攻撃受ければロシアと戦う用意=フィンランド軍トップ

攻撃受ければロシアと戦う用意=フィンランド軍トップ
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2O30V6

※ 今日は、こんなところで…。

『[ヘルシンキ 22日 ロイター] – フィンランド軍トップのティモ・キビネン司令官はインタビューで、ロシアから攻撃を受けた場合は激しく抵抗すると発言、フィンランドは何十年も前からロシアの攻撃に備えてきたと述べた。

国民の戦う意欲が重要な要素になるとの認識も示した。

同司令官は「われわれはまさに今(ウクライナで)繰り広げられているようなタイプの戦闘のために、火力、装甲部隊、空軍を大規模に活用して系統的に防衛を発展させてきた」と発言。

「ウクライナは(ロシアにとって)手強い相手であり、フィンランドも同様だ」と述べた。

フィンランドは1940年代にソ連と2度の戦争を戦い、国民10万人が死亡、領土の10分の1を失った。

フィンランドの人口は550万人。戦時の兵力は約28万人、予備役が87万人。冷戦終結後も男性の徴兵制を廃止していない。

最大射程370キロの巡航ミサイルを保有しており、防衛費は国内総生産(GDP)の2%と、多くの北大西洋条約機構(NATO)諸国より高い水準にある。

国防省が5月18日に行った世論調査では、回答者の約82%が、フィンランドが攻撃された場合、国防に参加する意思があると答えている。』

日本が直面している最大の脅威は、国家戦略の脱線

日本が直面している最大の脅威は、国家戦略の脱線
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-06/22/content_78284584.htm

『(文=劉江永・清華大学国際関係学科教授)

メディアは最近、日本の岸田文雄首相が今月下旬にNATO首脳会議に出席し、さらに中国対応を目的とする「自由で開かれたインド太平洋」の構想を推し進めるべく、会期中に日韓豪NZの4カ国の首脳会合を検討中と伝えた。日本政府が最近、防衛予算拡大、攻撃目的の軍事力の発展、台湾海峡関連問題などで前進し続けていることが分かる。

 日本が現在直面している最大の脅威は外部の安全環境よりは、日本の国家戦略の脱線にあると言うべきだろう。「国家戦略の脱線」とは主に、日本が戦後憲法の平和的発展のレールから外れ、遠交近攻の隣国を敵視する軍事外交戦略を講じていることを指す。

 まず、安倍晋三政権の発足後、日本の外交には外交・安全(軍事)の一体化の漸次的な実現という重大な変化があった。日本はもはや、自衛隊が「専守防衛」を厳守し、外務省が国際舞台で広く平和的外交を展開し、自国の総合的な安全保障を実現する国ではなくなっている。日本防衛省が頻繁に国際舞台に登場し、さらには国際交流の主役になっている。日本の外交と防衛には分業があるが、軍事安全を離れて日本の外交、特に対中政策を論じてもその本質と全貌が見えてこない。

 次に、日本の国家戦略には国内で改憲を目指し、対外的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国に対する地政学的なけん制を実現するという2大目標がある。岸田内閣は安倍内閣による上述した国家戦略2大目標を継承した。自民党内では現在、改憲派が有利になっている。戦後憲法は米国から押し付けられたものと称し、「中国の脅威」に対応するためには改憲による軍拡が必要と強調している。

 日本の上述した国家戦略の目標の設定は、単純に米国に追随したわけではない。実際に安倍氏は2006年に初めて首相に就任する前に、中国を念頭に米日豪印の同盟を形成するべきと主張していた。安倍氏は首相就任後の2007年に、「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」という構想を掲げた。2016年にはさらに「一帯一路」イニシアチブに対抗する、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」戦略を正式に掲げた。安倍氏は2017年に米国に誘いかけ、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」を策定した。いわゆる「インド太平洋地域」は今や、バイデン政権が認める戦略的中心地帯になっている。

 日本のインド太平洋戦略のアップグレード版として年内に発表される新たな国家安全保障戦略は、NATOの軍事力のいわゆる「インド太平洋地域」への進出を歓迎するとし、中露朝を対象とする米日欧の軍事大連盟を構築しようとし、さらにASEANと韓国を取り込もうとする可能性がある。他にも日本は敵国の指揮中枢を攻撃する、いわゆる「反撃能力」を保有することを決定する。かつ5年内に防衛費の対GDP比を1.24%から2%に引き上げ、憲法の制限をさらに打破する。これが日本の国家安全にとって、高コスト、低安全性、持続不可能な危険な道であることは明らかだ。特に日本が経済及び財政の成長が緩慢な状況下、今後5年で防衛費を倍増させる計画を急に打ち出すとは、戦後では珍しい異常現象だ。これにより日本政府が国民生活面の財政支出を削減すれば、岸田氏が掲げるいわゆる「新資本主義経済」が失敗に終わる可能性がある。

 それから、台湾地区関連及び釣魚島の問題をめぐり、日本は決して米国に追随するだけではなく、中国と米国の戦略的矛盾を積極的に利用し漁夫の利を得ている。今年に入り、日米首脳による共同声明、米日豪防衛相と米日韓防衛相による共同声明の中で、何度も台湾海峡関連の問題に触れている。釣魚島問題をめぐり、日本はさらに積極的に米国を共同防衛に抱き込み、リードしている。これは釣魚島の主権帰属問題をめぐり米国に日本側に立つよう迫り、中国側に後退を迫るためだ。

 米国の戦略家はかつて米日同盟を軍国主義復活を防止する「栓」と称したが、実際の米日同盟はワニの卵の殻に似ているかもしれない。日本は内外の環境を利用し自国を「戦える軍事大国」にし、殻を破り外に出ることで、米国への戦略的な依存を減らそうとしている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年6月22日 』

イラン、3カ月で100人以上死刑に 国連、増加傾向を懸念

イラン、3カ月で100人以上死刑に 国連、増加傾向を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200795&g=int

『【ジュネーブAFP時事】国連のグテレス事務総長は21日、イランが今年に入って3カ月で100人以上に対し死刑を執行し、憂慮すべき増加傾向が続いていると指摘する報告書を公表した。報告書は、薬物関連を含む比較的軽い犯罪での死刑が増えていることに深い懸念を抱きつつ留意するとしている。

イラン、昨年の死刑280件 麻薬関連が急増―国連

 報告書は、ジュネーブで開かれた国連人権理事会にナシフ国連人権副高等弁務官が提出した。ナシフ氏は今年1月1日から3月20日までに「少なくとも105人に死刑が執行された」と指摘した。2020年は260人、21年は少なくとも310人が処刑されたという。

 これに対しイランの駐ジュネーブ国際機関代表部常駐副代表は、イランに汚名を着せるべく西側各国が国連に強いた悪意ある命令に基づくものだと報告書を非難した。 』

トランプ氏「票探せ」と圧力 選挙管理人も脅迫被害

トランプ氏「票探せ」と圧力 選挙管理人も脅迫被害―米下院公聴会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200792&g=int

『【ワシントン時事】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は21日、公聴会を開き、2020年の大統領選でトランプ前大統領が敗北した州の議員や選挙管理人らが証言した。トランプ氏が州の選挙関係者に対し、「足りない票を探し出せ」などと圧力をかけていた実態が明らかになった。

議会襲撃、トランプ氏に照準 中間選にらみ「政治ショー」―米下院公聴会

 公聴会では、トランプ氏が議会襲撃の4日前、南部ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に電話し「私が見つけたいのは(同州の選挙結果を覆すのに必要な)1万1780票だ。再集計したと言えば問題ない」と架空の得票をでっち上げるよう迫った録音音声が公開された。

 ラフェンスパーガー氏は「探し出す票などなかった」と証言。トランプ氏は、措置を講じなければ犯罪になるとラフェンスパーガー氏を脅したという。

 同州で票の集計などに携わる選挙管理人を務めたシェイ・モスさんは、トランプ氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長に名指しで選挙不正の容疑をかけられた後、自身や家族の命に関わる脅迫を受けたという。「どこにも出かけたくなくなった。人生が一変した」と嘆いた。

 これまでの公聴会では、トランプ氏が側近の反対を押し切って「大統領選は不正」だと主張し、勝利宣言するよう副大統領だったペンス氏に迫った経緯などが示された。

特別委の動きにいら立つトランプ氏は「やつらは私が敗北を知っていたと言うが、うそだ。私は選挙が不正で、盗まれたと感じている」とコメントした。 』

ミャンマー死者2000人超す ASEAN、正常化促す宣言採択

ミャンマー死者2000人超す ASEAN、正常化促す宣言採択
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201249&g=int

『【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、カンボジアのプノンペンで国防相会議を開き、昨年2月のクーデターで権力を握った国軍の統治が続くミャンマー情勢に関し、「正常な状態への平和的移行」を訴える共同宣言を採択した。人権団体の政治犯支援協会によると、政変後に殺害された市民は2007人に達した。

ミャンマー国軍に懸念表明 活動家死刑執行承認で―岸防衛相

 ASEANは担当特使を務める議長国カンボジアのプラク・ソコン外相を今月末にもミャンマーに派遣する。共同宣言は、国軍と民主派の対話の仲介に当たる特使の役割に支持を表明。昨年4月のASEAN首脳会議で合意した暴力の即時停止など5項目の「効果的な履行」を促した。 』

中国主席、制裁は「もろ刃の剣」 BRICS会合で対米批判

中国主席、制裁は「もろ刃の剣」 BRICS会合で対米批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201318&g=int

『【北京時事】中国の習近平国家主席は22日、新興5カ国(BRICS)関連フォーラムの開幕式でオンライン演説し、「制裁はブーメランであり、もろ刃の剣だ」と述べ、米国が中国やロシアなどに科している制裁に改めて反対した。中国外務省が発表した。

【中国ウォッチ】習主席失墜、李首相格上げ説は本当か?─失政相次ぐ左派路線への不満反映

 習氏は「国際金融通貨システムの主導的地位を利用して勝手に制裁を行えば、他人を損ない自らを傷つけ、世界の人々に災いとなる」と強調。米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」などサプライチェーン(供給網)からの中国除外の動きも「他人を遮ろうと図るなら、最後は自分も行き詰まる」と非難した。 』

サウジ・トルコ、「協力の時代」を宣言 記者殺害で「手打ち」

サウジ・トルコ、「協力の時代」を宣言 記者殺害で「手打ち」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300149&g=int

『【アンカラ時事】サウジアラビアの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子は22日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン大統領と会談した。両国は会談後に共同声明を発表し、2018年10月にトルコで起きたサウジ人記者殺害事件で悪化していた2国間関係について「新たな協力の時代の開始」を宣言。「手打ち」に至ったことを内外にアピールした。

サウジ大使館前「カショギ通り」に ワシントン市議会が改称―米

 声明によれば、両国は貿易上の困難を克服し、さまざまな分野で対話を強化することを確認した。インフレの急加速で経済が不安定化するトルコは、サウジからの投資拡大に期待している。 』

ロシア軍、ハリコフ再攻勢 東部から戦線拡大―ウクライナ

ロシア軍、ハリコフ再攻勢 東部から戦線拡大―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062201192&g=int

『ブリュッセル時事】一時戦闘が下火になっていたウクライナ北東部ハリコフ州で、ロシア軍が過去数日、激しい空爆を加え再攻勢を強めている。シネグボフ州知事は21日、ロシア軍の攻撃により同州で15人が死亡したと通信アプリを通じて明らかにした。東部のドンバス地方から再び戦線が北へ広がり始めた。

【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻 近隣国に逃れた難民の数

 ハリコフ州ではウクライナ軍が5月、ロシア軍を国境付近まで押し戻し情勢は落ち着いていた。しかし、態勢を整え直したロシア軍が再び標的とし始めたもようだ。
 ウクライナ第2の都市の州都ハリコフでは8歳の子供も犠牲になったという。シネグボフ氏は「テロ行為だ」とロシアを糾弾した。

 一方、ロシア軍が完全制圧を急ぐドンバス地方のルガンスク州ではウクライナ軍が引き続き守勢を強いられている。ガイダイ州知事は22日、要衝の都市セベロドネツクに加え、さらに川を挟んで対岸にあるリシチャンスクが「現在、激しい攻撃にさらされている」と窮状を通信アプリで訴えた。

 ウクライナ情勢に関し、英国防省は22日の報告で、親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の死者は16日時点で2128人、負傷者は8897人となったと指摘した。ドネツクの親ロ派にとって、これは当初の兵力の約55%に相当するという。

 こうした数字をもって、英国防省は「ドンバス地方でのロシア軍と親ロ派部隊の途方もない消耗を際立たせている」と分析している。ロシアとウクライナ双方が予備の部隊をどれだけ前線に投入できるかで戦争の勝敗が左右されそうだと今後の厳しい戦況を予想している。 』

ロシア軍、ジャーナリスト処刑か 「国境なき記者団」が調査報告

ロシア軍、ジャーナリスト処刑か 「国境なき記者団」が調査報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300199&g=int

『【パリAFP時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は22日、ウクライナ軍に従軍して取材していたウクライナ人ジャーナリストが、ロシア軍に「処刑された」とする調査報告書を公表した。拷問を受けた疑いもあるという。

ロシア軍が「明らかな戦争犯罪」 ウクライナで即決処刑―国際人権団体

 死亡したのはフォトジャーナリストのマクシム・レビン氏。激戦地で取材していたが、3月13日から友人の兵士と共に行方不明となり、4月1日、首都キーウ(キエフ)近郊の森の中で2人の遺体が見つかった。

 RSFは5月下旬からウクライナに調査チームを派遣。報告書は「RSFが収集した証拠は、レビン氏と友人がロシア軍に冷酷に処刑されたことを示している。行方不明となったその日に尋問され、拷問を受けた可能性がある」と指摘した。友人の兵士は生きたまま火を付けられたとも考えられるという。 』

「前線の作戦任務」議論 党軍事委2日目―北朝鮮

「前線の作戦任務」議論 党軍事委2日目―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300254&g=int

『【ソウル時事】23日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で22日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議の2日目の会合が開かれた。金正恩総書記の指導で、軍の前線部隊の作戦任務の追加確定や作戦計画の修正、組織改編について議論した。核開発に関し、同通信は伝えていない。
 正恩氏は「前線部隊の作戦能力を高める」重要性を強調したとされる。韓国などを念頭に軍事能力を高める方針とみられるが、作戦の具体的な中身は明らかにされていない。拡大会議はさらに続く見通し。 』

韓国政府、羽田ー金浦便を再開 観光往来拡大に備え

韓国政府、羽田ー金浦便を再開 観光往来拡大に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222LR0S2A620C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は22日、新型コロナウイルスの往来制限を受けて中断していた羽田―金浦(ソウル)の航空路線の運航を29日に再開すると発表した。日韓の航空当局で合意し、日本航空と全日本空輸、大韓航空、アシアナ航空が就航する。約2年ぶりとなる日韓の観光往来再開で、訪日・訪韓の旅客数増加に対応する。

29日の再開時は4社で週8往復とし、徐々に増やしていく計画。韓国政府は「7月から順次拡大する計画」としており、防疫管理体制を拡充して発着枠を増やしていく考えを示した。

韓国政府は2020年3月に防疫対応のため金浦空港の国際線を中断し、ソウル郊外の仁川国際空港のみで入国者を受け入れてきた。金浦空港はソウル都心部に近く、日本や中国との近距離の国際線を運航していた。羽田―金浦便は19年に週84往復の定期便があり、日韓の航空会社にとって「ドル箱路線」とされた。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、日韓の首都中心部へアクセスしやすい羽田―ソウル便の再開を日韓交流拡大の契機にするとし、運航再開に意欲を示してきた。韓国政府は「訪韓観光客の歓待キャンペーンを開催する」としており、コロナ感染者が落ち着きつつある両国の観光再開に弾みがつきそうだ。』

韓国で初のサル痘感染を確認 ドイツから入国

韓国で初のサル痘感染を確認 ドイツから入国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228G60S2A620C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国政府は22日、天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染者を国内で初めて確認したと発表した。ドイツから21日に仁川国際空港に到着して入国した韓国人で、移送先の指定医療機関でPCR検査を受けた結果、感染が判明した。

この感染者は入国前の18日から頭痛の症状が現れ、入国時には37度の熱や喉の痛みに加え、皮膚の病変が観察されたという。韓国でサル痘は新型コロナウイルスなどと同レベルの法定感染症に指定されており、同居者や性的接触者は隔離対象になる。

サル痘はアフリカの一部地域で散発的に感染が起きていた人獣共通感染症だが、5月以降は欧米で急速に感染が広がっている。日本での感染者はまだ報告されていない。特徴的な発疹のほか、発熱、頭痛、リンパ節の腫れといった症状が出る。天然痘に比べれば感染力は弱く、重症化の例は少ないとされる。

【関連記事】

・WHO、サル痘「性感染症の可能性調査」
・欧米で相次ぐ「サル痘」、特徴的な発疹 天然痘より弱毒
・米CDC、サル痘の警告レベル引き上げ 世界で1000人感染

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察主に欧州で感染拡大しているサル痘がアジアでも確認されました。日本も時間の問題かもしれません。この数年間、新型コロナ対策がどの国でも最優先されてきましたが、落ち着きを取り戻しつつある今、他の保健課題も視野にいれた柔軟な対策への転換が必要かもしれません。日本でも現時点の水際対策としては、入国前にPCR検査やワクチン接種証明を求めたりと、新型コロナ対策にかなりの重点が置かれており、サル痘をはじめとする他の感染症に対しては、適切でない部分があるかもしれません。新型コロナの今後の感染動向にもよりますが、数ある保健課題の中で今、何が優先されるべきかを適切に見極めつつ、有効な水際対策を展開したいものです。
2022年6月23日 8:45いいね
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM228G60S2A620C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

ミャンマー国軍、スーチー氏を刑務所に移送 現地報道

ミャンマー国軍、スーチー氏を刑務所に移送 現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22E4P0S2A620C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの複数のメディアは22日、首都ネピドー近郊の施設に軟禁中だった民主化指導者アウンサンスーチー氏の身柄が同日、刑務所内の専用施設に移されたと報じた。2021年2月のクーデターで全権を掌握した国軍当局はスーチー氏を汚職の罪などで刑事訴追しており、今後の審理は刑務所内に設けた法廷で続ける。

現地報道によると、スーチー氏はネピドー刑務所の敷地内に設けられた同氏専用の建物に移された。刑務所周辺一帯には厳戒態勢が敷かれたという。拘束期間が長期にわたることを見越し、より厳しく監視できる体制を整える狙いがあるとみられる。

スーチー氏は裁判所の法廷ではなく、特別に設けられた法廷で裁判を受けている。裁判の関係者によると、担当判事は21日の公判で、今後の審理を刑務所内に新設された建物で行うと通告していた。

国軍は2021年2月のクーデターでスーチー氏を拘束し、首都ネピドーの自宅に軟禁した。その後、5月下旬にネピドー近郊の施設に身柄を移した。12月に有罪判決が出た後も刑務所には収監せず、身の回りの世話をする使用人らとともに軟禁していた。刑務所に移送後の使用人らの扱いがどうなるかは明らかになっていない。

スーチー氏は19日、拘束後2回目の誕生日を迎え、77歳となった。同日、SNS(交流サイト)には同氏の健康と解放を願ってデモ行進する人々の写真や動画が相次いで投稿された。
スーチー氏を巡っては、東南アジア諸国連合(ASEAN)特使を務めるカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相らが面会を要請してきたが、国軍側は刑事被告人であることを理由に認めていない。カンボジア政府関係者によると、プラク・ソコン氏は29日からミャンマーを再訪する予定だ。

スーチー氏の弁護団はメディアや外交団との接触が禁じられ、裁判は非公開。スーチー氏はこれまでに19件の罪で起訴され、このうち無線機を無許可で取得したなどとして6件で有罪判決を受けた。刑期は合計で禁錮11年となった。汚職防止法違反や国家機密法違反など13件では現在も審理が続いている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Suu-Kyi-moved-to-prison-site-as-Myanmar-trial-continues-reports?n_cid=DSBNNAR 』

ミャンマー、外貨不足で輸入制限 我慢の「縮小均衡」

ミャンマー、外貨不足で輸入制限 我慢の「縮小均衡」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21E4A0R20C22A6000000/

『ミャンマーの国軍当局が輸入制限を強めている。2021年2月のクーデター以後、外国投資や海外援助が減り外貨不足に陥ったためだ。当局は無理やりにでも輸入を減らし、貿易収支の均衡を目指す構えだ。内需拡大を見込んでミャンマーに進出した日系企業は、出口のみえない泥沼にはまっている。

国軍統制下にある運輸・通信省は16日、ベトナムで先月開かれた「東南アジア競技大会」で活躍した自国選手に「自動車を輸入するライセンス(権利)」をプレゼントすると発表した。自動車そのものではない。輸入ライセンスにそれだけの希少価値があるということだ。

なぜかといえば、国軍当局が21年10月から自動車の輸入ライセンスの発給を停止しているからだ。自動車の輸入ライセンスは、過去の軍事政権でも軍関係者への報奨に利用されたことがある。クーデターで、再び当時のような手法に逆戻りしているかのようだ。

商業省は「自家用車のようなぜいたく品の輸入は(外貨不足で)一時的に制限される」と説明する。新車輸入を手掛ける日系企業関係者は「当局が輸入再開を認めるという情報も流れたが、当面はその気配がない」と肩を落とす。

輸入制限の対象は自動車だけではない。国軍は、貿易収支の均衡に躍起になっている。輸出は簡単に増やせないため、輸入を減らして貿易赤字の解消を急ぐ。クーデター以前、輸入ライセンスが必要な品目は3931品目(貿易品目全体の35%)だったが、国軍当局は22年5月に9099品目(同81%)にまで対象品目を増やした。家電や衣料品など対象は多岐にわたる。

現状は順調とはいえない。21年10月~22年3月は輸出が81億ドル、輸入が79億ドルとなり、国軍は貿易黒字達成をアピールした。だが輸入の内訳をみると、大きく減ったのは国内外企業の設備投資に伴う資本財で、消費財は前年同期比で8%増えた。燃油価格の高騰などで4月以降も輸入超過が続く。

国軍は22年4月、貿易統制の強化を打ち出した。「外国為替監督委員会」の判断で、必要不可欠な物品の輸入に優先的に外貨を割り当てることにした。この結果、以前は1週間程度だった輸入ライセンス取得の手続きは複雑化し、最近の事例では1カ月以上かかるようになった。

原材料などの輸入代金の支払いに必要な外貨の確保も難しくなってきた。実勢レートよりも約10%チャット高の公式レートでしか外貨売買が認められず、市場から調達できる外貨は限られているからだ。日系企業はいまのところ我慢して踏みとどまっているが、先行きは見通せない。(ヤンゴン=新田裕一)』

インドネシア大統領、ウクライナとロシアを相次ぎ訪問へ

インドネシア大統領、ウクライナとロシアを相次ぎ訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM225PX0S2A620C2000000/

『インドネシアのジョコ大統領は6月下旬に、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れゼレンスキー大統領と会談する。直後にモスクワに移動しロシアのプーチン大統領とも会う。20カ国・地域(G20)の議長国として両首脳に11月の首脳会議(サミット)への参加を改めて呼びかける。

インドネシアのルトノ外相が22日の記者会見で明らかにした。同氏によると、2月下旬にロシアがウクライナ侵攻した後、アジアの首脳が両国を訪れるのは初めて。ロシア・ウクライナ両首脳に停戦を働きかけ、世界的な食糧危機などロシアによる侵攻を引き金にした問題への対応を促すとみられる。

インドネシアが11月にバリ島で開くG20サミットをめぐっては、米国などがロシアの排除を主張する一方、非加盟国のウクライナの参加を求めている。ジョコ氏はすでにプーチン、ゼレンスキー両氏との個別の電話協議を通じて参加を打診。両首脳とも出席の意向を示している。

ジョコ氏はウクライナとロシアの訪問前、ドイツ南部のエルマウで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)にも加わる。G20加盟国を兼ねる日米欧などG7にロシアとウクライナのサミット参加への理解を求める。G7内にはプーチン氏が出席した場合のボイコット論もくすぶる。

(地曳航也)

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM225PX0S2A620C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

豪・インド、防衛産業の協力議論 国防相が会談

豪・インド、防衛産業の協力議論 国防相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2080Z0Q2A620C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃、シドニー=松本史】オーストラリアのマールス副首相兼国防相は22日、訪問先のインドで同国のシン国防相と会談し、防衛産業の協力強化などについて話し合った。豪印はいずれも中国との関係に摩擦を抱える。経済を含めた幅広い分野で連携を促進し、中国への対抗軸とする狙いがある。

会談後の共同声明によると、豪印は防衛装備品や防衛研究で協力するための作業部会の会合を今年後半に豪州で開催する。「サプライチェーンを強化し、それぞれの軍に防衛力を提供するため」の産業協力についても議論した。両国間の防衛産業の連携を強化する方策を今後も検討することで合意した。

インドは兵器の輸入の約5割をロシアに頼るが、同国によるウクライナ侵攻を受け兵器調達の見直しを進めている。欧米と足並みをそろえてロシアに制裁を科す豪州にはインドの脱ロシア依存を支援したい思惑がある。

シン氏は会談後、ツイッターに「両国による防衛・戦略的協力をすべて検討し、さらなる深化に向けた道筋を付けた」と投稿した。

豪印はこの数年、日米とともに構成する安保枠組み「Quad(クアッド)」などを通じて関係を深めてきた。2020年6月にオンラインで開いた豪印首脳会談では、2国間関係を包括的戦略パートナーシップに格上げした。同時に両国の軍隊が互いの整備施設を利用できるようにするなど相互運用能力を高める協定でも合意した。

21年9月には初となる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催したほか、通商面での協力も加速させた。22年4月に暫定的な自由貿易協定(FTA)で合意し、今後はより包括的なFTAの締結を目指している。』

アフガン地震、1000人超死亡 家屋倒壊で多くが下敷きか

アフガン地震、1000人超死亡 家屋倒壊で多くが下敷きか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE22BDY0S2A620C2000000/

『【カブール=共同】米地質調査所(USGS)によると、アフガニスタン東部で22日未明、マグニチュード(M)5.9の地震があった。震源の深さは約10キロ。イスラム主義組織タリバン暫定政権によると、千人超が死亡、1500人以上が負傷した。国営メディアが伝えた。
多くは倒壊した家屋の下敷きになったとみられ、死傷者は増える可能性がある。被害が出た地域は貧しい山間部で、耐震性の低い土やれんがでできた簡素な住宅が多く、被害が拡大したとみられる。

東部のパクティカ州を中心に、ホスト州でも被害が出た。パクティカ州に住み、地震でいとこを亡くした男性は取材に「揺れがとても大きく恐ろしかった。近所では人々が、まだがれきに埋まっている」と語った。

タリバン暫定政権の内務省によると、多数の住宅が倒壊し、ヘリコプターなどを出動させ負傷者らの救助に当たっている。地元メディアは住宅が崩れ落ちた様子を写真で伝えた。外務省は各国に被災者への支援を呼びかけた。

震源は、パキスタンとの国境に近いホスト州の州都ホストの南西約50キロ。ホスト州などの国境地帯には武装勢力が潜伏し治安が悪く、正確な被害状況の把握は困難とみられる。

アフガンでは1998年にM6.1の地震で約4千人が死亡。2002年にもM5.9の地震で約1800人が死亡した。』

アフガニスタン北部の地震による災害(平成27年10月)
https://www.gsi.go.jp/kankyochiri/kankyochiri20152.html

※ 平成27年にも、地震災害があったようだ…。

※ なにしろ、国土がこういう様子だ…。

※ いつ地震災害が発生しても、おかしくは無い…。

※ 気候区分のマップ…。

※ 各地方の、気温の様子…。

※ 相当、気候的にも厳しいところのようだ…。

サウジ皇太子、中東歴訪 米大統領訪問控え結束強調

サウジ皇太子、中東歴訪 米大統領訪問控え結束強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR218T20R20C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのムハンマド皇太子は22日、トルコの首都アンカラで同国のエルドアン大統領と会談した。同国イスタンブールで起きた記者殺害事件で悪化した両国関係の改善をアピールした。同皇太子は直前にエジプトとヨルダンも訪れて両国首脳とそれぞれ会った。7月の米バイデン大統領の中東訪問を前に、中東諸国の結束を強調する狙いがありそうだ。

22日、ムハンマド皇太子はアンカラの歓迎式典会場に到着すると、出迎えたエルドアン大統領と笑顔で握手と抱擁を交わした。会談後に発表された共同声明によると、両者は「2国間協力の新時代を築く」と強調。貿易の強化などを話し合ったほか、地域の安全保障強化などについて合意した。

ムハンマド皇太子は今回の中東歴訪で、20日に最初の訪問先であるエジプトの首都カイロに到着。21日には同国のシシ大統領との会談に臨み、両国は再生可能エネルギーやインフラ整備など総額77億ドル(約1兆500億円)規模の投資協定に調印した。続いて訪問したヨルダンでも、アブドラ国王と経済協力の強化について話し合った。

7月にはバイデン米大統領がサウジアラビアを訪問し、原油増産などについて議論する見通しだ。ムハンマド皇太子とシシ氏の会談では、バイデン氏がサウジ訪問中に出席する湾岸協力会議(GCC)首脳会議の重要性についても話し合われた。

シシ氏やアブドラ国王もGCC首脳会議に出席する予定で、ムハンマド皇太子は中東歴訪でバイデン氏訪問に先立って地ならしを進めたかたちだ。中東の結束を演出し、GCC首脳会議のホスト国としてのサウジの存在感を高めようとしている。

2018年10月に在米サウジ人記者のジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館で殺害されてから、ムハンマド皇太子が湾岸諸国以外を歴訪するのは初めてだ。

殺害事件を巡っては、米国家情報長官室が「ムハンマド皇太子が承認した」とする報告書を出すなどムハンマド皇太子の関与が取り沙汰され、欧米を中心に批判が強まった。事件の舞台となったトルコでも皇太子への批判が高まり、両国関係は悪化した。サウジ側は事件への皇太子の関与を強く否定している。

トルコの裁判所が4月に事件の審理のサウジ側への移管を決めたことが、両国の関係改善を後押しした。その後、エルドアン氏がサウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会った。通貨リラ安などに見舞われるトルコには、原油高で経済が好調なサウジ側からの投資拡大などを引き出す狙いがありそうだ。

ムハンマド皇太子も短期間にトルコとの相互訪問をすることで関係改善をアピールしたかたちだ。バイデン氏の訪問を前に、記者殺害事件の幕引きにつなげようとしているとみられる。バイデン氏を招いて、エジプト、ヨルダン首脳を加えて開催するGCC首脳会議のホスト国としてのサウジの存在感を高められる。』

[FT]英国、サウジアラビアなど湾岸6産油国と通商協議

[FT]英国、サウジアラビアなど湾岸6産油国と通商協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB225MB0S2A620C2000000/

『英国がサウジアラビアなどで構成する湾岸協力会議(GCC)6カ国との貿易を大幅に拡大しようとしている。貿易協定の締結に向け、論争を招く人権問題を避けて通る協議を開始する。

協議はGCCが本部を構えるサウジアラビアの首都リヤドで実施する=ロイター

英国のトレベリアン国際貿易相は、GCCとまとめようとしている協定を通じて、工業製品や農産物、金融サービス、デジタルサービスの輸出増加によって英国経済に年間16億ポンド(約2600億円)の上乗せを目指すと語った。

「我々は包括的で野心的、近代的、かつ将来を見据えたFTA(自由貿易協定)の実現を目指している」と述べた。「対象をモノだけに制限したくない。英国のすべての産業のために道筋を定める」

英国の農家、製造業者に恩恵

交渉では、GCC側も関税その他の貿易障壁の削減を求めることで、英国市場への優先的なアクセスを要求すると見られている。

交渉は22日、GCCが本部を構えるサウジアラビアの首都リヤドで始まる。湾岸のアラブ諸国で構成するGCCには、サウジのほか、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)が加盟している。

GCC全体で英国にとって7番目に大きな輸出市場を形成しており、相互の貿易額は年間331億ポンドに上る。英国によると、同地域のモノとサービス需要は2035年までに35%増加して8000億ポンドに達する見通しだ。

UAEのゼユーディー対外貿易担当相は、協議は英国とGCCの貿易を拡大し、「信頼される貿易相手との関係を強化し、サプライチェーン(供給網)をさらに多角化し、知識移転を加速させる」協定を結ぶ「大きなチャンス」になると語った。

英国は、協定が英国の農家と製造業者に「大きな恩恵」をもたらすと考えている。モノの輸入に対するGCCの関税は一般に5%に設定されているが、穀物は最大で25%、チョコレートは最大で15%など、格段に高い品目もある。

貿易関係強化で「人権問題により効果的に関与」

交渉では、機微を要する湾岸諸国の人権をめぐる議論は避ける。湾岸諸国は反体制派のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件や、英国人学生のマシュー・ヘッジス氏がスパイ容疑でUAEに拘束された事件を含め、各国が抑圧的な政策を批判している。

旧態依然とした法制度に巻き込まれた英国人はしばしば、公正な裁きを確保する政府の支援がないと不満を訴える。

人権に対する英国の「懸念」を表明することは今後も英外務省の責任だとトレベリアン氏は述べた。だが、貿易関係が強化されると、英国はより効果的に人権問題に関与できるようになると付け加えた。

湾岸諸国は大勢の出稼ぎ労働者に対する緩い基準とお粗末な労働条件についても厳しい目を向けられる。こうした出稼ぎ労働者の多くは債務を抱えた状態で湾岸諸国を訪れ、強制労働に似た状況に置かれる。

トレベリアン氏は、貿易協定の一環として、英国は必ず湾岸諸国に対し、国際労働機関(ILO)によって定められた労働基準と温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に盛り込まれた環境基準へのコミットメントを再確認することを求めると語った。

同氏はさらに、湾岸諸国は英国企業へのアクセスが拡大することによる恩恵を受けると話している。GCC加盟国が莫大な二酸化炭素排出量の削減に向けて取り組むなか、例えば英国企業が持つクリーンエネルギー技術などが導入しやすくなるという。

UAEやカタールといったGCC加盟国は最近、英国と大型投資協定を結んでいる。ジョンソン英首相は引き続き、欧州連合(EU)離脱後の英経済に湾岸諸国からの投資を呼び込んでおり、最近、サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子をはじめとした湾岸諸国首脳と会談した。

政府関係者は、どのような貿易協定であっても、締結に要する時間はGCCが実りある協定を交渉する意思があるかどうかにかかっていると述べた。なお、同関係者は英国はオーストラリア、ニュージーランドと先に協定をまとめた際に迅速に動く能力を発揮したと指摘している。

踏み込んだ国家間の話し合いへの布石

GCC加盟国の国家関係は近年、緊張をはらんでいる。昨年終了したサウジ主導のカタール封鎖がその一例だ。またサウジ政府はその後、自国経済を守るために幅広い製品について関税を引き上げている。

GCC内で妥協点を見つけるのが困難なことから、UAEを含む一部加盟国は内々に、英国と2国間協定を締結する可能性を口にしていた。

トレベリアン氏は、まずはGCCとの協定締結に全力を尽くすと語った。それほど野心的な内容でなくても、「もっと踏み込みたい」国との話し合いに先駆けて「一つの起点」の役割を果たすかもしれない。

「これについては、いずれ非常に前向きに検討したい」と話している。

By Simeon Kerr

(2022年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

石炭需要、世界で再拡大 アジアや欧州で価格高騰

石炭需要、世界で再拡大 アジアや欧州で価格高騰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DDP0R20C22A6000000/

『石炭の需要が世界で再び増えている。ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギーの供給不安を受け、欧州で石炭回帰が急速に進む。クリーンエネルギーへの転換が遅れるアジアの新興国でも需要が伸び続ける。需給逼迫で価格が上昇し、国際エネルギー機関(IEA)は2022年に石炭への投資が前年比約10%増えるとの見通しを示した。

足元で石炭消費が上向いているのが、脱炭素の先進地である欧州だ。ドイツは19日、ロシア産ガスの供給削減を受けて石炭火力を拡大する準備に入った。オランダやポーランド、オーストリアもガス供給の途絶に備えて石炭の利用拡大策を検討している。

ウクライナ危機以前から、世界の石炭消費の伸びはアジアの新興国がけん引している。インドなどは石炭火力が主力電源で、新型コロナウイルス禍からの経済回復も重なり電力消費が拡大。中国は国外で石炭火力発電所の建設は停止すると宣言したものの、国内では新規に多くの発電所がつくられている。IEAは昨年末時点で、世界の石炭需要が24年までの3年間で1%近く増えると予想する。

ロシアは世界有数の産炭国でもあり、ウクライナ侵攻が供給不安に拍車をかけた。需給逼迫で発電用石炭(一般炭)の価格は一段と上昇。アジアと欧州の指標価格はともに1トン370ドル前後と、1年前の3倍超の水準で推移する。アジアの指標となるオーストラリア産のスポット価格は、5月下旬に一時425ドル弱と過去最高値を付けた。

夏にかけて電力消費は増える。「石炭の供給はタイトな局面が続いており、今後さらに高騰するリスクもある」(Jパワー)との見方が多い。

需給逼迫と価格の高騰を受け、石炭供給への投資も活発化している。IEAが22日公表したエネルギー投資に関する報告書によると、石炭への投資は22年に10%程度増える。すでに21年も10%増え、1050億ドルに達した。中国は昨年夏以降の深刻な電力不足の再来を避けようと、国内で石炭の生産増強を支援する政策を打ち出している。

IEAはガスや石油の上流部門への投資も22年に10%程度増えるとみる。エネルギー価格の高騰が恩恵となり、21年も10%近く伸びた。世界の石油・ガス業界の収入は22年に4兆ドルと過去5年間の平均の2倍以上となる見通しだ。

エネルギー全体への投資は22年に8%増え、2.4兆ドル(326兆円)とコロナ禍の水準を大きく上回る。再生可能エネルギーや原子力といったクリーンエネルギーとともに、化石燃料への投資が全体を押し上げている。

クリーンエネルギーへの投資は1.4兆ドルと見込む。15年からの5年間は年2%程度の増加で推移していたが、21年から急増している。欧米と中国の伸びが目立ち、各国の政策や財政面の支援措置が支えている。太陽光や蓄電池、電気自動車への投資は、50年までに世界の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に合致する割合で増えているという。

一方、先進国や中国以外の新興・途上国ではクリーンエネルギー投資が進んでおらず、15年から横ばいが続く。公的資金が乏しく十分な政策措置がとられていないうえ、借り入れコストが上昇しているためだ。IEAのビロル事務局長は声明で「足元のエネルギー危機も気候危機も無視できる余裕はない」と訴え、2つの問題に同時に取り組むべきだと表明した。

(ブリュッセル=竹内康雄、コモディティーエディター 浜美佐)

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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理想と現実のギャップが鮮明になり、各国が苦慮している構図である。温暖化ガス排出をできるだけ抑制して地球全体を守るという中長期的な理想に逆行する形で、足元の経済を回すために、あるいは北半球の冬場を乗り切るために必要な電力需要を満たすために、化石燃料の利用が加速しつつある。だが、それは温暖化ガスの排出量を増やすことにつながる。日本で実施されているガソリンなどの価格上昇抑制策も、同じ文脈で賛否が分かれる。バイデン米大統領が議会に提案した連邦ガソリン税の一時停止も同様である。こうしたジレンマを、理想と現実のどちらか1つだけを選ぶことで解消するのはまずい。当面の現実対応を必要最小限にするのが最善だろう。

2022年6月23日 7:50 (2022年6月23日 9:09更新)

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

気候変動対策が重要であることは、誰しも、どの国も、十分に認識してはいるが、エネルギー安定供給が脅かされエネルギー価格が高騰している時、相対的に安価で安定的なエネルギー源が選択されるのはある意味では当然のことだ。とりわけ供給途絶や価格急騰のような「有事」に対応するためにはドイツでさえもCO2排出増を覚悟して石炭活用を選択することになる。まして新興国・途上国ではなおさらだ。特に国内に豊富な資源を有する国にとっては、「有事」対応のみならず、安定供給対策上、国産資源活用が重視されていく可能性もある。ウクライナ危機を経た中長期将来像において脱炭素化の取組みがどう進んでいくのか、不透明感が増している。

2022年6月23日 8:10 』