物価高「許容できず」64% 内閣支持60%に低下

物価高「許容できず」64% 内閣支持60%に低下
本社(※ 日経系)世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BUF0X10C22A6000000/

『日本経済新聞社とテレビ東京は17~19日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は60%で、前回の5月調査(66%)から6ポイント低下した。資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」は64%で「許容できる」の29%を上回った。

内閣支持率は下がったものの岸田政権が発足した2021年10月の59%を超えている。内閣を支持しないと答えた人は32%で同政権で一番高くなった。

内閣を支持する理由の首位は「安定感がある」(27%)、2位は「自民党中心の内閣だから」(26%)だった。支持しない理由は「政策が悪い」(33%)がトップだった。物価上昇を「許容できない」と回答した層の内閣支持率は55%で全体より低かった。

「許容できない」と答えた割合を世代別にみると18~39歳が63%、40~50歳代が65%、60歳以上が67%だった。

政府・与党の物価高対策を「評価しない」は69%で5月から8ポイント上昇した。「評価する」は21%で5月の28%から下がった。

日銀の政策については金融緩和を「続けるべきではない」が46%、「続けるべきだ」は36%だった。日銀は16~17日の金融政策決定会合で大規模緩和を継続する方針を決めた。景気の下支えが狙いだが、米欧との金利差の拡大が円安要因になっている。

物価上昇を「許容できない」と答えた人の53%が金融緩和を「続けるべきではない」を選択した。

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政党支持率の1位は自民党の45%で、2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%、支持政党がない「無党派層」は25%だった。5月はそれぞれ51%、6%、7%、23%だった。

調査は日経リサーチが17~19日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し912件の回答を得た。回答率は42.9%だった。

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