「中国対抗法」の成立 マイクロソフトなど120社が要請

「中国対抗法」の成立 マイクロソフトなど120社が要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DGD0V10C22A6000000/

『【ニューヨーク=堀田隆文】米国のマイクロソフトやアルファベットなど約120社の首脳が米議会に対し「中国対抗法」の早期成立を求める連名書簡を送ったことが15日、分かった。中国との競争を念頭に国内産業の強化を図る同法案は、半導体分野への520億ドル(約7兆円)の補助金拠出が目玉だ。産業界の期待は大きいが、上下院でそれぞれ決めた内容に相違があり、統一法案に向けた調整が必要になっている。

最高経営責任者(CEO)などの各社首脳が、ペロシ下院議長らに15日付で書簡を送った。マイクロソフトやアルファベットに加え、アマゾン・ドット・コム、インテルなどの米有力企業が名を連ねた。台湾積体電路製造(TSMC)など外資も参加した。

企業首脳は書簡に「超党派かつ二院合同で緊急に行動するよう要請する」と記し、法案成立に向けて議会が早急に動くべきだと強調した。技術開発やサプライチェーン(供給網)の強化に向けて法案は欠かせないとしたうえで「世界は米国が行動を起こすのを待ってくれるわけではない。世界の競合は自国に投資している」と訴えた。

法案を巡っては、今夏の成立を目指して上下院が一本化の作業を始めたが、上下院案では通商関連の条項などで違いが目立っている。

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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別の視点

アメリカの学術・産業界を見渡してみても米国の大学で学位を取り、そのまま米国にとどまって活躍する外国人の数は計り知れません。米国からの論文・特許であっても留学生の名前が列挙されることが常です。

話がそれますが、米国のとある有名大学を訪問した時のこと。「様々な国の出身と思われる方々が教授をしているなぁ、特にあの国とか多いなぁ」と関心するとともに、日本人と思われる人が一人もいないことにかなりの危機感を覚えました。
2022年6月16日 7:46

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

トランプ政権下であれば、議会で法案が成立する前に、トランプは大統領令に署名して、これこそアメリカ・ファーストといわれそう。ただし、この中国に対抗する法案成立をきっかけに、アメリカ市場が閉鎖的にならないのかとの心配がある。アメリカ企業が中国で不当な扱いをされていることが背景にあるが、この法案が成立すれば、ハイテク技術をめぐり米中ディカップリング(分断)はいよいよ本格化する可能性が高い
2022年6月16日 6:55 』