北朝鮮、統制強化を検討か「集団免疫」に言及

北朝鮮、統制強化を検討か
「集団免疫」に言及
https://nordot.app/914316977739333632?c=39546741839462401

※ 今日は、こんなところで…。

『【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、平壌で27日に朝鮮労働党書記局拡大会議が開かれ、公安、司法部門への指導強化や党活動の改善問題などが討議されたと報じた。

統制を強める検討が行われたもようだ。会議を指導した金正恩党総書記が当面の課題などに関し重要な「結論」を述べたとしているが、具体的な内容は伝えていない。

 これとは別に同通信は、新型コロナウイルス感染症対策で当局が「集団免疫の形成程度」を確認する事業を進めていると報じた。

 同国では感染が疑われる発熱患者数は累計で人口(約2588万人)の18%の473万人弱に上り、実際の感染者はこの数倍いるとみられる。』

太平洋諸国と7月に外相会合か 中国、地域会議に割り込み

太平洋諸国と7月に外相会合か 中国、地域会議に割り込み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700687&g=int

『太平洋諸国の地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が7月に開く首脳会議の日程に割り込む形で、中国がこれらの諸国に対し、オンライン形式の外相会合を提案していることが27日、明らかになった。オーストラリア公共放送ABCが報じた。

中国、太平洋諸国と連携強化 米の包囲網に対抗、安保は見送り―外相会合

 それによると、中国はPIFに加盟する18カ国・地域のうち、外交関係を持つ島国10カ国の外相を招待した。7月14日の開催が計画されているが、フィジーで3年ぶりに対面式で開かれるPIF首脳会議の最終日に当たることから、少なくとも2カ国は開催時期が適切ではないとして反対しているという。

 これについて、ある専門家はABCに対し、「中国がその一員でない既存の地域機構を意図的に分断する試みのようだ」と分析した。 』

「一帯一路」泥塗る言動反対 バイデン米大統領を批判

「一帯一路」泥塗る言動反対 バイデン米大統領を批判―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700868&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の記者会見で、バイデン米大統領が表明した途上国向けの新枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」について、「インフラ建設を旗印に掲げ、(中国主導の巨大経済圏構想)『一帯一路』に泥を塗って汚す言動に反対だ」と批判した。

太平洋諸国と7月に外相会合か 中国、地域会議に割り込み

 趙氏は「どのパートナー国も『一帯一路』が債務のわなをもたらすという見解を認めていない。米国こそが債務のわなの真の製造者だ」と主張。国際的なインフラ建設促進の提案自体は「歓迎だ」としながらも、「各種の提案は互いに取って代わるものではない」と述べ、途上国に中国依存からの脱却を促す米側の動きをけん制した。 』

塩素ガス漏れで12人死亡 ヨルダン

塩素ガス漏れで12人死亡 ヨルダン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800196&g=int

『【カイロ時事】ヨルダン南部アカバの港で27日、タンクから大量の塩素ガスが漏れる事故があり、国営メディアなどによると12人が死亡、250人以上が負傷した。
 報道によれば、アフリカのジブチに運ぶ予定だった塩素ガス入りのタンクをクレーンで搬送中、誤って船の甲板上に落下。事故時の映像では、黄色いガスが周囲に充満し、人々が逃げ惑うなど一時騒然となった。』

米中西部で列車脱線、3人死亡 踏切でダンプと衝突、50人負傷

米中西部で列車脱線、3人死亡 踏切でダンプと衝突、50人負傷
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800274&g=int

※ 5人死亡が確認された…、という報道も見た。

『【ニューヨーク時事】米中西部ミズーリ州で27日午後(日本時間28日未明)、全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車が脱線し、少なくとも3人が死亡、複数の負傷者が病院に搬送された。CNNテレビなどは少なくとも50人が負傷したと報じた。信号機のない踏切でダンプカーと衝突したという。

 アムトラックによると、事故を起こしたのはロサンゼルス発シカゴ行きの列車で、乗客乗員約250人が乗車。現場はカンザスシティーから約160キロ北東の農村地帯。記者会見した州当局によると、7両が脱線し、列車の乗客2人とダンプカーに乗っていた1人が死亡した。』

トレーラーから46人の遺体 メキシコからの不法移民か

トレーラーから46人の遺体 メキシコからの不法移民か―米テキサス州
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800399&g=int

『【ニューヨーク時事】米メディアによると、南部テキサス州サンアントニオ郊外で27日、トレーラーの中や近くでメキシコから越境した不法移民とみられる少なくとも46人が死亡しているのが見つかった。ほかに16人が病院に搬送された。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「近年では米国で起きた最悪の移民死亡事件の一つとみられる」と伝えた。

〔写真特集〕西欧目指す移民たち

 死因は明らかになっていないが、サンアントニオをはじめテキサス州各地は6月に入って熱波に見舞われている。警察はトレーラーを放棄したとみられる運転手の行方を追い、事件に関連して3人を拘束した。

 テキサスでは今春以降、メキシコからの移民が記録的な数に上っていた。サンアントニオはテキサスから全米各地へ移民を送り出す主要な中継地点として知られ、ここ数カ月だけでも数万人が通過したとみられている。』

世界の武器輸出額 国別ランキング・推移

世界の武器輸出額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-3865.html

 ※ 韓国は、けっこうな「武器輸出大国」なんだよね…。

『データ更新日
2021年5月20日
最新値
2020年
時系列推移
1990-2020年まで掲載
ご利用区分
直近 データをすべて見るには?

統計の解説

・世界の武器輸出額の国際比較統計・ランキングです。
・各国の武器輸出額と国別順位を掲載しています。
・単位は百万米ドル。
・販売・援助・贈与によって供給された武器輸出額。ライセンス契約で生産された武器も含む。
・航空機、装甲車両、火砲、ミサイル、レーダーシステム、軍艦などの主要な通常兵器が対象。
・小火器、軽火器、小口径砲、弾薬、トラック、技術移転、支援装備などは含まない。
・金額は武器移転の規模比較のため、各兵器の機能・スペック等から標準的な製造コストベースで

 見積もった値(trend-indicator value -TIV)で実際の販売価格ベースでの金額ではない。
・1990年価格基準ベース。
・データのソース元はSIPRI。
・世界銀行の統計に台湾を追加している』

韓国、ポーランドと兵器輸出協議へ 欧州各国と首脳会談

韓国、ポーランドと兵器輸出協議へ 欧州各国と首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272VI0X20C22A6000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は27日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するためスペインへ出発した。滞在中に欧州各国の首脳と個別に会談する。ロシアの侵攻を受けるウクライナの隣国、ポーランドと韓国製兵器の輸出を通じた防衛協力について協議する。

韓国はウクライナに対し合計1億ドル(約135億円)の人道支援を提供する一方、殺傷能力を持つ兵器の提供は控えている。今後、隣国のポーランドへの兵器売却を通じ、間接的にウクライナへの軍事支援に関与することを検討する。自国の防衛産業を育てる狙いもある。

ポーランドは東欧諸国のなかで最大規模の兵力を持ち、ウクライナへの軍事支援に積極的だ。ドイツの経済シンクタンク、キール世界経済研究所によるとポーランドは支援額で米国、英国に次ぐ3位となっている。

韓国メディアによるとポーランドは韓国製の機関銃や戦車、装甲車などに関心を示しているという。ウクライナへの支援で不足した自国の兵器を補うためとみられる。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、韓国は過去5年間の累計で世界8位の兵器輸出国だ。輸出先はフィリピンやインドネシアなどアジア諸国が多い。

今年1月には当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)など中東諸国を訪問し兵器輸出について協議した。尹氏は今回のNATO会議への参加を機に欧州勢への輸出拡大を模索する。

韓国大統領府によると尹氏は30日までスペインに滞在し、合計9カ国首脳との会談を計画している。チェコには原子力発電所の売り込みを図る。オランダと半導体分野、デンマークとは水素エネルギー分野でそれぞれ協力を推進する。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/South-Korea-to-discuss-arms-sales-to-Poland-on-NATO-sidelines?n_cid=DSBNNAR 』

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く
ASIA政策ナビ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CS90U2A620C2000000/

『インドで高速通信規格「5G」の導入に向けた準備が進んでいる。政府は15日、5Gで使う周波数帯の入札を7月下旬に実施すると発表した。一部地域では年内にもサービス提供が可能になる見込みだというが、インフラ整備も含めて通信各社には重い負担となる。

インドでは5G対応のスマートフォンが販売されているが、サービス開始には至っていない。アシュウィニ・バイシュナウ通信相兼電子・情報技術相は最近、20~25都市で2022年中に5Gサービスが始まるとの見通しを示した。スウェーデンの通信機器大手エリクソンはインドの5Gサービス利用者は27年に5億人になると予測する。

地元通信業界では大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下のリライアンス・ジオ・インフォコムとバルティ・エアテル、ボーダフォン・アイデアの大手3社で、携帯契約者の9割程度を握っている。今回の入札にも3社が応じる見込みだが、政府が設定した最低入札価格は各社が要望していた水準を大きく上回っているという。

成長市場とはいえ、各社がどこまで大規模な投資に踏み切れるかは不透明だ。リライアンスの参入を機に始まった低価格競争は各社の経営に大きな打撃を与えている。

特に顧客減少が続くボーダフォンの苦戦が鮮明で、22年3月期の連結最終損益は2824億ルピー(約4870億円)の赤字。同社は1月、生き残りに向けてインド政府を筆頭株主に迎える方針を発表した。

政府は農地など特定の場所に限定した5Gの利用については、通信事業者以外の一般企業に周波数帯を直接割り当てる方針も示している。事業機会の縮小を懸念し、業界団体のインド携帯電話事業者協会(COAI)は反発している。5G市場の開拓を巡る官民の綱引きは今後も続きそうだ。

(ムンバイ=花田亮輔)』

米軍、シリアで戦闘員攻撃 アルカイダ系

米軍、シリアで戦闘員攻撃 アルカイダ系
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281GE0Y2A620C2000000/

『【ワシントン=共同】米軍は27日、シリア北西部イドリブ県で国際テロ組織アルカイダ系の幹部戦闘員を狙った攻撃を実施した。米中央軍が明らかにした。幹部の生死は明らかにしていないが「排除した」としている。

攻撃は1人でバイクを運転していた幹部を狙った。中央軍は声明で「この幹部の排除により、米国民や世界中の市民を攻撃するアルカイダの能力が損なわれる」と指摘した。』

【地図と解説】シーア派の中東での分布

【地図と解説】シーア派の中東での分布
http://ikeuchisatoshi.com/i-1135/

※ この図見ると、凄いな…。

※ スンニ派とシーア派の宗派対立だけでなく、アラブ人とクルド人の民族対立まであるわけだ…。

※ サダム・フセインは、「無慈悲な独裁者」として、評判の悪い人物だったが、そういう「強力な独裁政権」でもなければ、こういう国家を統一していくことは不可能だったんだろう…。

『(2014年6月18日作成者 池内 恵 カテゴリー 地図で見る中東情勢, 『シーア派とスンニ派』)

「地図で見る中東情勢」の第4回。

イランによるイラクへの介入が、予想通りというか予想よりもさらに早く進んでいます。
また、米国がイラクをめぐってイランと同盟しかねない勢いというのも、あくまでも「理論的にはそういう可能性も」と話していたのですが、すでに現実味にあふれたものになっています。

イランのイラクへの影響力という際に常に挙げられるのが、シーア派のつながりです。

この地図は、中東諸国でシーア派が多数派の国、規模の大きな少数派を形成している国を緑色と濃い緑色で示してあります。
Lines in the sand_Shia from Iran to Syria
出典:Global Times

シーア派はイスラーム世界全体では少数派ですが、それは人口の多い東南アジアやインドがほとんどスンナ派であるというせいもあります。中東ではスンナとシーア派の人口は全体ではかなり拮抗しており、シーア派は一部の国では多数派になっています。

過半数となっているイランとイラクのほかに、レバノンでは過半数ではありませんが最大の宗派になっています。シリアではアラウィ―派をシーア派とみなして加えれば15-20%。あまり知られていませんが、イエメンでも北部にシーア派の一派ザイド派がいます。そしてアラブの湾岸諸国でもクウェートではかなりの大きな少数派、バハレーンでは人口では多数派だが王家・支配階級はスンナ派。

しかしこの地図だと国単位で一色に塗ってあるので、国の中での地域ごとの宗派の分布がわかりませんね。

次の地図を見てみると、もっと詳細な分布がわかります。

Shiite_simple.jpg
出典:NPR, Vali Nasr, The Shia Revival

パキスタンにもいるんですね。ただしシーア派の中でもイスマーイール派などで、イランの12イマーム派とは宗派が違います。

もっと詳細な、宗派分布の地図は下記のものです。クリックするとより広域が表示されます。

Sectarian-Divide.png
出典:Financial Times

サウジアラビアについて、アラビア半島中央部のネジュド地方、つまりサウジアラビアの王家・支配部族の本拠地についてはワッハーブ派で緑に塗られていて、それに対してエジプトやヨルダンに近い紅海沿岸のヒジャーズ地方は「普通の」スンナ派でパープルグレーに塗り分けられています。このことも今後の展開によっては意味を持ってくるかもしれません。

さて、このような中東一円でのシーア派の広がりの中でイラクの宗派・民族構成を詳細に見てみると、こんな感じです。クルド人はスンナ派ですが、アラブ人と言語・民族を異にする別のエスニシティを形成しています。シーア派はアラブ人でスンナ派と同じですが、宗派の違いから異なるエスニシティ意識を強めているのが現状です。

Iraq_ISIS_WP_Izady Columbia U
出典:ニューヨーク・タイムズ

人があまり住んでいないところは白っぽくしてあるところもいいですね。アンバール県をISISの支配領域としてべたっと塗ると、見た印象は広大な領域を支配しているように見えますが、可住・可耕面積はほとんどありません。

ISISの侵攻は北部から中部にかけてのスンナ派が多数を占める地帯では一気に進んだことがわかります。しかしバグダード以南に浸透するのはかなり難しそうです。またその際は激しい戦闘になり流血の惨事となるでしょう。

ただしイラクのシーア派とスンナ派は共存していた時期も長いので、常に宗派が違えば争うわけでもありません。国内・国際的な政治情勢の中でエスニシティの構成要素は変わり、帰属意識は強まったり弱まったり融合したりします。ですので、宗派紛争は必然ではないのです。近い将来は紛争が不可避にも見えますが・・・

そもそも、これらの地図で模式的に示されるほど画然と宗派ごとに分かれて住んでいるわけではありません。

次の地図では、複数のエスニシティ(宗派+民族)が混住しているエリアを斜め線で示してくれています。

Iraq_Sect_ratio.jpg
出典:ワシントン・ポスト

さらにこんな地図もありました。シーア派、スンナ派、クルド人の多数を占める地域の間に混住地帯を色分けしています。さらに、特定の都市や地域に少数ながら存在するトルクメン人、キリスト教アッシリア教徒(ネストリウス派)やカルデア派、ゾロアスター教系でイスラーム教やキリスト教が混淆したヤズィーディー教徒などの居住する都市を表示しています。これらの少数派も明確なエスニシティ意識を持っており、戦乱期にはしばしば迫害を受けます。

欧米の市民社会はキリスト教のルーツに近い由緒正しい中東のキリスト教少数教派の迫害には敏感に反応しますし、トルクメン人はチュルク系の同系民族としてトルコが庇護する姿勢を見せています。これらの少数派を巻き込む内戦は、必然的に外国勢力を巻き込む国際的なものとなります。

Iraq_Sect_Ethno_ratio.jpg
出典:globalsecurity.org

特に危惧されるのはバグダード近辺などの大都市で宗派が複雑に入り組んで混住しているエリアです。

信頼性は私は判定できませんが、下の最後の地図は、バグダードの2005年と2007年のスンナ派とシーア派の居住区を色分けしたこのような地図があります。細かく入り組んでおり、しかも2006年から2007年に多発した宗派間の紛争の影響もあり、住民が移動している様子が示されています。赤い点は10以上が死んだ爆破の生じた地点です。
Baghdad_quarters_sectarian.jpg
出典:Vox, BBC

このような場所で宗派コミュニティ間での暴力の応酬が広がったり、エスニック・クレンジング的な強制退去などが行われたりすると内戦の激化が生じます。また、シリアで起こったように、街区ごとに武装集団が浸透して支配地域を広げていくような、虫食い状の陣取り合戦が展開されると、内戦は長期化し、都市は荒廃を極めるでしょう。

そのようなことにならないようにイラク内外の諸勢力がなんとかしてくれればいいのですが。』

イラク議会最大勢力が下野 政情不安続く

イラク議会最大勢力が下野 政情不安続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23EN10T20C22A6000000/

『イラク議会(定数329)で最大勢力だった、イスラム教シーア派指導者のサドル師に従う73議員が一斉辞職した。昨年10月の選挙以来停滞する政権樹立交渉は、新たに最大勢力となった親イラン系を中心に進むとみられる。ただ各宗派などの利害調整をしたうえでの政権樹立のハードルは依然高く、サドル師の影響力も根強い。

議会は23日、特別会合を開き、新たに各選挙区で次点だった候補者らが議員に就任した。親イラン系の複数政党による連合は、自派が約130議席に拡大して最大勢力となったと表明した。同連合は同じシーア派ながら米国・イランの双方と距離を置くサドル師と対立している。

イラクでは2021年10月の議会選でサドル師の勢力が躍進した。議員でないサドル師はスンニ派や少数民族クルド系の政党と交渉して自身が影響力を行使できる政権の樹立を目指したが、行き詰まった。

8カ月に及ぶ政治空白を経てサドル師は今月、「腐敗した」政治とはこれ以上関わらないなどと表明。自派の議員らに辞職を促し、73人が議会を離れた。

今後は最大勢力となった親イラン系を中心とした政権樹立交渉が活発化しそうだ。だが、イラクの政治システムには大統領をクルド系、首相をシーア派から選ぶなどの慣例があり、各宗派、民族が複雑に入り乱れて利害調整を行う。

新政権樹立に向けた交渉は今後も難航が見込まれる。首相指名に先立つ大統領の選出には議会の3分の2の支持が必要だ。親イラン系も一枚岩ではないため、イランが間に入って影響力が増す可能性がある。

サドル師は貧困層を中心に根強い支持を得ており、強力な民兵組織も持つ。懸念されるのはサドル師の勢力が憲法上の政治システムから離れ、武力を背景とした街頭デモや武装闘争に乗り出す事態だ。サドル師が率いる勢力は政府に影響力を行使するようになる前の00年代、駐留米軍やイラク治安部隊と武力衝突を繰り返した。

仮に新政権が発足しても、サドル師の勢力が反政府運動を繰り広げれば政権は機能不全に陥る可能性が高い。イラクはもともと電力供給が不安定で、政府が有効な対策を打てなければ気温50度を超えることもある夏に国民の不満が爆発し、政権を揺るがす大規模なデモに発展しやすい。

イラクの政情不安は周辺国にも飛び火しかねない。イランがイラクの内政に介入すれば、イランと対立するサウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国や、イラク北部のクルド人自治区に影響力を持つトルコの反発を招く。

トルコは4月以降、イラク北部への越境軍事作戦を展開している。一方、イラク国内の親イラン系組織は北部のトルコ軍基地にミサイル攻撃をしかけているとされ、イラクを巡るトルコ・イラン両国の緊張は高まっている。(木寺もも子)』

ロシア国債「デフォルトに該当」 ムーディーズが見解

ロシア国債「デフォルトに該当」 ムーディーズが見解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2807F0Y2A620C2000000/

『【シントラ=篠崎健太】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、5月27日が支払期日だった2本のロシアの外貨建て国債について「デフォルト(債務不履行)に該当する」との見解を表明した。発行時の条件に基づく利払いが30日間の猶予期間内に実行されなかったことは同社の格付け定義上、不履行にあたると説明した。非公式ながら格付け会社からデフォルトとみなされたことになる。

ムーディーズはロシアの外貨建て債務について「今後も利払いでデフォルトが生じる可能性が高い」と指摘した。3月には、元利金の支払いが発行条件にない通貨で実行されれば「デフォルトと扱う可能性が高い」との認識を示していた。

問題になったのは5月27日が期日だった、ドル建てとユーロ建ての国債の利払いだ。計1億ドル(約135億円)相当の決済が滞り、6月26日に猶予期間の最終日を迎えた。同社は猶予期限内に外国投資家へ利息が渡らなかったと理解していると表明した。

主要な格付け会社は経済制裁に従ってロシアの格付け業務から撤退し、ロシア国債の格付けを取り下げている。このため今回の判断は格付けに基づく正式な判断ではないが、コメントの形で事実上のデフォルトを認定した形だ。ロシアの外貨建て国債のデフォルトはロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。

当該国債の外貨による利払いが滞ったのは、米国がロシア当局から国債の支払いを受けられる特例を5月25日で失効させたことを受け、金融機関が手続きを見合わせたためとみられている。ロシア政府は支払いの意思や能力はあったが証券決済機関のユーロクリアが処理を止めた結果だとし、ロシア側に非はなくデフォルトには当たらないと主張している。

【関連記事】

・ロシア国債、1世紀ぶり不履行か 残る国債も対象に
・ロシア国債、異例の「不履行」認定 国際市場から排除

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

債務のデフォルトは、決まった期日に、決まった金額、決まった通貨で、支払いがなかったときに起こる。

今回は、ロシアは払う気があるが、貸し手が金融制裁で受け取らないため、デフォルトが決まるという。

影響自体は軽微と考えられる。CDSのディフォルト認定がすでになされていること、ロシア国債のリスクは認識されていたことに加え、元々ロシアは外貨準備が多く、支払金がないわけではないこと、もある。

一方、考え方の整理は必要になる。戦時下という非常時には難しいかもしれないが、西側のデフォルトルールとロシアの主張の隔たりが大きくなれば、クレジット市場の秩序が乱れる。格付け機関の主張も併せ、吟味の必要がある。

2022年6月28日 9:20

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

ロシアの外貨建て国債の支払いが外貨不足で支払いができなかったのではなく、西側の金融機関による支払業務の拒否やユーロクリアによる処理が停止して行われなかったのであれば、通常の意味でのデフォルトとは異なります。

また、3大格付け会社が正式に格付けをしていないため、今回のムーディーズの「判断」がどれだけロシアに打撃になるのかは分かりにくい面があります。

おそらくロシアは支払いができる外貨があったとみられます。

ただし市場参加者のロシアへのネガティブな印象を強めることになっており、プーチン政権が持続する限りロシア企業には苦しい状況が続くとみられます。

2022年6月28日 7:26 』

ショルツ首相、対ロシア関係「後戻りはない」

ショルツ首相、対ロシア関係「後戻りはない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CS30X20C22A6000000/

『【エルマウ(独南部)=南毅郎】ドイツのショルツ首相は27日、ロシアとの関係が「ウクライナへの侵攻前に戻ることはない」との認識を示した。ウクライナへの支援は「長い時間にわたり必要になる」とも語り、戦闘の長期化も視野に援助の継続を表明した。

27日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、ウクライナ情勢などをめぐる協議のあと記者団に声明を発表した。

議長国ドイツの招待を受けたゼレンスキー大統領はオンライン形式でサミットに参加し、対空防衛システムの供与やロシアへの追加制裁、ウクライナ産穀物の輸出支援を求めた。ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏はG7にロシアの凍結資産などを没収するための国際的な枠組みづくりを求めたという。

ショルツ氏はサミットが開幕した26日にバイデン米大統領とも会談した。「米国とドイツはウクライナの安全保障に関して常に共に行動する」と明言し、足並みをそろえてウクライナに寄り添う姿勢を強調した。』

米国と台湾、戦略対話を先週開催 武器支援めぐり協議

米国と台湾、戦略対話を先週開催 武器支援めぐり協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280470Y2A620C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国と台湾が先週、安全保障担当高官による戦略対話を米国で開いたことが27日、分かった。関係者が日本経済新聞の取材で明らかにした。中国が台湾に軍事的圧力を強めるなか、米国が台湾に提供する武器や軍事訓練について協議したとみられる。

米国と台湾は「モントレー対話」と呼ばれる定期協議を開いた。バイデン米政権は台湾の自衛力強化を支援すると重ねて主張しており、詳細な支援策について話し合った公算が大きい。最近では米政府が6月上旬、総額1億2000万㌦(約160億円)相当の武器売却を承認した。米台はモントレー対話の開催や中身を公表しない。

米軍は先週、中国を抑止する姿勢を一段と鮮明にした。米海軍の哨戒機「P-8Aポセイドン」が24日、台湾海峡の公海上空を飛行した。米インド太平洋軍は声明で「米国は台湾海峡を含む、国際法が認めるいかなる場所でも航行し、飛行し、活動していく」と強調した。中国は台湾の防空識別圏(ADIZ)に相次いで侵入し、米国が批判していた。

インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は24日、米シンクタンクのイベントで中国について「第2次大戦以降の歴史で最大の軍事力強化をしている」と懸念を表明した。西太平洋でステルス戦闘機F35やF22の活動を増やすことが望ましいとの考えに言及。「抑止力を示すうえで極めて重要だ」と説明した。

【関連記事】

・中国念頭、多国間外交を拡大 日韓豪NZが首脳会談調整
・台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

アメリカの台湾政策はもう50年前に米中が約束した状態に戻れない。民主党政権だからなおいっそう中国に厳しく当たる。三隻目の空母ができた。これから米国の介入を無視して台湾に侵攻するのか。一触即発ではないが、地政学リスクが高まっているのは間違いない
2022年6月28日 11:27 』

NATOは中国をどのように定義するかをつぶやく

NATOは中国をどのように定義するかをつぶやく:「体系的な挑戦」またはもっと悪い?
https://www.aljazeera.com/news/2022/6/27/nato-members-wrangle-over-how-to-treat-china

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

NATOは、北京の軍事的野心の高まりと海外での経済力の高まりにより、中国を懸念事項として再評価している。
バックグラウンドで形成中の軍隊とNATOの旗。
2022年2月25日、ラトビアのアダジ軍事基地での米軍の到着式典でNATOの旗がはためく[ファイル:Ints Kalnins / Reuters]
2022年6月27日に公開2022年6月27日

NATOの10年ぶりの新しい戦略構想は、中国を初めて懸念事項として挙げるだろうが、加盟国は、世界最大の軍隊と北京のロシアとの関係をどのように説明するかについて、依然として対立しているとNATO外交官は言う。

現在ドイツで進行中のG7の豊かな産業民主主義の首脳会談と、マドリッドで始まるNATOの首脳会談の両方が、モスクワのウクライナ侵攻の中で中国とロシアとの関係の深化に取り組み、中国の地政学的筋力を曲げる傾向が高まっていると見られている。海外での強制的な経済力。

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マドリードでのNATOのサミット2022:知っておくべき5つのこと
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NATO首脳会合に先立ち、数千人がマドリードでデモを行う
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ロシア-ウクライナの最新情報:NATOは戦争が何年も続く可能性があると警告している
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水曜日と木曜日にマドリッドで開催されるNATOサミットで承認される新しい戦略的概念は、ロシア、そして初めて世界第2位の経済大国である中国がもたらす脅威の増大に対処するものであると米国当局は先週述べた。

NATOの外交官は、米国と英国は、中国の軍事的野心の高まりと、北京が自国の領土と見なしている民主的に統治されている台湾の島を攻撃する可能性があるという懸念の高まりを反映するために、より強力な言葉を求めていると述べた。

フランスとドイツは、中国へのヨーロッパの重要な産業投資を考えると、一方で、より測定された参照を支持すると、文書がまだ完成しているので匿名の条件で話したNATO外交官は言いました。

ホワイトハウスの関係者は日曜日に、NATO文書に中国に関する「強い」言葉が含まれるとの確信を表明したが、交渉はマドリッドでの首脳会談に先立って継続していると述べた。
月曜日のG7サミットで、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは記者団に、NATOの戦略文書は「中国が提起する課題について前例のない方法で話す」と語った。

ある外交官は、中国が「体系的な挑戦」と表現される妥協案が形成されつつあり、北京との「共通の関心分野に取り組む意欲」を指す言葉のバランスをとることを含むと述べた。
外交官の一人によると、交渉担当者はさらに、中国とロシアの関係をどのように説明するかを微調整しており、チェコ共和国とハンガリーはそれを定義する「戦略的収斂」というフレーズに強く反対している。

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中国の外務省は、中国の脅威に関する西側の主張の唯一の目的は、中国の発展を封じ込め、抑制し、米国の覇権を維持することであると述べた。

中国の「グローバルな野心」

英国は最近、ロシアを「急性の直接的な脅威」、中国を「戦略的挑戦」と表現する言葉を採用しました。

米国議会へのペンタゴンの最新の年次報告書は、「中華人民共和国のますます有能な軍隊とその世界的な野心によって提示されたペースの課題に対処する」ことの重要性を強調しました。

米国当局は、NATOの最新の戦略的概念に中国を含めることの重要性を強調したため、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国が初めてNATOサミットに招待されました。

重要なのは、NATOがウクライナの防衛を強化することに焦点を合わせているにもかかわらず、NATOが「中国で私たちの目を離していない」ことを示すことでした。

「それはロシアと中国の両方で民主主義の世界を固めた」と当局者は言った。

「NATOは中国を無視する余裕はない」と欧州当局者は述べた。

「欧州はこれを認識するのに少し遅れていたが、香港に照らして見方は間違いなく変わった」と当局者はアジアの金融ハブに対する北京の安全保障の取り締まりに言及して言った。

中国は、台湾と香港は純粋に内政であると述べています。

別のヨーロッパの当局者は、「私たちは中国に優しくてインセンティブを与える時代を築こうとし、習近平大統領を迎えました」と述べました。

西側の批評家は、Xiが北京を国内でより権威主義的な道に導き、海外で積極的な進路をとったと述べています。「ですから、ほとんどの人は別のアプローチが必要だと思うでしょう。」

西側に対するロシアの脅威に対抗するというNATOの当初の使命に関して、当局者は次のように付け加えた。東または西の制限はありません。ですから、NATOがそれを見るのは公平だと思います。」

出典:ロイター
©2022アルジャジーラメディアネットワーク
Google 翻訳 』

ロシアの飛び地「Kaliningrad」への陸路遮断

ロシアの飛び地「Kaliningrad」への陸路遮断:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-06-27

『露の同盟国ベラルーシからリトアニア経由の陸路封鎖
NATO加盟国リトアニアがEU加盟国義務として淡々と
ロシアは猛反発でリトアニアに報復示唆も

Kaliningrad 4.jpg6月21日付Defense-Newは、EUが定めたロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置に従う形で、リトアニアがリトアニア領土を通過するロシアの飛び地領土「Kaliningrad」へのロシア製品の移動を禁止する措置をとったと報じています

この措置に先立ち、EUは4月に空路によるロシア航空会社のEU通過を禁止して、「Kaliningrad」へのロシア製品の空路を絶ちましたが、今回は「Kaliningrad」への物資輸送の半分を担う陸路(露の同盟国ベラルーシと飛び地を結ぶ「Suwalki Gap」を通る鉄道が地上輸送の大部分を担う)を絶ち、更にロシアから石油を輸送する唯一のパイプライン(「Suwalki Gap」近傍を通過)も今回の措置で封鎖されます

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この結果、ロシアから約680マイル(約1100㎞)、露の同盟国ベラルーシから約90㎞離れた「飛び地:Kaliningrad」へロシア製品を輸送する手段は、公海を使用する「海路」だけとなり、ロシアにとっては痛烈な一撃となります

リトアニアはNATOメンバーであり、ロシアがリトアニアに手を出せば、「NATO憲章5条」によりNATOとしてロシアに反撃するトリガーとなります。バイデン大統領も年頭教書で「一インチでもNATO領内に入ったら・・・」と明言しており、約1000名の米軍兵士を3月に同国へ派遣して覚悟を示しているところです

リトアニア外務省は、EUの一員として、EUの定めたロシアへの制裁措置を実行しただけ・・・との淡々したスタンスですが、地図でご覧いただく「Kaliningrad」の位置や、以下の紹介するその重要性からすると、NATOや西側の「かなり大きな一手」ですのでご紹介しておきます

ロシアと同飛地Kaliningradの歴史と重要性

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●WW2終結時にソ連が占領していた同地域を、ポスダム会談においてソ連領と承認。1991年のソ連崩壊時も、同地域の周辺国は独立して西側との関係を深めていくが、同地域は飛び地としてロシア領として引き継がれる。

●同飛び地の南部で国境を接するポーランド、及び東部と北部で国境を接する今回封鎖を宣言したリトアニアは、共にその後NATOに加盟した

●Kaliningradはバルト海に面するロシア唯一の港を有し、同港は不凍港である点でロシア艦隊の重要拠点。またNATO最前線に位置する海軍拠点としての意味を持つ

●ロシア本土から約680マイル(約1100㎞)NATOに食い込んだ位置にあることから、ロシアは核弾頭搭載可能な短&中距離弾道ミサイルを核弾頭と共にKaliningradに配備しているとリトアニアは主張しており、ウクライナ侵攻開始当初に核部隊の即応態勢を高めた際にも、西側はKaliningradを配備戦力を警戒している

リトアニアの地上ルート封鎖へのロシアの反応

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●リトアニアは今回の措置を、単にEUの一員として露のウクライナ侵略に対する制裁を実行したまでだと淡々と主張し、「リトアニアを経由する人や制裁対象外の物資の往来は問題なく継続されている」、「EU決定の制裁を実施しているだけで、リトアニア独自の措置は一切ない」とリトアニア外務省は主張している

●しかしロシアは強く反発し、国際法違反の「blockade」だと主張し、リトアニアが痛みを感じる装置を講ずると訴えている(効果ある具体策を提示することに失敗しているが・・・

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6月21日付Defense-News記事は、リトアニアの措置(EUの措置)にロシアが有効な「痛みを感じる報復措置」を執れないでいると紹介していますが、決して油断はできませんし、年月を経て報復を企てることも十分に考えられます。

Kaliningrad33.jpgウクライナ東部や北部で、ロシア軍がじわじわと態勢を立て直して反転攻勢に転じ、ウクライナ軍を過去数か月間支えたドローンや通信傍受を基にした攻撃も効果が低下し始めているところですが、今回の飛び地「Kaliningrad」を巡る西側の動きが、ロシアをどのように刺激してどのような影響を与えるのかが注目されるところです』

事実上のロシア包囲が加速する欧州東部と露は空爆強化

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:事実上のロシア包囲が加速する欧州東部と露は空爆強化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5351937.html

『2022年6月20日-NATOは、東部NATO加盟8カ国の既存の戦闘群に急遽配備される兵員数と覇権国の概要計画公表した。ロシア軍の脅威に直面して東部各国の駐留部隊を旅団サイズにスケールアップするオプションで、欧州東側の側面を強化する方法を検討している。
ウクライナ侵攻をめぐる緊張の中、同盟国は長期的な防衛計画においてドイツの新しいモデルを採用することを検討している。ドイツの計画では、リトアニアLithuaniaに短期間で派遣できる部隊を特定し、すでに現地にいるドイツ軍や同盟軍と連携させるとともに、重要な装備を前もって配置する。このアプローチは、最も脆弱な加盟国に新たな部隊を常駐させる。リトアニアは、バルト三国の中で、より多くの軍隊を緊急に要請している国の一つである。

FireShot Webpage Screenshot #1643 – ‘NATO、即

NATOは、すでに主に東側で4万人以上の部隊を直接指揮下に置いているが、ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は6月27日、この即応部隊の規模を30万人超に増強する方針を示し、これは「冷戦(Cold War)以来最大規模の集団防衛力と抑止力の見直し」となるとした。英文記事 参照記事

また、各国でロシアへの警戒から軍事力の見直しが行われていて、特にポーランドPolandでは、与党PiSのヤロスワフ・カチンスキ党首が「ポーランド軍のサイズが40万人になるかもしれない」と明かしたのが注目を集めており、ポーランドは欧州最大規模の軍隊を保有する国になるかもしれない。

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ポーランドは2021年10月に共産主義時代に制定された時代遅れの国防法(防衛義務法)を廃止して新国防法(祖国の防衛に関する新法)を導入すると発表、ポーランド安全保障委員会のカジンスキー議長は「平和を望むなら戦争の準備をせよという古の原則に従って行動することが重要で、我々は『規模が小さくても十分に武装した軍隊』という今流行りの概念は断固として拒否する」と述べ、現行14万人(現役約10万人+領土防衛軍兵士約4万人)のポーランド軍を30万人に拡張すると明かしていた。写真は、閲兵するポーランド国防相。

この新国防法は2022年の4月末に発効、ポーランド国防省は30万人(現役約25万人+領土防衛軍兵士約5万人)体制に移行するため矢継ぎ早に装備調達(HIMARS×500輌、AW149×32機、偵察衛星×2基、米陸軍が開発した次世代防空レーダーLTAMDS、K2やK2PL、K21、K9など)を進めている最中だが、与党PiSのヤロスワフ・カチンスキ党首は「ポーランド軍のサイズが最大40万人になるかもしれない」と6月25日に述べたため大きな注目を集めている。

imagesbig_dd87a4472f3a6f3583c2f04c28b282eab1afaaee、、、

結局、上向きだったロシア経済の成長を頓挫させてでも復古主義と無意味な領土拡張に固執したプーチンの大国の私物化が招いたのは、世界的なロシアへの非難とEU,NATOへの加盟希望の急増とロシアの経済的、政治的孤立と同時に、膨大な人命と自然、居住地の損失と難民である。更に、世界経済の混乱と食料不足も現実化している。将来の歴史には、世界を後退させた21世紀最悪の指導者と記述されるだろう。参照記事 

2022年6月21日時点で、ウクライナ難民Refugees from Ukraine総数は5,261,278人と報告されたとある。ロシアの受入数が一見大きく見えるが、ロシア軍による強制移住が含まれると思われ、それは「難民受け入れ」とは状況が違うだろう。自分の評価を上げようとしたプーチンだが、国民は喝采せずに、いづれ首吊り用のロープを送るだろう。 英文記事
ブルームバーグは、ロシアが外貨建ての債務不履行(デフォルト)に陥ったと報道した。6月27日の夜、国債の延滞金として約1億ドルを支払うための猶予期間が終了した。未払いの場合、猶予期間の終了はデフォルトと見なされる。ブルームバーグによると、政権を握ったボルシェビキがロシア帝国の債務の支払いを拒否した1918年以来、これが初の対外債務不履行である。一方、ブルームバーグは、この「デフォルト」は「ほとんど象徴的であり、ロシア人にとっては意味がない」と報じている。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #1641 – ‘ロシア、首都キーウ2022年6月27日:

ロシア軍は26日、ウクライナの首都キーウの集合住宅をはじめ、同国各地で多数の標的を攻撃した。同じ日に主要7カ国(G7)の首脳会議が南ドイツで始まり、各国首脳は口々に、ウクライナ支援のための結束を表明した。

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ロシアによるキーウKyivへのミサイル攻撃は、ここ数カ月間で最も激しいものとなった。ウクライナによると、26日にキーウへはミサイル14発が撃ち込まれた。そほのか、中部チェルカシーで、ロシア軍の砲撃により1人が死亡した。北東部ハルキウ州でも攻撃が相次いだ。

ウクライナ軍によると、一部のミサイルは、カスピ海を超えて約1450キロ離れた位置からロシア軍のツポレフ爆撃機が発射したという。ウクライナ軍は前日25日には、隣国ベラルーシからツポレフ爆撃機がミサイルを発射したと述べていた。ウクライナ空軍のイフナト司令部報道官は、テレビ出演時に、今回のミサイル攻撃は、ロシア軍爆撃機、Tu-95とTu-160から行われたものだと伝えた。

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ロシア国防省は、26日に精密兵器が北部チェルニヒウ州、北西部ジトミル州、西部リヴィウ州にある、ウクライナ軍の訓練施設を攻撃したと発表した。

リヴィウ州スタリチ地区 Starychi district in Lviv の攻撃地点は、ポーランド国境から約30キロしか離れていない。ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。

ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は6月27日、中部クレメンチュク(Kremenchuk)の商業施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表した 映像。同市が位置するポルタワ(Poltava)州の知事によると、少なくとも10人が死亡、40人以上が負傷したという。また、ロシア軍は27日、ウクライナ東部ハルキウ市市内2地区を砲撃し、結果市民が5名死亡、22名負傷した。英文記事 参照記事 参照記事 参照記事

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ロシア軍は、セベロドネツク(Severodonetsk)に続き、隣接するリシチャンスク(Lysychansk)も制圧しようと戦闘を継続しているが、27日、ウクライナ軍が撃退したとの報道もある。

しかし、Izyumへの攻撃を増すロシア軍は、さらに南のSlovyanskを攻略するを勢いだ。すでにロシア軍に制圧されたMauripolでは、瓦礫の下から100体以上の遺体が見つかった。

ウクライナ軍は、武器弾薬の不足から体制立て直しと兵器の準備に時間が必要で、反撃に出るには8月までかかるとの話も出ている。参照記事』

中国、改正独禁法を徹底へ 6規定案を一斉発表

中国、改正独禁法を徹底へ 6規定案を一斉発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276110X20C22A6000000/

『【北京=多部田俊輔】中国政府は27日、改正独占禁止法を徹底するため、6本の新しい関連規定案を一斉に発表した。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が24日に独禁法の改正案を可決しており、改正法は8月1日に施行する。政府は実務に関わる関連規定も整備し、ネット大手への統制を強化する。

中国の独禁法を管轄する国家市場監督管理総局が発表した。7月下旬まで専門家などの意見を募集し、早ければ年内にも最終的な規定を実施する見通しだ。法改正で規制の主な対象となったネット大手などは新規定への対応を迫られる。

今回公表された規定案は①M&A(合併・買収)の届け出など②データの乱用による競争制限などの禁止③市場の支配的な地位乱用の禁止④知的財産権の乱用禁止⑤行政権力の乱用禁止⑥独禁法の審査方法など――に関するものだ。

中国の独禁法の改正は2008年8月の施行以来初めて。新たに設けた第9条で「経営者はデータやアルゴリズム(計算手法)、技術、資本の優位性、プラットフォームのルールを乱用して競争を排除・制限してはいけない」と明記した。改正法に基づいて、新たな6本の規定を設けた。』

中国、地方債の発行加速 6月インフラ資金調達で最大に

中国、地方債の発行加速 6月インフラ資金調達で最大に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24AW70U2A620C2000000/

『【北京=川手伊織】中国で地方債の発行が加速している。6月の発行額は過去最大を更新し、1兆5000億元(約30兆円)を超す見通しだ。習近平(シー・ジンピン)指導部がインフラ投資での景気の底上げを目的に、資金調達のための債券発行を地方政府に急がせているためだ。

中国メディアによると、26日までの発行額は1兆4126億元で、前年同月の1カ月分と比べて8割近く増えた。新型コロナウイルス禍から経済を早期に正常化させるために発行が急増した2020年5月の1兆3024億元をすでに上回り、最大を更新した。月内の発行予定分を合わせると、1兆5000億元を超す見通しだ。

地方債のうち、「専項債」と呼ぶインフラ債の発行が急増している。中国財政省によると、年初から6月16日までに計2兆5453億元を新規に発行した。21年同時期の3倍となった。

中国経済は、新型コロナの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で悪化した。国内の民間需要が縮んでいるなか、習指導部は、地方政府のインフラ投資を景気回復のけん引役と位置づける。

22年のインフラ債の発行枠は3兆6500億元ある。財政省は地方政府に対して、6月末までにほぼ全額を発行し、8月までに調達した資金を原則使い切るよう求めている。

インフラ投資の拡大が年後半の経済成長率を高める公算は大きい。それでも政府が22年通年の目標として掲げ続ける「5.5%前後」の成長は難しそうだ。伊藤忠総研の玉井芳野氏は「回復が本格化しても通年の成長率は4.3%にとどまる」と予測する。そのうえで目標達成に向けて「新型コロナ対策で20年に発行した特別国債の再発行に踏み切る可能性もある」と分析する。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/China-sets-record-local-bond-issuance-in-June-to-spark-economy?n_cid=DSBNNAR 』