中国SNSで「美女の避難を歓迎」投稿 ウクライナ人の対中感情悪化も

中国SNSで「美女の避難を歓迎」投稿 ウクライナ人の対中感情悪化も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e42b88c98b49b3a4d69aa9ccd339441aa97172a

 ※ 「日本人」を名乗るのだけは、止めてもらいたい…。

ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由

ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由
習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に
https://nordot.app/910075179333795840?c=39546741839462401

 ※ 天に唾すると、わが身に還ってくる…。

 ※ 別に、「陰謀」でもなんでも無い…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。

 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎)

 ▽翻訳の威力

 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ばかにするやりとりが展開された。ロシアと緊密な関係を強調する中国政府の方針もこうした世論の背景にあった。

会談を前に言葉を交わす中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=2月4日、北京(AP=共同)

 そんな風潮に腹を立てた人たちが米国のSNS「レディット」のコミュニティーでこれらの投稿を自発的に英語に翻訳、海外に紹介したのが、大翻訳運動の始まりだった。翻訳した内容は、中国政府の対外宣伝に隠された“本音”として外国メディアの注目を集めた。

 中国の世論は翻訳を介してウクライナにも伝わり、反中感情を刺激。また中国がロシアの侵攻を容認しているとの認識が国際社会に広がった。
 「宣伝当局が築いた平和で友好的な中国イメージを突き崩した」。運動の参加者たちは翻訳の威力に手応えを感じた。

 ▽緩やかな組織

 運動の拠点となっていたレディットのコミュニティーには5万人以上が参加していたが、「個人情報を漏らした」との理由で3月に閉鎖された。

 活動の場をツイッターに移すと、党・政府の世論操作や強権的な統治に反感を持つ人が共鳴。「#大翻訳運動」「#TheGreatTranslationMovement」のハッシュタグ(検索目印)を付けて参加する人が増え、今ではフォロワーは15万人を超えている。

 少数の有志による自然発生的な運動は緩やかに組織化された。米欧や日本への憎悪をあおり、ロシアの軍事行動を後押しする中国の宣伝や、それに迎合する世論を、英語や日本語、ドイツ語、フランス語、韓国語などで発信している。

 ▽「寝そべるな」と言われても

 運動初期から参加する中国在住の20代男性が「絶対匿名」を条件に通信アプリを通じて取材に応じてくれた。仮に王さんと呼ぶ。

 不況のあおりを受けて失業した王さんはベッドに横になりながらスマートフォンをいじる日々を送っていた。あるときニュースで耳にした当局者の言葉が聞き捨てならなかった。

 その当局者は最近の若者が努力もせず、無気力だとして「寝そべり主義」と批判した。好きで寝そべっているわけじゃない―。王さんは身を起こし、自分が無職となった背景を熟考した。

都市封鎖され高速道路の通行が制限された中国上海市=3月28日(ロイター=共同)

 中国当局はここ数年、市場の安定を掲げてIT企業やネット通販、金融業界、学習塾などへの規制を強化した。活力を奪われた民間企業は大規模な解雇を余儀なくされ、さらに新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で都市封鎖が繰り返され、経済活動は停滞。多くの失業者が行き場を失っている。

 「政府は失政の責任を若者に押しつけ、世論の目をそらすために米欧や日本への憎悪をあおっている」。王さんの目に、経済が失速する中で対外危機をあおりウクライナに侵攻したロシアと、自国の姿が重なった。

 王さんは「中国が台湾に侵攻すれば国民の生活は破綻する。自分たちを守るために大翻訳運動に参加した」と説明。他国に攻撃的な愛国心を育て、軍備増強に走る党・政府の実態を対外発信することで、「暴走を食い止めたい」という。

 ▽うろつくネズミ

 一方、中国当局は翻訳が武器になり得るということに気づき、強い危機感を抱いた。

 党機関紙、人民日報系の環球時報は4月、「(中国に)汚名を着せる翻訳問題が大規模化、システム化している」と懸念する専門家の論評を掲載した。「中国の国際イメージづくりと国際的な発言力の向上に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、「中国に関する概念の翻訳の主導権」を握るべきだと訴えた。

 習指導部は「愛される中国のイメージ」形成を唱えており、大翻訳運動がそれに水を差す動きとみて神経をとがらせている。宣伝当局は米欧などの反中勢力が背後にいると主張している。

中国海南省を視察する習近平国家主席(右から2人目)=4月(新華社=共同)

 しかし王さんによると、運動参加者の大部分は中国語を母国語とし、中国政府の統治下で暮らしたことがある人たち。中国人のほか、世界各地の華僑や外国人が加わっているという。中国当局の摘発対象とならないよう、リーダーを明確にしない戦略を取っている。
 党・政府系メディアは運動参加者を「ウイルス」「うろつくネズミ」などと罵倒し、米欧主導の情報戦と見なして攻撃する。しかし参加者の主力が中国人である可能性には目を伏せているようにも見える。

 ▽専制の土壌は国民にも

 大翻訳運動が中国内の反日的言論を海外に紹介する理由について、王さんは「中国政府が反日感情を植え付けた結果、どれぐらい危険な世論が形成されているかを明らかにするため」と説明する。中国が日本の脅威を口実に軍拡に突き進むことへの危機感がある。

 日本の地震を祝うコメントが翻訳され、海外で反響が広がると、これらの投稿の大半は削除されたという。運動メンバーはこれを“成果”と考えている。

日本の地震に関する中国のネット世論を日本語で紹介する大翻訳運動のツイッター画面

 ただ運動の目的は必ずしも党を脅かすことではない。「ウクライナ美女」や「日本人死ね」を書き込んでいる人の大半は普通の庶民だ。

 王さんは「中国人の根っこには中央集権への崇拝があり、党の統治がもたらした結果に一定の責任がある」と指摘する。

 専制を受け入れ、人権を軽視する民族心理への深い反省を促すことこそが狙いなのだという。「中国当局が憎悪に満ちた宣伝を停止し、中国のネット民が侵略を支持するような愚かな言論をやめない限り、大翻訳運動は終わらない」

スマートフォンを使う若者ら=2021年6月、北京(共同)』

東ティモール

東ティモール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB

『東ティモール民主共和国(ひがしティモールみんしゅきょうわこく)、通称東ティモールは、アジア(東南アジア)地域に位置する共和制国家。首都はディリ。

島国であり、小スンダ列島にあるティモール島の東半分とアタウロ島、ジャコ島、飛地オエクシで構成されている。南方には、ティモール海を挟んでオーストラリアがあり、それ以外はインドネシア領東ヌサ・トゥンガラ州(西ティモールを含む)である。

1999年8月30日に国連の主導で独立についての住民投票を実施。インドネシアの占領から2002年5月20日に独立した[1](国際法上はポルトガルから独立)。21世紀最初の独立国である。ポルトガル語諸国共同体加盟国。 』

『歴史

詳細は「東ティモールの歴史(英語版、ポルトガル語版)」を参照
ポータル 歴史学/東洋史 ポータル 歴史学/東洋史

成立

ポルトガルの植民地になるはるか昔、紀元前2000年ごろパプア系語族が島の東部へ移住していき、ずっと時代が下って紀元10世紀ごろオーストロネシア語族が流入してきたと伝えられている。さらに紀元前3000年ごろと同2000年ごろの 2度にわたって、インド=マレー系エスニックグループが移住してきたとの説もある[7]。

ポルトガル植民地

ポルトガル領ティモールの国章
詳細は「ポルトガル領ティモール」を参照

ティモール島は16世紀にポルトガルによって植民地化された。その後オランダが進出し、一時はポルトガルがこれを撃退したが、1859年に西ティモールとソロール島をオランダに割譲したことで、ティモール島は東西に分割された(リスボン条約(ドイツ語版))。この境界については1893年にポルトガルとオランダ間で細部の改正が行われ、1904年にポルトガル=オランダ条約(1908年批准)で国境を直線的分断し、1913年[8](または1914年[9])に確定した。

1911年から翌年にかけて、収奪の厳しさに耐えかねてリウライ(マヌファヒ小国王)のドン・ドンボアベントゥラが反乱を起こした。戦死者3,424人、負傷者1万2,567人を出した。さらに、1959年にピケケ県知事誘拐・蜂起事件が亡命インドネシア人と東ティモール人らによって引き起こされた。150人の死者が出たとの説もある[10]。

ポルトガルが中立を守った第二次世界大戦時には、当初は1941年にオランダ軍とオーストラリア軍が保護占領し、ティモール島の戦い(英語版)のあとオランダ領東インド地域と合わせて1942年に日本軍が占領したが、1945年の日本の敗戦によりオーストラリア軍の進駐を経てポルトガル総督府の支配が復活し、1949年にインドネシアの一部として西ティモールの独立が確定したあともポルトガルによる支配が継続した。これに対し、人口の中で圧倒的多数を占める地元住民は独立志向を強めたが、アントニオ・サラザール首相などの「エスタド・ノヴォ体制」により抑圧された。

1974年にポルトガルで左派を中心としたカーネーション革命が起こり、植民地の維持を強く主張した従来の保守独裁体制が崩壊すると、東ティモールでも政治活動が自由化される。まずポルトガルとの関係維持を掲げるティモール民主同盟(UDT)[注釈 1]が発足し、続いて左派・反植民地主義のティモール社会民主協会(ASDT、9月に東ティモール独立革命戦線FRETILIN(フレティリン)と改称)が即時完全独立を要求[注釈 2]、遅れてインドネシアとの統合を主張するティモール民主人民協会(APODETI、アポデティ)[注釈 3]が立ちあげられ、主要3政党として旗揚げした[11][12][13]。

東ティモールでは、1974年9月にUDTが独立支持へ方針転換し1975年初頭からフレティリンと共同戦線を張っていたが、相互不信や同盟指導部の人事問題で決裂していた。1975年8月11日、UDTはポルトガル総督府を相手にクーデターを行う。これに対してフレティリンは軍事部門「東ティモール民族解放軍FALINTIL(ファリンティル)」を組織し、撤退したポルトガル軍の武器を回収して武装化、UDT側と内戦を開始した[14][15]。状況を制御できなくなったポルトガル側はディリを放棄し8月下旬にアタウロ島へ退避、10月初めにはポルトガル本国から派遣された軍艦で本国へと帰還した。

これらの動きは、東ティモールの領有権を主張し反共主義を国是とするインドネシアのスハルト政権にとっては容認できず、アポデティやUDT内の反共派など、反フレティリンの右派勢力を通じた介入を強化した。

インドネシアによる占領

詳細は「インドネシア占領下の東ティモール(英語版)」を参照

インドネシアからの独立デモ

1975年11月28日、右派勢力と連携したインドネシア軍特殊部隊が西ティモールから侵攻を開始する中、フレティリンが首都ディリで東ティモール民主共和国の独立宣言を行う。翌29日、インドネシア軍が東ティモール全土を制圧し、30日にはアポデティ指導層などからなる親インドネシア派が併合を承認する「バリボ宣言」を出した(国連はこれを認めず)。12月7日、インドネシアは東ティモールに対する全面侵攻「スロジャ作戦」を開始。12月12日、国連安全保障理事会総会が、インドネシアの即時撤退を求める決議可決。1976年7月17日、インドネシアが27番目の州として併合宣言を行った。国連総会ではこの侵攻と占領を非難する決議がただちに採択されたが、日・欧・米・豪など西側の有力諸国は反共の立場をとるインドネシアとの関係を重視し、併合を事実上黙認した。

インドネシアが併合した時点の状況は、主食のコメやトウモロコシの大半はインドネシア国内からの移入に頼っていた。インドネシア自体も米不足で輸入に頼っていた状況であり、1978年以降、西部のマリアナ一帯で灌漑事業が進められるなど食料自給体制の向上が進められた。また、文盲率が93%と高率であったため、インドネシア側から教師が派遣され[16]、結果的に文化面の同一化も進んだ。

1977年、インドネシア軍が包囲殲滅作戦を展開。スハルト政権は東ティモールの抵抗に対して激しい弾圧を加えたため、特に占領直後から1980年代までに多くの人々が殺戮や飢餓により命を落とした。インドネシア占領下で命を失った東ティモール人は20万人にのぼると言われている。1991年、平和的なデモ隊にインドネシア軍が無差別発砲し、400人近くを殺したサンタクルス事件は、住民の大量殺戮事件として世界的に知られることになった。また、官吏や教員などを派遣して徹底した「インドネシア化」も推進した。フレティリンの軍事部門であるファリンテルは民族抵抗革命評議会(CRRN)の主要メンバーとなり、シャナナ・グスマンが議長になったが、インドネシア政府はグスマンを逮捕し、抵抗運動を抑え込んだ。1996年12月、ノーベル平和賞が現地カトリック教会のベロ司教および独立運動家のジョゼ・ラモス=オルタに贈られた。

1998年にインドネシアでの民主化運動でスハルト政権が崩壊すると、後任のハビビ大統領は東ティモールに関し特別自治権の付与を問う住民投票を実施することで旧宗主国のポルトガルと同意した。

国連の暫定統治

詳細は「東ティモールの国連の暫定統治(英語版)」を参照

1999年5月、インドネシア、ポルトガルと国連、東ティモールの住民投票実施の枠組みに関する合意文書に調印(ニューヨーク合意)。6月、国際連合東ティモール・ミッション(UNAMET)が派遣される。8月30日、独立に関する住民投票が行われた(投票率98.6%)。9月4日に発表された投票結果では、自治拒否78.5%で、特別自治権提案が拒否されたことで独立が事実上決定。9月7日、インドネシア治安当局は東ティモールに非常事態宣言を発令し、国軍5,500人を増兵しインドネシア併合維持派の武装勢力(民兵)を使って破壊と虐殺を行う。9月12日、インドネシアが国連平和維持軍の受け入れを容認し、オーストラリア軍を主力とする多国籍軍(東ティモール国際軍、INTERFET)が派遣された(東ティモール紛争)。その結果、暴力行為は収拾したが、多くの難民が西ティモールに逃れ、あるいは強制的に連れ去られたりした。10月には、国際連合東ティモール暫定行政機構(UNTAET)が設立、2002年の独立まで率いた。

独立後の平和構築活動

その後の制憲議会選挙ではフレティリンが圧勝し、大統領にはシャナナ・グスマン、首相にはマリ・アルカティリが選出され、2002年5月20日に独立式典を行った。独立後、国連は国際連合東ティモール支援団(UNMISET)を設立、独立後の国造りの支援を行った。この中で、日本の自衛隊も国連平和維持活動(PKO)として派遣され、国連と協力して活動を行った。2005年には、国連の平和構築ミッション、UNOTIL(国連東ティモール事務所)が設立された。

独立後の混乱

詳細は「2008年の東ティモール暗殺未遂事件(英語版)」を参照

2006年4月、西部出身の軍人約600人が昇級や給料で東部出身者との間で差別があるとして待遇改善と差別の廃止を求め抗議し、ストライキを起こしたが、政府はストライキ参加者全員を解雇した[注釈 4]。国軍内部の問題として、将兵の多くが旧ファリンティル構成員からなっており、政治的信頼性によって新しい国軍での階級に差がつけられたこと、および西部出身者は独立運動において相対的に消極的であり、一部はインドネシア国軍から移籍してきていたことなどが背景にあった[注釈 5][17][18]。

これを不服とした参加者側が5月下旬に蜂起、国軍との間で戦闘が勃発した。ところが、鎮圧に赴いた警察や国軍の一部がスト参加者に同調して反旗を翻し、警察署を襲撃して死者が出たため、怯えた警察官が職務放棄。また若者を中心に暴徒化してディリは混乱した。治安維持が不可能となった政府は5月24日にオーストラリア・マレーシア・ニュージーランド・ポルトガルに治安維持軍の派遣を要請し、翌日には東ティモールへの利権を確保することを意図したオーストラリア軍が早速展開し、その後4か国による治安維持が行われた。

事件全体の背景として、東部住民と西部住民の軋轢や若者の失業率の高さが挙げられている。また、アルカティリ首相の独善的姿勢や国連の活動終了が早すぎた可能性も指摘されている。

オーストラリア軍は反乱軍を指揮する少佐と接触し、少佐の武装解除命令によって6月半ばに蜂起は終結したが、暴徒の方は反政府デモとなり、グスマン大統領の忠告によって、アルカティリ首相は辞任に追い込まれた。ディリは半ば戦場と化し、住民のほとんどは難民となって郊外へ脱出した。治安維持軍によって年内に暴動は鎮圧されたが、オーストラリア政府の支援による警察の再建など、治安の回復には時間がかかると思われる。

暴動を受け、同年8月には国際連合東ティモール統合ミッション(UN Integrated Mission in Timor-Leste:UNMIT)が設立。平和構築ミッションから、再び平和維持活動へと逆戻りした。

2007年1月13日、フランスとともに東南アジア友好協力条約(TAC))に締結した。この条約は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟と東アジアサミット参加への条件とされており、締結国間の主権尊重と内政不干渉、紛争の平和的解決を謳うものである。東ティモールは2007年内のASEAN加盟を目指していたが、国内事情の混乱もあって実現しなかった。その後、2011年にASEAN加盟を申請し、2017年時点でも交渉中である[19]。

2007年8月8日、与党フレティリンが下野し、グスマン連立政権発足の前後より、フレティリンの熱狂的な支持者が暴徒化し、首都ディリなどで民家などへの放火や投石が多発している。また8月10日には、東部のバウカウ県で国連平和維持活動に携わる国連警察の車列が発砲を受け、車両1台が燃やされた。ビケケ県では子ども1人が暴動に巻き込まれ死亡、数日の間に100名以上の逮捕者が出た。バウカウ・ビケケ両県は、フレティリン支持者が多い。8月12日には、国連警察、東ティモール警察、多国籍治安部隊(おもに豪軍)、東ティモール国軍により暴動は沈静化した。

2008年2月11日、ラモス=オルタ大統領やグスマン首相が2006年の国軍反乱以降に反政府勢力となったアルフレド・レイナド(英語版)少佐指揮の武装集団に襲撃された。この際にレイナドは死亡し、ラモス=オルタは重傷を負ったがオーストラリアの病院での治療により一命を取り留めた。ラモス=オルタ大統領は4月17日に職務に復帰し、襲撃事件に伴う非常事態令も5月8日に解除された。国連によるUNMITは2009年も延長されたが、同年3月には国家警察への権限移譲が開始され、混乱は徐々に収束しつつある[20]。

この一連の独立に至る記録が、2013年にユネスコ記憶遺産に登録された[21]。』

(※ 以下、省略。)

東ティモールの新ガス田「産業創出の場に」 党首が意欲

東ティモールの新ガス田「産業創出の場に」 党首が意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM307CS0Q2A530C2000000/

『東南アジアの小国、東ティモールの近海で進む液化天然ガス(LNG)の開発を巡り、同国の有力政党党首は日本経済新聞の取材で「雇用の創出だけでなく新産業をつくる多様な効果がある」と述べた。同ガス田から自国にパイプラインを引く方針を堅持する方針を示した。共同開発するオーストラリアとの交渉を進め、2030年までの稼働をめざす。

LNGの生産・輸出に向けて開発するガス田は「グレーター・サンライズ」で、ティモール海の東ティモールと豪州との共同開発区域にあたる。1974年に発見され、埋蔵量はガスが約5兆1300億立方フィート、コンデンセート油(超軽質原油)が約2億2600万バレルと推測される。権益の配分は豪エネルギー大手のウッドサイドが33.44%、東ティモール国営石油のティモール・ギャップが56.56%、大阪ガスが10%。豪との管轄海域にまたがるため開発が難航し、関連施設を両国のどちらに設置するかも折り合っていない。

東ティモールの有力政党「東ティモール再建国民会議(CNRT)」のシャナナ・グスマン党首は日本経済新聞の取材に応じ、ガス田から自国へのパイプライン敷設をめざす考えを改めて示したうえで、雇用や財政の面でも大きな利点があることを訴えた。

東ティモールはガス田からパイプラインを同国南部に引き、プラントなどの関連施設を設けることで、開発が遅れる南部の振興につなげたい構えだ。一方で、豪州はガス田の迅速な稼働に向け、同国北部のダーウィンにある既存施設の活用を主張している。折衷案として洋上浮体式のプラントを建設する案などが浮上したが、東ティモール側が同国陸上案にこだわり、合意に至っていない。

初代大統領のグスマン氏は独立の英雄で政界に絶大な影響力を持つ。23年に予定する議会選の結果次第では首相への返り咲きもささやかれる。これまでにも計画・戦略投資相として豪州側との折衝にあたった経緯があり、同氏の発言は政府の交渉方針を左右するとみられる。

東ティモール政府は交渉を急ぐ必要がある。開発したガス田で豪州との共同開発区域内にある「バユ・ウンダン」が23年にも枯渇すると推測するためだ。石油収入の基金は潤沢にあるが、サンライズの稼働にめどをたてなければ国の財政運営がいずれ立ちゆかなくなる。

サンライズの計画に出資するティモール・ギャップのデ・ソウサ最高経営責任者(CEO)は稼働に関し「28年から30年」と語った。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源の逼迫が交渉を後押しするとの見方を示したと、ロイター通信が伝えた。

豪紙オーストラリアンによると、ウッドサイドのオニールCEOもこのほど、バユ・ウンダンの枯渇でサンライズを巡る交渉の加速に期待感を示した。東ティモールは交渉を有利に運ぶため、中国の支援を仰いで南部の開発を進め、パイプライン敷設の既成事実化を進めている。18年には中国企業が建設を担い南部を横断する高速道路の第1期工事が完了した。
投資環境の整備支援を
東ティモールがガス田「グレーター・サンライズ」を無事に稼働させても一件落着とは言いがたい。同国政府は周辺海域の石油・天然ガス資源は2030年代にも枯渇すると推測しているからだ。
国家歳入の9割を石油関連収入が占める経済構造からの脱却は喫緊の課題だが、議会では与野党が対立を繰り返し、国政が停滞している。5月20日に就任したホルタ大統領は代替産業の確立に取り組む。
世界銀行によると、20年の同国の1人あたりの国内総生産(GDP)は1442ドルと世界平均の10916ドルの1割強。アジアの最貧国の1つで産業の育成には各国から投資を呼び込む必要がある。
ネックは投資環境だ。金融、通信、法制度など民間企業が進出するうえで欠かせないビジネスの基盤が整っていない。若い人口構成や観光資源などの潜在性はあっても、企業は投資に及び腰になる。
官民一体の中国企業は、現地のビジネス事情はお構いなしに、次々と大型インフラ建設を受注し、本国から労働者を送り込む。中国浸透の末路は安全保障協定を結んだ太平洋のソロモン諸島かもしれない。
日本は安保上の観点からも米国やオーストラリアなどと連携して東ティモールに企業が進出しやすい環境が整うよう官民をあげて協力する必要がある。制度構築などソフトの支援は日本の得意分野だ。
(ジャカルタ=地曳航也)』

日韓豪NZ首脳会談を提案 政府、対中国で協力念頭

日韓豪NZ首脳会談を提案 政府、対中国で協力念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207980Q2A620C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は20日、日韓とオーストラリア、ニュージーランド(NZ)4カ国の首脳会談を日本政府が提案したと明らかにした。29~30日にスペインで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせ調整する。中国の海洋進出を念頭に協力を深める。

韓国大統領府は開催を「検討中だ」と説明した。実現すれば米国と関係の深い4カ国が対中国で足並みをそろえる新たな枠組みになる。

岸田文雄首相は日本の首相として初めてのNATO首脳会議への出席を表明している。日本と同様にNATOに加盟していない韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、豪州のアルバニージー首相、NZのアーダーン首相も招待を受けた。

東・南シナ海、太平洋で影響力を増す中国への対応が議題になる見通しだ。日本は同盟国の米国に加え、近年は「準同盟国」と位置づける豪州と安全保障協力を進めてきた。日豪の周辺国の韓国やNZを巻き込み抑止力の強化をめざす。』

サウジ皇太子、後継指名から5年 原油高で外交活発化

サウジ皇太子、後継指名から5年 原油高で外交活発化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CZT0X10C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がサルマン現国王の後継として指名されてから21日で5年となった。経済改革を進める皇太子への権限委譲はサウジ指導層の若返りを印象づけた一方、2018年の記者殺害事件で国際的なイメージは悪化。ムハンマド皇太子は足元の原油高を背景に活発な外交を進め、影響力の拡大を図る。

「2国間の関係をより高いレベルに引き上げる話し合いの場にする」。トルコのエルドアン大統領は17日にこう述べ、22日にムハンマド皇太子が首都アンカラを訪れると発表した。両者は4月末にサウジで会談したばかり。ロイター通信などによると、ムハンマド皇太子はトルコ訪問に先立ち20日夜にエジプトを訪問した。ヨルダンも訪れる計画だ。

7月には米バイデン大統領をサウジに招いて初会談する。原油増産などについて話し合う見通しだ。バイデン氏は湾岸協力会議(GCC)諸国の首脳会議にも出席する予定で、「アラブの盟主」としてのサウジの立場を誇示する場にもなりそうだ。

18年にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きた在米サウジ人のジャマル・カショギ記者殺害事件を巡っては、バイデン政権発足後の21年2月に米国家情報長官室が「ムハンマド皇太子が記者殺害を承認した」とする報告書を発表。米サウジ関係は冷え込んだ。

だが、ロシアのウクライナ侵攻などによる足元の歴史的な原油高で環境は一変した。原油の国際相場の安定には、世界有数の産油国であるサウジの協力が欠かせない。人権を重視する米バイデン政権としても、ガソリン高で市民の不満が募るなかでは、記者殺害事件の真相究明を「棚上げ」してサウジに原油増産を頼まざるを得ない。

事件の舞台となったトルコでも殺害直後にサウジへの批判が強まったが、22年4月にはトルコの裁判所が政府の意向を反映するかたちで事件の審理を停止しサウジ側に移管すると決めた。通貨リラの下落やインフレが進行するトルコには、経済が好調なサウジとの経済協力の強化を引き出すねらいがあるようだ。

サウジが原油高や好調な経済状況をテコに国際的な影響力の向上を図るのは、外資誘致という理由もある。

同国は中長期の目標として石油収入に依存する経済体質からの脱却を掲げているが、実現には多国籍企業のマネーや技術を積極的に取り込む必要がある。殺害事件後、人権を重視する多国籍企業はなおサウジと距離を置いている。米国や周辺国との関係修復を通じて負のイメージの払拭に努めることで、投資先としての魅力を高めようとしている。

ムハンマド皇太子はサウジで遅れていた女性の社会進出や、映画館での映画上映の解禁などの社会改革も進めてきた。海外からの観光客受け入れも広げ、「閉ざされた国」という印象の刷新に努めている。』

イスラエル、国会解散・総選挙へ

イスラエル、国会解散・総選挙へ ラピド氏が首相に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20CWF0Q2A620C2000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエルのベネット首相は20日、連立政権を組むラピド外相と国会(定数120)の解散を来週採決することで合意した。可決されれば2019年4月以降、5回目の総選挙になる。ベネット氏は退任し、ラピド氏が首相として選挙管理内閣を率いる。8党による連立政権の維持が困難と判断した。

現地報道によると総選挙は10月に実施される見通し。最大野党の右派リクードを率いるネタニヤフ前首相の政権復帰につながる可能性がある。

ベネット政権は21年6月、左右両派にアラブ系まで加えた8党の連立で発足し、ネタニヤフ氏の長期政権に終止符を打った。まずベネット氏が首相を務め、23年にラピド氏に交代する首相ポストの輪番制で合意していた。

連立政権は特にパレスチナ問題を巡る不一致が大きく、当初から寄り合い所帯の危うさが指摘された。国会では今月6日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植者へのイスラエル法適用を延長する法案が与党議員の造反で否決され、政権内の亀裂があらわになっていた。

4月にはベネット氏の率いる右派与党ヤミナの議員1人が政権を離脱し、与党8党は国会でかろうじて握っていた過半数の61議席を60議席に減らしていた。ネタニヤフ氏が切り崩し工作などで政権の足並みの乱れを誘ったとの見方が強い。

バイデン米大統領は7月に中東を歴訪しイスラエルやサウジアラビアを訪れる計画だが、首相交代で変更するとの情報はなく、ラピド氏がベネット氏に代わり対米関係の強化をうたうとみられる。アラブ諸国との融和や、敵対するイランへの厳しい姿勢にも変化はなさそうだ。国交のないサウジと水面下で接触を重ねていると伝えられるなか、内政の混乱が長期化すれば外交が停滞する懸念はある。

【関連記事】

・復権狙うネタニヤフ前首相 イスラエル連立、過半数割れ
・米大統領、7月中旬にサウジ訪問へ 原油増産働きかけ

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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ひとこと解説

高騰している世界のエネルギー価格を下げるためにも、エネルギーの脱ロシア依存をすすめるためにも、7月のバイデン大統領のサウジアラビア訪問は極めて重要な会談となります。それを調整してきたのはイスラエルですので、今回の首相交代は、想定内とはいえ、気になります。
2022年6月21日 12:16
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松尾博文
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

左右両派にアラブ系政党まで、「打倒ネタニヤフ」だけで集まった寄り合い所帯が、その目的を達成した後にたどる当然の帰結と言えます。全国1区の比例代表制で120人を選ぶイスラエル議会(クネセト)は、常に小党乱立となる宿命にありますが、3年半で5回の総選挙となるとさすがにまたかとの思いが拭えません。おまけにその後の首相にネタニヤフ氏の復帰となると、政治対立は簡単に収まらないでしょう。イスラエルはここ数年、UAEなどとの国交樹立などアラブとの関係を劇的に改善してきました。中東の安定にくわえ、ウクライナとロシア双方にパイプを持つイスラエルの立ち位置は重要です。内政が地域情勢に与える影響が気になります。
2022年6月21日 10:26』

ロシア外相、今週イラン訪問へ

ロシア外相、今週イラン訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20ANH0Q2A620C2000000/

『【テヘラン=共同】イラン外務省の報道官は20日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が今週、テヘランを訪問すると発表した。

外交筋によると、ラブロフ氏はアブドラヒアン外相らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻やイラン核問題について協議。ロシアとイランは米国の制裁下にあるため、貿易強化など経済面での緊密な連携を確認する可能性がある。』

日本は核禁止条約会議に参加を ICAN事務局長が会見

日本は核禁止条約会議に参加を ICAN事務局長が会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200Y10Q2A620C2000000/

『【ウィーン=共同】「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は19日、ウィーンで主催した市民フォーラムの閉会にあたって記者会見し、日本政府に「核兵器禁止条約の第1回締約国会議に参加し、リーダーシップを示してほしい」と呼びかけた。

21日開幕の締約国会議を巡りフィン氏は、ドイツやオーストラリアなど米国の同盟国でも世論の支持を受けて政治がオブザーバー参加を決めたと指摘。「日本でも条約に賛同する政治家や市民が努力し続けてほしい」と述べた。

同席した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市事務局長(82)は「条約は国家中心ではなく、人と人とがつながり自由な世界をつくる出発点だ」と語った。

会見後、ICANを構成する日本の非政府組織(NGO)「ピースボート」からフィン氏に、広島の被爆者が「ICAN」と名付けて育てたバラの写真が贈られた。フィン氏は「全世界の核廃絶運動の象徴にしたい」と喜んだ。』

ロシア音楽、出版物を禁止 ウクライナ議会

ロシア音楽、出版物を禁止 ウクライナ議会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200UJ0Q2A620C2000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ最高会議(議会)は19日、ロシアの音楽を放送したり、公共の場で流したりするのを禁じる法案を可決した。ロシアとベラルーシからの出版物の輸入や配布を禁じる法案も可決した。ステファンチュク議長らが交流サイトなどで明らかにした。

ラジオ自由欧州・ラジオ自由(RFE・RL)によると、ラジオやテレビではウクライナ語放送の割合を高める。議会は声明で、ロシアの音楽は同国への帰属意識を高め、ウクライナの弱体化につながりかねないと指摘した。』

ウクライナ大統領、攻撃激化を警戒 東部要衝で攻防続く

ウクライナ大統領、攻撃激化を警戒 東部要衝で攻防続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1944W0Z10C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ東部の要衝であるルガンスク州セベロドネツク市やその周辺では、19日もウクライナ、ロシア両軍による激しい攻防が続いた。ロシア軍はこの地域に戦力を集中しており、戦闘はますます激しくなる可能性がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で、ロシアによる攻撃は激化するとの見通しを示し、警戒を呼びかけた。

ルガンスク州のガイダイ知事は19日午後、SNS(交流サイト)に「ウクライナで最も困難な情勢にあるのはルガンスクだ」と記した。セベロドネツク市を巡っては「激しい戦闘が続いている」と改めて強調し、攻防の激しさを訴えた。

ガイダイ氏は18日には、ロシア軍が他地域から予備部隊を集め、セベロドネツク攻撃に向けて戦力を増強していると説明していた。ロシア軍は無人偵察機で同市を24時間偵察するなど攻勢を強めている。

一方、ゼレンスキー氏は19日夜のビデオ演説で「明らかに、ロシアの敵対的な活動が活発になると予想すべきだ」と述べた。ウクライナの欧州連合(EU)加盟を巡り、EUが今週に協議することがロシアを刺激し、攻撃を強める理由になるとの見立ても示した。

EUは23~24日の首脳会議でウクライナの加盟について協議する予定だ。欧州委員会は17日にウクライナをEU加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告している。

ウクライナ南部でも戦闘は激しくなる可能性がある。ウクライナ軍参謀本部は19日、ロシア軍が占領下の南部ヘルソンで「防空システムを増強している」と指摘した。ウクライナ軍の反攻に備えているとみられる。

一方、英国防省は「ロシア軍は士気に問題を抱えている可能性が高い」とする分析を19日公表した。部隊が命令を拒否する事態などが起きていると説明。「作戦目標を達成する能力を制限するほど重大だとみられる」と分析した。一方で、戦闘が激しさを増すなか、ウクライナ軍でも兵士が脱走している可能性があると指摘した。』

天に唾する

天に唾する
http://kotowaza-allguide.com/te/tennitsubasuru.html

『【読み】 てんにつばする

【意味】 天に唾するとは、人に害を与えようとして、かえって自分がひどい目に合うことのたとえ。

【天に唾するの解説】

【注釈】 天に向かって唾を吐いても空を汚すことなど出来ず、吐いた唾が自分の顔にふりかかってくることから。

『四十二章経』に「悪人の賢者を害するは、猶し天を仰いで而も唾せんに、唾、天を汚さずして、還って己が身を汚し、風に逆らって人に塵くに、塵、彼を汚さずして、かえって身に塵するがごとし」とあるのに基づく。

「唾」は「つばき」とも読む。
「天に唾す」ともいう。

【出典】 『四十二章経』

【注意】 「無礼な行い」という意味で使うのは誤り。
誤用例 「社長に向かってそんな振る舞いをするとは、天に唾するようなやつだ」

【類義】 仰いで唾を吐く/お天道様に石/天に向かって唾を吐く/天を仰いで唾する/寝て吐く唾は身にかかる

【対義】 -

【英語】 Who spits against heaven spits in his own face.((天に向かって唾を吐けば自分の顔に落ちてくる)

The stone you throw will fall on your own head.(投げた石は自分の頭上に落ちる)

【例文】 「相手を陥れるようなことばかりしていると、結局は天に唾する結果になるよ」 』

ドイツ、石炭火力を拡大 ロシア産ガス供給減で緊急措置

ドイツ、石炭火力を拡大 ロシア産ガス供給減で緊急措置
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR194200Z10C22A6000000/

 ※ 「天に唾すれば、還って己が身を汚す。」だ…。

 ※ だから、「物の言い方」には、極力気をつけた方がいい…。

 ※ 「頭が高い物言い」は、外した時、バツが悪いことこの上ない…。

 ※ まあ、そういうことは、気にしないほど、「面の皮が厚く」できているんだろうが…。

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのハベック経済・気候相は19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、ガス消費量を抑える緊急措置を発表した。代替策として石炭火力発電の稼働を増やし、産業界にガス節約を促す新たな仕組みも導入する。家庭の暖房需要が高まる冬に向けてガスの貯蔵を積み増し、ロシアの揺さぶりに対抗する。

19日の声明で明らかにした。発電に利用するガスの消費量を減らす代わりに、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進める。

ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。足元では、ドイツのガス貯蔵量は最大能力の5~6割程度にとどまっている。夏場にガスを節約し、暖房需要が高まる冬までに貯蔵量を最大能力の9割まで引き上げる目標だ。

ロシア産の天然ガスを巡っては、同国国営ガスプロムが15日、ドイツに送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を従来計画から60%削減する方針を示した。14日に40%減を公表していたが、矢継ぎ早に削減率を高めた。ロシア側の揺さぶりが強まっている。ドイツはロシアが侵攻を続けるウクライナに重火器などの武器供与を進める一方で、天然ガスの調達をロシアに依存してきた。

ハベック氏は19日の声明で「ガス供給の安定性は保証されているものの、状況は深刻だ」と指摘した。供給不安を受けて資源価格が高騰しており「我々を分裂させようとするプーチン大統領の明確な戦略であり、許すことはできない」とロシアを強く非難した。

ショルツ政権は石炭火力について、「理想的」な目標として、2030年に廃止することを打ち出してきた。メルケル前政権では38年だったものの、前倒しした。35年にほぼ全ての電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う計画で、4月に新たなエネルギー戦略を採択したばかりだった。

2月の侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。安全保障の観点から、天然資源のロシア依存脱却は急務だ。ただし、再エネの発電能力を積み増すには時間を要する。「脱炭素」に逆行する石炭に一時的に頼らざるを得なくなっている。
多様な観点からニュースを考える

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

欧州各国のエネルギー策はなかなかの困難に直面している。EUタクソノミーへの正式採択を待つ天然ガス、原子力に対して、反対するNGOの声は大きい。ドイツは原子力からの撤退を撤回していない。ドイツが脱ロシアを急げば、石炭火力を維持することになり、カーボンニュートラルの達成が遠のく。寒い冬が来る前に、ドイツはエネルギーミックスを整えなければならない。現実と理想の狭間で、国民にリスクを転嫁しないよう対策が必要になる。日本も他人事ではない。
2022年6月20日 11:24

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

以前から何度か言っているが、ドイツがこれまで「脱炭素」のチャンピオンとして、石炭を「悪魔化」してきたにもかかわらず、ここにきて、ロシア産の天然ガスに代わる燃料として、あえて石炭を選択したことは多くの人を失望させたであろう。しかし、ドイツが「脱原発」を維持する限り、選択肢が石炭しかない、というところが「脱炭素」の難しさを感じさせる。再生可能エネルギーを増やそうにも増やせないインフラ上の問題や安定供給の問題がある、ということなのだろう。ドイツを模範に再エネ推進を主張してきた人にとってははしごを外された形。「脱炭素」「脱ロシア」「脱原発」は同時に成立しないトリレンマ。
2022年6月20日 15:39

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

「背に腹は代えられない」ということで、一時的な動きだと説明しながら、石炭火力発電所をドイツが再稼働させる。ちなみに、この措置を発表したハベック副首相・気候相は、地球温暖化対策の緊急性・必要性を前面に掲げて躍進してきた緑の党に所属している。ロシアが天然ガス供給を絞り込んで、ウクライナへの武器支援を強化しているドイツを揺さぶっている(というより脅している)。ドイツ経済はロシア産天然ガスへの依存度が高い。ロシアはそこを突いてきたわけである。温暖化ガス発生が短期的に増えてしまうことはやむを得ないと、ドイツのショルツ連立内閣は判断した形。資源を武器に攻めるロシアに対し、ドイツはかなりの程度、守勢である。
2022年6月20日 7:30 (2022年6月20日 14:15更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

緊急対策として石炭火力の拡大ですって…。対策を発表したハベック経済・気候相は、何と環境政党である緑の党の所属です。歴代政権が脱炭素、脱原発を進めるための安全弁として、天然ガスなどのロシア依存度を高め、プーチン氏に塩を送った結果が、これとあっては目も当てられません。
ロシアに傾斜したシュレーダー、メルケル政権。そのエネルギー政策と外交・安全保障政策の矛盾が一気に爆発したわけで、現政権はそのツケ払いに追われているのです。今年のG7サミットの議長国はドイツです。脱炭素という大目標とエネルギー危機という足元の課題に、どのような折り合いをつけるのでしょう。
2022年6月20日 11:55 (2022年6月20日 14:08更新)

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

東日本大震災と福島原発事故の後、日本が節電と火力発電総動員で電力供給を守ったのと同じで、ドイツ経済と市民生活を守るためエネルギー安定供給が最優先になった。短期的にはこうした「有事対応」でCO2排出量増加など、脱炭素化に逆行することも出て来ようが、中長期的にはむしろエネルギーミックスの脱炭素化を急速に進める政策が強化されるだろう。ただ世界的にはエネルギー価格が高騰し安定供給が最優先となれば、国産エネルギーとして相対的に安価で、豊富なエネルギー源に頼る場合が多くなる。特に途上国・新興国ではそうしたケースが増えてくるのではないか。世界の脱炭素化取組みは「まだら模様」で進展していくのではないか。
2022年6月20日 9:26

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

欧州では温室効果ガス排出量を2030年までに55%削減するため石炭からガスへ代替を進めてきました。しかしウクライナ問題で一時的とはいえ逆にしなければならず、その分排出量は増えます。世界ではウクライナ問題でエネルギー不足が加速しており、化石燃料の生産が増えており世界の排出量も一段と拡大しています。この結果、すでに温暖化の影響で大自然災害の影響が世界各地で起きておりアフリカの食料不足や世界各地の農産物の収穫を不安定にしている状況を悪化させるでしょう。難民や紛争も起きやすくなります。一時的な排出量拡大後に世界はどう温暖化に対応するのか、現状放置することが将来にもたらすリスクは大きくなっています。
2022年6月20日 7:29 』

ロシア軍、東部要衝の「郊外集落を掌握」

ロシア軍、東部要衝の「郊外集落を掌握」
第二の都市ハリコフも再攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB204PK0Q2A620C2000000/

『【ウィーン=押切智義】ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市を巡り、同州のガイダイ知事は20日、ロシア軍が同市近郊の集落メトルキネを掌握したとSNS(交流サイト)で明らかにした。ロシア軍はウクライナ第二の都市ハリコフへの攻撃も再開し始めている。

23~24日には欧州連合(EU)首脳会議が開かれる。攻撃激化で、ウクライナ支援を続けるEU首脳に対するけん制を図っている可能性もある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日夜のビデオ演説で「ロシアの敵対的な活動が活発になると予想すべきだ。今週がまさにそうだ」と語った。ウクライナだけでなく「欧州諸国もロシアの敵対行為に備える必要がある」とも警告した。

EU首脳会議では、ウクライナを加盟候補国として認めるかなどの議論が交わされる予定だ。

セベロドネツクではウクライナ軍がアゾト化学工場を拠点にロシア軍との戦闘を続けている。ロシア側としては周辺の拠点を掌握することで、同工場への包囲を強める狙いがある。

ガイダイ氏は19日、別の集落ではロシア軍撃退に成功したと投稿した。「ロシア軍はセベロドネツクの完全掌握を目指しているが、失敗している」とした。

ロシアは東部ハリコフ州でも再攻勢に出始めている。ロシア国防省は19日、ハリコフ市にある戦車修理工場を破壊したと発表した。

同市は侵攻開始直後に激しい戦闘が繰り広げられ、その後ウクライナ軍がロシア軍を国境付近まで押し戻していた。東部ドニエプロペトロフスク州でも、ウクライナ軍の拠点や燃料施設を狙った攻撃が相次いでいる。

一方、南部ではウクライナ側が攻勢をかける。米戦争研究所は19日、ミコライウ州とヘルソン州の境界付近では、ロシア軍が押し戻されているとし「今後数週間でウクライナ軍が(ロシアが支配する)ヘルソン市にさらに脅威を与えられる可能性が出てきた」と分析した。

ロシア国防省は20日、ロシア太平洋艦隊が東シナ海やフィリピン沖で軍事演習を行っていると発表した。航行演習にはフリゲート艦などが参加。潜水艦の偵察・哨戒、対空防衛などを念頭に演習を行っているという。参加した艦艇は、日本列島を太平洋側から半周するように航行し、東シナ海に入ったとされる。

【関連記事】

・キーウで燃料・食料不足深刻 給油できるか「宝くじ」
・ウクライナ、統治の行方 欧州の識者に聞く 』

ホンダ、中国・広州でEV新工場 700億円で

ホンダ、中国・広州でEV新工場 700億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20BDR0Q2A620C2000000/

『【広州=川上尚志】ホンダは20日、中国南部の広東省広州市で電気自動車(EV)の新工場の建設を始めたと発表した。投資額は34.9億元(約700億円)。生産能力は年12万台で、2024年の稼働開始をめざす。中国ではEV市場が急成長し、現地勢を中心に競争が激しくなっている。生産体制の拡充を急ぎ、中国勢の追い上げを狙う。

合弁会社の「広汽ホンダ」が、敷地面積40万平方メートルの新工場を建てる。広汽ホンダにとって5つ目の乗用車工場で、EV専用は初めて。もう一つの主力合弁会社「東風ホンダ」でも年間生産能力12万台のEV新工場を建設する。ホンダの中国でのEVを含む自動車全体の生産能力は24年に173万台と、現状より約2割増える見通し。

広汽ホンダのEV新工場は、東風ホンダの新工場とともに、中国で展開するEV専用ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの主力生産拠点にする計画だ。ホンダは第1弾として多目的スポーツ車(SUV)を東風ホンダで4月に発売し、広汽ホンダでも6月20日に売り出した。27年までに同シリーズで10車種を投入して市場を掘り起こす。

4月に発売したSUV「e:NS1」は、補助金込みの実売価格が17万5000元(約350万円)からになり、米テスラなどに比べて価格を抑えた。オンライン販売を本格化し、注文から納車までネットで完結する販売にも力を入れる。ホンダのEVの中国販売は21年に約1万台にとどまっているが、30年に80万台に伸ばす構えだ。

ホンダは脱炭素に向け、世界の新車販売全てを40年にEVか燃料電池車(FCV)にする目標を掲げる。北米でもEV専用ラインを設けることを検討する。北米では米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発する中大型のEVを24年に2車種発売する。27年には小型SUVを含め、300万円台からの量販EVを複数車種発売する計画だ。

【関連記事】

・ホンダ中国EV、中間層に的 テスラより安い340万円から
・ホンダ、中国で新型EV26日発売 欧州にも23年から輸出 』

国際水域

国際水域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B0%B4%E5%9F%9F

『国際水域(こくさいすいいき、英語:international waters)または越境水(えっきょうすい)とは、大洋、大規模な海洋生態系、閉鎖海あるいは半閉鎖海、三角江、河川、湖沼、地下水系(帯水層)、湿原で、国境を超越している水系やその周辺地域をさす用語[1] 。大洋や海洋などで、国家の管轄権が及ばない水域については公海や自由海という表現があてられる。

一般に、公海を航行する船舶は旗国の管轄下にある[2]。また海賊や奴隷貿易についてはいずれの国もその管轄権を行使することができる[3]。 』

『目次

1 公海
2 国際水路
3 国際的な取り組み
    3.1 条約・協定
        3.1.1 世界的なもの
        3.1.2 地域的なもの
        3.1.3 特定水域を対象としたもの
    3.2 国際的機関
        3.2.1 淡水
        3.2.2 海洋
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク 』

『公海
水色の排他的経済水域以外の青い部分が公海
海における国際的な水域の分類
詳細は「公海」および「海洋の自由」を参照

海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条では、公海について「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」としている。公海では国家の主権が及ばないとされている。なお、外国語で公海を「高い海」(英語で high sea、ドイツ語で Hohe See など)と表現するが、これは海岸から日出を見ると海がせり上がっていくように錯覚することにちなんでいる。

国連海洋法条約では第87条で公海の自由について次の通り定めている。

1 公海は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、すべての国に開放される。公海の自由は、この条約及び国際法の他の規則に定める条件に従って行使される。この公海の自由には、沿岸国及び内陸国のいずれについても、特に次のものが含まれる。

    a. 航行の自由(英語版、中国語版)
    b. 上空飛行の自由
    c. 海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由。ただし、第6部の規定の適用が妨げられるものではない。
    d. 国際法によって認められる人工島その他の施設を建設する自由。ただし、第6部の規定の適用が妨げられるものではない。
    e. 第2節に定める条件に従って漁獲を行う自由
    f. 科学的調査を行う自由。ただし、第6部及び第13部の規定の適用が妨げられるものではない。

2 1に規定する自由は、すべての国により、公海の自由を行使する他の国の利益及び深海底における活動に関するこの条約に基づく権利に妥当な考慮を払って行使されなければならない。

排他的経済水域は基線から200海里を超えてはならないとされ、また群島水域や領海も3海里から12海里となっており、海の自由は制限されているが、一方で沿岸国の権利は強化されている。
国際水路

国際条約においては半閉鎖海における航行の自由を設定しているものがある。

1857年のコペンハーゲン協約でエーレスンド海峡の通航税が廃止され、また同海峡とカテガット、スカゲラクの両海峡をあわせた「デイニッシュ海峡」(グリーンランドとアイスランド間のデンマーク海峡とは異なる)を国際水路とし、軍艦や商業船の北海・バルト海間自由航行を可能にした。
複数の協約によりボスポラス・ダーダネルス両海峡が自由航行のために開放されている。近年のものとしてはモントルー条約があり、これにより両海峡は国際水路の地位を保っている。

このほかにも国際条約において河川が開放されているものがあるが、河川は歴史的には国際水路とされていない。

ドナウ川は国際水路と同等の地位を与えられ、内陸国であるオーストリア、ハンガリー、チェコスロヴァキア(現在ではスロヴァキアのみがドナウ川に面している)、ドイツ南部(ドイツ自体は北海とバルト海に面しており、内陸国ではない)から黒海への水路を確保している。

国際的な取り組み
条約・協定
世界的なもの

ロンドン条約(1972年)
マルポール条約(1973年)
海洋法に関する国際連合条約(1984年)
国際水路の非航行利用に関する条約(1997年)

このほか国際水域に対する措置について、以下のような世界規模の条約がある。

ラムサール条約(1971年) - 湿地を対象とする。
生物の多様性に関する条約(1992年) - 第12条、第13条は国境を跨ぐ水界生態系について言及している。

地域的なもの

国際連合環境計画の地域海計画には少なくとも10の条約がある。

西部・中部アフリカの大西洋沿岸(アビジャン条約、1984年)
北東太平洋(アンティグア条約)
地中海(バルセロナ条約)
カリブ海広域(カルタヘナ条約)
南東太平洋(リマ条約、1986年)
南太平洋(ヌメア条約)
東アフリカ沿岸(ナイロビ条約、1985年)
クウェート地域(クウェート条約)
紅海、アデン湾(ジッダ条約)

このほか淡水を扱うものとして、欧州経済委員会の国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約がある。
特定水域を対象としたもの

バルト海(バルト海域の海洋環境保護に関するヘルシンキ条約、1992年)
黒海(ブカレスト条約、1992年)
カスピ海(カスピ海の海洋環境保護に関する枠組み条約[リンク切れ]、2003年)
タンガニーカ湖(タンガニーカ湖の持続的管理に関する条約、2003年)

国際的機関
淡水

国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) 国際水文学計画 (IHP)
国際流域組織ネットワーク (INBO)
国際帯水層資源分配・管理プロジェクト (ISARM)
国際水管理研究所 (IWMI)
国際自然保護連合水と自然イニシアティブ (WANI)

海洋

国際海事機関 (IMO)
国際連合環境計画 (地域海計画)
UNESCO政府間海洋学委員会 (IOC)
国際海洋研究所 (IOI)
国際自然保護連合世界海洋計画 』

米国、台湾海峡巡り懸念伝達 中国「国際水域」否定で

米国、台湾海峡巡り懸念伝達 中国「国際水域」否定で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20AJZ0Q2A620C2000000/

『【ワシントン=共同】バイデン米政権は19日までに、中国が最近米国との協議の場で繰り返す「台湾海峡は国際水域ではない」との主張について、受け入れないと中国側に伝えた。複数の関係者の話として米ブルームバーグ通信が報じた。中国が台湾への軍事圧力を強める中、米軍艦船の自由な航行を妨げる口実作りを進めているとみて、米側は懸念を強めている。

ブルームバーグによると、中国当局者は数カ月前から米側に対し、中国本土と台湾本島の間にまたがる台湾海峡は国際水域ではないと主張するようになった。どのレベルの協議かは不明。台湾海峡を巡っては、中国はこれまでも自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張してきたが、米国との協議で国際法上の取り扱いを提起することはなかったという。

バイデン大統領も状況報告を受けており、米政権は同盟国と連携し中国側の主張の狙いを分析している。米国務省のプライス報道官はブルームバーグに対し「台湾海峡は国際海峡だ」と指摘し「米国は台湾海峡を含め、国際法上認められているあらゆる場所を航行する」と強調した。

台湾外交部も14日、中国側の主張を否定し「中国は故意に国際法の規則をねじ曲げ、台湾を併合するという野心をあらわにしている」と非難している。

ブルームバーグによると、米軍艦船は2020年以降、月1回のペースで台湾海峡を航行しており、今年もこれまでに少なくとも5回通航している。』

バイデン米大統領、ウクライナ訪問「ない」 訪欧時に

バイデン米大統領、ウクライナ訪問「ない」 訪欧時に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D170Q2A620C2000000/

『【米州総局=清水孝輔】バイデン米大統領は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせてウクライナを訪問する可能性について否定的な考えを示した。記者団の質問に対して「今回は(ウクライナを訪問)しないだろう」と述べた。ウクライナの欧州連合(EU)加盟については実現する可能性が高いとの見方を示した。

バイデン氏は6月下旬に欧州を訪問する。ドイツ南部・エルマウでG7サミットに出席した後、スペインの首都マドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加する。

EUの欧州委員会は17日、ウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告した。バイデン氏はウクライナのEU加盟について「実現する可能性がとても高いと思う」と話した。「ゼレンスキー大統領とは週に3~4回話している」とウクライナとの連携を強調した。

バイデン氏は米アップルの労働組合に関する質問にも答えた。18日にメリーランド州タウソンにあるアップルの直営店で同社として米国初となる労組結成が決まったのを受け、「(従業員を)誇りに思う」と述べた。「労働者にはどのような条件で働くか決める権利がある」と指摘した。

バイデン氏はガソリンの価格高騰についても話した。連邦政府がインフレ対策としてガソリン税を一時的に免除する可能性について「考えている」と発言し、週内にも判断する見通しを示した。

バイデン氏はホワイトハウスのチームが週内に大手石油会社の首脳と面会する予定だと明らかにした。「どうしてガソリンを増産しないのか説明してほしい」と話した。大手石油会社が生産量を増やさず高収益をあげていると問いただし、増産を求める考えだ。

【関連記事】

・バイデン氏、25日から訪欧、G7・NATO首脳会議に出席
・バイデン大統領、石油業界に増産圧力 異例介入に反発も 』

マレーシア「選挙なき政権交代」の出口巡る権力ゲーム

マレーシア「選挙なき政権交代」の出口巡る権力ゲーム
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192OE0Z10C22A6000000/

『東南アジアはこれから、国政選挙が相次ぐ「政治の季節」に突入する。5月9日のフィリピン大統領選を皮切りに、遅くとも2023年までにはタイとマレーシア、カンボジアが下院選を行う。クーデター体制下のミャンマーも国軍が来年8月の再選挙を主張し、24年2月にはインドネシア大統領選が続く。

民主化の後退が散見されるこの地域だが、民意の風向きを知るには、「前哨戦」に位置づけられる地方選の結果が参考になる。

5月22日にタイのバンコクで行われた都知事選と都議会選は、プラユット首相を支える親国軍の与党系候補が惨敗した。クーデターから8年たってなお政治権力に居座る軍への反発が噴出した事情は、前回の当コラムで紹介した(「バンコク都知事にタクシン派、タイ次期総選挙に不穏な影」参照)。一方、6月5日のカンボジア地方行政区の評議会議員選は、フン・セン首相率いる与党が圧勝したもようだ。こちらは民意というよりも、最大野党を解党して臨んだ4年前の下院選で全議席を独占した与党が、選挙妨害など野党弾圧の手を緩めない現状を見せつけたといえる。

18年5月の前回の総選挙で、史上初の政権交代を経験したマレーシアはどうか。昨年11月のマラッカ州議会選、今年3月のジョホール州議会選は、いずれもイスマイルサブリ首相が属する国政の最大与党、統一マレー国民組織(UMNO)が一人勝ちした。

首相は議会の解散権を持つ。下院の任期は来年9月までだが、新型コロナウイルス禍が一段落しつつあるいま、地方選の勢いを駆って総選挙を前倒しで実施するのは、政権維持に向けた「勝利の方程式」といえるだろう。ところがイスマイルサブリ氏は「いまは適切なタイミングではない」と及び腰だ。

足元のインフレ対策を優先する、との理由はもっともらしいが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰は今後さらに進む公算が大きい。選挙の時期が遅れるほど、国民の不満は与党に向かう。なのになぜ「伝家の宝刀」を抜くのをためらうのか。

背景には与党内の複雑な駆け引きがあるが、そもそも4年前の政権交代劇で、UMNOは下野した側だ。にもかかわらず、選挙を経ずに与党へ返り咲き、首相まで輩出した経緯を振り返っておこう。
18年の前回総選挙ではマハティール氏(中央)が野党を糾合し、UMNOを下野させたが…=ロイター

万年与党だったUMNOが敗れたのは、当時のナジブ首相による政府系ファンド「1MDB」の資金不正流用など、汚職体質への批判が高まったためだ。UMNOを離党してマレーシア統一プリブミ党(PPBM)を立ち上げ、ナジブ降ろしの旗を振ったマハティール元首相が野党を糾合し、首相に復帰した。

ところが新たな与党連合内で不協和音が生じ、20年2月にマハティール氏は辞任する。共にUMNOを去り、PPBM党首を担ったムヒディン元副首相は、自分が追い落とした古巣を抱き込んで連立を組み替え、首相の座を手中にした。造反劇である。
マハティール氏に造反したムヒディン氏は、古巣のUMNOを抱き込み、首相の座に就いた=ロイター

そのムヒディン政権もコロナ対策の不備や議会軽視の政権運営が批判を招く。味方につけたはずのUMNOから造反の火の手があがり、21年8月に辞任に追い込まれた。アブドラ国王の裁定により、UMNO所属ながら造反に同調せず閣内にとどまっていたイスマイルサブリ副首相が昇格し、連立の枠組みと閣僚の大半の顔ぶれを温存した現政権が誕生した。UMNOの復権という「選挙なき政権交代」はこうして成就した。

イスマイルサブリ政権は議会の過半数をわずかに上回る支持を得ているにすぎず、基盤は脆弱だ。コロナ対策と経済復興に集中するため、与野党は政争をいったん脇に置き、22年7月末まで議会を解散しない協定を結んだ。その期限まであと1カ月余り。選挙に向けた水面下の駆け引きが激しくなっている。

地方選で惨敗続きの野党陣営、与党ながらUMNOから選挙協力を拒まれたPPBMは、態勢立て直しへ総選挙は遅い方がいい。問題はUMNOだ。「与党と野党、与党内のUMNOとPPBMらの間にそれぞれ対立があるが、最も亀裂が深いのはUMNOの内部」と日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の中村正志主任研究員はみる。それはナジブ元首相やザヒド総裁(元副首相)が率いる主流派と、現閣僚ら非主流派のつばぜり合いである。
汚職罪などで訴追されているUMNOの主流派、ナジブ元首相(左)とザヒド元副首相は、総選挙で勝って司法追及をかわしたい考えだ=ロイター

UMNOと組んでムヒディン政権が発足する際、「民意への裏切り」といった批判をかわずため、閣僚にはナジブ氏、ザヒド氏らから比較的遠い非主流派を迎え入れた。その1人が地味な存在だったイスマイルサブリ氏だ。首相に上り詰めたものの、党内序列はナンバー3の副総裁補にとどまる。総選挙後の続投を視野に、党内の権力基盤を固める準備期間は長い方がいい。これが議会の早期解散に消極的な理由だ。

一方、早期解散を主張する主流派は、地方選の勢いを持ち込むと叫ぶが、理由はそれだけでない。1MDBを巡る汚職事件で禁錮12年と2億1000万リンギ(約64億円)の罰金を命じられたナジブ氏は、最高裁での審理が8月に始まる。ザヒド氏も閣僚時代の汚職や権力乱用、資金洗浄など多数の罪状で起訴され、公判が進んでいる。

新興国では珍しくないが、マレーシアも立法、行政、司法の三権分立が心もとない。「UMNOが次の総選挙に圧勝すれば、ナジブ氏が刑務所に入ることはなく、ザヒド氏が法廷に立つこともないだろう」(マレーシア大ペルリス校の元教授、マーレイ・ハンター氏)といった指摘はしかし、時間との戦いでもある。裏返せば、非主流派が来年9月までの下院任期の全うを望む理由の一端もそこにある。

主流派はけん制球を投じた。5月半ばの党臨時総会で、これまで通常なら3年、最大でも4年半だった党役員の任期について、総選挙後6カ月まで延長可能という条項を新たに付け加えた。本来は今年末で任期切れのはずだったザヒド体制は継続し、次期下院選の候補者選定などの権限を守った。選挙までに党総裁職を奪取したかったイスマイルサブリ氏の思惑をくじき、早期解散へ圧力をかける狙いは明らかだ。

選挙なき政権交代という異常事態を解消するため、7月末に与野党合意が失効すれば、速やかに解散・総選挙で民意を問うのが民主主義のあるべき姿だ。しかし地方選の結果をみる限りでは、それによってナジブ氏やザヒド氏によるかつての「利権政治」へと逆戻りを許す公算が大きい。マレーシア政治が抱えるジレンマである。

くしくも政治の季節の先陣を切ったフィリピン大統領選は、かつて独裁体制を敷き、1986年の民衆蜂起で権力の座を追われたマルコス一族を、36年ぶりに復権させた。選挙を通じた歴史的な政権交代で民主化が大きく前進したように思えたマレーシアも、党利党略による権力ゲームの末に再び現出したUMNO支配を、選挙で追認することになるのか。「それもまた民意の選択」と割り切るには、取って代わるはずだった野党連合のふがいなさを含めて、あまりに残念な現状である。

=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から15年はバンコク支局長、19年から22年3月まではアジア総局長としてタイに計8年間駐在した。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

マレーシア:政治・経済
https://www3.pref.nara.jp/eastasia/1142.htm

国が崩壊する時・・・レバノン情勢 : 机上空間

国が崩壊する時・・・レバノン情勢 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28989252.html

『数年前に、ゴーン元日産CEOが逃げ込んだ事で有名になったレバノンですが、現在、国が崩壊中です。かつては、中東のパリと呼ばれた美しい街並みを持つベイルートを首都に持つ国ですが、ここが、国家崩壊の危機を迎えています。ここは、多宗教が混然とした国民構成で、それぞれの代表が私利私欲で政治をやるので、不正が横行し、経済がメチャクチャになってしまいました。

何しろ、物凄いインフレで、国の発行する通貨が紙くずになっている上、政治家がろくにインフラの整備に税金を投入しなかった為、下水は貴重な水資源である川へ垂れ流しで、生物が住めない状態になっています。その上、エネルギーを輸入できないので、つい最近、最後の発電所が燃料不足で停止しました。現在、24時間停電状態です。自家発電装置を持っている金持ちしか、電気を使えません。また、電気が供給されない事で、水道のポンプが止まって、水道も止まっています。

これでは、ロクな仕事ができないので、海外で通じる技術を持っている人間から国外へ脱出しています。国内にいても、例えば医者であれば、必要な薬も設備も維持できていないので、治療行為が不可能になり、留まっても仕方の無い状況です。教師も給料が不払いの上、生徒も家計を助ける為に仕事に駆り出されているので、学校に来る意味が無くなり、やはり海外へ逃げています。つまり、教育を受けられない世代が発生しています。

国民の2/3が貧困状態にあるとされ、「人類が経験した事の無い貧困状態」と国連から評されています。周囲の国や国連から支援もあったのですが、その資金を着服してしまったり、とにかく目的通りに使用されないのですね。なので、最近では、呆れて見捨てつつあります。国民のポテンシャルは高くて、アフリカ辺りで外資企業として活躍しているレバノン人も多いのですが、何せ政治が腐りきっていて、国が立ち行かなくなった典型的な例です。

1週間分の安全な水を手に入れるのに、一ヶ月分の給料が消えるほど、食料も危機的状態で、1食/日で済ます家族も普通にいます。薬は、そもそも在庫が底をついているので、まるで中世のように、山に薬草を採集しに行き、すり潰して飲むような状態に戻っています。一度、こうなってしまうと、人的資源が国内から消えてしまうので、立て直すのは容易ではありません。』