と。

 これは、一定数のアサド支持派住民が別に存在することが前提条件だった。ウクライナにはその条件が欠けていた。

 シリアではロシアから補給された兵器弾薬量で反政府派を圧倒できたのだが、ウクライナではそうは行かなかった。

 ※こちらがどこかを補強しようとして時間をかければ、その同じ時間で相手陣営も自軍を補強してしまうから、攻勢を再興しても戦線はまったく膠着するだけ。WWI で皆が学んだはずのこと。

 シリアに派遣された露軍は全員が志願のプロであり、精鋭で使えるユニットだった。しかるにウクライナ戦に動員された露軍は素人のあつまりである。それを同じように指揮できると思ったD将軍は、自軍に失望させられた。

 CASの環境は天と地の差があった。シリアではCAS機が地上から脅威を受けることはなく、近接爆撃し放題。ほとんど遊び感覚だった。だがウクライナでは、ちょっと高く飛んだだけでSAMの餌食である。ウクライナではパイロットの士気がガックリと下がり、積極的な仕事をしてくれない。

 D大将は、どこか1箇所の地区を占領して、それで戦争勝利宣言をして停戦してはどうかとプーチンに提案し、拒否されたのだろう。』

2015年から2020年にかけて、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリー、ブルガリア、チェコ共和国、クロアチア、スロヴァキア、スペインは、ロシアに対して総額3億4600万ユーロの兵器を売っていた。

2015年から2020年にかけて、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリー、ブルガリア、チェコ共和国、クロアチア、スロヴァキア、スペインは、ロシアに対して総額3億4600万ユーロの兵器を売っていた。
https://st2019.site/?p=19855

『Anna Neplii 記者による2022-6-28記事「Who armed Russia?」。

    2015年から2020年にかけて、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリー、ブルガリア、チェコ共和国、クロアチア、スロヴァキア、スペインは、ロシアに対して総額3億4600万ユーロの兵器を売っていた。

 抜け道は、2014-8-1以前の契約は実行して可い、とEUが制裁に例外を認めたから。

 最大の売り手はフランス。1億5200万ユーロの兵器をロシアに売り渡した。
 戦闘機用のFCSや戦車用のサーマルイメージングシステムだけではない。爆弾、ミサイル、ロケット、魚雷、爆薬をモロに売りまくってきた。2015から逆に輸出が増加しているのだ。

 2014年には、化学物質、生物兵器素材、放射能物質もロシアに売って可いと仏政府は決めた。

 金額で二番手はドイツだ。ロシアに軍需品を1億2180万ユーロ、売った。
 2017年には、宇宙ロケット用のヒドラジン燃料を250万ユーロ、売っている。

 イタリアのイヴェコ社は「Lynce」装甲車を2500万ユーロ分、ロシアに輸出した。2015年に。この装甲車は今年3月、ウクライナ戦線で撮影されている。
 また2021年の1月から11月まで、イタリアからロシアへ、兵器と弾薬が2190万ユーロ、輸出されている。
 チェコは、航空機、ドローン、飛行機用エンジンをロシアに輸出している。
 オーストリーは、重機関銃や機関砲とその弾薬パーツ。
 ブルガリアは、軍用船舶。

 EU諸国は、2014以降に「特許」もロシアに売っていた。それはヴォロネジ航空機工場で「アントノフ148」を15機製造するのに必要なものだったという。』

ロシア大統領、中央アジア訪問侵攻後初外遊、結束確認

ロシア大統領、中央アジア訪問
侵攻後初外遊、結束確認
https://nordot.app/914539391424823296?c=39546741839462401

『ロシアのプーチン大統領は28日、旧ソ連・中央アジアのタジキスタンを訪問、首都ドゥシャンベでラフモン大統領と会談した。ロシア国営テレビが報じた。プーチン氏の外国訪問は今年2月のウクライナ侵攻開始以来初めて。

 会談冒頭でプーチン氏は経済や安全保障分野で協力を強化する意向を示した。ラフモン氏は空港でプーチン氏を出迎え、親密ぶりをアピールした。

 タス通信によると、プーチン氏は29日には中央アジアのトルクメニスタンを訪問、カザフスタンやイランを含むカスピ海沿岸諸国の首脳会議に出席する。』

プーチン氏、G20欠席かリモート参加の可能性も

プーチン氏、G20欠席か
リモート参加の可能性も
https://nordot.app/914553737652436992?c=39546741839462401

『【ローマ共同】イタリアのドラギ首相は28日、20カ国・地域(G20)議長国インドネシアのジョコ大統領の情報として、ロシアのプーチン大統領が11月にインドネシア・バリ島で開かれるG20首脳会議(サミット)に出席しないと述べた。リモートで参加する可能性はあるとしている。

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれたドイツでの記者会見で明らかにした。ジョコ氏もG7サミットに参加していた。

 インタファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は27日、プーチン氏がG20サミットへの招待を受け入れたと述べていた。対面での出席を考えているとしていた。』

ロシア国連権利の剥奪要請安保理でウクライナ大統領

ロシア国連権利の剥奪要請
安保理でウクライナ大統領
https://nordot.app/914638170227949568?c=39546741839462401

『【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は28日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの要請で同国の商業施設へのミサイル攻撃を焦点に情勢を協議する緊急会合を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ロシアを「テロリスト国家」と非難して国連総会や安保理での権利を剥奪するよう強く求めた。

 ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターが27日にロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の市民が死亡。ゼレンスキー氏は民間施設だったと強調し、ロシア側が関与を否定するなら国連が委員会を設置して調査すべきだと訴えた。』

ロ作戦司令官解任と英米分析目標未達成、政権が不満か

ロ作戦司令官解任と英米分析
目標未達成、政権が不満か
https://nordot.app/914760453489508352?c=39546741839462401

『英国防省や米シンクタンクの戦争研究所は29日までに、ロシア軍で対ウクライナ軍事作戦を統括するドボルニコフ司令官が解任された可能性が高いとの分析を明らかにした。事実であれば、ウクライナ東部ドンバス地域の制圧という最低限の目標にいまだ届かないことへのプーチン政権の不満の表れと言えそうだ。

 戦争研究所は、後任にはジトコ大将が充てられたとみられると指摘。ロシアのショイグ国防相が26日、ウクライナで軍事作戦を続けるロシア軍部隊の現地司令部を視察した際、ジトコ氏がショイグ氏の隣に座っていたことなどを根拠として挙げている。』

西側支援、強くけん制 ウクライナ民間人犠牲いとわず―プーチン氏

西側支援、強くけん制 ウクライナ民間人犠牲いとわず―プーチン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800802&g=int

『ロシアのプーチン政権は、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設を27日にミサイル攻撃した。徹底抗戦するゼレンスキー政権に加え、兵器支援と対ロシア制裁を強化する西側諸国をけん制したもよう。26日から3日間の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせるかのように「軍事目標」と主張して民間施設を無差別に攻撃し、犠牲をいとわない姿勢が目立つ。

「地獄だった」 ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

 ウクライナ侵攻は既に4カ月が経過。米欧を中心に国際社会からの非難は高まる。ロシア国内でも長期戦で厭戦(えんせん)ムードが広がれば、足を引っ張られかねない。プーチン大統領としては「勝利」を早期に得たいところで、最側近パトルシェフ安全保障会議書記も最近、条件付きでの「停戦」に言及。攻撃強化の一方で、ウクライナに揺さぶりをかけている。プーチン氏は25日深夜に大統領府に登庁し、緊急声明を出すのではないかと臆測が出た。

 4月に東部の地上戦にシフトして以降、各地へのミサイル攻撃の頻度が減少していたが、再び増加。ロシア軍は今月26日、首都キーウ(キエフ)中心部を標的とした。侵攻の長期化が「苦戦」とも見なされかねない中、改めて作戦遂行の意思を示した形だ。ただ、軍事目標に限定しているとは言えず、ゼレンスキー大統領は「商業施設はロシア軍にとって脅威でない」と強く批判した。

 ロシア軍は25日、苦戦の末、東部ルガンスク州の事実上の州都セベロドネツクを制圧した。ルガンスク州の完全支配の後は、ドネツク州への攻撃を本格化させ、2州から成るドンバス地方全域の支配を完成させたい考え。

 しかし、これから米欧が提供した重火器が新たにウクライナ軍に装備されれば、ロシアがこれ以上の「戦果」を得るのは難しくなる。各地へのミサイル攻撃は、ウクライナ軍の反転攻勢を許さないという警告の意味合いもありそうだ。』

北朝鮮、日米韓共同訓練を非難 「アジア版NATOの前奏曲」

北朝鮮、日米韓共同訓練を非難 「アジア版NATOの前奏曲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900345&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、日米韓が今月11日の防衛・国防相会談で弾道ミサイルの警戒や探知・追尾の共同訓練実施で合意したことについて、「米国の敵視政策がより危険な段階に入った」と非難する記事を配信した。日韓首脳の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への初出席や日米韓首脳会談を前にけん制する狙いがあるとみられる。

日米韓、8月に訓練か 北朝鮮念頭、ミサイル対応

 国際政治研究学会研究者の名義で書かれた記事は、「アジア版NATO創設のための危険な前奏曲だ」と主張。「米国の策動でアジア太平洋地域には『新冷戦』の時代が到来している」と指摘した。 』

ロシア軍、連日ミサイル131発 侵攻5カ月目で攻撃強化―ウクライナ

ロシア軍、連日ミサイル131発 侵攻5カ月目で攻撃強化―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900229&g=int

『ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は28日、ロシア軍が24日から4日間に発射した巡航ミサイルが131発に上ったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。1日当たりで最も多かったのは、ウクライナ侵攻開始から丸4カ月となった24日の53発という。

「地獄だった」 ロシア空爆の生存者―ウクライナ・クレメンチュク

 現地からの報道では、28日、中部ドニプロの自動車修理工場なども攻撃目標となった。
 ロシアのプーチン政権は5カ月目に入り、各地への攻撃を強化した形。先進7カ国首脳会議(G7サミット)や北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の動きをにらみつつ、ウクライナと後ろ盾の西側諸国をけん制しているもようだ。

 G7首脳は声明で、民間人の犠牲もいとわない攻撃を「戦争犯罪」と非難。ロシア国防省は軍事目標を狙ったという主張を続けている。

 26日に首都キーウ(キエフ)中心部の集合住宅がミサイルで攻撃され、1人が死亡。27日には中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設にミサイルが撃ち込まれ、20人が犠牲となった。

 ゼレンスキー大統領は28日、テレグラムで「民間施設をミサイルで攻撃できるのはテロリストだけで、地球上に居場所はない」と指弾。幼稚園や学校なども攻撃目標になっていると説明した。その上で「ロシアはテロ支援国家に指定されなければならない」と国際社会に呼び掛けた。 』

ドイツ国防費、年10兆~11兆円 「今後数年間」とショルツ首相

ドイツ国防費、年10兆~11兆円 「今後数年間」とショルツ首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900707&g=int

『【ベルリンAFP時事】ドイツのショルツ首相は28日、公共放送ARDとのインタビューで「今後数年間にわたり、年平均で約700億~800億ユーロ(約10兆~11兆円)を国防費として費やす」ことを明らかにした。

「今は1937年と同じ」 英軍首脳、戦争拡大を警告

 ドイツ南部エルマウで行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕を受けて語った。
 ショルツ氏はARDに対し、米国と並び、ドイツは北大西洋条約機構(NATO)に「最大の貢献を行うことになる」と指摘。国防費を国内総生産(GDP)比2%以上とするNATOの目標も達成すると強調した。

 ショルツ氏はロシアのウクライナ侵攻開始直後の2月、対ロ防衛強化のため1000億ユーロ(約14兆円)を投じると発表。国防費増額に慎重だった従前の政策を大きく転換した。 』

日韓首脳が短時間会話 岸田首相「健全な関係へ尽力を」

日韓首脳が短時間会話 岸田首相「健全な関係へ尽力を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM291520Z20C22A6000000/

『【マドリード=竹内悠介】岸田文雄首相は28日夜(日本時間29日未明)、訪問先のスペインで韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と短時間会話した。両氏が対面で話をするのは初めてで本格的な会談は見送った。

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の晩さん会で接触した。首相は「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と述べた。外務省によると「ごく短時間、簡単なあいさつをかわした」という。

韓国大統領府は尹氏が首相と3~4分話したと発表した。首相は尹氏の大統領就任と韓国での統一地方選勝利に祝意を伝えた。尹氏は「韓日間の懸案を早期に解決し、未来志向で進む考えを持っている」と語った。

両氏は29日午後(同夜)、バイデン米大統領を含めた日米韓3カ国の首脳会談を計画している。これに先立ち短時間あいさつした。

日韓両国は6月に日本で外相会談、スペインで首脳会談を開く案も検討した。元徴用工問題など両国間の懸案の解決策が見通せず、外交日程を先延ばしにした。7月10日投開票の参院選終了後に調整を本格化する方針だ。

【関連記事】

・岸田首相、NATO首脳会議に出席へ 日本の首相で初
・NATO会議「力の均衡」への転換点に 日韓も異例の出席 』

ASEAN特使のカンボジア副首相、29日にミャンマー再訪

ASEAN特使のカンボジア副首相、29日にミャンマー再訪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27CAN0X20C22A6000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、ハノイ=大西智也】カンボジア政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の特使としてプラク・ソコン副首相兼外相が29日からの5日間、ミャンマーを訪問すると発表した。同氏のミャンマー訪問は3月に次ぎ2回目。国軍が拘束している民主化指導者アウンサンスーチー氏の待遇改善などを求めるもようだ。

プラク・ソコン氏はミャンマー訪問中に首都ネピドーで国軍幹部と面会する予定。スーチー氏との面会も引き続き求めているが、国軍側が認めるかどうかは不透明だ。国軍報道官はこれまで、ASEAN特使とスーチー氏の面会について「刑事裁判中のため、認められない」との立場を示してきた。

国軍は2021年2月のクーデターでミャンマーの全権を掌握したが、ほかのASEAN加盟9カ国は国軍に民主派との対話を求めている。

国軍当局は22日、スーチー氏の身柄を、従来の軟禁先から刑務所内に新設した専用施設に移した。プラク・ソコン氏は27日、国軍に「深い懸念」を表明し、スーチー氏を以前の軟禁場所に戻すよう伝えたと明らかにした。プラク・ソコン氏は今回の訪問で、政党関係者との接触も模索する構えだ。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、クーデター後のミャンマーの国内避難民は20日現在で75万8000人に達した。国軍と、民主派の武装市民グループや少数民族武装勢力との戦闘が各地で続き、打開のメドはたたない。ミャンマーの政治犯支援協会によると、国軍の弾圧による死者は27日時点で少なくとも2032人となった。

ASEAN議長国のカンボジア政府は5月上旬、同国の首都プノンペンでミャンマーに対する人道支援の進め方を協議する支援調整会議を開いた。会議では、国軍当局との「緊密な調整」を条件に、戦闘の多い地域での支援内容を決めるための実地調査を実施することなどで合意した。プラク・ソコン氏はこうした点についても国軍側と改めて協議するとみられている。』

〔ラオスの経済産業構造〕

 ※ ちょっと古い(2015年)が、参考になる資料に当たったんで、紹介しておく。
 ※ ざっと見たところでは、基本は稲作中心の農業国で、近年は「水力発電」(メコン川の豊富な水量を利用してものだろう。2015年の統計で、水力発電が67%だった)による電力を利用しての工業化して来ていて、さらには国外からの「観光客」による「観光業」も軌道に乗って来ていた…。

 ※ それで、さらなる「発展」を目論んで、借金してインフラ整備に乗り出した…。

 ※ しかし、コロナが直撃して、計算通りに返済できない状況に追い込まれた…。

 ※ そういう感じのようだな…。

ラオスの経済産業構造の現状と課題 (経済学部再編
記念号)
著者 木下 俊和
雑誌名 熊本学園大学経済論集
巻 21
号 1-4
ページ 211-230
発行年 2015-03-20
URL http://id.nii.ac.jp/1113/00000598/
https://core.ac.uk/download/pdf/268243364.pdf

デフォルト迫る社会主義ラオス SNSで政府批判強まる

デフォルト迫る社会主義ラオス SNSで政府批判強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB277ZX0X20C22A6000000/

『【バンコク=マルワーン・マカンマルカール】言論を厳格に統制してきた社会主義国ラオスで、政府の経済政策を巡る国民の批判がSNS(交流サイト)で目立ってきた。中国などからの過剰債務で通貨が下落し、燃料不足や食料品価格の高騰が起こっているためだ。デフォルト(債務不履行)に陥る可能性を指摘する金融機関もある。

米政府系ラジオのフェイスブックのページには6月「ラオス経済崩壊」という見出しの記事が掲載された。ラオス市民らのコメントは1100件を超えた。「経済を管理できない政府はいらない」といった批判もあり、一党独裁の同国の指導者に対する不満が噴出した形だ。

ほかのSNSにも市民らの怒りの声はあふれる。首都ビエンチャンのラオスウオッチャーの多くは、1970年代半ばから政権を担ってきたラオス人民革命党に対し、なかなか意見を表明できなかった市民らが勇気を示した、まれなケースだと説明する。

ラオスウオッチャーの一人は「経済危機が日常生活に打撃を与えるようになり、市民らは(政府を)恐れず、公然と批判するようになった」と指摘する。「ラオスのような抑圧的な政治環境の国で、SNSは不満を表明できる唯一の手段だ」とも話す。

【関連記事】ラオス国家主席、世界平和の実現に「交渉と妥協必要」

ラオスの経済危機はこの数カ月で目に見えるようになった。ビエンチャンなどでは給油のためガソリンスタンドの前に自動車が長い列を作り、通貨キップの対ドル相場下落で(輸入品が多い)食料品や生活必需品の価格が高騰した。

外国の複数の格付け会社は6月、ラオスは過去数年間の財政・経常収支の赤字で支払い能力が危惧され、デフォルトの可能性が高まってきたと指摘した。ラオスと同じく中国から多額の投融資を受けるスリランカが4月、年内に期限を迎える対外債務を履行するための外貨を使い果たしたと発表したが、これとよく似た経済危機だ。

ラオス政府も自国経済の危機を認める。パンカム首相は最近、国会でSNSを通じた市民らの不満を認識していると答弁した。ブンチョム財務相は20日「10年から16年にかけて国家発展のために多額の資金を借り入れた」ため、莫大な債務が積み上がったと話した。

対外債務の年間の返済額は22年、10億ドル(約1350億円)を超えると見込まれている。「10年は1億6000万ドルにすぎなかった」とブンチョム氏は明かした。

複数のアナリストによると、ラオスの経済危機には「外部要因」も影響した。20年に始まった新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大はラオスを訪れる外国人観光客の減少を招いた。ロシアによる2月のウクライナ侵攻で原油価格が上がり、米国の利上げでラオス通貨の相場が下がり、輸入品の価格を引き上げた。

ラオスの中央銀行総裁は最近、更迭された。

世界銀行によると、21年末時点でラオスの公的債務は国内総生産(GDP)比で88%に高まった。対外債務は推定145億ドルで、このうち対中国が47%を占める。中国はこの10年間で、ラオスにとって融資、投資、貿易の相手として最大になった。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月、ラオスの格付けをCaa2からCaa3へと一段階引き下げた。フィッチ・レーティングスは21年8月からのCCCを維持するが「デフォルトの可能性はある」と指摘している。

【関連記事】

・各国、経済再建急ぐ インド外相「資源高で不確実性」

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Laos-faces-public-backlash-as-economy-teeters-toward-default/?n_cid=DSBNNAR 』

インドの意外なIPEF参画、貿易赤字を巡る損得勘定

インドの意外なIPEF参画、貿易赤字を巡る損得勘定
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD230Q40T20C22A6000000/

『米国が新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を立ち上げ、アジアから13カ国が創設メンバーに名を連ねた。同盟国の日本、韓国、オーストラリアはもちろん、これまで地域の経済連携のハブ的存在だった東南アジア諸国連合(ASEAN)からも7カ国が参加した。意外だったのはインドが手を挙げたことだ。モディ政権下で保護主義が目立ってきた同国の利害得失をどうみればいいのだろうか。

インド参画の報が日本政府にもたらされたのは5月19日。バイデン米大統領が初来日してIPEF創設を発表する、わずか4日前だった。「ポジティブサプライズだ。入ってほしいとは思っていたが、まさか第1陣に加わるとは」と経済産業省関係者が打ち明ける。

その背景には3年前の苦い記憶がある。インドは2019年11月、16カ国による7年越しの協議が大詰めを迎えていた東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)から離脱した。土壇場のちゃぶ台返しで全体の交渉妥結はさらに1年延び、インド抜きで協定発効にたどり着いたのは今年1月のことだ。

RCEP離脱のインド、米の新経済圏構想になびく

RCEP加盟の15カ国のうち11カ国はIPEFと共通だ。前者に背を向けたインドがなぜ後者になびくのか。貿易構造をみれば事情が浮かび上がる。

インドの最大の貿易相手国は13年度(13年4月~14年3月)から5年間は中国だった。その後、18~19年度は米国、20年度は中国、21年度は米国とめまぐるしく首位が入れ替わるが、対照的なのは貿易収支。対米は黒字、対中は赤字が定着し、昨年度は前者が328億ドル(約4兆4300億円)、後者は729億ドルといずれも過去最大だった。

直近で1900億ドルまで膨らんだ貿易赤字を改善したいインドは、中国からの輸入を減らし、米国への輸出を増やしたい。中国が中核のRCEPを離脱し、米主導のIPEFに参加する最大の理由だが、もうひとつ見逃せない要素がある。ASEANだ。

モディ首相は「自立経済圏」を掲げる=ロイター

対中は赤字全体の4割弱を占めるが、対ASEANの赤字も257億ドル、1割強とそれに次ぐ。かつてタイとの2国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、成果を早く得ようと約80品目の関税を先行撤廃する措置を導入したところ、輸入急増で国内企業の経営破綻を招いた。そのトラウマからタイとは結局FTAを締結せず、10年に発効したASEANとの多国間FTAも自由化率は約77%と低水準にとどまる。その自由化率を引き上げるRCEPからの離脱は、中国に加えてASEANからの輸入増加も嫌った面があった。

ただ、RCEP加盟国との貿易赤字が全体の65%を占めるのに対し、IPEF加盟国とは10%にとどまる。IPEF加盟で仮に対ASEANの赤字が増えても対米黒字の拡大で十分に相殺は可能、との皮算用は働いただろう。

インドの参画で今後の交渉に火種も

「量」だけでなく「質」の違いも見逃せない。IPEFは米市場の開放を伴わないため、インドにすれば逆に米国をはじめとする他国からも市場開放を強要されない。また、貿易、供給網、インフラ・脱炭素、税・反汚職という4つの柱ごとにそれぞれ交渉し、先行して合意したものから実行に移す。特定の分野に絞った署名も可能で、供給網やインフラに関心が強いであろうインドには参加しやすい仕組みだ。

人口14億人を抱え、民主主義陣営の一角であるインドの参画は、中国抜きの経済圏づくりの性格を帯びるIPEFにとって大きい。ただ、経産省幹部は「RCEP交渉を思い起こせば、これからが大変だ」と身構える。この手の交渉は妥協なしには進まないが、RCEPでは参加国の間で何度も「またインドか」との声が上がるほど、同国のかたくなな姿勢が際立ったからだ。

インドはRCEP離脱後、国際経済からの孤立は避けようと、アラブ首長国連邦(UAE)や豪州とFTAを結んだ。ただ与党・インド人民党(BJP)の経済イデオロギーはいまも「国産優先」で、モディ政権は自立経済圏の構想を掲げる。インドとインド太平洋地域の経済圏は折り合えるのか。IPEF交渉は火種を抱えて走り出す。』

イラン、BRICS加盟申請 侵攻のロシアが働きかけか

イラン、BRICS加盟申請 侵攻のロシアが働きかけか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28DB50Y2A620C2000000/

『【カイロ=時事】ロイター通信は28日、イランが中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)への加盟を申請したと伝えた。イラン外務省当局者は、加盟が実現すれば「双方にとって付加価値となる」と強調した。

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領も24日、BRICS加盟を希望する意向を表明していた。ウクライナに侵攻したロシアは制裁の骨抜きを図っているほか、制裁に消極的なこれらの国々と欧米諸国の間にくさびを打ち込もうと、加盟を積極的に働き掛けている可能性がある。』

[FT]抗議デモ頻発のイラン、大統領が自重し国政は安定

[FT]抗議デモ頻発のイラン、大統領が自重し国政は安定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291JI0Z20C22A6000000/

『6月に大統領選出から1年を迎えたイランのイブラヒム・ライシ師は、歴代大統領が好んで行っていた記者会見や演説は避け、代わりに首都テヘラン近郊の貧困地区バラミンに足を運んだ。
イランのライシ大統領=ロイター

「私にはこのほうがはるかに楽しい」。イラン国旗を振る群衆に、ライシ師はこう語りかけた。「人々に会い、心配事について話を聞くことができて」

改革派の立候補者たちが締め出された選挙で勝利を収めてからの1年間、控えめな姿勢が大統領としてのライシ師の特徴となった。論争を引き起こす演説をしたり、全ての政府機関を支配する保守強硬派の面々と衝突したりすることはほとんどない。

その意味するところは、ここ数年で初めて、全ての政府機関の間に明確な意思統一が生まれているということだと専門家や体制の内部関係者は言う。物価の高騰や失業、実質所得の低下などを巡り、数十人から数百人まで様々な規模の抗議デモが毎週のように起きているにもかかわらず、「ライシ師の下で政治的な平穏」が生まれているとある内部関係者は話す。「今はこれまでと違い、決定が下されると政治システム全体がそれを支える。今は誰もが車を押して動かそうとしている。(1979年のイスラム)革命以降、めったになかったことだ」

61歳のライシ師の政治家としての姿勢は前任者たちと全く対照的だ。穏健派であれ強硬派であれ、歴代大統領は頻繁に演説を行い、反対勢力を厳しく非難した。中道派のロウハニ前大統領時代、政策はイスラム法と神政国家の利益に基づいて策定されるべきだと信じる強硬派は、体制の存続に向けて国民の投票結果も考慮に入れる必要があるとする穏健派による決定を阻止した。これが政治的内紛の火に油を注ぎ、多くの政治家が行き詰まりは不可避とみなす状況に至った。

言葉よりも行動のライシ師

ライシ師は論争に挑もうとはせず、おおむね低姿勢で国内を行脚し、言葉よりも行動の人物というイメージを高めようとしている。専門家が経済運営の担い手とみるモフベル第1副大統領も同様だ。

争いが起きていないのは、ライシ師側が行動に出ていないことを示していると結論づける見方もある。専門家によると、強力な各機関や最高指導者ハメネイ師の直属組織や革命防衛隊の精鋭組織の面々といった陰の実力者たちが、内々に政府と協議して重大な決定を下しているという。

「ライシ師は力のある意思決定者ではないかもしれないが、力のある意思決定者たちの決定を実行している」と改革派のモハンマド・アリ・アブタヒ元副大統領は言う。「意識的にかどうかはともかく、ライシ師はどの政治勢力も刺激しないよう非常に用心している」。そのため、これといった反対勢力は生まれていない。

この受け身の姿勢は、83歳の最高指導者ハメネイ師の死去後にライシ師が後継者となる可能性を高めるのか、あるいは低めるのかは不透明だ。その決定を下す高位のイスラム法学者たちに好感される可能性はある。「この姿勢はおそらく、彼の強みとみられているはずだ」との見方をアブタヒ氏は示す。「次の最高指導者になる可能性は去年のこの時期よりも高くなった」

後継者問題は今なおイラン政治で語られない最大の問題の一つで、内政・外交政策に影響を及ぼしている。強硬派は、米国と協調して次期最高指導者の選出に影響を及ぼしうる穏健派に権力が戻ることを危惧している。

米国とイランは核合意の再建巡り間接協議

ライシ師の低姿勢とは裏腹に、イラン核合意と経済の落ち込みという2つの問題に関して体制の意思統一はできていると専門家は指摘する。

ライシ師は他の強硬派と同じく、2015年のイラン核合意を復活させる必要性を退けている。イランが世界の主要国と交わした核合意は18年に当時のトランプ米大統領が離脱を宣言し、最も厳しいレベルの制裁措置をいくつか講じた。これを受けて、イランは兵器級に近いレベルのウラン濃縮に動いた。ウィーンでの数カ月にわたる間接協議の後、イラン側は革命防衛隊に対する米国のテロ組織指定解除を核合意復活と結び付け、行き詰まりを招いた。両国は今週、カタールの首都ドーハで間接協議を行う予定だ(編集注、米国とイランの間接協議は28日、カタールのドーハで開かれた)。

米国による制裁で経済に大打撃を受け、物価高と景気低迷に対する抗議デモがほぼ毎週起きる状況の中でも、妥協しようとしないイランの姿勢はそのままだ。通貨リアルは、この1年の間に対ドルでさらに22%下落した。物価上昇も収まらず、インフレ率は約40%に達している。失業率も高く、3月末までの1年間に、15~24歳の約21%が無職だった。この苦境に直面しても、保守強硬派は5月に輸入食料・原材料への補助金を減らし、植物油や鶏卵、鶏肉、乳製品などの食品の値上がりが加速した。

6月には国内十数都市で年金生活者がデモに繰り出し、「ライシに死を」「無能な政府に死を」とシュプレヒコールをあげた。公務員の年金が約60%引き上げられたのに対し、自分たちの年金は10%しか増えなかったことへの怒りだ。爆発した怒りはアブドルマレキ労働相の辞任へとつながった。その前には教員がデモを行った。公務員は給料の遅配に抗議している。いくつかの都市では市場の商人、テヘランではバス運転手も物価高への抗議に加わっている。

抗議デモは政権への脅威にならず

改革派の有力政治家であるホセイン・マラシ氏は地元紙サザンデギの記事で、ライシ師は「(イラン・)イスラム共和国の歴史を通じて最も不人気な大統領になりつつある」と語っている。

だが、革命防衛隊政治局のヤドッラー・ジャバニ副司令官は、敵がライシ政権への「信頼を打ち壊して絶望感」を生み出そうとしているだけのことだと述べている。

前出の内部関係者は「最も完全な形で経済の手術が行われる。我々はそれをやり遂げる」と話した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、19年の燃料価格引き上げに抗議するデモは暴力に発展し、全国で300人以上の死者が出た。だが、内部関係者はこう話す。「ライシ政権は暴動(の可能性)に大きな懸念は抱いておらず、人々も在外の反体制勢力を代替する選択肢とはみなしてはいない。基本的には国内にも国外にも重大な脅威は存在しない」

一方、ジャバニ氏は最高指導者の「一兵卒になろうとする」大統領がやっと現れたと語った。

By Najmeh Bozorgmehr

(2022年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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