インドネシア国民食価格、政権も注視 食品値上げの波

インドネシア国民食価格、政権も注視 食品値上げの波
アジアVIEW
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105VA0Q2A610C2000000/

『「即席麺業者が価格を上げる可能性がある」。インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は5月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアのウクライナ侵攻を引き金にした小麦の世界的な需給逼迫の影響を懸念した。
念頭にあるのはインドネシア最大の華人財閥、サリム・グループの中核企業で、食品大手インドフード・スクセス・マクムルが手がける即席麺「インドミー」だ。手ごろな価格や豊富な味の種類で消費者の胃袋をつかみ、発売から約50年で国民食に成長した。

世界ラーメン協会によると、同国の2021年の即席麺の総需要は132億7000万食で中国(香港含む)の439億9000万食に次ぐ2位。国民1人あたりでは中国を抜き、1年間に約50食の計算だ。大半はインドミーを含むインドフード系の即席麺とみられ、価格は国民生活に直結する。

インドネシアでもウクライナ危機のあおりで食品が軒並み値上がりしている。政府が価格を監視している米や砂糖など主要な食材のうち、インドミーの原料となる小麦の価格は6月8日時点で1キログラムあたり1万1600ルピア(106円)と、前年に比べ13%上昇した。

インドミーの店頭での平均価格は1袋2800ルピアで26円ほど。月の平均賃金がおよそ2万7000円の同国で良心的と言える。

4月の付加価値税の引き上げで2700ルピアから上昇したが、インドフードは製品自体の価格は据え置いた。小麦の値上がりを受け、ジョコ政権を含め国民の多くが、インドミーの価格の動向を注視する。

インドフードの業績は絶好調だ。21年12月期はインドミーの販売を軸に直近10年で最高の連結純利益を達成した。低価格なうえ、手軽にアレンジでき、コロナ禍での「巣ごもり需要」をつかんだ。

同社関係者は値上げに関し「原材料価格やインドネシア経済の状況、消費者の購買力など様々な要素を考慮する」と否定しない。ジャカルタで働く男性会社員のインドラさんは「500ルピアの値上がりでも月換算だと大きい。週3~4食のペースを1~2食に減らさざるを得ない」と話す。

インドネシアでは折から国民が日常的に使う食用油の値上がりで学生らの政府への抗議デモが頻発し、ジョコ大統領は原料となるパーム油の輸出を一時禁止するなど対応に追われた。

国民食のインドミーの値上がりも加われば、政府へのさらなる反発も予想される。ウクライナ危機は「即席麺大国」を揺さぶり、インドフードの判断を国民が固唾をのんで見守っている。

(ジャカルタ=地曳航也)』

 ※ 伝統的には、「お米」や「サゴでんぷん」が主食のようだ…。

インドネシア共和国|比べてみよう!世界の食と文化|株式会社 明治 – Meiji Co., Ltd.https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/worldculture/indonesia/