コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言

コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2009C0Q2A620C2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【ボゴタ=宮本英威】南米コロンビアで19日、大統領選の決選投票が行われた。開票状況を受けて、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長(62)が勝利宣言した。保守的な同国ではこれまで右派や中道右派が政権を担っており、初の左派政権となる。貧富の格差是正を期待する貧困層や若年層の支持が広がった。

選挙管理委員会によると、開票率100%で、ペトロ氏の得票率は50.44%、実業家で独立系のロドルフォ・エルナンデス氏(77)は47.31%となった。

ペトロ氏は「今日は人々のお祝いの日だ」とツイッターに投稿して、勝利宣言した。同氏は元左翼ゲリラで、上院議員などを長年務めてきた経験豊富な政治家だ。貧富の格差の是正に力点をおき、閉鎖的な経済政策を掲げてきた。石油の新たな探査活動中止、歴代政権が重視してきた自由貿易協定(FTA)の見直し、富裕層への課税強化を主張している。

18日にツイッターに投稿した動画では「コロンビアの真の変化を実現する」と訴えた。今回が3回目の立候補で、2018年の前回選挙では決選投票で、現職で右派のドゥケ氏に敗れた。

コロンビアではこれまで長く右派が政権を担ってきた。南米では米国の親密国として知られる。歴代政権下で十分に貧富の格差が縮小しなかったことや増税案への反発から、21年4月には抗議活動が大規模化。保守政権への不満は強く、今回の選挙では中道右派の候補が決選投票に残れなかった。伝統的な政治勢力と距離を置く候補者同士による決選投票になった。

エルナンデス氏は「選挙の結果を受け入れる」と述べ、敗北を認めた。同氏は自身が創業した建設会社の経営や北部ブカラマンガ市長を務めた経験がある。選挙戦の当初は泡沫(ほうまつ)候補とみられていたが、巧みなSNS(交流サイト)戦略で支持を広げてきた。汚職撲滅を徹底的に訴えて無党派層への浸透を図ってきたが、及ばなかった。

今回の選挙は現職ドゥケ氏の任期満了に伴い実施された。有権者は約3900万人。次期大統領は8月に就任する。

5月29日の1回目投票には6人が立候補していた。過半数の得票を獲得した候補者はなく、得票率40%で首位のペトロ氏、28%で2位のエルナンデス氏が決選投票に進んでいた。

中南米では左派の勢いが増している。21年7月にはペルーで急進左派のカスティジョ政権、22年3月にはチリで左派のボリッチ政権が発足した。今年10月に予定されるブラジルの大統領選では、左派のルラ元大統領が世論調査での支持率で優位にたっている。
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察

今回のコロンビアの選挙をはじめ、南米で最も懸念されているのはポピュリストの台頭です。今回は両候補ともにポピュリストであり、どちらが勝利したとしても、民主主義にとっては大きな危機とされていました。

経済的に苦しい状況が続くと、どこの国でも甘言を弄する政治家が人気を集めます。先日のフランス大統領選もそうでした。そして、往々にしてポピュリスト政治家らは人気取りの政策によって国民をさらに苦境に追い込む。

最悪の事態になって国民が目覚める前に、ポピュリストを排除する方法を民主主義に埋め込むことはできないのか、時々考えますが、時間をかけて義務教育の質を上げる以上に良い案が思い浮かびません。
2022年6月20日 11:47 』

中南米で左派政権相次ぐのはなぜ? 「ピンクの潮流」再来か
(2022/2/5 16:00(最終更新 2/5 16:00))
https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/030/010000c

『中南米で、左派勢力が伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が低迷する中、「富の再分配」を重視する政策が支持され、2021年はペルー、チリ、ホンジュラスで左派が政権交代を果たした。中南米では、00年代に左派政権が相次いで誕生し、「ピンクの潮流」と呼ばれるうねりとなった。今回の左傾化の勢いは、その再来なのか――。【サンパウロ中村聡也】
ブラジル、コロンビアの大統領選に注目

 地図を見れば、中南米に左派の波が押し寄せているのが分かるだろう。18年にメキシコで初の左派政権が誕生し、19年にアルゼンチンで4年ぶりに左派が政権を握った。19年に不正疑惑で左派の大統領が辞任を表明し、海外に亡命したボリビアでも、右派による1年間の暫定統治を経て20年の大統領選で左派が政権を奪還した。21年のペルー、チリ、ホンジュラスでの左派への政権交代に続き、今年中に大統領選挙を控えるコロンビアとブラジルでも左派候補が世論調査で首位を走る。勝利すれば、中南米の左派政権の勢力図がさらに拡大することになる。

 「20年以降、新型コロナの流行で経済が悪化したことも左派を勢いづけている」。リオデジャネイロのシンクタンク「ブラジル国際関係センター(CEBRI)」の中南米専門家、フセイン・カルアウト氏は、既存政治に対する人々の不満が募っていたところへ、新型コロナが招いた格差拡大が追い打ちをかけたと指摘する。「経済状況が悪化した国で、左派の台頭が目立つ」と言う。

 国連の推計によると、中南米の貧困層は20年だけで4500万人増え、計2億3000万人に上る。貧困と飢えに苦しむ人が増え、人々は不均衡の是正を求めるようになった。

 こうした流れの中で、左派が支持を伸ばした典型例が、経済成長を続け「南米の優等生」と言われていたチリだ。21年12月の大統領選決選投票で、学生運動のリーダー出身のボリッチ氏が格差是正を訴えて右派に勝利。今年3月に大統領に就任すれば、1990年の民政移管以降、初めて左派政権が誕生する。

 チリはピノチェト軍事独裁政権(73~90年)が70年代に新自由主義的な経済政策を取り入れ、民政移管後も中道左派と中道右派がこの路線を踏襲。安定成長を遂げた一方で、貧富の格差が広がっていた。ボリッチ氏は全国津々浦々を回り、国民の不満を吸い上げて当選を果たした。

 この勢いは、00年代に中国やインドと並び新興国の成長株として注目されたブラジルにも飛び火しそうな気配だ。…』