食料危機で「情報戦」激化 EU、ロシア同調の声に焦りも

食料危機で「情報戦」激化 EU、ロシア同調の声に焦りも―ウクライナ
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『【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機をめぐり「情報戦」が激化している。ロシアは米欧の対ロ制裁が危機悪化の要因だと主張。これに対して欧州連合(EU)はプロパガンダだと反論するが、影響が深刻なアフリカからはロシアに同調する声も出ており、EU側には焦りの様子も見られる。

ロシアはアフリカを「人質」に 食料危機でウクライナ大統領

 「真の戦争犯罪だ」。ボレル外交安全保障上級代表(外相)は20日、ロシアが大量のウクライナ産穀物の出荷を阻止し、アフリカなどに飢えを生み出しているとして強く非難した。一方、EUの対ロ制裁はロシアから第三国への食料や肥料輸出は禁じておらず、危機の責任はないと説明する書簡をアフリカ各国に送ったと明らかにした。

 EUが特に懸念を深めたのは、今月初めに行われたアフリカ連合(AU)議長国セネガルのサル大統領とロシアのプーチン大統領との会談がきっかけだ。サル氏は、欧米の制裁でロシア産穀物がアフリカに届かなくなり、「状況を悪化させた」と発言。穀物や肥料を制裁対象から外すべきだとの立場を示した。ロシアの主張をうのみにしたような認識にEUでは戸惑いが広がった。

 ボレル氏は「問題を生み出しておいて他人を非難するのが、ロシアのプロパガンダの典型的な戦略だ」と指摘。情報操作に対抗する必要性を認めている。

 プーチン氏はサル氏にウクライナ産穀物の輸出支援を約束したとされるが、ロシアが黒海の輸送ルート封鎖を解除する気配はない。米欧が模索する陸路輸送も難航しているのが現状だ。

 また食料不足には、ロシアとの取引を自主規制する金融機関や企業の動きも背景にあるとみられる。ボレル氏は金融機関などに説明を尽くす考えを示したが、解決が遅れれば米欧批判が一段と高まる恐れもある。 』