ヒョードルに見るロシアの植民地支配

ヒョードルに見るロシアの植民地支配 : 世界のニュース トトメス5世
https://www.thutmosev.com/archives/88433259.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ウクライナで生まれたウクライナ人は、ロシアでロシア人教育を受けプーチンの忠実な部下になった

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画像引用:https://www.insidethegames.biz/articles/1103441/emelianenko-tests-positive-for-covid-19

自分をロシア人と言い張るウクライナ人

日本の格闘技大会PRIDEで活躍したエメリヤーエンコ・ヒョードルは最近、ロシア総合格闘技(MMA)連合の会長に就任したと報道されている。

彼の出身地はウクライナでウクライナ人の筈だが、初来日時から「自分はロシア人でウクライナ人ではない」と明言し、「ウクライナ出身」と書いた出版物を書き直させたりしている。

ヒョードルは1976年、ソビエト連邦のウクライナ・ソビエト社会主義共和国、ルハンシク州ルビージュネに生まれた。

1917年にロシア革命で帝政ロシアが倒れた後、革命勢力で対立が起き、ボリシェヴィキがソビエト連邦を作りウクライナ中央ラーダはウクライナ人民共和国を作った。

帝政ロシア時代のウクライナはロシア支配下にあり、例えばウクライナ語の書物出版が禁止されたり植民地のような扱いだった。

ヒョードルの両親はウクライナ人で、2歳の時にソ連崩壊前に仕事を求めてロシアのスタールイ・オスコルに移住、ウクライナ国境から180キロほどで人口約20万人だった。

そこでヒョードルはロシアの学校に通いロシア人として教育を受け、11歳で柔道・サンボを始めトップクラスになったが、ソ連崩壊後のごたごたでオリンピックには出場できなかった

高校卒業後にロシア陸軍で働き、ヴォルク・ハンの影響で総合格闘技を始め、来日してプロ格闘家に転身し、今はロシア総合格闘技会長をしている。

ヒョードルの人種や民族は明らかではないがおそらくウクライナ系で、ロシアへ移住後に「自分はロシア人である」と考えるようになった。(現在はロシア国籍)

日米のプロ大会で活躍したヒョードルはプーチン大統領の目に止まり、強いロシアを象徴する広告塔としても利用された。

ヒョードルの試合をプーチンが応援した事もあり、ヒョードルは政治的にはプーチン支持者と見られている(本心は分からない)

ヒョードルは先日突然ロシア総合格闘技連合の会長に就任したが、彼とプーチンの関係を考えると、プーチンの後押しがあったのでしょう。

ロシア伝統の少数民族統治法

ロシア、ソ連、帝政ロシアの時代から、ロシアはユーラシア大陸の少数民族を支配したり利用したりしてきました。

そのひとつはコサック民族で、日露戦争で日本軍を苦しめたりしたが現在は民族を維持できず消滅したと考えられている。

コサックはモンゴルのような騎馬民族で馬の扱いが上手く、日露戦争や第一次大戦では騎馬隊が重要だったので最前線で大活躍した。

だが帝政ロシアは一方でコサックを弾圧し、他の地域に移住させて彼らの領土にロシア人を入植させたりした。

ウクライナでも同じようにウクライナ人を千島列島や極東に移住させ(もちろん強制)、ウクライナにロシア人を移住させたりした。

これがロシア・ソ連の少数民族政策で、例えばヒョードル一家も帝政ロシアやソ連が移住させたロシア系人種だった可能性もある。

仮にヒョードルが純粋なウクライナ人だったとしても、学校教育などでロシア人としての意識を持たせ、ウクライナには敵愾心を持つように仕向ける。

こうしてウクライナを憎み、自分をロシア人だと考えるウクライナ人を増やすのがロシア流の少数民族統治法です。

現在ロシアが占領しているウクライナ東部では「占領後に生まれた子供はロシア人」「占領によって住民はロシア人になった」として愛国教育をしている。

マリウポリでは数万人の子供がロシア領に連れ去られ、ロシアの学校に強制的に入れられたのが分かっている。

そこで子供たちはロシア人の愛国心を教えられ、ウクライナ人を憎むように教育されます。』

国際供給網、混乱に拍車 税関検査10倍超―米ウイグル禁輸法

国際供給網、混乱に拍車 税関検査10倍超―米ウイグル禁輸法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100622&g=int

『【ワシントン時事】米国で21日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行された。米税関当局による貨物検査の対象取引が10倍超に膨らむ可能性があり、国際サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車が掛かりそうだ。

「脱中国」で強制労働阻止 世界に影響波及へ―米ウイグル禁輸法施行

 米税関は全てのウイグル産品の輸入を差し止める方針だが、重点的に検査する品目としてアパレルや綿製品、シリコン原料「シリカ」を使った製品、トマト製品を指定した。新法施行を前に、過去に指定品目を米国へ輸入した世界の約2000社に警告文を送付しており、これら企業が真っ先に「検査の標的」(米メディア)になる。
 米税関は新疆以外の地域や第三国を経由した迂回(うかい)輸入にも目を光らせる。ウイグル産の綿花を仕入れている中間製造業者はインドやバングラデシュ、ベトナムなどに広く点在しており、これら新興国から完成品がアパレルブランドへ出荷される「原産地隠し」(税関)を阻止するためだ。
 インターネットを通じた個人輸入も「額を問わず新法が適用され得る」(同)。米国土安全保障省は、法施行後に税関検査の対象取引が年1150万件以上増え、昨年比で少なくとも11.5倍になると試算。「全ての輸入品の税関手続きが停滞しかねない」と説明しており、新型コロナウイルス危機を背景とする供給網の混乱が一段と拡大する恐れもある。 』

食料危機で「情報戦」激化 EU、ロシア同調の声に焦りも

食料危機で「情報戦」激化 EU、ロシア同調の声に焦りも―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100881&g=int

『【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機をめぐり「情報戦」が激化している。ロシアは米欧の対ロ制裁が危機悪化の要因だと主張。これに対して欧州連合(EU)はプロパガンダだと反論するが、影響が深刻なアフリカからはロシアに同調する声も出ており、EU側には焦りの様子も見られる。

ロシアはアフリカを「人質」に 食料危機でウクライナ大統領

 「真の戦争犯罪だ」。ボレル外交安全保障上級代表(外相)は20日、ロシアが大量のウクライナ産穀物の出荷を阻止し、アフリカなどに飢えを生み出しているとして強く非難した。一方、EUの対ロ制裁はロシアから第三国への食料や肥料輸出は禁じておらず、危機の責任はないと説明する書簡をアフリカ各国に送ったと明らかにした。

 EUが特に懸念を深めたのは、今月初めに行われたアフリカ連合(AU)議長国セネガルのサル大統領とロシアのプーチン大統領との会談がきっかけだ。サル氏は、欧米の制裁でロシア産穀物がアフリカに届かなくなり、「状況を悪化させた」と発言。穀物や肥料を制裁対象から外すべきだとの立場を示した。ロシアの主張をうのみにしたような認識にEUでは戸惑いが広がった。

 ボレル氏は「問題を生み出しておいて他人を非難するのが、ロシアのプロパガンダの典型的な戦略だ」と指摘。情報操作に対抗する必要性を認めている。

 プーチン氏はサル氏にウクライナ産穀物の輸出支援を約束したとされるが、ロシアが黒海の輸送ルート封鎖を解除する気配はない。米欧が模索する陸路輸送も難航しているのが現状だ。

 また食料不足には、ロシアとの取引を自主規制する金融機関や企業の動きも背景にあるとみられる。ボレル氏は金融機関などに説明を尽くす考えを示したが、解決が遅れれば米欧批判が一段と高まる恐れもある。 』

習近平「親ロ外交」に変調 カギ握る外相候補放逐の裏側

習近平「親ロ外交」に変調 カギ握る外相候補放逐の裏側
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK177SU0X10C22A6000000/

『誰もが認める親ロシア派で、次期中国外相の最有力候補だった外交官を外務省から放逐して降格――。筆頭外務次官、楽玉成の更迭が公になった14日、中国政界に激震が走った。

「やはりトップ(国家主席の習近平=シー・ジンピン)は、(ロシア大統領の)プーチンとの関係、対ロ外交のカギを握る人物を外す重大な人事を容認した」「この決断には大局を見すえた理由がある」。今後の中国外交を左右する大事件について、関係者らからはこんな声が聞こえてくる。

筆頭外務次官から国家ラジオテレビ総局の副局長に異動した「親ロシア派」の楽玉成氏(同総局ホームページ)

楽の異動先は畑違いの宣伝部門、国家ラジオテレビ総局の副局長だ。既に閣僚級の楽は、共産党の重要決定をする中央委員会の総会に同席できる中央候補委員である。外務次官としては唯一で、党中央外事工作委員会弁公室副主任だった経歴から習にも近いとみられていた。しかも楽の明らかな降格人事の公式発表は、習がプーチンと電話協議した15日の前日だった。ロシア側が気にしないはずはない。

大騒動の読み解きでもう一つ重要なのが、楽の更迭発表の前日の出来事だ。中国外交トップの共産党政治局委員、楊潔篪(ヤン・ジエチー)がルクセンブルクで米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のサリバンと4時間半も話し込んでいる。

シンガポールでの米中国防相会談に続いて長時間のルクセンブルク会談が設定されたのは興味深い。これは習と米大統領バイデンの首脳協議に向けての前さばきだった。そのバイデンは18日、近く習と(電話)協議すると明かした。準備は順調にみえる。

「中ロ関係に天井はない」に内部批判

どうやら楽の奇怪な異動は対ロ外交、対米外交、そして中国の内政の全てに関係がありそうだ。まずは対ロ外交である。今年59歳の若手のホープが消えた経緯を目の当たりにした関係者の頭をよぎったのが、2月4日の北京での中ロ首脳会談後の突出した発言だった。

「中ロ関係に天井はない。永遠に上り続け、終着点はなく、ただ(途中にエネルギーを充塡する)給油所があるだけだ」。はしゃぎすぎの発言はバイデン政権や米議会関係者らに執拗に引用され、中ロのただならぬ外交、経済、軍事的な結託を決定付ける証左として流布された。

習近平国家主席は69歳の誕生日だった6月15日、プーチン・ロシア大統領と電話協議した(2月4日、北京での中ロ首脳会談)=AP

2月4日時点で、中国が同24日からの首都キーウ(キエフ)を含むウクライナへの大規模攻撃を予測するのは難しかった。だが中国が何も知らなかったわけではない。ロシアに独自パイプを持ち、プーチンの言動も知る立場にある楽は、少なくともロシアが東部地域にいずれ侵攻する可能性を察知できたはずだ。本来、習に危険性を強く耳打ちし、抑え役に回るべきであった。

それなのに楽は突っ走る。仮に習の黙認、後ろ盾があったとしても、プロの外交官としては天真爛漫(らんまん)で不用意すぎた。ここまで親ロの色が出てしまうと、ロシア軍と激闘中のウクライナ側から信用されるはずもない。今後、もし中国に両者の仲介に乗り出せる好機が到来しても、外交の表舞台には立てない。

米ロ両方とのバランスを重視する「外交的穏健派」は中国内で相当な力を持つ。そこには長老、老幹部らも含まれる。その穏健派からも楽の発言について「習主席を標的にした米国の立法にまで悪用された。責任は重い」という批判の声が噴出した。楽はある意味、今秋の共産党大会を前にした内政上の含意もあるターゲットにされた。背景が複雑な「舌禍事件」に仕立て上げられたとみてもよい。

では、なぜ絶大な権限を持つはずの習が、ブレーンを放逐する人事にストップをかけず、容認したのか。そこには今後の中国外交の針路に絡む大局的な判断があった。楽の扱いは、秋の党大会での指導部人事と来春の閣僚人事で中国外交の布陣をどうするのかに大いにかかわる。

外相レース混沌、対米外交担う人材欠如

外交トップの楊潔篪は既に72歳で引退が確実だ。後任として有力なのが国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)である。習と同じ69歳になるため、年齢を巡る内規に触れる。だが傑出したライバルが見当たらない。駐日大使を務めた王はアジア、そして中東・アフリカ外交などで経験を積んだが、対米外交で実績がない。

対米外交は知米派の楊潔篪・共産党政治局委員(中央)が主導し、王毅国務委員兼外相(中央左)は脇役だった(米アラスカでの米中外交トップ会談、21年3月)=ロイター

王が昇格する場合の後任の外相として楽の名が挙がっていた。ロシア語を学んだ後、外務省のソ連・東欧局に配属され、2度ロシア大使館に勤務した。若くして駐インド大使も務めた。米欧への対抗心をむき出しにする「戦狼(せんろう)外交」がもてはやされる習時代の寵児(ちょうじ)として、うってつけの人材にみえた。

ただ、ここで大問題が生じる。中国にとって今後とも死活的に重要なのは、良くも悪くも対米外交である。もし外交トップがアジア派の王、外相がロシア派の楽という布陣なら、大切な対米外交の手綱を握る知米派外交官が不在となる。

はっきり言えば王・楽のコンビでは偏りすぎで中国外交が成り立たない。こんな単純な事実が見過ごされていたのだ。つまり楽の異動は早くからひそかに検討されていたと考えるのが自然だ。そして最後は習もうなずいた。いずれにせよ習の親ロ外交路線の変調ではある。これで中国の次期外相レースは本命不在になり、混沌としてきた。今や適当な知米派の人材は少ない。

一方、楽の更迭発表までには曲折があり、多くの疑問が残る。ラジオテレビ総局への異動はまず香港紙が5月下旬に報じた。その後、同総局ホームページの指導者紹介欄には一時、楽の名が明記され、後に消えたという。これを受けて「指導部内での激しい議論の結果、発令は見送られた」という解釈も広がった。だが、最後は報道通りの発表となった。

この間、中国の一部ニュースサイトは正式発表前なのに見出しで確報のように伝えている。ラジオテレビ総局のホームページの混乱の証拠は、中国のポータルサイトに残る画像で確認できる。統制が厳格な共産党体制下では不可解な現象だ。内部で何らかのもめごとが起きていた可能性が高い。

ブレーン不在で誕生日に中ロ協議

これまで中ロ首脳会談の下準備、応答要領をつくる責任者が楽だったのは間違いない。中ロ国交樹立70年でも党理論誌に「中ロ関係の新時代を共に創ろう」と題した論文を寄稿していた。その楽が6月15日の中ロ電話協議の際はまったく不在だった。侵攻直後だった2月25日の電話協議では、習はロシアの圧倒的優勢を確信していたはずだ。だが、ロシアも苦境にある今回、雰囲気が一変したことは想像に難くない。

習近平氏66歳の誕生日をケーキやアイスで祝うプーチン氏(2019年6月15日、タジキスタン)=中国国営中央テレビネットニュース

注目すべきは電話協議した6月15日が習の69歳の誕生日だったことだ。双方の公式報道では、プーチンが習に「誕生日おめでとう」と伝えたくだりはない。だが、過去の経緯を知る人物は「普通に考えて、おめでとうという言葉はあっただろう」とみる。

なぜなら、それが慣例なのだ。例えば19年6月15日、プーチンはタジキスタンで習に66歳の誕生祝いにロシア製アイスクリームを贈り、共にシャンパングラスを傾けた。習は返礼に中国茶を贈った。中国国営テレビは66と書いたケーキを前にした両首脳の写真をウェブサイトで公開した。

プーチンもその前年、インタビューで「おそらく習氏にとって私は誕生日を共に祝った世界で唯一の指導者だ」と語っている。今は空気が異なる。習・プーチンの親密さを監視する国際的な厳しい視線を意識するなら、誕生日を祝う言葉を不用意に公表できない。中国はウクライナ情勢の影響にひどく悩み、神経質になっている。

バイデン米大統領(左)と中国の習近平国家主席=新華社・共同

バイデンの予告通り、近く米中電話協議があれば、ウクライナ情勢が最大の焦点になる。習の最近の言葉には、機が熟せば停戦の仲介役をいとわない姿勢もにじむ。それにはロシアだけに偏らず、まず米国、そして米国から支援を受けるウクライナと腹を割った話をするパイプが必要だ。

習は配下の外交当局にバイデンとの協議を最優先案件として準備させる一方、プーチンとの電話を前に親ロ路線の象徴だったブレーンを切り、外相選びも振り出しに戻した。ここから見ても、党大会を前にした中国指導部の最大の懸案が、危機にひんする対米外交の立て直しであることは間違いない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

コロンビアで通貨・株が下落 次期大統領に左派選出で

コロンビアで通貨・株が下落 次期大統領に左派選出で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220190S2A620C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米コロンビアで経済の先行きへの懸念が強まっている。通貨ペソは21日に対ドルで一時、前週末に比べて5%ほど下落し、株価は終値で4%弱下がった。19日の大統領選決選投票で、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長(62)が勝利し、自由貿易や市場経済に逆行する政策が打ち出されるとの見方が強まったためだ。

コロンビアでは選挙翌日の20日が休日で、21日が選挙後の初の平日となった。ペソは一時、1ドル=4100ペソ近辺に下落した。ロイター通信は、2008年後半以来の大きな下落幅だと報じた。

株価指数COLCAPは一時1367.31まで下がる局面もあった。終値は1398.42だった。国営石油会社エコペトロルは12%近く下がった。

元左翼ゲリラで、ベテラン政治家のペトロ氏は8月7日に大統領に就任する。選挙戦では自由貿易協定(FTA)の再交渉、石油探査の停止といった閉鎖的な経済政策を訴えてきた。コロンビアは右派や中道右派の政権が長く、初めての左派政権だ。大きな政策転換につながる可能性もある。

ただペトロ氏の議会での支持基盤は弱いため「経済政策を通すためには大きな難題に直面する」(ブラジル金融大手イタウグループ)との見方もある。財務・公債相や外相の人事に注目する向きが多い。

ペトロ氏は21日には、バイデン米大統領と電話協議した。ペトロ氏は協議後、ツイッターへの投稿で「非常に友好的」だったと振り返った。「両国民の利益のために『より平等な』関係」についてバイデン氏が言及したと明らかにした。

コロンビアの現在のドゥケ政権は右派で、反米左派の隣国ベネズエラと断交状態にある。ペトロ氏は外交関係を回復させる意向を示しており、行方が注目されている。

【関連記事】

・中南米に左派政権の波 コロンビア、親米路線修正も
・元左翼ゲリラ、組織運営に不安も コロンビア次期大統領
・コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言 』

グアテマラ外相「台湾と外交継続」移民・経済で米と連携

グアテマラ外相「台湾と外交継続」移民・経済で米と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1236L0S2A610C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】中米グアテマラのマリオ・ブカロ外相は日本経済新聞の取材に応じ、台湾と結ぶ外交関係について「間違いなく続ける」と明言した。中南米では中国の影響力拡大により、台湾と断交する動きが相次いでいる。ブカロ氏は中国よりも、移民や経済で連携する米国との外交を優先する考えを示した。

台湾と外交関係をもつ国は世界で14カ国あり、中南米が8カ国を占める。その中でグアテマラは外交関係を結んだのが1933年と最も古く、経済規模も最大だ。ブカロ氏は「我々にとって(中国よりも)カギである米国・台湾との関係を続ける」と強調。その上で「台湾の平和と主権、領土保全が守られるように支援を続ける」と述べた。

中国は経済力を背景に、中南米の国々に台湾と断交するように促してきた。2017年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和国、21年にニカラグアが台湾と断交した。グアテマラのジャマテイ大統領もメディアの取材に対し、中国から新型コロナワクチンの提供を見返りに台湾断交を迫られたと示唆したことがある。

グアテマラは農業と繊維が主力産業で、世界銀行によると20年の国内総生産(GDP)は776億ドル(約10兆5000億円)。同じく台湾と外交を結ぶパラグアイの約2倍、ホンジュラスの約3倍だ。台湾と外交関係を結ぶ国はカリブ海のハイチや南太平洋の島国ツバルなど小国が中心で、グアテマラは最も経済規模が大きい。

グアテマラは移民問題や経済面で米国との関係が深い。米国やグアテマラなど20カ国は10日、米ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議で移民問題の共同宣言を発表した。移民の出身国などに対する支援を拡大するほか、就労目的で定期的に行き来できるような機会を提供する方針などを盛り込んだ。

ブカロ氏は合意について「(移民問題に)人権の尊重や責任の共有をもたらす」と成果を強調し、「周辺国や民間企業と協力して根本的な原因の解決に取り組む」と述べた。米税関・国境取締局(CBP)によると、グアテマラ出身の不法移民の拘束者数は21会計年度に28万3035人で、全体の16%を占めている。

ハリス米副大統領は移民問題の解決に向け、民間企業に移民出身国である中米への投資を呼びかけている。自動車部品大手の矢崎総業はグアテマラ西部のメキシコとの国境の近くに工場を設け、23年に生産を始めたい考えだ。ブカロ氏は「移民の出身地である国境地帯の人々が希望を持てるようになる」と投資を歓迎する姿勢を示した。

米国では中国に依存したサプライチェーン(供給網)の地政学リスクを懸念する声が高まっている。イエレン米財務長官は4月、信頼できる国で供給網を構築することの重要性を指摘した。ブカロ氏は「グアテマラは生産移転の機会を提供できる」と話し、米国との連携を通じて製造業などの投資拡大につなげたい考えを示した。

ただ足元ではグアテマラと米国の溝も浮き彫りになっている。10日に閉幕した米州首脳会議には、メキシコなど8カ国の首脳がボイコットした。グアテマラのジャマテイ氏も米州首脳会議を欠席し、代理としてブカロ氏が出席した。ジャマテイ氏は、自身が任命した検事総長を米政府が汚職リストに加えたことに反発していた。

ブカロ氏は「懸念を示したのは大統領だ」と欠席の理由について言及を避けた一方、「米政府とは長期的な関係があり、グアテマラは平和や民主主義といった価値観を共有している」と強調した。汚職疑惑をめぐる米政府の措置に対する不満を示す一方で、全面的な政治対立は避けたい考えがあるとみられる。
Mario Bucaro スペインのサラマンカ・ポンティフィシア大学とグアテマラのサン・カルロス・デ・グアテマラ大学で修士(法学)。2018年からグアテマラの駐イスラエル大使、20年から駐メキシコ大使などを務めた。22年2月から現職。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Guatemala-vows-to-maintain-Taiwan-ties-top-diplomat-says?n_cid=DSBNNAR 』

韓国、国産ロケット打ち上げ初成功 宇宙事業の道開く

韓国、国産ロケット打ち上げ初成功 宇宙事業の道開く
高度700キロ軌道に人工衛星、北朝鮮が反発の可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AP80Q2A620C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の国産大型ロケットが21日、初めて打ち上げに成功した。初号機での失敗を修正し、性能検証用の人工衛星を高度700キロメートルの軌道に乗せた。今後の自国の測位システム整備や他国の衛星打ち上げの請け負い事業につなげる。ロケット技術は弾道ミサイルへの軍事転用も可能なため、北朝鮮の反発を招く可能性もある。

21日午後4時に韓国南西部の全羅南道高興郡の「羅老(ナロ)宇宙センター」から南南東の方向に3段エンジンのロケット「ヌリ号」を打ち上げた。ロケットは約13分後に高度700キロに到達して目標軌道に乗った。当初は15日に打ち上げ予定だったが、天候とエンジントラブルで2度発射を延期していた。

ソウル市の大統領府で打ち上げを見守った尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は「韓国の地から宇宙への道が開かれた。今後は『航空宇宙庁』を設置して航空宇宙産業を体系的に支援していく」とコメントした。今回の衛星は通信装備や太陽光パネルなど衛星の基本性能を検証するほか、有力4大学の研究に役立てるという。

韓国の古語で「世界」の意味を持つヌリ号は、全長47.2メートルで総重量200トンの3段ロケット。政府機関の航空宇宙研究院が主体となって防衛装備大手の韓国航空宇宙産業(KAI)が設計と製作を担当。エンジンは財閥系のハンファ・エアロスペース、発射台は現代重工業が手掛けた。総事業費は1兆9572億ウォン(約2千億円)にのぼる。

韓国は2013年にロシアのエンジン技術を使ったロケットを打ち上げた。ヌリ号は韓国企業約300社の技術を結集した純国産ロケットとなる。21年10月に打ち上げた初号機は3段目エンジンのタンクに亀裂が生じて燃焼時間が46秒足りず、目標軌道に乗せられなかった。タンク強度を高めるなど設計変更して成功につなげた。

今回打ち上げた高度700キロは国際宇宙ステーションの軌道(約400キロ)より高い。韓国政府によると、1トン以上の衛星をロケットで打ち上げられる国としてはロシア、米国、フランス、日本、中国、インドに続いて7番目に技術を得たという。

韓国政府には35年までに3兆7000億ウォンを投じて「韓国版GPS(全地球測位システム)」を整備する計画がある。韓国上空に通信衛星を配備し、自動運転車や都市航空システム(空飛ぶタクシー)などの技術革新と社会実装を促す。

発射台に移送されるヌリ号(20日、全羅南道高興郡)

東南アジア諸国など衛星打ち上げ能力を持たない国から打ち上げを受託する事業を推進する。ヌリ号の開発に加わったKAIなど民間企業が主導する形で事業開始を目指す。

一方、ロケットの打ち上げ技術は弾道ミサイルなど軍事転用も可能だ。韓国はこれまで「米韓ミサイル指針」で射程800キロメートルを超える中長距離ミサイルの開発を制限されていた。21年5月の米韓首脳会談で同指針が撤廃され、韓国はミサイル技術においても防衛力の強化を打ち出した。

弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮が反発する可能性もある。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集のために偵察衛星を開発・運用すると表明。21年策定の国防5カ年計画で、多数の偵察衛星を配置する計画を国家宇宙開発局が進めていることを明らかにしている。』

北朝鮮、軍の戦略・戦術を討議 金正恩氏が司会

北朝鮮、軍の戦略・戦術を討議 金正恩氏が司会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220FV0S2A620C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が21日に招集されたと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が司会を務めた。2022年前半の「国家防衛事業」を総括し、当面の軍事政策について討議すると伝えた。「軍の戦略・戦術を策定する」としている。

党の中央軍事委員会委員が出席し、国防省や軍の指揮官らも傍聴する。

日本の防衛省によると北朝鮮は22年に入り、少なくとも28発の弾道ミサイルを発射した。年間の発数は既に過去最多となった。核実験の準備を終えているとの観測もあり、軍事開発を活発化させている。

【関連記事】

・北朝鮮で「腸内感染症」広がる 金正恩氏が医薬品を支援
・金正恩氏がプーチン大統領を激励 「正義の偉業」と祝電 』

岸氏「現状変更の試み反対」 カンボジア国防相らと会談

岸氏「現状変更の試み反対」 カンボジア国防相らと会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218LM0R20C22A6000000/

『岸信夫防衛相は21日、カンボジアを訪問した。カンボジアやインドネシア、ブルネイ、ベトナム各国の国防相らと個別に会談した。22日には日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の防衛相会合に臨む。

岸氏はカンボジアのティア・バン副首相兼国防相との会談で、ウクライナや南シナ海、北朝鮮などの地域情勢について意見を交わした。岸氏は「力を背景とした一方的な現状変更やその試み、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と伝えた。

中国がカンボジア南西部のリアム海軍基地の拡張工事を支援しており、米国は中国軍が基地を利用する可能性を懸念している。

インドネシア、ブルネイ、ベトナムそれぞれの国防相らとも会談した。海洋進出の動きを強める中国への対処を念頭に結束を促す狙いがある。

日本とASEANの防衛相会合を対面で開催するのは2019年以来で、オンライン形式も含めれば今回で7回目になる。』

ミャンマー国境地帯が混乱 インドから民兵、国軍支援か

ミャンマー国境地帯が混乱 インドから民兵、国軍支援か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB208DI0Q2A620C2000000/

『ミャンマー北西部の国境地帯で混乱が深まっている。隣国インドの北東部から2つの武装組織の民兵が流入し、ミャンマーの少数民族チン族の武装組織と衝突。少数民族の抵抗を抑えたいミャンマー国軍がインドの武装勢力を支援しているとの見方がある。2021年2月の軍事クーデターで悪化したミャンマー情勢を一段と複雑にしかねず、インド政府も自国への影響を警戒する。

チン族の多くが暮らすチン州はミャンマーでも特に貧困層が多い地域だとされる。自治権の拡大を求める武装組織「チン民族戦線」はクーデターに反対し、空爆を含む国軍の攻撃で村落が大きな被害を受けた。これに加え、インド北東部マニプール州から2つの武装組織の民兵が越境してきた。それぞれ「ゾミ革命軍」と「人民解放軍」を名乗る組織だ。

チン民族戦線のベテラン兵士は日本経済新聞に対し、同戦線がマニプール州からの2つの武装組織とミャンマー国軍の3者に「戦い」を宣言したと明らかにした。

2つの武装組織のうち人民解放軍はマニプール州の多数派の民族で構成され、何年も前からミャンマー北西部に流れ込んできていた。ゾミ革命軍は13年に結成したと主張する。だが、複数の専門家によると、ミャンマーに越境してくるのは同軍の一部の「東部司令部」で、これは21年に設けられたばかりだ。

マニプール州からの2つの武装組織は、インド政府からの干渉を嫌う。この点はチン族を含むミャンマーの少数民族の多くと同じだ。ゾミ革命軍は、ゾミ族が住むチン州北東部を含む連邦国家の設立を目指しているが、指導部にはマニプール州や隣のミゾラム州に多い別の民族が目立つ。

インド北東部を拠点にミャンマー側と行き来している戦闘員は取材に対し、2つの武装組織が「ミャンマー領内に安全地帯を求めており、武器や麻薬の取引では国軍の支援を受けている」と明かした。

この戦闘員によると、ゾミ革命軍のメンバーはミャンマー領内に決まった拠点を持たず、ミャンマー国軍の施設を利用している。ゾミ革命軍と人民解放軍は国軍の統治に抵抗する市民らがつくる「防衛隊」にも攻撃をしかけている。だが、両組織はいずれも、こうした事実を「プロパガンダ(政治的な宣伝)だ」と否定している。
ミャンマー北西部の対インド国境付近の武装組織「チン民族戦線」の拠点(2021年3月)=ロイター

ミャンマーとの国境地帯の混乱はインドにとっても好ましい事態ではない。インドはクーデター後のミャンマー情勢と距離を置いてきたが、安全保障上の懸念を解消するためミャンマー国軍との関係確保も探る。

インド軍の将校1人が4人の部下らとともに、ミャンマーに拠点を持つ武装組織のメンバーに殺害される事件が起き、21年12月にインドの外務次官がミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官と対応を協議した。この件では、人民解放軍が犯行声明を出している。

(寄稿 インド北東部=メークピース・シトロウ、ニングルン・ハンガル)

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サウジとエジプト、1兆円投資で合意 風力発電など

サウジとエジプト、1兆円投資で合意 風力発電など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DE70R20C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアとエジプト両政府は21日、総額77億ドル(約1兆500億円)の投資協定に合意した。エジプト側が発表した。再生可能エネルギーやインフラ整備など14分野が対象。サウジアラビアのムハンマド皇太子が20日からエジプトを訪問しており、同国のシシ大統領と経済協力について協議した。

合意にはサウジのエネルギー会社ACWAパワーによるエジプトでの風力発電所の設置などを含む。ロイター通信などによると、ACWAパワーとエジプト電力公社が風力発電所の設置に15億ドルを投じることで合意した。両国は再生可能エネルギーで生産するグリーン水素や食品、医療医薬品などでも協力を深める。

ムハンマド皇太子はエジプトを訪問後、ヨルダンとトルコを訪れる予定だ。ヨルダンのアブドラ国王やトルコのエルドアン大統領と会談し、経済協力などについて協議する見通し。7月に予定されている米バイデン大統領のサウジ訪問に向けて、中東諸国の協調をアピールする狙いもあるとみられる。』

ズミイヌイ島

ズミイヌイ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BA%E3%83%9F%E3%82%A4%E3%83%8C%E3%82%A4%E5%B3%B6

 ※ このwikiによると、『地対空ミサイル車両が撃破された後は、遂にウクライナ空軍機による低空爆撃が敢行され、島の施設に甚大な損害が発生した他、同島の補給線の維持を試みたロシア軍ヘリの撃墜や、哨戒艇隊が更なる攻撃を受けた事により島の連絡船は寸断状態にあり、ロシア軍守備隊は2月24日のウクライナ軍部隊と同様に全滅、または降伏の瀬戸際に立たされている。』と言うことなんだが…。

 ※ いずれ、「孤立した島」なんで、駐留部隊への「補給作戦」は、難儀なことだろう…。

『ズミイヌイ島[1](ズミイヌイとう、ウクライナ語: острів Зміїний; ズミーイヌィ島、ルーマニア語: insula Șerpilor; シェルピロール島)は、黒海の北西部、ウクライナ・ルーマニア国境付近の沖合にある島あるいは岩。現在はウクライナに属する。黒海沿岸各地に植民都市を建設した古代ギリシア時代から、アキレウス伝説の聖地としてヨーロッパ世界に知られていた。ソビエト連邦の崩壊以降、黒海上の境界画定をめぐるウクライナ・ルーマニア両国の係争の種となったことでも有名である。

日本語では、ロシア語に近い読み方としてズメイヌイ島[2][3][4]と表記されることがある。また、英語での名称からスネーク島[5]やサーパント島[6]、さらに意訳として蛇島[7]などとも表記される。 』

『地理

島の地図(1922年)

面積0.17km2、周長1,973mの小さな島[8]で、ルーマニアの世界遺産ドナウ・デルタから東に約37km沖合の黒海に浮かぶ孤島である[9]。行政上、ウクライナのオデッサ州キリヤ地区に属している。

黒海の島々の中でも、海底の構造的な上昇の結果として隆起した特殊な島である。低平な地形で、最高点は41mである。地質的には縞状砂岩や石英礫岩、粘土岩などの層からなり、対岸に位置するルーマニアの北ドブロジャ地方と連続性を持つ。岩石はクラック・亀裂、洞穴、地層の変位などデボン紀以降に活発化した地殻変動の痕跡に富み、険しくも美しい独特の景観を生み出している[10]。

島の白みがかった岩壁の様子から、古代ギリシア人はこの島をレウケ島(Λευκή;「白い島」)と呼んでいる[11]。今日の「蛇の島」という名は、ジェノヴァが黒海を支配していた14世紀に、ジェノヴァの船乗りが島のため池で多くの爬虫類を見つけたことに由来するとされる[8]。

強風と乾燥した土壌などのために植生は乏しく木本類は存在しないが、57種の植物が確認されている。動物相で重要なのは220種以上の渡り鳥で、うち18種はウクライナのレッドデータブックに記載されている。節足動物は160種が生息し、うち3種がレッドデータブック記載である。このほか、ネズミとコウモリを含む哺乳類、爬虫類、両生類なども棲息する[12]。

島には淡水がなく、そのこともあって近年まで無人島であった[8]が、1980年代以降の海底探査によって海底資源が見つかったこともあり、地政的重要性が高まった。ルーマニア政府によると、今世紀に入って見つかった海底ガス田の埋蔵量は国内消費の20年分に相当するという[4]。

2013年時点で灯台の管理者や水路学者・魚類学者・地質学者などの学者、国境警備隊、およびその家族など約80人が暮らしている。2007年、ウクライナ最高議会は、この集落にビレ(Біле;「白い」)という名前を与える決定を下した[13]。

島は狭窄部でつながれた2つの部分からなっているが、2009年以降、島の沿岸整備とインフラ建設に対する国の予算投下が滞っていることもあり、その狭窄部が急速に崩落しつつある。加えて島の沿岸も浸食が激しく、近年島の面積は3ヘクタール減少した。これを受けて2012年には、オデッサ州議会が島のインフラ整備を政府に求める決議を提出している[14]。 』

『歴史

古代~中世

島は古代ギリシアの時代から、英雄アキレウスの伝説と結びついて知られていた。伝説によれば、母親のテティスが死後のアキレウスをトロイの葬儀場から持ち出し、この島へ運んだとされている。古代ギリシア人が黒海北岸への植民市の建設を始めたのは紀元前7世紀頃であり、その過程で世界の果てにあるこの島が聖地としての性格を帯びることとなったのである。初め島はオルビアポリスに属していたが、紀元1世紀末には古代ローマの属州モエシアの支配下に入った[11]。

島に関しては、オウィディウス、プトレマイオス、ストラボン、プリニウスらが言及しており、島に関する最も詳細な記録は、2世紀の政治家・著述家アッリアノスの『黒海周航記』による。書中では、息子アキレス(アキレウス)が移り住むためにテティスが島を創ったとする伝承を記すとともに、島が無人島であること、古い木像とオラクルを備えたアキレスの祠があることが書き残されている[11]。ピロストラトスは、アキレウスとヘレネーが夜ごとに食事をし愛を歌い交わすので、船員は島に出入りできるが何も建設せず夜を過ごしたりもしない、と記している[11]。またパウサニアスは、戦争の負傷兵が治癒のために島を訪れていたことを記している[15]。

このような文献や島に残された碑文からは、アキレスは死後の神としてだけでなく、治療者、船乗りの守護神、ポリスやその境界の守り神、賢者としても信仰されていたことが分かる。近代の調査の結果からは、アキレスの祠の大理石の壁や碑文、落書き、奉納品、装飾品、碇、陶器などが見つかっており、同時に見つかった紀元前5世紀以来の様々な時代・地域の硬貨から、アキレス伝説の人気をうかがい知ることができる[11]。アキレスの祠を含む聖殿は長方形で非常に大きく、テッサリアとトラキアの建築様式に類似していた[16]。

中世の文献に名前が初めて現れるのは、13世紀のことである。ピエトロ・ヴェスコンテ(英語版)の地図にFidonisi(ギリシア語で「蛇の島」)の名で記載がある。15世紀以降、島はオスマン帝国に属し、トルコ語ではIlan Ada(蛇の島)の名で呼ばれた[11]。

近世~第1次世界大戦

ズミイヌイ島(1896年)

第6次露土戦争中の1778年には、ズミイヌイ島沖でフィドニシの戦いが繰り広げられた。1829年のアドリアノープル条約によって島はロシア帝国に帰属したが、1856年のパリ条約によって再びオスマン帝国の下に戻った。クリミア戦争中には、島はフランス、イギリス、オスマン帝国の連合艦隊がクリミア半島に上陸する前の集合地点となった[17]。

島の考古学的調査は18世紀末~19世紀初め頃に開始された。最も重要なのはアキレスの祠の遺跡とされる建物の調査で、1823年、海軍中将クリツキーがサンクトペテルブルク科学アカデミーに代わって調査を行った。以来19世紀から今日まで何回かの調査が行われている[11]。同じころ、黒海艦隊の運営に関連して黒海沿岸における灯台ネットワークの開発計画が進み、1843年にズミイヌイ島灯台が設立された[18]。灯台建設においては、その遺構のレンガが建材として使われることとなった[11]。

国際条約の条文においてその帰属が初めて明記されるのは、当時のヨーロッパ列強が締結した1878年のベルリン条約においてである。ここでは島がルーマニアに帰属することが確認され、オスマン帝国からの独立性が示された[8]。第一次世界大戦中、イギリスの砲撃によって島の灯台が砲撃され、1922年にルーマニア人の手によって再建された[16]。

第2次世界大戦~戦後

島の位置関係

第二次世界大戦において、ルーマニアは枢軸国側で独ソ戦に参戦したものの赤軍(ソビエト連邦軍)に押し戻され、連合国に寝返った。それからわずか数日後の1944年8月に赤軍陸軍部隊が島を占領した。1947年に人民共和国となったルーマニアと連合国の間で締結されたパリ平和条約では、ズミイヌイ島についての言及はなかった。この条約で定義されたソ連・ルーマニア国境は島より北側にあり、ルーマニアの領土として残っていたが、島は1948年まで事実上ソ連の占領下に留まっていた。1948年2月4日、ルーマニアの首相ペテル・グローザ(ルーマニア語版、英語版)がモスクワを訪問した際、ルーマニアがソ連に譲渡することに同意し、当時ソ連の外相であったヴャチェスラフ・モロトフと「ルーマニア・ソビエト連邦間の国家:国境線の経路を規定する議定書」に署名を行なっている[19]。
同年5月23日、ソ連外交官のニコライ・シュトフとエドゥアルド・メチェンセク外務次官が島に渡り、主権譲渡を規定する議定書への署名を行った[8]。ソ連政府にとって当時島を手に入れることは、ドナウ川河口の航行権の掌握という戦略的な意味合いしか持たなかったが、1980年代以降、島の周辺に石油・天然ガスの埋蔵が発見されたことで領海と経済圏の境界を巡ってソ連とルーマニアの間で外交紛争が発生する事態へ至った。ルーマニアとソ連は1967年から1987年にかけて海洋国境の画定交渉を行ったものの、合意には至らなかった[8]。

1991年のソ連崩壊に伴って、ズミイヌイ島はウクライナ領となる。この時、ウクライナ政府は黒海大陸棚の境界に対するソ連政府の立場も継承している[8]。一方ルーマニアでは、ソ連の崩壊に伴って大ルーマニア主義が勃興し、ソ連に奪われた南ベッサラビア(島のユーラシア大陸側対岸)などの返還を求める民族運動が高揚を見せた[19][7]。

黒海海洋境界画定事件

ルーマニア(赤)・ウクライナ(青)が主張した海洋境界線とICJにより画定された海洋境界線(紫)

ルーマニア・ウクライナ両国は、1997年に善隣協力条約を結んだ。ズミイヌイ島を含めた陸上の国境については、ソ連時代の国境を承認することでルーマニア側が妥協した[5]。またウクライナ側も、積極的な武力を配備しないこと、さらに島を「無人」と見なすことに合意した。これは、国連海洋法条約の下では、ウクライナが島の周りの排他的経済水域(EEZ)を要求できないことを意味する[8]。

両国はその後速やかに海洋境界の画定交渉を開始したが、2004年まで34回もの交渉にもかかわらず合意に至らず、ルーマニアは2004年9月16日に国際司法裁判所(ICJ)に訴訟を提起した。これは、2003年に結ばれた国境レジームに関する条約を条件に、境界確定の問題をICJによる解決に委ねるとする事前の両国の取り決めに基づくものであった[5]。

裁判をめぐっては、ズミイヌイ島の法的地位が焦点となった。ルーマニアは、この島は国連海洋法条約上の「岩」であり、3海里の領海を形成するに過ぎないと主張し、一方でウクライナは、人間生活や経済活動の可能な「島」であると主張し、周辺の排他的経済水域や大陸棚がウクライナに帰属するとの立場をとった[7]。この間ウクライナは、島にヘリコプターで水を輸送し、本土と島の間に定期船を運航し、さらに郵便局や銀行支店、ホテルを建設するなどして、島の居住可能性を主張した[8][20]。

2009年の判決では、まず両国間のEEZおよび大陸棚の境界を規定する有効な合意がこれまで存在しないことを確認したうえで、EEZと大陸棚に関わる権利を生み出す「海岸線」の長さにズミイヌイ島は含まれないと結論付け、これをもとにした等距離線に従って境界を画定した。すなわち裁判所は、この島が島であるか岩であるかという国際海洋法条約上の解釈には踏み込まず、実質的にはルーマニアの主張通り同島を岩と扱うことで事件を解決した[5]。

結果としてルーマニアは、350億ドル相当の海底資源が眠る海域を手に入れることとなった。近年の海底探査では、その5~6倍の資産価値が見込まれるともルーマニア外交官のダン・アウレスクが述べている[7]。

ロシア軍の侵攻

詳細は「ズミイヌイ島攻撃」を参照

2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナへの侵攻では、開戦からおよそ18時間経ったところで、ロシア海軍により上陸、占領された。ウクライナ側は当初、防衛に当たった13人全員が死亡したと発表[21]したが、後にロシア軍による二度の攻撃を退けたものの最終的に弾薬不足により投降を余儀なくされたと訂正[22]した。

その後、ロシア軍は島に守備隊や地対空ミサイルを配備して警戒に当たっているが、5月以降、ウクライナ軍の保有するTB-2バイラクタルから攻撃を受け、損害が続出。

地対空ミサイル車両が撃破された後は、遂にウクライナ空軍機による低空爆撃が敢行され、島の施設に甚大な損害が発生した他、同島の補給線の維持を試みたロシア軍ヘリの撃墜や、哨戒艇隊が更なる攻撃を受けた事により島の連絡船は寸断状態にあり、ロシア軍守備隊は2月24日のウクライナ軍部隊と同様に全滅、または降伏の瀬戸際に立たされている。』

黒海要衝の島巡り攻防激化 ウクライナ軍、奪還試みる

黒海要衝の島巡り攻防激化 ウクライナ軍、奪還試みる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223EG0S2A620C2000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ軍は21日、ロシア軍が2月の侵攻開始直後に制圧した黒海西部に浮かぶ要衝ズメイヌイ島を集中攻撃し、甚大な打撃を与えたと発表した。ロシアは黒海封鎖を続ける中、戦略上の重要拠点である同島を要塞化したとの見方があり、島の奪還を図るウクライナ側との間で攻防が激化している。

ロシア国防省は21日、ウクライナが空挺(くうてい)部隊で島に上陸を試みたが、阻止したと発表した。

同省報道官によると、ウクライナ軍は20日朝、南部の港湾都市オデッサの西方などから島に向けて弾道ミサイルを発射し、攻撃用無人機の支援で空挺部隊が上陸を試みた。ロシア側の対空砲火などによりミサイルは届かず、上陸も阻んだとしている。

ウクライナ軍によると、さまざまな手段で攻撃を加えたとしているが、作戦は継続中として詳細を明らかにしていない。

オデッサ州の報道官は21日、ウクライナ側が4月にロシア黒海艦隊の旗艦モスクワを攻撃し沈没させた後、ロシアが同艦の機能を代替するためズメイヌイ島を要塞化したとの見方を示した。防空システムや多連装ロケット砲、レーダーなどを備えているという。

東部ハリコフ州では再びロシアが攻勢を強めつつあり、シネグボフ知事は21日、住宅地などへの攻撃で8歳の少女を含む15人が死亡したと通信アプリで明らかにした。

ロシアが大部分を制圧した東部ルガンスク州のガイダイ知事は21日、同州の要衝セベロドネツクを巡り「鉱業地区で戦闘が続き(抵抗拠点の)アゾト化学工場敷地で建物多数が損傷した」と述べた。州内で支配を維持する他の集落にも激しい攻撃が続いているという。』

ウクライナ最新戦況マップ6.21 東部要衝の対岸に迫る

ウクライナ最新戦況マップ6.21 東部要衝の対岸に迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA220NN0S2A620C2000000/

『ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州で攻撃を続けた。要衝都市セベロドネツクとドネツ川を挟んで西側対岸に位置する都市リシチャンスクへ南方向から攻勢をかけている。作戦の遂行が難しい川を渡るルートを回避しているもようだ。21日にはセベロドネツク南東部のいくつかの集落を攻略した。米シンクタンクの戦争研究所は「リシチャンスクの占領には長期の戦闘を必要とする可能性がある」とみる。

ロシア軍はセベロドネツク周辺での作戦を優先しており、同市西方のハリコフ州イジューム方面の作戦は停滞している。

戦争研究所はクレムリン(ロシア大統領府)が空挺(くうてい)部隊の司令官を交代させてウクライナ侵攻の指揮系統を根本的に入れ替えようとしている可能性があるとみる。「戦争遂行におけるクレムリンの継続的な機能不全を示している」と指摘する。』

[FT]EU企業、ゼロコロナ政策で中国現法が「孤立」

[FT]EU企業、ゼロコロナ政策で中国現法が「孤立」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159MS0V10C22A6000000/

『欧州企業の経営者が中国現法と距離を置き始め、中国政府の新型コロナウイルスの強権的な規制に耐えられなくなっている。世界最大の消費市場にして世界の工場でもある中国に対し、企業の信頼感が急激に悪化していることでわかった。
中国の突然のロックダウンや国境閉鎖、入念な大規模検査による経済的、社会的コストは国際企業にとって重荷だ=ロイター

在中国の欧州連合(EU)商工会議所による警告は、感染の徹底的な抑え込みを狙った中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の厳しい「ゼロコロナ」政策の下、2年続いてきた厳格な国境閉鎖が3年目に入ったタイミングで出された。

「外国人、中国人を問わず中国現法の社員が情報交換や人脈作り、研修、専門知識の共有のために欧州本社に出張できないせいで、中国現法が次第に孤立するようになっている」。EU商工会議所は20日に公表した報告書で、こう述べた。

「本社上層部の意思決定者もじかに中国に触れる機会を奪われており、その結果、中国への理解、ひいては中国に対する寛容度が低下している。中国現法で働く人たちの多様性の低下はイノベーションの妨げにもなる」

報告書は突然のロックダウン(都市封鎖)、国境閉鎖、入念な大規模検査による経済的、社会的コストの膨張とともに、新型コロナの撲滅を目指す習氏の政策が国際企業に与え得る長期的な悪影響を強調している。

ロシアのウクライナ侵攻による地政学的緊張の高まりに対し、不安や「取締役会の関心」が強まっていることも明らかにした。中国は国連総会によるロシアへの非難決議に加わらなかったばかりか、各国からの厳しい経済制裁で疲弊したロシア経済を支えてもいる。

ゼロコロナ政策によって何億人もの市民が部分的ないし全面的なロックダウンを強いられ、サプライチェーン(供給網)の大規模な途絶も発生したことで、この4~6月期に景気後退してもおかしくない状況だ。中国では景気後退はこれまでほとんど起こっていない。
米企業も4社に1社以上が生産を中国国外へ移管

報告書は4月下旬の緊急調査とそれ以前の調査を基にした。回答企業の90%以上が港湾の閉鎖と陸上輸送の減少、海上輸送費の高騰の影響を受けており、ほぼ4社に1社が投資を見直していた。

調査によると、23%が進行中あるいは計画中の投資を中国国外へ移すことを検討していた。

会員企業の7%は2月のウクライナ危機を投資見直しの直接の理由に挙げており、3社に1社はウクライナ危機以降、中国市場の魅力が低下したと考えていた。

もっとも中国とのデカップリング(分断)を検討し、「ディグローバリゼーション」(グローバル化の巻き戻し)について懸念を強めているのは欧州企業ばかりではない。

上海の米商工会議所が先ごろ発表した調査では、中国で事業をしている製造業者の4社に1社以上がグローバル製品の生産を国外へ移管する一方、中国国内ではサプライチェーンの現地化を加速させていた。

加えて、米企業10社中9社が2022年の中国事業の売り上げ予想を下方修正していた。製造業、消費財メーカー、サービス業など幅広い業種に及んでいる。

欧州企業に関しては、4社に3社以上が中国はゼロコロナ政策により投資先としての魅力が薄れたと回答した。同時に、多くの企業が強制的な技術移転、同業の中国企業への優遇措置、曖昧な規則や規制といったこれまで感じてきた不満も訴えた。

しかし、独コンサルティング会社ローランド・ベルガーと共同で実施されたこの調査では、何十年も高度成長が続いた後でも依然、中国市場には「多大な潜在力」があると捉えている欧州企業があることも判明した。

「現行路線を維持し嵐を切り抜ければ、見返りは明らかだ」。報告書はこう述べ、新型コロナの「オミクロン型」の感染急拡大とウクライナ危機の前には、会員企業の約3割が現地合弁会社への出資比率の引き上げを計画していたと指摘している。

By Edward White

(2022年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国の5月原油輸入量、ロシア産が5カ月ぶり首位

中国の5月原油輸入量、ロシア産が5カ月ぶり首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2129V0R20C22A6000000/

『【北京=川手伊織】中国の5月の原油輸入量は、ロシア産がサウジアラビア産を抜いてトップになったことが分かった。ロシアからの調達が国別で最も多くなるのは、2021年12月以来5カ月ぶりだ。ロシア産原油は米欧の輸入禁止の制裁で買い手が減っており、中国は国際価格よりも安い価格で調達したもようだ。

中国税関総署が20日、5月の貿易統計の詳細データを公表した。

5月の原油の輸入量はロシア産が841万トン、サウジ産は781万トンだった。ロシア産は前年同月比55%増と、18年10月以来の高い伸びを示した。サウジ産は同9%増にとどまった。両国からの輸入量が全体の35%を占めた。

金額ベースでは、サウジ産が前年同月比8割増の63億ドル(約8500億円)、ロシア産は同2.2倍の58億ドル弱だった。サウジからの調達額がなおロシアを上回る。ロシア産の価格が相対的に下がっていることを示した。

2月にロシアが始めたウクライナ侵攻を非難し、米欧は対ロシア制裁として原油の輸入禁止に踏み切った。ロシア産原油は買い手の減少で安くなった。一方、中東産の代替需要が目立ってきた。日本の石油会社が長期契約で輸入するサウジ産の代表油種「アラビアンライト」の5月積み価格は12年4月以来、約10年ぶりの高値となった。

中国の対ロシア輸入のうち、原油は金額ベースで5割超を占める最大品目だ。中国によるロシア産原油の買い支えは、米欧による制裁の実効性を弱めている。
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Energy/China-s-oil-imports-led-by-Russia-for-first-time-since-Ukraine-war?n_cid=DSBNNAR 』

中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く 防衛省が警戒監視

中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く 防衛省が警戒監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CN00R20C22A6000000/

『防衛省統合幕僚監部は21日、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が同日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間の海域を西進したのを確認したと発表した。これとは別にロシア海軍の艦艇5隻も対馬海峡を北東方向に航行したと確かめた。いずれも日本列島を周回するような行動を続けている。

それぞれ海上自衛隊の護衛艦などで情報収集と警戒監視にあたった。中ロ両軍の動向を注視し、狙いなどを分析している。

中国海軍はミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻で、12日以降に対馬海峡から日本海に入り、北海道沖を経由して20日には千葉県沖まで南下していた。

ロシア海軍はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻だ。この5隻は15日以降に北海道沖から南へ向かい、19日に沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて東シナ海へ入っていた。』

中国軍機29機、台湾防空識別圏に侵入 今年3番目の多さ

中国軍機29機、台湾防空識別圏に侵入 今年3番目の多さ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21DNQ0R20C22A6000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の国防部(国防省)は21日、戦闘機や爆撃機など中国軍の航空機が29機、防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。2022年に入ってからは、39機が侵入した1月23日、30機が侵入した5月30日に次ぐ規模となる。中国による台湾への軍事圧力が増すなか、米国が台湾への関与を強めていることなどに反発した可能性がある。

侵入したのは、中国の戦闘機「殲16」8機や爆撃機「轟6」6機など。普段から侵入の多い台湾の南西側だけでなく、南東のフィリピン海側にも回り込んだ。台湾の空軍機も緊急発進(スクランブル)して対応した。

米国は5月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」に言及するなど台湾への関与を強め、政府関係者や議員の訪台も相次いでいる。一連の台湾重視の姿勢に対して中国側は強く反発してきた。』