「30年電動車5割」目標 米大統領、各国に導入呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1806H0Y2A610C2000000/
『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議をオンラインで開いた。新車販売に占める電気自動車(EV)など電動車の比率を2030年に50%に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけた。
今回開かれたのは、オバマ政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」。バイデン政権下では3回目の開催となり、日本や中国、欧州連合(EU)など20カ国・地域以上の首脳らが参加した。
バイデン氏は会議の冒頭で「(温暖化ガス)排出ゼロの自動車を増やすことで、変動の大きいガソリン価格の痛みを取り除き、運輸部門の排出量を減らすことができる」と述べ、電動車の販売を増やす目標を導入するよう参加国に促した。
バイデン政権はこのほか、温暖化ガスの一種、メタンに関する新たな取り組みを発表した。石油・ガスの生産で漏れ出るメタンの排出を減らすため、350万ドル(約5億円)の技術支援を各国に提供する。
温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現に向け、技術開発に最低900億ドルを投じる取り組みに加わるよう求めた。ロシアのウクライナ侵攻で肥料価格が高騰するなか、肥料の効率的な利用への研究開発に資金を投じる枠組みも立ち上げた。
11月にエジプトで第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が開かれる。バイデン氏はCOP27に向け、脱炭素政策を巡る各国の機運を高めたい考えだ。』