徴兵制度

※ 今日は、こんなところで…。

徴兵制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6

『徴兵制度(ちょうへいせいど、英: conscription)とは、国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度で、志願制度(募兵)の対義語。

北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ(2013年一旦廃止、翌2014年復活)、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年[注釈 1]。2019年より、普遍的国民奉仕として復活[注釈 2])、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である[1][2][3]。

NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの4か国にまで減少した[4][5]。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり[6][7][8]、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[9] に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願兵制が維持され自衛隊が構成されている。

徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、永世中立を掲げるスイス[注釈 3][10] とオーストリア[注釈 4][11] では国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制が復活する[12] など、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった。[13] 常備軍を持たないコスタリカでは「有事の際に徴兵制を実施できる」旨が憲法に明記されている[14]。 』

(※ 中間、省略。)

『徴兵制をめぐる世界情勢

概観

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徴兵制を施行している国家と地域
2019年時点の徴兵制施行国と非施行国の割合
赤:徴兵制施行国(66か国、34.2%)
緑:徴兵制非施行国(127か国、65.8%)

2015年時点で、国際連合加盟193か国のうち、軍隊を保有する169か国中、徴兵制を採用している国家は、CIA World Factbookによると下記の64か国であり[45]、国連から国家として承認されていない地域で、徴兵制を採用する地域は下記の1地域[45]。

徴兵制を実施している国家・地域

アルメニアの旗 アルメニア、 オーストリア、アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン、 ベラルーシ、スイスの旗 スイス、キプロスの旗 キプロス、 デンマーク、 フィンランド、ジョージア (国)の旗 ジョージア、ギリシャの旗 ギリシャ、モルドバの旗 モルドバ、 ノルウェー[46]、ロシアの旗 ロシア、 スウェーデン
大韓民国の旗 韓国、朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮[47]、 中華民国(台湾)、モンゴルの旗 モンゴル
イスラエルの旗 イスラエル、トルコの旗 トルコ、イエメンの旗 イエメン、イランの旗 イラン、クウェートの旗 クウェート、シリアの旗 シリア、カタールの旗 カタール、
カンボジアの旗 カンボジア、 ベトナム、タイ王国の旗 タイ、マレーシアの旗 マレーシア、ラオスの旗 ラオス、シンガポールの旗 シンガポール
タジキスタンの旗 タジキスタン、ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン、トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン、カザフスタンの旗 カザフスタン
アンゴラの旗 アンゴラ、 エジプト、アルジェリアの旗 アルジェリア[48]、ベナンの旗 ベナン、中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ、カーボベルデの旗 カーボベルデ、コートジボワールの旗 コートジボワール、ギニアビサウの旗 ギニアビサウ、ギニアの旗 ギニア、マリ共和国の旗 マリ、エスワティニの旗 エスワティニ、セネガルの旗 セネガル、スーダンの旗 スーダン、南スーダンの旗 南スーダン、ソマリアの旗 ソマリア、チャドの旗 チャド、トーゴの旗 トーゴ、チュニジアの旗 チュニジア、モザンビークの旗 モザンビーク、ニジェールの旗 ニジェール、赤道ギニアの旗 赤道ギニア
キューバ[49]、ブラジルの旗 ブラジル[50]、 コロンビア[51]、ベネズエラの旗 ベネズエラ[52]、ボリビアの旗 ボリビア[53]、パラグアイの旗 パラグアイ[54]、エクアドルの旗 エクアドル[55]、エルサルバドルの旗 エルサルバドル、グアテマラの旗 グアテマラ、メキシコの旗 メキシコ、モロッコの旗 モロッコ

上記の内、

男女とも徴兵の対象である国家

イスラエルの旗 イスラエル、マレーシアの旗 マレーシア、エリトリアの旗 エリトリア、朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮(2015年より)、 ノルウェー(2015年から実施[56])、 スウェーデン

    ただし、マレーシアの徴兵制は軍への兵士としての入隊ではなく、「国防省の管理下で6箇月間の共同生活」であるため、通常の徴兵制とは異なる。

良心的兵役拒否が非合法であり、代替役務が制度化されていない国家

朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮、トルコの旗 トルコ

志願兵を主とし少数の徴集兵が組み合わされた志願・徴兵並立制の国家

中華人民共和国の旗 中国

毎年採用される中国人民解放軍新兵の枠は、志願兵も徴集兵も計画的に決められている。入隊志願者・被奨励者の中から選抜されて現役志願兵に採用される。これに漏れた者は、徴兵制度に委ねられる。徴兵された者が現役兵となるか予備役兵となるかは、年齢・能力・適性によって判断される。民兵組織への一定期間の参加も兵役と見なされる。

徴兵による入隊を終了した国家と地域

中華民国(台湾)[57][58][注釈 12]

    ただし、中華民国の徴兵による入隊はなくなったが、1994年以降に生まれた者は、4カ月の軍事訓練を受ける義務は残っている。

法律上は形式的に兵役義務が規定されているものの、実質的には徴兵制度が存在しない国家

ミャンマーの旗 ミャンマー[注釈 13]

徴兵制を施行していない国家

2015年時点で、国際連合加盟193か国のうち軍隊を保有する169か国中、徴兵制を採用していない国家はCIA World Factbookによると上記以外の105か国[45]。国際連合から国家として承認されていない地域で徴兵制を採用しない地域は、上記の1地域以外の地域[45]。

en:Military serviceも参照。

ドイツの旗 ドイツ、ニュージーランドの旗 ニュージーランド、アイスランドの旗 アイスランド、インドの旗 インド、日本の旗 日本、アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国(選抜徴兵制あり[注釈 14])、イギリスの旗 イギリス、カナダの旗 カナダ、フランスの旗 フランス、イタリアの旗 イタリア、スペインの旗 スペイン、ポルトガルの旗 ポルトガル、オランダの旗 オランダ、ベルギーの旗 ベルギー、サウジアラビアの旗 サウジアラビア、ヨルダンの旗 ヨルダン、パキスタンの旗 パキスタン、バングラデシュの旗 バングラデシュ、アイルランドの旗 アイルランド、オーストラリアの旗 オーストラリア、赤道ギニアの旗 赤道ギニア[注釈 15]、アルゼンチンの旗 アルゼンチン、コスタリカの旗 コスタリカ[注釈 16]、 チェコ、スロバキアの旗 スロバキア、 ハンガリー[60]、ニカラグアの旗 ニカラグア、 ルーマニア、ポーランドの旗 ポーランド[注釈 17]、セルビアの旗 セルビア[注釈 18]、スロベニアの旗 スロベニア[注釈 19]、 ブルガリア、ブルネイの旗 ブルネイ、アラブ首長国連邦の旗 UAE、クロアチアの旗 クロアチア、モンテネグロの旗 モンテネグロ、 ラトビア、セーシェルの旗 セーシェル、セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス、ブルキナファソの旗 ブルキナファソ

上記の内、

歴史上、過去に一度も徴兵制を施行したことがない国家

ニュージーランドの旗 ニュージーランド、アイスランドの旗 アイスランド、インドの旗 インド

軍

一切の軍事力を保有していない国家
常備軍は保有していないが、制限された軍事力は保有している国家

詳細は「軍隊を保有していない国家の一覧」を参照 』

『日本国憲法と徴兵制

概説

日本国憲法における、徴兵制度についての理解には諸説ある。

徴兵制は日本国憲法第9条に反するとする説[63]
    戦力不保持を定めた日本国憲法第9条のもとで、徴兵制を採用する余地はないとする学説[63]。

徴兵制は日本国憲法第18条に反するとする説[64]

    徴兵制は日本国憲法第18条に定める、意に反する「苦役」に当たり認められないとする学説[64]。通説であり日本国政府見解(昭和55年8月15日・昭和56年3月10日政府答弁)の立場でもある[64]。具体的には1980年(昭和55年)鈴木善幸内閣で「徴兵制は違憲との統一見解」を閣議決定。内閣法制局が過去に「徴兵・兵役は日本国憲法(第18条)で禁じる“意に反する苦役”であり」、違憲だという見解を示した[注釈 20]。

    徴兵制は、日本国憲法第18条に定める意に反する「苦役」に当たり、認められないとする説に対しては、比較憲法的に不自然だという批判がある[63]。しかし、この批判に対しては、日本国憲法は大日本帝国憲法とは異なり、兵役の義務を課していないという反論がある[64]。

徴兵制については、2014年(平成26年)7月の集団的自衛権をめぐる政府見解による日本国憲法解釈変更の際、自衛隊志願者が激減して徴兵制を敷かざるを得なくなるのではないか、という議論も出された[65]。

また集団的自衛権に関して、従来とられていた政府見解が変更されたことから、徴兵制についてとられている政府見解も、将来的に変更されるのではという問に対し、内閣官房のウェブページの一問一答では「徴兵制は憲法上認められない」と答えている[66]。

2014年(平成26年)7月15日の参議院予算委員会閉会中審査[67][68] で、内閣総理大臣安倍晋三は徴兵制は採用しないと答弁した[69]。

徴兵制を巡る議論

戦後、警察予備隊、海上警備隊(後の自衛隊)が発足したものの、徴兵制が憲法18条に反するという一般的解釈、終戦直後における国民の軍隊への悪感情などから徴兵制度は導入されず、志願制度が採られた。その後、徴兵制度に関する議論はしばしば繰り返されてきたものの、制度として採用しようとする表立った動きはなかった。もっとも、自衛隊を増強しようとする動きの一環として、核武装論と共に一部で主張されることがある。

徴兵制については、「青少年を鍛える」などという大義名分で徴兵制度に見合う社会的な教育運動の必要性・精神論を説く議論が終戦直後からなされており[70]、また警察予備隊発足当初では7万5千の警察予備隊を持つ金があれば、徴兵制にすれば30万以上の軍隊を持つことができるとの計測があった[26]。だが第二次大戦の戦没者の多くが志願兵ではなく徴集兵であったという事実から、徴兵制度に嫌悪感を示す論調が大勢を占めていた[注釈 21]。

一部の論者によって展開される徴兵制論が、しばしば教育的意図をもって語られ[注釈 22]、純軍事的見地から、「軍隊と教育を混同している」として本来の徴兵制の意味を逸脱しているとの反論もある[71]。詳細は#徴兵制をめぐる世界情勢を参照[注釈 23]。

2017年(平成29年)8月現在、国会に議席を持つ政党で、徴兵制度の復活を党是や公約に掲げている政党は存在しない。

自由民主党が着手している日本国憲法改正に対して「徴兵制を復活させようとするものである」という批判がしばしば行われるが[73][74]、自民党側はこれを認めていない。

2010年(平成22年)3月4日には、共同通信社は自由民主党の「憲法改正推進本部が徴兵制度を検討することを示唆した」と報じられたが[75]、幹事長大島理森は直後にこれを否定している[75][76]。

2012年(平成24年)にはネット上などで自民党の改憲案が徴兵制度を復活させようとするものであるという主張がしばしば行われ、林芳正党幹事長特別補佐は「それ(徴兵制)は政権公約には書いてありませんので、また我々の憲法の草案にも一切書いてございませんので、ご心配ご無用だと思います。」と回答している[77]。 』

(※ 他は、省略。)

海上保安庁

海上保安庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

 ※ 長いので、ポイントと思われる部分だけを抜粋して、紹介する。

 ※ 興味のある人は、自分で読んで。

『海上保安庁の性格

海上保安庁法第25条[11]の条文で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員(職員)により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊(沿岸警備隊)が短期間ながら準軍事組織として存在した[注釈 1]。

なお、海上における準軍事組織とは、国際法(国連海洋法条約)の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である[21]。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員(英語版)・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く[注釈 2]、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。 』

『海上自衛隊との関係

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う[23]。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる[24]。

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年(昭和23年)5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年(昭和27年)4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。

終戦後、海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者など)が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。

1999年(平成11年)3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され[25]、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年(平成13年)には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却(免責)されるようになった[16]。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。

海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける[26]。(回転翼機は海上保安学校で養成)

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条[注釈 3]により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁(後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される)の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条[11]と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官(文官)に対して(間接的に)行われるに過ぎない[27]。そのため、矛盾しないものと考えられている。

その他の大臣による指揮

海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける[28]。 』

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

 ※ まあまあ、「ヌルい」広報・情報発信だな…。

 ※ そこまで、「経済的な利益」を重視するわけだ…。

 ※ 海上保安庁は、国交省の管轄で、国交大臣は公明党の指定席だからな…。

 ※ 万やむを得ない…、というわけだ…。

 ※ 有事勃発の時でも、現行法下では、「軍隊ではないことが明確に規定されている」んで、防衛大臣の直接指揮すら受けない…(防衛大臣→国交大臣→海上保安庁の、間接指揮)、とされているようだしな…。

 ※ そういうことで、「領海侵入」されまくっているわけだ…。

 ※ 「連続侵入は64時間」に及んでも、黙って見ている他は無い…。

 ※ 侵入してきてる中国海警局の艦船は、明確に「準軍事組織」だぞ…。「機関砲」も装備して、来ている…。それを、全くの「丸腰」で、「取り締まり」にかかっているわけだからな…。現場の人達は、「堪ったモンじゃない…。」だろうよ…。

『?2008年5月7日、日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理(肩書きはいずれも当時)は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名し、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。

?しかし、その半年後の同年12月8日、中国公船(中国政府に所属する船舶)2隻が突如として尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入し、度重なる海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートを通じた抗議にもかかわらず、同日夕刻までの約9時間にわたり我が国領海内を徘徊・漂泊する事案が発生。中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという、尖閣諸島をめぐり従来には見られなかった中国の新たな姿勢が明らかになった。

?2010年9月7日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011年8月に2隻、2012年3月に1隻、同年7月に4隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。

?また、2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している(詳細は下記リンク先参照)。2015年12月22日には、外観上、明らかに機関砲を搭載した中国公船による接続水域への入域が初めて確認され、同月26日以降は当該船舶による領海侵入も発生している。事態をエスカレートさせるこうした中国側の行動は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。なお、2018年7月1日には、中国海警局が人民武装警察部隊に編入されており、こうした中国の動向も引き続き注視していく必要がある。

(外務省ホームページより)』

中国船、尖閣領海の外に 侵入64時間で最長更新

中国船、尖閣領海の外に 侵入64時間で最長更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE23DMO0T20C22A6000000/

『第11管区海上保安本部(那覇)は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に21日未明からとどまっていた中国海警局の船2隻が、23日午後8時10分ごろまでに相次いで領海外側の接続水域に出たと発表した。連続侵入は64時間となり、2012年9月の尖閣国有化以降で最長となった。

11管によると、2隻は21日午前4時10分ごろ侵入。連続侵入時間は、20年10月に記録した57時間39分を超えた。尖閣周辺での領海侵入は今年14日目。

領海外側の接続水域でも23日、別の中国船2隻の航行を確認。1隻は機関砲のようなものを搭載している。

〔共同〕』

中国爆撃機3機が沖縄通過 空自機は緊急発進

中国爆撃機3機が沖縄通過 空自機は緊急発進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE23E3S0T20C22A6000000/

『防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して監視に当たった。

日本周辺では今月、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や沖縄を通過し、太平洋へ移動するのが確認されている。防衛省は海と空の両面で活動に警戒を続けている。

防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。

〔共同〕

【関連記事】中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く 防衛省が警戒監視 』

フィリピン 中国との共同資源探査に向けた協議打ち切り

フィリピン 中国との共同資源探査に向けた協議打ち切り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686311000.html

『フィリピンのロクシン外相は、中国との間で進めていた、南シナ海の自国の排他的経済水域における石油や天然ガスの共同資源探査に向けた協議を打ち切ったことを明らかにしました。
中国側が南シナ海の管轄権を主張する中、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあることを理由に挙げています。

フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と争う一方、ドゥテルテ大統領は資源開発に積極的な姿勢を示し、2018年に習近平国家主席との間で石油や天然ガスの共同資源探査に関する覚書を交わしました。

その後、中国はみずからが主張する南シナ海の管轄権を否定した国際的な仲裁裁判の判断を棚上げすることなどを条件に、フィリピンの排他的経済水域での共同開発を提案し、両国は具体的な方法について協議を進めてきました。

こうした中、ロクシン外相は23日、マニラ市内で演説し「協定を結ぶべく3年間、努力は尽くしたが、石油とガスの話し合いは完全に打ち切った」と述べ、ドゥテルテ大統領の指示で協議を打ち切ったことを明らかにしました。

理由についてロクシン外相は、共同開発によってフィリピンの主権が損なわれるおそれがあったとした上で「目的は達成できなかったが、主権を犠牲にはしなかった。次期政権にもわれわれの主権を最後まで守ってもらいたい」と述べ、今月30日に発足するマルコス政権にも領有権問題で中国に譲歩しないよう求めました。』

英下院補選で与党全敗 ジョンソン政権に打撃

英下院補選で与党全敗 ジョンソン政権に打撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400849&g=int

『【ロンドン時事】英下院2選挙区での補欠選挙は、24日までの投開票の結果、与党・保守党の候補がいずれも大差で敗北した。求心力低下が指摘されるジョンソン首相にとってさらなる打撃で、政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

「傷ついた勝者」苦境続く ジョンソン首相信任も―英

 2補選はいずれも保守党議員の辞職に伴うもの。新型コロナウイルス対策の規則に違反して首相官邸でパーティーが開かれていた問題や、物価高騰への対応などが争点だった。
 中部ウェイクフィールド選挙区では最大野党・労働党の候補が勝利し、3年前の総選挙で保守党に明け渡した議席を奪い返した。南部ティバートン・アンド・ホニトン選挙区では野党・自由民主党の候補が当選した。
 労働党のスターマー党首は英メディアで「保守党は国民からの信任を失った」と表明。保守党のダウデン幹事長は、敗北を受けて辞任した。 』

軍装備の近代化急ぐインド 人件費圧縮で新兵候補が暴動

軍装備の近代化急ぐインド 人件費圧縮で新兵候補が暴動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230NP0T20C22A6000000/

『新兵の採用を巡るインド軍の改革が、若者たちの反発を招いている。隣国の中国やパキスタンに対抗するため人件費を圧縮し、装備の近代化を目指す。だが、新型コロナウイルスの流行による景気低迷を経て職を求める新兵候補は、軍務期間の短縮や年金の見直しに不満だ。軍は防衛予算の有効利用を迫られる一方、新たな採用制度で士気が低下しかねないジレンマに陥っている。

インド政府は6月中旬、17歳6カ月から21歳までの新兵の採用を巡る改革を発表した。新制度では、入隊後にまず4年間、軍務に従事する。このうち4分の1は軍にとどまれる。だが、ほかの要員は117万ルピー(約200万円)の一時金を受け取って除隊となり、年金が受け取れない。

政府は若く健康な兵士による部隊を維持するためには改革が必要だと主張する。昨年のインドの防衛費は760億ドル(約10兆円)前後と推定される。インドの政策研究センターの今年の報告書では、退役軍人のシニアフェローが「国防省予算の52%」が人件費だと指摘する。「ここ数年、極めて重要な課題になっていた」と記している。

このシニアフェローは「インド軍(の将兵)は装備や兵器の3分の2以上が年代物だと嘆いている」と指摘する。

複数の専門家は、インド軍が給与や年金を含む兵士の人件費を圧縮し、軍装備の更新や近代化に配分する予算の割合を高める必要があると主張している。

過去の複数の政府報告書は、戦争が勃発した場合、インド軍の弾薬は10日で尽きると警告してきた。インドと中国の部隊は2020年、ヒマラヤの係争地で衝突し、両国の緊張は高まっている。インドはパキスタンとも対立してきたが、同国と中国は軍事面での協力と相互運用を強化しようとしている。

インド北部を担当する部隊の元司令官は、改革後の新兵とほかの兵士との間で士気の差が生じる可能性を指摘する。軍が若者にとって魅力的な職場でなくなり、優秀な人材を確保できなくなるかもしれないとの見方も示した。
インド軍の新兵採用方針の変更に反発し、暴徒化した若者らに放火された鉄道車両(17日、同国中南部ハイデラバード)=AP

新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)などで就職の機会が制限されるインドの若者にとって、軍は安定した就職先の一つだった。だが、改革が実行されれば、軍で働ける期間は期待より短くなり、年金も受け取れない可能性がある。入隊を目指していた若者の多くが各地で抗議活動に乗り出し、一部は暴徒化した。電車を燃やし、幹線道路を封鎖し、数百人が治安当局に拘束された。少なくとも1人が死亡した。

(寄稿 ニューデリー=アカシ・ハッサン)
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/India-military-recruitment-uproar-exposes-modernization-challenge?n_cid=DSBNNAR 』

[FT]アフリカで拡大、食料高騰の痛みと社会不安の影

[FT]アフリカで拡大、食料高騰の痛みと社会不安の影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB240SM0U2A620C2000000/

『非正規の建設作業員エズラ・ンガラさんは、ケニアの首都ナイロビのスラム街で生計を立てるのに苦労している。「何とか生き延びようとしている」。妻と4歳の息子を食べさせられないことを説明しながら、ンガラさんはこう話す。

無料配布の食品を求めて並ぶ人々(3日、ガーナ)=ロイター

「この数カ月で、私のようにおなかをすかせる人が急に増えた。政府はウクライナでの戦争がこの事態の原因だと言っている」

国連や地元の政治家、慈善団体は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、食料と燃料の国際価格が急騰したことで、アフリカでは2022年、さらに数百万人が飢えと食料不安に見舞われると警告している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって引き起こされた経済問題が価格上昇で悪化、最も大きな打撃を受けた国々で社会不安が生じるとの懸念に火が付いた。国連世界食糧計画(WFP)は、ウクライナでの戦争も一因となり、アフリカの大部分が22年に「前代未聞の食料緊急事態」に直面すると指摘している。

エチオピアのシデ財務相はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、「ウクライナでの紛争が燃料と肥料だけでなく、食用油、砂糖、特に小麦の世界的な価格急騰を引き起こした。これが体制に大きな衝撃をもたらしている」と語った。

干ばつに戦争が追い打ち

国連食糧農業機関(FAO)は、ケニア北部からソマリア、エチオピアの大部分まで広がる地域で、22年に最大2000万人が飢える恐れがあると表明している。過去40年間で最悪の干ばつが原因で、ウクライナでの戦争の影響によって事態が一段と悪化したためだ。

FAOによると、サハラ砂漠南部一帯のサヘル地域と西アフリカでは22年、4000万人以上が深刻な食料不安に見舞われ、3年前の1080万人から大きく増える。

FAOによれば、ウクライナでの戦争が始まる前、サブサハラ(サハラ砂漠以南)アフリカではマダガスカル、カメルーン、ウガンダ、ナイジェリアを含む20カ国以上で、小麦輸入に占めるロシアとウクライナのシェアが2ケタに上っていた。エリトリアは小麦輸入を全量両国に依存している。

ロシアとウクライナからの輸入に依存していない国でさえ、価格上昇によって打撃を被っている。

こうした動向に対応し、世界銀行は22日、アフリカ東部と南部の諸国による食料不安対策の支援に23億ドル(約3000億円)規模の計画を承認したと発表した。

国際通貨基金(IMF)は、サブサハラアフリカでは、消費者物価が22年に12.2%上昇すると予想している。ほぼ20年ぶりの高インフレだ。エチオピアでは、食料価格が4月に前年同月比で42.9%上昇した。

食料価格上昇が貧しい国で社会不安をあおるとの懸念もある。貧しい国は先進国と比べ、日々の生活費に占める食費の割合が高いからだ。

社会不安をあおる懸念

エネルギー価格の急騰と穀物生産地での干ばつによって生じた07~08年の食料危機の最中には、約40カ国が社会不安に見舞われた。そのうち3分の1以上がアフリカ大陸の国だった。

2月下旬のロシアの侵攻の前でさえ、パンデミックはすでにアフリカの経済成長に打撃を与えていた。「アフリカはすでに食料不安に苦しめられていた」。南アフリカ農業会議所のチーフエコノミスト、ワンディレ・シフロボ氏はこう話す。「こうしたアフリカ諸国は食料価格の変動のショックから自国民を守る能力が低下していた」

すでに、社会不安の兆しが見える。内陸国のチャドは6月初めに食料の「緊急事態」を宣言した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、ウガンダでは5月末、食料価格の高騰に抗議したことで活動家が6人逮捕された。食料価格の高騰を受け、ナイロビでは5月から「#LowerFoodPrices」(食料価格を下げろ)や「#Njaa-Revolution」(スワヒリ語で「飢え」革命)といったハッシュタグの下で街頭デモが起きている。

生活費の問題について訴える地元の活動家ルイス・マガンガさんは「みんな空腹だ。こうした価格上昇にはついていけないのが現実だ。毎日、朝起きると値段が上がっている」と話す。

ナイロビで結婚式や誕生会のケーキを焼くジャクリーン・ムエニさんは危機を肌で感じている。「状況はただ悪化するばかり」で、この仕事を始めてから3年間で今が圧倒的に最悪の時期だという。「過去3カ月間で食料価格が本当に跳ね上がった」

世銀によると、ケニアでは5月、食用油の価格が前年同月比で45%以上急騰し、小麦粉は28%上昇した。「これまでで最悪の状況。以前は楽々とお金を稼ぎ、経費を回収して利益を出していた。1日にホールケーキを平均5つ売っていたのが、今では、運が良くて1つか2つ」とムエニさんは言う。

産油国で石油輸出国機構(OPEC)に加盟しているナイジェリアでさえ、国際的な食料・燃料価格の打撃を受けた。アフリカで最も人口が多い同国は原油を輸出しているが、燃料は輸入に依存している。食料、特に穀物では輸入大国でもある。新興国市場専門の銀行ルネサンス・キャピタルのアナリスト、チブンドゥ・エメカ・オニエナチョ氏によると、ナイジェリアの最大都市ラゴスでは、パンの価格がパンデミック前の1斤300ナイラ(約96円)から22年は700ナイラに上昇した。

「(スライスされた食パン1斤が)突然700ナイラになったら、月間3万ナイラの最低賃金を稼いでいる人すべてに圧力がかかることになる」とオニエナチョ氏は言う。

さらに、小麦粉の価格の高さは、農村部では人々が安価な根菜のキャッサバで作った粉を小麦粉と混ぜることを意味すると語る。パンのように毎日食べるもののコストを削るために、質については「妥協する意思」があるからだ。

ケニアでの燃料価格の上昇は、建設作業員のンガラさんが給料のざっと半分を燃料に費やすことを意味している。その結果、一部の料理はもう手が届かなくなった。

「料理油やトウモロコシ粉といった基本的なものが買えない」とンガラさんは話す。トウモロコシ粉は、粉生地を調理した地元の主食ウガリに必要だ。「1日に1食さえ食べる余裕がない人もいる」

By Andres Schipani and Emiko Terazono

(2022年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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米欧と対抗、BRICS軸に 中国が模索

米欧と対抗、BRICS軸に 中国が模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM235220T20C22A6000000/

『【北京=羽田野主、ニューデリー=馬場燃】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は23日、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカと構成するBRICSのオンライン形式による首脳協議を主宰した。中ロへの非難を強める米欧に対抗するため、BRICSの連携を強めようとしている。

習氏は演説で「冷戦的思考や集団的対抗を排し、一方的な制裁や制裁の乱用に反対する」と強調し、米欧などのロシア制裁に反発した。

習氏は22日にはロシアの侵攻によるウクライナ危機をめぐって「実力に基づく地位を妄信して軍事同盟を拡張し、他国の安全を犠牲にすれば必然的に(自国の)安全も苦しい立場に陥る」と発言した。米国が主導してロシアに圧力をかける北大西洋条約機構(NATO)を批判した。

BRICSの枠組みによる連携で、大きなカギをにぎるのはインドだ。

インドは日米やオーストラリアとともに構成する4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」に入る一方で、ウクライナに侵攻したロシアへの非難は見送っている。インドは兵器輸入の約5割をロシアに頼る。

インドと中国には国境係争地での対立がある。中国は経済での結びつきを強めて取り込む戦略を描いているとみられる。中国国営の新華社は6月9日に中印の貿易額が2021年に初めて1000億ドル(約13兆5000億円)を超えたと伝えた。

インド市場には、中国の小米(シャオミ)やOPPO(オッポ)などのスマホメーカーが進出。中国もインド産の唐辛子やクミン、フェンネルなどの香辛料を大量に買い入れている。新華社は「中印の市場や人口に比べ両国の貿易額はまだ不十分」との見方を伝え、今後さらに貿易額が膨らむ可能性があると指摘した。

中国が主導して設立したBRICS諸国が運営する新開発銀行(NDB)は5月にインドに地域事務所を設立したと発表した。NDBは上海に本部を構える。インフラ整備や農村振興などを支援し、インドを引き寄せる狙いがありそうだ。

習氏は24日には加盟国以外の新興国や途上国もオンライン協議に招く。習氏は23日「志を同じくする仲間が一日も早くBRICSに加入できるようにすべきだ」と述べ、加盟国の拡大に意欲をみせた。インドネシアやサウジアラビア、アルゼンチンなどを想定しているとみられる。

ただ中ロとの接近を強く印象づけるBRICS加盟には慎重な国が多いとみられる。インドも当初は先進国への対抗軸として新興国の枠組みに強い関心を示していたが、現在は中国に対抗するクアッドに軸足を移している。

習氏は6月15日にロシアのプーチン大統領と電話協議した。BRICSや上海協力機構(SCO)など中ロが主導する枠組みを使って「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう」と呼びかけた。

中国の習指導部は外務省でロシア外交を支えてきた楽玉成外務次官を異動させた。ロシア一辺倒を修正しつつも、今夏に見込まれるバイデン米大統領との協議を見据え、中ロ結束を演出し、対米交渉を有利に進めようとする思惑が透ける。
【北京=羽田野主、ニューデリー=馬場燃】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は23日、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカと構成するBRICSのオンライン形式による首脳協議を主宰した。中ロへの非難を強める米欧に対抗するため、BRICSの連携を強めようとしている。

習氏は演説で「冷戦的思考や集団的対抗を排し、一方的な制裁や制裁の乱用に反対する」と強調し、米欧などのロシア制裁に反発した。

習氏は22日にはロシアの侵攻によるウクライナ危機をめぐって「実力に基づく地位を妄信して軍事同盟を拡張し、他国の安全を犠牲にすれば必然的に(自国の)安全も苦しい立場に陥る」と発言した。米国が主導してロシアに圧力をかける北大西洋条約機構(NATO)を批判した。

BRICSの枠組みによる連携で、大きなカギをにぎるのはインドだ。

インドは日米やオーストラリアとともに構成する4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」に入る一方で、ウクライナに侵攻したロシアへの非難は見送っている。インドは兵器輸入の約5割をロシアに頼る。

インドと中国には国境係争地での対立がある。中国は経済での結びつきを強めて取り込む戦略を描いているとみられる。中国国営の新華社は6月9日に中印の貿易額が2021年に初めて1000億ドル(約13兆5000億円)を超えたと伝えた。

インド市場には、中国の小米(シャオミ)やOPPO(オッポ)などのスマホメーカーが進出。中国もインド産の唐辛子やクミン、フェンネルなどの香辛料を大量に買い入れている。新華社は「中印の市場や人口に比べ両国の貿易額はまだ不十分」との見方を伝え、今後さらに貿易額が膨らむ可能性があると指摘した。

中国が主導して設立したBRICS諸国が運営する新開発銀行(NDB)は5月にインドに地域事務所を設立したと発表した。NDBは上海に本部を構える。インフラ整備や農村振興などを支援し、インドを引き寄せる狙いがありそうだ。

習氏は24日には加盟国以外の新興国や途上国もオンライン協議に招く。習氏は23日「志を同じくする仲間が一日も早くBRICSに加入できるようにすべきだ」と述べ、加盟国の拡大に意欲をみせた。インドネシアやサウジアラビア、アルゼンチンなどを想定しているとみられる。

ただ中ロとの接近を強く印象づけるBRICS加盟には慎重な国が多いとみられる。インドも当初は先進国への対抗軸として新興国の枠組みに強い関心を示していたが、現在は中国に対抗するクアッドに軸足を移している。

習氏は6月15日にロシアのプーチン大統領と電話協議した。BRICSや上海協力機構(SCO)など中ロが主導する枠組みを使って「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう」と呼びかけた。

中国の習指導部は外務省でロシア外交を支えてきた楽玉成外務次官を異動させた。ロシア一辺倒を修正しつつも、今夏に見込まれるバイデン米大統領との協議を見据え、中ロ結束を演出し、対米交渉を有利に進めようとする思惑が透ける。』

藤和彦

藤和彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%92%8C%E5%BD%A6

『藤 和彦(ふじ かずひこ、1960年 – )は、日本の通産・経産官僚、経済学者。経済産業研究所(RIETI)上席研究員[1]。エネルギー政策を専門とし、親露的な立場から日露関係に関する著作もある。』

『略歴

愛知県名古屋市生まれ。1984年早稲田大学法学部卒業、通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。1991年ドイツ留学(JETRO研修生)、1996年警察庁へ出向(岩手県警警務部長)、1998年石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)。

2003年、内閣官房出向、内閣情報調査室内閣参事官。2011年、公益財団法人世界平和研究所(中曽根研究所)出向、同主任研究員。2016年から独立行政法人経済産業研究所上席研究員[1]。

2022年6月15日、デイリー新潮において、ロシアによる侵略戦争に抵抗を続けるウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーを一方的に批判する記事を寄稿し、間接的にロシアによる侵略戦争を支援する立場を示した[2][3]。 』

『著書

『生活大国ドイツの幻影 日本がモデルとすべき点は何か』金融財政事情研究会 1993
『よみがえれ!中小企業 デジタルディバイドなんかこわくない』2001 平凡社新書
『石油神話 時代は天然ガスへ』2001 文春新書
『石油神話』2001 (文春新書)
『賢く使え、経済統計』2002 光文社新書
『子どもが自立する 起業体験プログラムの可能性』英治出版 2002
『世話焼き官僚の「中小企業よ、攻めの経営に徹しなさい」』ウェッジ 2003
『我が子を起業家にする方法 親子で考える経済・マネー入門』経済界 2003
『ものづくり中小企業の勝ち残り戦略 22の事例に学ぶ』TKC出版 2004
『石油を読む 地政学的発想を超えて』日本経済新聞社(日経文庫) 2005
『子どもが自立する 起業体験プログラムの可能性』英治出版 2006
『日露エネルギー同盟』エネルギーフォーラム新書 2013
『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』PHP研究所 2013
『原油暴落で変わる世界』日本経済新聞出版社 2015
『国益から見たロシア入門 知られざる親日大国はアジアをめざす』2017 PHP新書

共著

『21世紀のエネルギーベストミックス 天然ガスベースの分散型複合システム』石井彰共著 ぎょうせい 2002

『世界を動かす石油戦略』石井彰共著 2003 ちくま新書

角田史雄『次の「震度7」はどこか! 熊本地震の真相は「熱移送」』聞き手 PHP研究所 2016

脚注

^ a b 経済産業研究所 [2018年1月]

^ https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae53e86d808457b0d66a8f06433a47e5d9d41b6
^ https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06151100/ 』

マンパワーや秘密主義など問題山積、米国がいくらウクライナ軍に武器を供与しても戦況は好転しない

マンパワーや秘密主義など問題山積、米国がいくらウクライナ軍に武器を供与しても戦況は好転しない
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06240602/

『米国政府は6月15日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに追加で10億ドル相当の武器を供与することを決定した。地上配備型の対鑑ミサイルシステム、高性能ロケット砲や榴弾砲の弾丸などがその内訳だ。2月24日以降、米国政府が決定したウクライナへの軍事支援は総額56億ドルに上る(6月16日付日本経済新聞)。

【写真】防衛費“5兆円増”で自衛隊が購入すべき兵器とは

 オースティン米国防長官は同日、北大西洋条約機構(NATO)閣僚会議に合わせてベルギーの首都ブリュッセルで開催された約50カ国の国防相らとの会合に出席し、「米国と同盟国は引き続きウクライナ支援に取り組むべきだ」と強調した。会合では、ドイツ政府も多連装ロケットシステムの供与を表明した。

「西側諸国に供与を要請していた武器の10パーセントしか届いていない」と不満を口にしていたウクライナだったが、ゼレンスキー大統領は「米国の支援は東部地方での防衛にとって特に重要なものだ。すべてのパートナー国から支援を募ってくれる米国の指導力も高く評価する」と感謝の意を示した。

「世界の警察官」の役割から降りたはずの米国だったが、ウクライナ危機を巡るリーダーシップには目を見張るものがある。地理的に離れたウクライナへの武器供与の9割以上が米国からのものだ。「ウクライナがロシアとの停戦交渉で優位に立てるようになるまで何年にもわたって軍事支援を行う用意がある」との構えも見せている。

 ミリー米統合参謀本部議長が前述の会合で「第1次世界大戦のような厳しい消耗戦だ」と述べたように、戦況は重大な局面を迎えつつある。

「西側諸国からの武器供与が本格化する6月からウクライナは反転攻勢を強める」との期待があったが、事態は一向に好転していない。

 ロシア側が武器搬入を必死にくい止めようとしていることが一因だ。ロシア国防省は15日「ウクライナ西部リビウ近郊でNATO加盟国から供与された武器の弾薬庫を長距離ミサイルで破壊した」と発表した。

 だが、それ以上に深刻な問題が明らかになりつつある。』

『ウクライナ軍には「扱えない」?

 6月15日付CNNは「ウクライナ軍は西側諸国が供与する武器を効果的に運用できる能力を有していない」と報じ、「供与された武器は前線で有効活用されている」とする米国政府の説明に疑問を投げかけた。

 ウクライナ軍の武器の大部分は旧ソ連製だが、弾薬などの数は限られており、容赦ない砲撃戦の結果、西側諸国に備蓄されていた旧ソ連製の弾薬も底をついてしまった。このため、ウクライナ軍の装備を急遽NATO規格に切り替えようとしているが、極めて困難な取り組みだと言わざるを得ない。西側諸国から提供される武器の訓練は時間がかかるため、戦場から必要な兵士を奪う形となるからだ。

 大量のロケット弾やミサイルを撃ち込むことができる高機動ロケット砲システム(ハイマース)を供与した米国政府は、ウクライナ兵の訓練を開始したものの、いまだに実際の戦闘では使用できる状態になっていない。米軍関係者は「まもなくウクライナで使用されるだろう」とのコメントを繰り返すばかりだ。

 数百機の米国製の無人機(ドローン)が既に供与されているが、前線では民間ドローンに爆発物を搭載した武器の方が使い勝手がよく、好まれているという。

 マンパワーについても気がかりだ。ウクライナ軍の死傷者数が増える中、訓練不足の志願兵が大量に前線に送られる事態となっており、西側諸国の武器を適切に運用する能力がさらに低下する可能性が高い。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は15日の会合で「ウクライナ軍の近代化した武器への移行を支援する」と述べているが、「泥縄」の感は否めない。

 ウクライナ軍に関する情報が決定的に不足していることも、西側諸国の武器供与が功を奏していないもう一つの理由だ。

 6月8日付米ニューヨークタイムズは「バイデン政権はウクライナ軍の作戦や損失についての情報を把握していない」と報じた。

 米情報機関は長年、ロシアのような敵対国に焦点を合わせてきたことから、ロシア軍の戦略や戦死者数に関する情報を正確に把握している。一方、友好国であるウクライナの分析には力を注いでこなかった。加えてウクライナの「秘密主義」も障害となっている。

 米国はウクライナに対しロシア軍の位置情報をほぼリアルタイムで提供しているのにもかかわらず、ウクライナ側は戦死者数などの機密情報や作戦計画の詳細をほとんど米国側に伝えていないというのだ。

 ウクライナ側は「戦況が不利であることがわかると西側諸国は武器供与をためらうのではないか」と懸念しているようだが、「ウクライナ兵が何人死傷し、武器をどれだけを失ったか」という基本的な情報がなければ、効果的な支援を行えるわけがない。

 ウクライナに事前配備されていた西側諸国の武器(スティンガーやジャベリンなど)がロシア軍の緒戦の侵攻を抑止したが、戦闘が泥沼化しつつある状況下での武器供与は役に立たないどころか、弊害も大きい。国際刑事警察機構(インターポール)は「ウクライナに供与される武器がマフィアなど犯罪組織に流れる可能性が高い」と警告を発している。

 残念ながら、ウクライナに今後武器を供与し続けたとしても戦況が変わる可能性は低いだろう。西側諸国は、ウクライナの国土をさらに荒廃させる武器供与よりも停戦交渉の方に軸足を移すべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部 』

深刻な兵力不足に143兆円の“巨額負債” ウクライナ侵攻から4カ月で露呈した「プーチン」自滅の末路

深刻な兵力不足に143兆円の“巨額負債” ウクライナ侵攻から4カ月で露呈した「プーチン」自滅の末路
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06240604/?all=1

『ロシア軍によるウクライナへの侵攻開始から6月24日で4カ月を迎えた。ここに来て、軍事力で圧倒的な優位に立つロシア側の攻勢を伝える報道が目立つが、その裏では“内部崩壊”の兆しも同時に強まっているという。自軍同士で撃ち合うロシア兵、遠くない将来に訪れる天文学的な“負債”の重圧など、「プーチン帝国」の瓦解はすでに始まっている。
 ***

【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた!

 目下、ロシア軍が支配するウクライナ南部で反撃を強めるウクライナ軍。その一方で、いまも激戦が続く「最大の戦場」となっているのが、ロシア側が全域制圧を目指す東部ドンバス地方(ルハンスクとドネツク両州)、通称「東部戦線」だ。

 ウクライナ側は、同戦線における自軍の死傷者が「1日あたり最大1000人」にのぼると発表。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長によれば、ロシア軍側も装甲戦力を「最大30%失った」とされ、「(両軍とも)第一次世界大戦のような消耗戦」に陥っているとの見方を示す。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏の話。

「戦線は膠着状態が続いていますが、東部の一部激戦地ではまるで“戦国時代の合戦”のような消耗戦になっているのは事実です。ロシア軍が猛攻を掛けているルハンスク州の要衝都市・セベロドネツクにしても、実態は両軍が背後に回り込んで奇襲を掛け合う壮絶な“野戦”と化しています」

絶対的な歩兵不足

 ゼレンスキー大統領が「ドンバス地方の命運を決める」と語ったセベロドネツクの大半はすでにロシア軍の制圧下にあるとされる。現在、ウクライナ軍が拠点とする同市内の化学工場をめぐる攻防が熾烈を極めているが、ロシア軍が完全制圧するのは「そう簡単ではない」と黒井氏は話す。

「仮にセベロドネツクが陥落しても、戦局が“ロシア有利”へと一気に傾くわけではありません。ロシア軍の最大の弱点は兵力不足。重火器などの装備面ではウクラナイ軍を上回るものの、その装備に対して兵力の数が追い付いていない。伸びた補給ラインを守るためにも、また制圧した地域を維持するためにも歩兵は不可欠ですが、必要な歩兵を確保できていないのです」(黒井氏)

 本来であれば、ロシア国内で大量動員を掛けるなどして兵力を補充する手立てを講じるべきだが、「プーチン政権は社会的な動乱を呼びかねない国内の戦時体制構築までは踏み切っていない」(黒井氏)という。

 なぜ、前線に必要兵力を投入できないのか。そこには深刻な国内事情がある。』

『自軍同士で撃ち合うロシア部隊

 ロシア政治が専門の筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が話す。

「仮に大規模な徴兵や予備役招集をかけても拒否する者が続出する事態が予想されているのです。ロシア国内では5月頃から、戦況をストレートに伝える報道が目立ち始め、侵攻当初の“ロシア軍の快進撃”や“ウクライナのナチ討伐”といったプロパガンダを額面通りに信じる国民は少なくなってきています」

 中村氏によれば、前出のセベロドネツクでも、前線の兵士が上官の命令通りに動かないケースなどが報告されており、制圧の障害になっているという。

「セベロドネツクだけでなく、東部戦線では命令を拒否した前線兵士が自軍の上官らと戦闘を繰り広げた事例も報告されています。軍隊ではあり得ない事態ですが、背景にあるのは、ロシア兵の間に“この侵攻に大義はない”といった空気が蔓延しつつあることです」(中村氏)

 統制のタガが外れ始めたロシア軍の士気の低下は、戦争が長引くほど顕著になると見られている。

150兆円近くの復興費用

 さらに今後、戦場にとどまらず、ロシア国家を破綻に導きかねない問題も待ち受ける。
「先日、欧州投資銀行がウクライナの復興に要する支援額が、現時点で日本円にして約143兆円にのぼると試算しました。これは昨年のロシアのGDPの6割超に当たる数字。こんな巨額の資金を、経済制裁がボディブローのように効きつつあるロシアが捻出できるはずもありません」(中村氏)

 つまり、仮にロシアがウクライナの東部地方などを制圧しても、兵力だけでなく、財政面からも「併合」や「占領」など実質的にできないことを示唆しているという。

 戦争の行く末を見据えた“不安”の吐露はプーチン政権の高官からも出始めた。

「6月初旬、プーチン大統領の側近のひとりであるセルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官が政府機関紙『イズベスチヤ』に“ウクライナの復興はロシア国民の義務。しかし、そのためにはロシア国民の生活水準は下がることになる”との趣旨の談話を寄稿したのですが、わずか数時間後に削除された。プーチン政権に対する“警告”との説も流れましたが、真偽は不明のまま。ただし、戦争の先に“本当の勝利”はないことをプーチン政権内でも理解している人間がいるということです」(中村氏)

“自滅戦争”へと邁進する狂気の「プーチン帝国」に崩壊の足音が迫っている。

デイリー新潮編集部 』

中国4隻目空母、動力は従来型か 香港紙報道

中国4隻目空母、動力は従来型か 香港紙報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400409&g=int

『【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は23日、中国が建造中の4隻目空母の動力について、原子力ではなく従来型となるもようだと報じた。原子力空母が実現すれば中国初となる予定だった。

太平洋で試された防空網◆必要な「中ロへの備え」とは

 同紙は、中国では空母向けの原子炉技術が十分に進んでいないとする専門家の見方を紹介。その上で関係者の話として「最終決定はまだだが、海軍指導部は従来型動力を支持している」と伝えた。米海軍の11隻はいずれも原子力空母。
 中国では17日、3隻目の空母「福建」が進水した。同紙によれば、4隻目は福建の試験航海の結果を待ち、上海の同じ造船所で建造作業に入り、2025~27年にも進水する見込み。 』

ロシア高官、停戦言及で揺さぶり 「成果」と「出口」模索―ウクライナ侵攻4カ月

ロシア高官、停戦言及で揺さぶり 「成果」と「出口」模索―ウクライナ侵攻4カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300619&g=int

『ロシアが侵攻したウクライナで激しい地上戦が続く中、ロシアのプーチン大統領に影響力を持つ最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が「軍事行動停止」の可能性に言及した。ウクライナ侵攻開始から24日で4カ月。戦闘が長期化すれば国民の厭戦(えんせん)気分が高まりかねず、東部ドンバス地方の制圧という「成果」とともに「出口」を模索しているもようだ。

<ウクライナ情勢 関連ニュース>

 ◇泥沼化の恐れ

 ウクライナ側は徹底抗戦し、欧米が供与した重火器が前線に順次到着している。侵攻前の防衛ラインに戻すことを当面の「勝利」の目標に掲げており、戦況が泥沼化する恐れもある。

 パトルシェフ氏は15日、新興5カ国(BRICS)の会合で「ロシアは速やかに政治・外交を通じて合意に達し、軍事行動を止めることに関心がある」と表明。「両国間の交渉は(米英の意向を背景に)ウクライナ側が凍結させた」と主張した。態度を硬化させるウクライナのゼレンスキー政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、パトルシェフ氏の発言について「負け戦でロシアが見せる古典的な顔だ」とツイッターで指摘。言葉は行動で示さなければならないとし、「戦闘の停止、部隊の即時撤収、『ロシア世界』をつくる企ての撤回」を迫った。

 ◇交渉「8月再開」も

 停戦交渉についてゼレンスキー政権は、地上戦で劣勢を挽回できる時期を待ち、有利な条件を整えたい考えだ。交渉代表団を率いるアラハミア最高会議(議会)議員は、米政府系放送局に「8月」というタイミングを挙げた。

 一方、首都キーウ(キエフ)の短期制圧に失敗したロシア軍にとって、ゼレンスキー政権の排除は非現実的。まずは親ロシア派支配地域を広げるのが至上命令だ。プーチン氏は21日の演説で「(将兵は)ドンバス地方をネオナチから守っている」と述べており、当面の目標を東部制圧に絞っているとみられる。

 ウクライナ側の「8月交渉再開論」に対し、ロシアのメドベージェフ前首相は18日、通信アプリで「交渉のテーマと、相手が存在するかが問題だ」と一蹴。それまでにゼレンスキー政権を弱体化させるという強硬姿勢を見せた。

 ◇戦争支持は低下

 独立系世論調査機関レバダ・センターによると、ウクライナ侵攻に関心を持つロシア国民は、3月の64%から5月は56%に下がった。国民の支持も期待できなくなれば、プーチン政権はどこかで「出口」を見いだす必要が出てくる。

 18日のロイター通信によると、昨年のノーベル平和賞を受賞した独立系紙編集長のドミトリー・ムラトフ氏は、モスクワでウクライナ侵攻のシンボル「Zマーク」が見られなくなったと指摘。ロシア国民の間で戦争への支持が低下しているという見方を示した。(時事)。 』

プーチンの「核ボタン」担当のFSBジミン大佐がピストル『自殺』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)6月25日(土曜日)
         通巻第7381号  <前日発行>
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 プーチンの「核ボタン」担当のFSBジミン大佐がピストル『自殺』
   血の海に頭を撃ち抜いて死んでいた
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 6月22日、モスクワのアパートの台所が血の海となってFSB大佐のジミンが『自殺』していた。銃はIZH79-9TMピストル。53歳だった。

 ジミンはエリツィン時代から大統領警護の任務に就き、核ボタンを携行した。
ロシアでは核のボタンは、大統領のほか国防大臣と参謀総長が持ち歩く複合システムとなっている。

 プーチン批判派は反体制派のナワルヌイが獄中にあり、ホドルコフスキーは出所後、英国へ移住した。チュバイスはイスラエルへ入国が確認された。

 エリツィン政権で太ったオルガルヒには「モスト銀行グループ」の総帥だったウラジミール・グシンスキーやアレクサンダー・スモレンスキーがいた。前者はメディアを駆使し、プーチン批判を展開し、危機を悟るとスペインへ脱出した。前から用心のためスペイン国籍ももっていた。

 スモレンスキーは「SBS集団」を手広く展開していたが、1998年のロシア金融危機に対応出来ず破綻した。この二人はユダヤ人である。エリツィン時代のオルガルヒは、プーチンの前から殆どが去った。

 プーチンに反対した人物はネムツォフをはじめ、次々と消された。ところがジミン大佐のようにプーチン警護の側近が『消された』のは意外と受け止められ、病気を苦にしての自殺説、汚職で取り調べを受けていたため等と噂が飛び交っている。プーチン自身も判明しているだけで、五回の暗殺未遂に遭遇している。

 オルガルヒでプーチンに睨まれずいまも健在は、ロマン・アブラモウウィッツ、アルカディ・ローテンブルグ兄弟らのユダヤ人脈で、ロシア財界でユダヤ人は少数派となった。サンクトペテルブルクに豪華な宮殿をつくって『プーチン宮殿』としたとナタリヌイが告発したが、「その宮殿は私が購入したのです」とローテンブルクが発言した。下手な田舎芝居を言われた。
ユダヤ人のローテンブルグ兄弟はプーチン政権のもとで「すくすく」と育ったオルガルヒである。ガスならびに電力網建設で大財閥となった。

 米国がロシア人オルガルヒの資産凍結を発表したリストには多くの名前が並んだ。
 なかでもセルゲイ・イワノフは、第一副首相、国防相、FSB長官から大統領府長官を歴任した。
 ゲンネジー・ティムチェンコ夫妻は、フィンランド国籍をもち、石油から教科書まで手を広げた「ボルガ集団」を率い、フォーブス番付でロシア富豪五位となった。70歳。

 このイワノフとティムチェンコはプーチンと親しい。いずれのオルガルヒも石油、ガスで当てて、権力から離れず、さらに銀行経営者となるのが共通項だ。だからプーチンは「ラスプーチン」より近年は「ガス・プーチン」と呼ばれる。

      □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

秦剛

秦剛
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%A6%E5%89%9B

『秦 剛(しん ごう、簡体字中国語: 秦 ?、?音: Qin G?ng チン カン、1966年3月 – )は、中華人民共和国の外交官、報道官。天津市出身。中華人民共和国駐アメリカ合衆国大使(中国語版)[1]。元中華人民共和国外交部副部長。』

『経歴

1966年3月、天津市で生まれる。1984年、国際関係学院に入学した。1988年に同大学を卒業後、同年、北京外交人員服務局(中国語版)に入局。1992年に中華人民共和国外交部へ移った。以後、西欧司アタッシェ、三等書記官、駐英国大使館(中国語版、英語版)三等書記官、二等書記官、西欧司二等書記官、副処長、処長、駐英国大使館参事官を歴任した。

2005年1月、章啓月(中国語版)の後任として、外交部新聞司副司長兼報道官に任命された。

2010年9月、在英国中華人民共和国大使館(中国語版、英語版)公使に就任。

2011年、外交部新聞司司長兼報道官に就任。2015年1月2日、外交部礼賓司司長に転任。2017年4月には外交部部長助理を兼務する。2018年9月、外交部副部長に昇格。

2021年7月28日、中華人民共和国駐アメリカ大使(中国語版)に任命[2]。
出典

^ “秦剛:中國新任駐美大使 熟悉外媒的習近平親密助手” (中国語). BBC. (2021年7月29日) 2021年7月31日閲覧。

^ “駐米中国大使に秦剛氏”. jiji.com. (2021年7月29日) 2021年7月31日閲覧。』

崔天凱

崔天凱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B4%94%E5%A4%A9%E5%87%B1

『崔天凱(さい てんがい)は中華人民共和国の外交官、政治家。駐アメリカ大使。過去に、中国外交部次官補、駐日本特命全権大使等を歴任。米ホプキンス大学修士。祖籍は浙江省。』

『人物・来歴

1969年から1974年まで黒竜江省に下放された後、華東師範大学外国語語学生として英語を学習。華東師範大学外国語学部で教鞭をとり、1978年に華東師範大学、1979年から北京外国語大学国連通訳養成センターで大学院生として過ごす。1981年から国連本部中国語事務局通訳めたのち、1984年に外交部入部。

1986年からジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で学び、翌年に修士号取得。

1987年から96年までは国際局に、1996年から1997年までは報道局に属し、1997年より中国常駐国連代表団の公使参事官として国連で勤務する。

2003年からはアジア局局長となる。2006年1月9日、北京で開催された日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言し、日本の中国報道に対する不満を露にしたことが伝えられた。翌10日、この件について問われた孔泉報道官(当時)は「あなたが言う中国官僚の話だが、私はそれが正確なものではないと考えている」と否定している。

2007年10月より駐日大使に任命。11月2日に信任状を奉呈[1]。

2010年1月、外交部副部長(外務次官)に任命された。

2013年、駐アメリカ合衆国大使に任命[2]。2021年6月23日まで駐米大使を務め上げた[3]。

注釈

^ “新任駐日中華人民共和国大使の信任状捧呈について”. 外務省 (2007年11月1日). 2010年9月26日閲覧。

^ “天皇陛下と習近平氏の会見をごり押し、中国の元駐日大使が駐米大使に昇進―米華字メディア”. recordchina.co.jp (2012年12月15日). 2013年4月1日閲覧。

^ Ambassador Qin Gang Arrives in the United States of America ? Embassy of the People's Republic of China in the United States of America (英語)

ルパート・マードックが四番目の妻と離婚のニュース。

『「宮崎正弘の国際情勢解題」令和四年(2022)6月24日(金曜日)弐通巻第7380号 』

(読者の声1)ルパート・マードックが四番目の妻と離婚のニュース。それにしても、欧米人って、どうしてこうもくっついたり、離れたりが年中行事なんでしょうね?
 マードックの場合、三番目の妻が中国のスパイと呼ばれましたが、具体的にどのような報道姿勢の変化があったのでしょうか?
  (HS生、横浜)

(宮崎正弘のコメント)新聞王マードックとマックスウェルの熾烈な買収合戦は流行作家ジェフリー・アーチャーがモデル小説にもしましたが、世界の新聞、テレビをつぎつぎに買収し、マックスウェルは敗れてヨットで行方不明に。

 マードックは最終的には香港からアメリカへ上陸、フォックスニュース、ウォールストリートジャーナルを傘下に収めます。『マスコミ王』と呼ばれるゆえんです。

 最初の結婚は1966年パット・ブッカーとの間に一人娘。二番目の妻はアンナで三人の子供、三番目が問題女性ウェンディ・デンで、14年連れ添い、娘がふたり。

 このデン女史は強烈な野心家で徐州生まれ、イェール大學でMBA取得後、香港のスターTVでまたたくまに副社長に登り、社長だったマードックを籠絡、中国共産党とのコネを拡げます。

マードックは香港で名門サウスチャイナモーニングポストを所有していましたが、マレーシア華僑に売却、同紙はその後、アリババの馬雲が買収し、いまでは中国よりの論調に路線変更。これはマードックと関係がないことです。

そして四番目の妻が流行モデル、女優のジュリー・ホール。マードック91歳、ホール65歳。タフマンですねぇ。』

 ※ このウェンディ・デンは、イヴァンカとクシュナーの結婚に際して、「ユダヤ敦への改宗の知恵を授けた」黒幕という話しでも、有名。
 
 当時の駐米中国大使の崔天凱と組んで、中国の国益のために、いろいろと暗躍していたという話し…。

 あそこら辺が、ピークだった感じだな…。

 現大使は、秦剛だ…。

 さっぱり、名前を聞かなくなったな…。どうしているんだろうか…。