米国と台湾、戦略対話を先週開催 武器支援めぐり協議

米国と台湾、戦略対話を先週開催 武器支援めぐり協議
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『【ワシントン=中村亮】米国と台湾が先週、安全保障担当高官による戦略対話を米国で開いたことが27日、分かった。関係者が日本経済新聞の取材で明らかにした。中国が台湾に軍事的圧力を強めるなか、米国が台湾に提供する武器や軍事訓練について協議したとみられる。

米国と台湾は「モントレー対話」と呼ばれる定期協議を開いた。バイデン米政権は台湾の自衛力強化を支援すると重ねて主張しており、詳細な支援策について話し合った公算が大きい。最近では米政府が6月上旬、総額1億2000万㌦(約160億円)相当の武器売却を承認した。米台はモントレー対話の開催や中身を公表しない。

米軍は先週、中国を抑止する姿勢を一段と鮮明にした。米海軍の哨戒機「P-8Aポセイドン」が24日、台湾海峡の公海上空を飛行した。米インド太平洋軍は声明で「米国は台湾海峡を含む、国際法が認めるいかなる場所でも航行し、飛行し、活動していく」と強調した。中国は台湾の防空識別圏(ADIZ)に相次いで侵入し、米国が批判していた。

インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は24日、米シンクタンクのイベントで中国について「第2次大戦以降の歴史で最大の軍事力強化をしている」と懸念を表明した。西太平洋でステルス戦闘機F35やF22の活動を増やすことが望ましいとの考えに言及。「抑止力を示すうえで極めて重要だ」と説明した。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

アメリカの台湾政策はもう50年前に米中が約束した状態に戻れない。民主党政権だからなおいっそう中国に厳しく当たる。三隻目の空母ができた。これから米国の介入を無視して台湾に侵攻するのか。一触即発ではないが、地政学リスクが高まっているのは間違いない
2022年6月28日 11:27 』