食料危機の原因つくっていないとプーチン氏

食料危機の原因つくっていないとプーチン氏
https://nordot.app/913062316362137600?c=39546741839462401

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアのプーチン大統領は24日の新興5カ国(BRICS)拡大会合で、ロシアはウクライナからの穀物輸出を妨害していないと強調、今後も世界に食料や肥料を供給し続けると述べた。(共同)』

プーチン大統領「信任」80%政府系調査、侵攻後最高に並ぶ

プーチン大統領「信任」80%
政府系調査、侵攻後最高に並ぶ
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『 ロシア政府系の「世論基金」が実施した最新の世論調査で、プーチン大統領を「信任する」との回答が80%になった。ロシア通信が24日伝えた。2月24日のウクライナ侵攻開始以降では4月24日の調査と並び最高。侵攻から4カ月が経過しても国民の支持率が低下していないことを示している。侵攻直後の2月27日の調査では「信任する」が71%だった。

 今回の調査ではプーチン氏の大統領としての仕事ぶりを「評価する」との回答も81%に上った。

 調査は今月17~19日にロシア全土で1500人を対象に行われた。(共同)』

カタール首長がエジプト訪問7年ぶり、和解演出

カタール首長がエジプト訪問
7年ぶり、和解演出
https://nordot.app/913170622698242048?c=39546741839462401

『【カイロ共同】カタールのタミム首長は24日、エジプトの首都カイロを訪問した。エジプトやサウジアラビアなどは2017年にカタールと断交したが、21年に解除。タミム氏のエジプト訪問は約7年ぶりで、シシ大統領が空港で出迎えて和解を演出した。

 エジプトのメディアによると、両者は首脳会談を行い、7月に予定されるバイデン米大統領の中東訪問を含む地域情勢を協議する見通し。ロシアによるウクライナ侵攻後、物価高に苦しむエジプトは、豊富な天然資源を持つカタールからの経済支援に期待している。』

中国、議長声明で途上国支援強調BRICS拡大会合

中国、議長声明で途上国支援強調
BRICS拡大会合
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『【北京共同】中国、ロシアなど新興5カ国(BRICS)が発展途上国の首脳らを招いてオンラインで開いた24日の拡大会合で、議長国の中国は「新興国と途上国の発言力を高める」とする議長声明を発表した。付属文書で中国が取り組む援助策も列挙し、積極関与の姿勢を強調。支援をてこに、途上国の引き寄せを図る。

 声明は、米欧主導の国際秩序を念頭に「世界の多極化という潮流に順応し、連帯して覇権主義に反対する」とし「新興国と途上国の国際的な発言力を高める」と表明。中国は途上国と気候変動や新型コロナウイルス対応、食料安全保障などの分野で実務的に協力するとした。』

朝鮮戦争「米軍の侵攻」と主張北朝鮮、72年で結束図る

朝鮮戦争「米軍の侵攻」と主張
北朝鮮、72年で結束図る
https://nordot.app/913248259790897152?c=39546741839462401

『【北京共同】朝鮮戦争(1950~53年)勃発から72年となった25日、北朝鮮メディアは、米国が45年の南北分断直後から朝鮮半島北側に対する軍事的挑発を繰り返した末に軍事侵攻に踏み切ったと主張した。故金日成主席の指導で勝利したとして最高指導者を中心とした結束を求め、平壌で24日に反米集会が開かれたことを伝えた。

 朝鮮中央通信は、米軍と旧ソ連軍が北緯38度線を境に進駐し朝鮮半島が分断された直後の45年10月から米国と南側勢力が北側への軍事挑発を始め、50年6月まで5200回以上繰り返した末、同月25日に北朝鮮に侵攻したと指摘した。』

共青団出身の閣僚「閑職」に 陸昊氏が研究機関に異動―中国

共青団出身の閣僚「閑職」に 陸昊氏が研究機関に異動―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400915&g=int

『【上海時事】中国共産党中央組織部は23日、陸昊・自然資源相を国務院直属の政策研究・諮問機関「国務院発展研究センター」トップの書記に任命した。陸氏は党の若手指導者を養成する共産主義青年団(共青団)のトップも務めたエリート。閑職への異動は共青団出身者への「冷遇人事」との見方が出ている。

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず

 陸氏は上海市出身。35歳で北京市の副市長に抜てきされ、40歳で共青団トップの第1書記に就任するなど出世街道を順調に歩み、将来の最高指導者候補として注目されたこともある。2013年に黒竜江省の省長に転出し、18年からは自然資源相を務めていた。 』

チュニジア元首相逮捕 反大統領派「政治的」と非難

チュニジア元首相逮捕 反大統領派「政治的」と非難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400942&g=int

『【チュニス・ロイター時事】チュニジアの警察当局は23日、2013年まで首相を務めたイスラム主義政党アンナハダの元幹部ハマディ・ジェバリ氏をマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで逮捕した。同氏の弁護士がロイター通信に明らかにした。

大統領が行政府解体、議会停止 「クーデター」批判も―チュニジア

 サイード大統領が昨年に議会を解散し、行政権を掌握するまで、アンナハダはチュニジア議会の最大党派だった。同党や反大統領派はクーデターだと非難している。

 ジェバリ氏の家族がフェイスブックに投稿した声明によると、スース市の警察当局がジェバリ氏と妻の携帯電話を押収した上で、同氏を連行していったという。

 ジェバリ氏の弁護団はテロ犯罪捜査に関する拘置所で同氏と面会したといい、弁護士は「彼は取調官の質問に答えず、ハンストに入ったと話していた。この問題は政治的な動機によるもので、マネーロンダリングとは関係ない」と語った。 』

「候補国」見送りにジョージア不満 EU旗掲げデモ、ウクライナ責任論も

「候補国」見送りにジョージア不満 EU旗掲げデモ、ウクライナ責任論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400877&g=int

『旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)で、欧州連合(EU)加盟候補国の認定が23日の首脳会議で見送られたことへの不満が高まっているもようだ。ロシアによる侵攻直後の2月末に加盟申請したウクライナに続き、モルドバと共に3月初めに申請したにもかかわらず、ジョージアだけ認められなかったためだ。

ウクライナを「EU候補国」認定 加盟実現へ一歩―首脳会議

 ウクライナとその隣国モルドバは、欧米傾斜を強める中、ロシアの侵攻と軍事的脅威にさらされている。一方、ジョージアは2008年にロシアの軍事介入を受けたものの、14年以降のウクライナほど決定的な反ロシア路線を歩まなかったという違いがある。

 英BBC放送によると、ブリュッセルでのEU首脳会議を前に、ジョージアの首都トビリシでは20日夜、数万人規模のデモが発生。参加者らは白地に赤十字のジョージア国旗と青色のEU旗のほか「われわれは欧州(の一員)だ」と記したプラカードを掲げ、加盟候補国と認めるよう訴えた。

 ジョージアのガリバシビリ首相は「ウクライナ高官が米国とEUに働き掛けた」のが見送りの原因だと主張。ウクライナが認められるのは現在進行形で戦禍を被っているからで、ジョージアも認定されれば「ウクライナ人は非常に気分を害することになる」と国内向けに弁明した。

 ガリバシビリ氏はその際、米国などに働き掛けた「ジョージア風の姓」を持つウクライナ高官として、アラハミア最高会議(国会)議員を暗に挙げた。あたかもジョージアの認定を妨害したかのような主張に、アラハミア氏は通信アプリで「フェイク(偽情報)」だと反発。対ロシアでは基本的に共闘する両国だが、EU加盟への第一歩をめぐり不協和音も生じた。 』

9月3日を「対日戦勝記念日に」 ロシア議員が法案提出

9月3日を「対日戦勝記念日に」 ロシア議員が法案提出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400992&g=int

『ロシアの国会議員らは9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」とする法案を下院に提出した。下院が24日、法案を公開した。議員らはロシアによるウクライナ侵攻で対ロ制裁を科す日本への対抗措置と主張している。

ウクライナ侵攻で「結束強化」 日本の対応も評価―ドイツ下院議員

 法案を提出したのはロシア上下両院の議員8人。プーチン政権与党「統一ロシア」の議員も含まれており、可決される可能性が出ている。

 議員らは「ウクライナにおける特別軍事作戦の開始から日本は欧米と連携し、わが国に対する前例のない非友好的なキャンペーンを行った」と反発し、日本はロシアの指導部に制裁を科しているなどと非難。9月3日は「軍国主義日本に対する戦勝記念日としてわが国の歴史と社会に刻まれている」と説明した。

 ロシアは2010年、日本が1945年に降伏文書に調印した9月2日を「第2次大戦終結の日」に制定した。しかし、保守派はソ連時代に「対日戦勝記念日」とされてきた9月3日を重視しており、「大戦終結の日」は20年に9月3日に変更。今回の法案で「軍国主義日本に対する勝利」という表現を加えた。9月3日は中国でも「抗日戦勝記念日」になっている。 』

サル痘「国内での感染は確認されず 天然痘ワクチン備蓄」厚労相

サル痘「国内での感染は確認されず 天然痘ワクチン備蓄」厚労相
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/83360.html

『(2022年5月27日)

欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、日本国内での感染は確認されていないとしたうえで、感染予防に有効だとする報告がある天然痘ワクチンをテロ対策の一環として国内で生産・備蓄していることを明らかにしました。
欧米を中心に患者の確認が相次いでいる「サル痘」について、後藤厚生労働大臣は、閣議の後、記者団に対し「『サル痘』は、現在ヨーロッパなどで感染例が確認されているが、先進国では死亡例は報告されていない。わが国では、感染症法上は『4類感染症』として全数届け出の対象となっているが、日本国内での感染は確認されていない」と述べました。

また、感染予防に天然痘ワクチンが有効だとする報告があるとしたうえで、国内での確保状況について「テロ対策の観点から、国内において生産・備蓄を行っているが、具体的な確保量などについては危機管理上の理由から公表を差し控えている」と説明しました。

さらに、後藤大臣は、今後の対応について「過去の流行とは異なる面がある一方、もともと人から人への感染はまれともされており、患者の発生動向や最新の知見に基づき検討していくことが必要だ。引き続きWHO=世界保健機関などとも連携しながら情報収集に努めており、国内外の発生動向も監視しつつ必要な対応を講じていく」と述べました。
「サル痘」患者200人以上確認 欧米各国 ワクチン確保進める

欧米を中心に「サル痘」の患者が200人以上確認される中、スペイン政府は25日、サル痘にも有効な天然痘のワクチンを購入すると明らかにしました。ドイツやイギリスなどもワクチンの確保を進めていて、感染拡大への警戒を強めています。

ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは25日、EU域内で確認されたサル痘の患者はこれまでに12か国で118人に上ると発表しました。

また、イギリスでも患者が増え78人に達したほか、カナダやアメリカ、オーストラリアなどもあわせると世界各国で200人以上の患者が確認されています。

こうした中、51人の患者が確認されているスペインのダリアス保健相は25日、デンマークの製薬企業からサル痘にも有効な天然痘のワクチンを購入すると発表しました。

購入したワクチンの量は明らかにしていませんが、国内すべての州に配布し、接種の準備をすすめるとしています。

このほかドイツ政府は感染の拡大に備え、4万回分の天然痘ワクチンを発注したことを明らかにしたほか、イギリス政府も患者と濃厚接触した人や医療従事者などに接種する態勢を整えています。

また、これまでに3人の患者が確認されているアメリカは、CDC=疾病対策センターが「必要に応じ政府が備蓄しているワクチンを接種する用意がある」としていて、サル痘の感染拡大に各国は警戒を強めています。
専門家「感染経路の詳しい調査を」

欧米などでサル痘の感染の報告が相次いでいることについて、サル痘に詳しい岡山理科大学の森川茂教授は、「アフリカでは、サル痘のウイルスを持つげっ歯類が森林にいて、野生動物に触れた人が感染する状況が起きやすく、アフリカから帰国した人が発症するケースがある。通常は感染しても、別の1人にうつるくらいだったが、今回のように感染がアフリカの外で90人にも広がるのは初めてで、警戒しなければいけない。なぜ、これだけ感染者が増えているのか、どのような感染経路で広まったのか、詳しい調査が待たれるところだ」と話しています。

サル痘の症状については、皮膚に発疹が出たあと、重症の場合は発疹が全身に出たり、高熱が出て免疫の機能が低下したりするということです。

年齢が低いほど重症化のおそれがあるということですが、先進国ではサル痘で死亡したケースがほとんどなく、詳しくは分かっていないとしています。

森川教授は、天然痘が撲滅される前の1976年まで子どもなどに接種されていた天然痘のワクチンが予防には有効だとしたうえで、「それより上の世代で2回以上接種を受けている人は数十年たっても免疫が残っているとされる。日本には、非常に有効で副反応がほとんど出ない安全なワクチンがある。バイオテロ対応の国家備蓄用ワクチンとして作られているので、今は一般の人は入手できないが、かなりの製造能力はある。治療法については対症療法しかないが、アメリカでは治療薬がすでに承認されていて、感染が拡大すれば広く使われると考えられる」と話しています。

一方で、今後の感染の広がりについては、「海外で報告されている患者の年齢まで詳細にはわかっていないが、感染の中心は天然痘のワクチンを受けていない世代であることはまちがいないと思う。サル痘は患者の体液とか血液に触れると感染する病気で、新型コロナウイルスのように急激に患者が増えているわけではなく、世界中に感染が拡大することは心配しなくてよいと思う」と話しています。』

台湾でサル痘初確認 独からの留学帰り

台湾でサル痘初確認 独からの留学帰り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062401182&g=int

『【台北時事】台湾政府は24日、ドイツ留学から台湾へ帰った20代の台湾人男性1人が、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」に感染していたと発表した。台湾でサル痘感染が確認されたのは初めて。衛生当局は、患者は隔離入院中で、「接触者に症状はない」と説明。濃厚接触者は19人という。

サル痘「緊急事態」か判断 WHOが会合開催

 衛生当局によると、男性は16日に台湾へ帰り、新型コロナウイルス対策で3日間の自宅隔離の後、外出を制限する自主防疫期間中の20日に発熱。発疹などの症状もあり、21、22両日の診察と検査を経て24日に感染が判明した。 』

景気減速で対応協議 EU首脳会議閉幕

景気減速で対応協議 EU首脳会議閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062401117&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は24日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。この日はロシアのウクライナ侵攻に伴い深刻化したエネルギー価格高騰などの影響で懸念される景気減速への対応を協議。2日間の日程を終えた。

「候補国」見送りにジョージア不満 EU旗掲げデモ、ウクライナ責任論も

 ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「われわれは結束しており、経済政策で緊密に対応を協調させることで一致した」と述べた。

 ユーロ圏では5月の消費者物価指数が前年同月比8.1%の上昇を記録し、過去最高を更新。欧州経済の先行き不透明感が高まっている。

 一方、EU各国に対してはロシアが天然ガス供給量を削減。ドイツ経済・気候保護省が23日、天然ガスに関する3段階の緊急計画を第2段階の「警報」に引き上げるなど、供給不足による経済的打撃への危機感も広がっている。 』

英皇太子、奴隷制に「悲しみ」 共和制移行、連邦各国の自由

英皇太子、奴隷制に「悲しみ」 共和制移行、連邦各国の自由
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500201&g=int

『【ロンドン時事】チャールズ英皇太子は24日、アフリカのルワンダで開かれた英連邦加盟国首脳会議の開会式で演説し、過去の奴隷制に関して「多くの人々の苦難に対する個人的な悲しみの深さを、言葉で表現することはできない」と述べた。奴隷貿易に関わった歴史を持つ英国に対する不信感が加盟国に根強いことを踏まえた発言とみられる。

 皇太子は同時に、加盟国がエリザベス女王を国家元首とする立憲君主制を放棄し、共和制に移行するかどうかは「純粋に各国が決めるべき問題だ」と強調し、それぞれの判断を尊重する考えも示した。 』

※ ブレグジットしたんで、この英連邦を糾合して、「グローバル・ブリテン」として発展を図る…、というのが英国の国家戦略だろう…。

欧州「共同体」、年内にも初会合 プラハで、ウクライナも招待

欧州「共同体」、年内にも初会合 プラハで、ウクライナも招待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500268&g=int

『【パリ時事】フランスのマクロン大統領は24日、自身が提唱する欧州連合(EU)加盟国と欧州の非加盟国で構成する「欧州政治共同体」の初会合を年内に行う方針だと明らかにした。ブリュッセルで行われたEU首脳会議後の記者会見で述べた。

 ミシェルEU大統領は、7月から12月末までEU議長国を務めるチェコの首都プラハで開催されると見通しを示した。AFP通信によれば、10月にも開かれる可能性がある。

 マクロン氏は「会合にはウクライナなども招待し、欧州大陸の規模で防衛や安全保障、エネルギーや経済連携などを議論する」と説明した。共同体構想には、ロシアの軍事的脅威が高まる中でEUを超えた幅広い欧州安定の枠組みを構築する狙いがあるとみられる。』

交渉入り承認 北マケドニアのEU加盟―ブルガリア議会

交渉入り承認 北マケドニアのEU加盟―ブルガリア議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500270&g=int

『【ソフィアAFP時事】ブルガリア議会は24日、隣国の北マケドニアの欧州連合(EU)加盟交渉入りを賛成多数で認めた。これを受け、ブルガリア政府が交渉開始を容認するか判断する。
 議会は条件として、言語や歴史をめぐるブルガリアの要求に北マケドニアが応じるようEUが保証することを求めた。ブルガリアのペトコフ首相は24日、EU首脳会議のため滞在中のブリュッセルで記者団に対し「次は北マケドニア政府が国民を説得する番だ」と述べた。』

アルゼンチン、BRICS加盟希望 実現なら影響力強化

アルゼンチン、BRICS加盟希望 実現なら影響力強化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500273&g=int

『【サンパウロ時事】南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領は24日、新興5カ国(BRICS)と途上国首脳らによるオンライン会議で、BRICSへの正式加盟を希望すると表明した。BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカから成るグループ。ロシアを除く4カ国は、ウクライナ侵攻をめぐる米欧主導の対ロ制裁から距離を置いている。

中ロ、米欧にらみ結束誇示 G7サミット前にBRICS会議

 フェルナンデス氏は「アルゼンチンは正式メンバーになることを希望する」と強調。「われわれは安全で責任ある食料供給国であり、バイオテクノロジーや物流の分野で(世界に)認められている」と述べた。

 BRICS5カ国は世界の総人口の42%、国内総生産(GDP)の24%を占めており、農業・資源大国のアルゼンチンが加われば影響力が高まることが予想される。』

戦術核、前線配備か 有事の米軍増援を抑止―北朝鮮

戦術核、前線配備か 有事の米軍増援を抑止―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400879&g=int

『【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は21~23日に開かれた朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で、軍前線部隊の任務に「重要軍事行動計画」を追加し、そのための組織改編案を承認した。具体的内容は不明だが、金正恩総書記は「いかなる敵にも圧勝する強力な自衛力を築く」と強調。最近の動きから、局地攻撃を想定して短距離ミサイルなどに搭載する戦術核の配備を決めた可能性が指摘される。

核禁条約、廃絶へ行動計画 NPTと共存、被害者救済も―核抑止否定・締約国会議

 金与正党副部長は4月4日の談話で「南朝鮮がわれわれと軍事的対決を選択する状況が到来すれば、核戦闘武力の任務を遂行せざるを得ない」と韓国に対する戦術核使用に言及。「戦争初期に主導権を握り、相手の戦争意欲をくじくため」と説明した。

 さらに北朝鮮メディアは同17日、「新型戦術誘導兵器」の発射実験成功を伝える中で「前線長距離砲兵部隊の砲撃力を向上させ、戦術核運用の効率と火力の多角化を強化する上で大きな意義を持つ」と強調した。

 2020年まで韓国国防省高官だった金廷燮・世宗研究所副所長はこうした動きに関連し「北朝鮮の核弾頭は既に直径60センチまで小型化が進んでいる」と推定。スカッドミサイルや、変則軌道の新型短距離弾道ミサイルには搭載可能だと語る。

 北朝鮮メディアは6月23日、日本海に面した韓国南東部・浦項地域の地図を前に正恩氏らが討議する写真を公表。戦術核は、有事の際に南部の釜山や浦項などを通じた米軍の増援を抑止するのが主目的とみられている。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに搭載される戦略核は正恩氏直轄とされる戦略軍司令部で運用されるが、金廷燮氏は「戦術核は総参謀部、砲兵司令部という通常の指揮系統による運用を想定しているのではないか」と分析。今回の組織改編もこれと関連している可能性がある。

 北朝鮮が既に準備を終えたとされる核実験についても、戦術核実験との見方が多い。昨年10月に発射した小型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などに搭載するため、一層の小型化を目指していると指摘される。 』

米成長、大幅下方修正 景気後退は「回避へ」―IMF予想

米成長、大幅下方修正 景気後退は「回避へ」―IMF予想
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500300&g=int

『【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は24日、米国に対する年次経済審査の終了に当たって声明を出し、2022年の成長率見通しを2.9%に大幅下方修正した。4月発表の予想では3.7%としていたが、高インフレ抑制に向けた積極的な利上げの影響で「景気は減速する」と見込んだ。

経済政策のかじ取り難しく インフレ・景気後退を懸念―G7、ウクライナ侵攻が影

 IMFは23年の見通しも従来の2.3%から1.7%に引き下げた。24年は0.8%の低水準に落ち込むと予想した。
 ゲオルギエワIMF専務理事は記者会見で「米国は景気後退を辛うじて回避する。ただ、22、23年の景気下振れリスクは非常に大きい」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや穀物の価格高騰など不安定要因も多く、米経済の急減速で混乱が世界に波及する事態に警鐘を鳴らした。 』

太平洋島国の関与強化へ 米、日英豪NZと新枠組み

太平洋島国の関与強化へ 米、日英豪NZと新枠組み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500356&g=int

『【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、太平洋島しょ国への関与を強化するため、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)と共に新たな協力枠組みを立ち上げたと発表した。この地域への影響力拡大を図る中国をけん制する狙いがあるとみられる。

太平洋で試された防空網◆必要な「中ロへの備え」とは

 声明では「太平洋の人々に利益をもたらすため、地域を支えるという共通の決意の下に結束する」と強調。気候変動対策や海洋安全保障、教育などの分野で協力を深めていく方針だ。 』

米哨戒機の台湾海峡通過に反発 中国

米哨戒機の台湾海峡通過に反発 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500364&g=int

『【北京時事】中国軍東部戦区は25日の報道官談話で、米軍のP8A哨戒機が24日に台湾海峡を通過したとして、陸空兵力を組織して全行程の警戒監視を行ったと明らかにした。談話は「米側の行為は故意に地域情勢を破壊し、台湾海峡の平和と安定を危険にさらしている」として「断固反対」を表明。「戦区部隊は高度に警戒し、国家主権と領土保全を断固守る」と強調した。 』