マクロン与党、仏下院選で過半数割れ 左派連合が躍進

マクロン与党、仏下院選で過半数割れ 左派連合が躍進
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『【パリ=白石透冴、ブリュッセル=竹内康雄】19日投開票のフランス国民議会(下院、577議席)決選投票で、マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。改革推進のための法案成立が難しくなる可能性があり、政権に打撃となる。左派連合が躍進し、野党最大勢力となる見通しだ。

仏内務省によると、与党連合の議席数は改選前の346から245まで減った。最大勢力を確保したものの、過半数ラインである289議席を大きく下回る。ドモンシャラン環境相がパリ南郊の選挙区で敗れるなど各地で苦戦した。選挙前にマクロン氏は「フランスが自立性を保つために、安定した過半数が必要だ」と仏メディアに語っていたが、訴えの効果は上がらなかった。

急進左派「不服従のフランス」のメランション党首が率い、中道左派社会党、環境政党欧州エコロジー・緑の党(EELV)などを含む左派連合は131議席となった。極右国民連合は改選前の6から89まで大幅に議席を積み上げた。野党最大勢力が急進左派系、野党第2勢力が極右という戦後の仏政治で例を見ない議席配分だ。

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ボルヌ首相は記者会見し「フランスにとって危険な状況が生まれた。明日からただちに過半数確保のために努力する」と述べた。ただ少数与党を目指すのか他党と連立を組むのかなど戦略は未知数だ。61議席を取っている中道右派共和党との協力が最も可能性が高いとの見方がある。

大躍進を果たしたメランション氏は「与党は完全に敗北した」と声を張り上げた。国民連合を率いるルペン氏もツイッターで自党の躍進について「この勝利は仏国民の勝利だ」と発信し、有権者はマクロン氏を支持していないと主張した。

与党大敗の背景は、物価高だ。新型コロナウイルス禍の影響でインフレ傾向が強まっていたところに、ロシアのウクライナ侵攻が加わった。政権への批判の声が高まり、対策の拡充を訴えた野党が票を伸ばした。

マクロン氏は4月に再選を決めた大統領選でも、物価高による政権批判に悩まされた。対抗馬だったルペン氏は従来の中心の主張だった反移民や治安対策よりも物価対策を訴え、一時はほぼ支持率が並ぶほど競り合った。

マクロン政権は1期目(17~22年)に矢継ぎ早の改革をなし遂げたが、下院で過半数を固め法案を通せる態勢だったことが大きい。過半数割れを起こしたことで、年金の簡素化、定年の引き上げなどの目玉改革の実現が遠のく可能性もある。

下院選の投票率は46.2%で、過去最低だった前回17年の42.6%に次ぐ低さとなった。政治への無力感を覚える有権者が多いことを示している。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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与党連合の議席の大幅減に加えて、これまで最大野党であった右派の共和党も大きく議席を減らし、極右の国民連合を下回る可能性が出てきました。
左派連合の結集と躍進に弾みをつけたのは、大統領選挙の第一回投票で僅差の3番手につけた「メランション氏を首相に」というスローガン。左派連合だけで過半数には至らなかったため、メランション首相の誕生とはならないものの、急進左派の影響力が強い左派連合と、極右の国民連合が躍進した国民議会では、マクロン大統領が指名した首相の承認の段階から難航が予想されます。
2022年6月20日 7:01 (2022年6月20日 8:07更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

欧州でも米国でもウクライナ戦争への懸念とウクライナ市民との連帯感はありますが、やはり物価上昇に対する市民の不満はかなり高まっています。消費者の景況感は、コロナ感染が広がった2020年よりも悪化しています。とくに欧州ではエネルギー価格が全体的に昨年の倍になっていて、企業物価指数の上昇が30%を超えており、日米の10%前後をはるかに上回りますので、消費者の生活や企業収益に大きな困難をもたらしています。ウクライナ問題の物価への影響は米国や日本よりもずっと大きく、ウクライナ問題の交渉を望む声が強まっているようですが、いつまで戦争が続くのか、ウクライナに有利となる交渉が可能なのか非常に不確実な状況です。
2022年6月20日 7:39 』