バイデン大統領、銃規制違憲判決に「深く失望」

バイデン大統領、銃規制違憲判決に「深く失望」
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『【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は23日、東部ニューヨーク州の銃規制法を違憲とした連邦最高裁の判断について「深く失望している」との声明を発表した。判断は公共の場で銃を隠して携帯する権利を拡大する内容で、同州のホークル知事はツイッターで「我々は引き下がらず、反撃する」と対抗措置を取る考えを示した。

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バイデン氏は声明で、5月にニューヨーク州とテキサス州で起きた銃乱射事件に言及し「我々は米国民を守るために、社会として対策を減らすのではなく増やさなくてはならない」と判決に反論。「(武器保有の権利を保障した)合衆国憲法修正第2条は絶対ではない」と指摘し、銃規制の必要性を主張した。

米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は判決を「重要な勝利」と歓迎する声明を出した。

ニューヨーク州の銃規制法は、短銃を隠して携帯する際に免許の取得を義務付け、さらに「正当な理由」を提示するよう定める。最高裁は、この義務付けが自衛のために武器を保有する市民の権利を侵害するとした。

一方で上院は23日、相次ぐ乱射事件を受けた銃規制強化法案の討議を打ち切って採決に持ち込むための動議を可決し、成立に向けて前進した。動議は賛成65、反対34で、民主党議員に加え共和党議員15人が賛成に回った。

法案は、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できる州レベルの「レッドフラッグ(危険信号)法」導入などを促進するため、7億5000万ドル(約1010億円)を提供。さらに21歳未満の銃購入者の身元確認の強化、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者による銃購入の規制拡大を盛り込んだ。成立すればクリントン政権下の1994年に成立した「攻撃用銃器」禁止法(2004年に失効)以来となる。』