外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 感染症危険情報とは?

外務省 海外安全ホームページ|海外安全ホームページを使いこなそう! 感染症危険情報とは?
https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen_risk.html

 ※ 海外に観光に出かけるのは、勝手だが、事前にこういうものもキチンと、読んでおいた方がいいぞ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

メキシコでホテル投資1兆円、ヒルトンなど需要増にらむ

メキシコでホテル投資1兆円、ヒルトンなど需要増にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240Q70U2A520C2000000/

『メキシコでホテル各社が積極投資に乗り出している。メキシコ観光省によると、2月末時点で計画されている観光事業の投資総額は2155億ペソ(約1兆4000億円)にのぼり、そのうち76%をホテル関連が占める。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光産業は回復傾向にあり、国内外のホテル事業者が膨らむ需要をつかもうと備えている。

4月の稼働率80%超

2022年に入り、開発の動きが顕著だ。米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは22年にメキシコで15軒のホテルを建設する予定だ。メキシコのホテル大手グルポ・ポサダスは23年ごろまでに国内に21軒のホテルを開業する。米ハードロック・インターナショナルなどもホテルの新規計画を発表しており、環境当局の認可を待っている。

特に需要拡大が見込まれるのがリゾート地カンクンがある南東部キンタナロー州だ。地元紙によると、カンクンのホテルゾーンでは客室数が計2947室、投資総額4億5000万ドル(約600億円)の新規開発案件が進んでいる。ビーチリゾートのリビエラマヤでは22年度にヒルトンなどが手掛ける3軒のホテルが開業する予定だ。

ホテルの稼働率は回復している。カンクンとリビエラマヤのホテルの稼働率は21年12月がいずれも76%と、前年同月比でそれぞれ29ポイント、46ポイント高まった。米国などから多くの観光客が訪れた4月はいずれも稼働率は80%を超えた。
外国人観光客の収入、今年3兆円超

背景にあるのはインバウンドを中心とした観光需要の回復だ。メキシコ観光省によると、22年1~3月にメキシコに入国した外国人旅行者数は1493万人と前年同期比で3割増えた。19年1~3月(2460万人)比では6割の水準にとどまるが、回復は鮮明だ。

メキシコは新型コロナ禍でも隔離などの入国制限を設けていなかった。それでもメキシコ国内での感染者数の増加と各国の規制強化を受け、メキシコを訪れる外国人の数は大幅に落ち込んでいた。メキシコを訪れる外国人観光客がもたらす収入は22年に246億ドル(約3兆3000億円)とコロナ前の19年の水準を上回る見通しだ。

メキシコの観光業界では雇用も回復しつつある。メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)によると、飲食・宿泊業での就業者数は22年1~3月期に約434万人と前年同期比で15%増えた。地元紙によると、キンタナロー州では新型コロナ禍で約10万人が仕事を失ったが、すでに93%の雇用が回復しているという。

観光業の回復はメキシコ経済に恩恵をもたらしている。INEGIによると、1~3月期の実質国内総生産(GDP)の確定値は、前四半期比で1%増となった。分野別では文化イベントなどの娯楽業界が前年同期比で63%増、宿泊・飲食業界が同43%増だった。観光省によると、観光関連のGDPは21年10~12月に前年同期比で19%増えた。

地元紙によると、レジャー施設運営のグルポ・シカレは19年に約9000人だった従業員数を22年に約1万3000人に増やした。同社が運営するホテルの稼働率は足元で約90%とコロナ前の19年の水準を上回っているという。シカレは観光需要増を見込み、新たにカンクンの離島での体験プランを提供する方針だ。
国内需要は回復鈍く

メキシコ政府も南東部での観光業を後押ししている。ロペスオブラドール大統領は肝煎り政策としてカンクンを起点とした観光鉄道「トレン・マヤ」の建設を進めており、23年末までの完成をめざしている。現在は車でしか移動できない広大なユカタン半島の観光名所を公共交通機関でつなぎたい考えだ。

「トレン・マヤによってユカタン州の(観光業の)条件は改善するだろう」。ユカタン州のマウリシオ・ビラ知事は地元紙の取材に対してこう述べた。トレン・マヤは投資に見合う利用が見込めないと疑問視する声も国内からあがっているが、地元政府としては歓迎する姿勢を示した。

課題は国内需要の回復だ。INEGIによると、国内の観光消費額は21年10~12月に前年同期比で9%増にとどまり、2倍に増えたインバウンド消費に比べて回復のペースが大幅に遅れている。メキシコの観光消費額のうち8割は国内消費が占める。メキシコの観光業が力強さを取り戻すには、国内需要の回復が欠かせない。

(メキシコシティ=清水孝輔)』

インドネシア内閣改造、貿易相を交代 食用油高騰で

インドネシア内閣改造、貿易相を交代 食用油高騰で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM158ST0V10C22A6000000/

『インドネシアのジョコ大統領は15日、内閣改造を実施し、閣僚2人を交代した。ルトフィ貿易相の代わりに与党の国民信託党のズルキフリ党首を充てた。同国では食用油が高騰し、世論が政権に厳しい目を向けており、ルトフィ氏の退任は事実上の更迭人事とみられる。

新しい農地・都市計画相には直近まで国軍制服組トップである国軍司令官を務めたハディ氏を起用した。内閣改造はジョコ氏が2019年10月に政権の2期目を発足させてから2度目となる。財務相や外相、国防相ら主要な閣僚は続投させ、規模は小幅にとどめた。

食用油をはじめとした物価の上昇は、国民生活を直撃し、ジョコ氏の政権運営にも影を落としている。民間調査機関、インディカトル・ポリティック・インドネシアによると、大統領の仕事への満足度は、1月初め時点で75.3%だったが、5月下旬には58.1%まで下落した。

過去に駐日大使などを歴任したルトフィ氏は貿易相として食用油の原料となるパーム油の輸出管理などにあたってきた。ジョコ氏は貿易相の交代で世論の不満を抑えつつ、食用油価格の安定化を急ぐ。』

インドネシア国民食価格、政権も注視 食品値上げの波

インドネシア国民食価格、政権も注視 食品値上げの波
アジアVIEW
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105VA0Q2A610C2000000/

『「即席麺業者が価格を上げる可能性がある」。インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は5月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアのウクライナ侵攻を引き金にした小麦の世界的な需給逼迫の影響を懸念した。
念頭にあるのはインドネシア最大の華人財閥、サリム・グループの中核企業で、食品大手インドフード・スクセス・マクムルが手がける即席麺「インドミー」だ。手ごろな価格や豊富な味の種類で消費者の胃袋をつかみ、発売から約50年で国民食に成長した。

世界ラーメン協会によると、同国の2021年の即席麺の総需要は132億7000万食で中国(香港含む)の439億9000万食に次ぐ2位。国民1人あたりでは中国を抜き、1年間に約50食の計算だ。大半はインドミーを含むインドフード系の即席麺とみられ、価格は国民生活に直結する。

インドネシアでもウクライナ危機のあおりで食品が軒並み値上がりしている。政府が価格を監視している米や砂糖など主要な食材のうち、インドミーの原料となる小麦の価格は6月8日時点で1キログラムあたり1万1600ルピア(106円)と、前年に比べ13%上昇した。

インドミーの店頭での平均価格は1袋2800ルピアで26円ほど。月の平均賃金がおよそ2万7000円の同国で良心的と言える。

4月の付加価値税の引き上げで2700ルピアから上昇したが、インドフードは製品自体の価格は据え置いた。小麦の値上がりを受け、ジョコ政権を含め国民の多くが、インドミーの価格の動向を注視する。

インドフードの業績は絶好調だ。21年12月期はインドミーの販売を軸に直近10年で最高の連結純利益を達成した。低価格なうえ、手軽にアレンジでき、コロナ禍での「巣ごもり需要」をつかんだ。

同社関係者は値上げに関し「原材料価格やインドネシア経済の状況、消費者の購買力など様々な要素を考慮する」と否定しない。ジャカルタで働く男性会社員のインドラさんは「500ルピアの値上がりでも月換算だと大きい。週3~4食のペースを1~2食に減らさざるを得ない」と話す。

インドネシアでは折から国民が日常的に使う食用油の値上がりで学生らの政府への抗議デモが頻発し、ジョコ大統領は原料となるパーム油の輸出を一時禁止するなど対応に追われた。

国民食のインドミーの値上がりも加われば、政府へのさらなる反発も予想される。ウクライナ危機は「即席麺大国」を揺さぶり、インドフードの判断を国民が固唾をのんで見守っている。

(ジャカルタ=地曳航也)』

 ※ 伝統的には、「お米」や「サゴでんぷん」が主食のようだ…。

インドネシア共和国|比べてみよう!世界の食と文化|株式会社 明治 – Meiji Co., Ltd.https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/worldculture/indonesia/

日豪、共同訓練の拡充など確認 防衛相会談

日豪、共同訓練の拡充など確認 防衛相会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152MF0V10C22A6000000/

『岸信夫防衛相は15日、防衛省で来日中のオーストラリアのマールス副首相兼国防相と会談した。12日もシンガポールで会談しており、軍事力を増強する中国への対処を念頭に緊密に連携する姿勢を打ち出した。共同訓練の拡充などで一致した。

岸氏は日米豪3カ国の防衛相会談や会食を含め、マールス氏と直近の5日間のうち4日間で顔を合わせた。5月に発足した豪新政権と地域情勢の認識などをすりあわせ、日豪の結束を強める狙いがあった。

岸氏は終了後の共同記者発表で「実戦的な防衛協力や相互運用性の向上のために各領域で日豪の訓練や活動をさらに高度化させると確認した」と述べた。

マールス氏はインド太平洋地域に関して「第2次世界大戦後に最も戦略的に複雑な環境に直面している」と指摘した。日豪両政府が1月に結んだ円滑化協定について「強力に支持する」と明言した。自衛隊と豪軍が互いの国を訪問しやすくする協定だ。』

機微技術とは

機微技術とは 軍事転用リスク高く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14AH90U2A610C2000000/

『▼機微技術 軍事に活用される可能性が高い技術。兵器の製造や研究開発に直接結びつくものをはじめ、人工知能(AI)などの最先端技術も含まれる。例えばオーストラリア政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」では、この他にも量子技術や遺伝子工学、次世代の通信関連技術などが掲載されている。

日本では安全保障上のリスクがある国への技術流出を防ぐため、「リスト規制」と「キャッチオール規制」を設けている。前者は兵器に転用できる品目を列挙し、大学や企業が関連技術を外国人らに提供する場合に事前の許可取得を求めている。後者はリスト規制に該当しなくても、大量破壊兵器の開発などに用いられる懸念がある場合に、同様の許可取得を求める制度だ。

西側諸国は軍備増強を進める中国を念頭に、機微技術の輸出管理強化に動いている。日本も22年度から、大学が外国人留学生へ重要技術を提供する際の審査対象を広げた。先端分野には軍事にも民生品にも利用できる軍民両用(デュアルユース)の技術も多く、これらに取り組む研究者らが標的になるのを防ぐ必要もある。

【関連記事】

・中国軍関与の先端研究、日米欧と473件 兵器転用に懸念
・中国、軍事転用可能品の輸出規制強化 恣意的運用恐れも
・日米欧、機械の対ロシア出荷停止 クボタやキャタピラー 』

アフリカ開発、多国間主義で アフナ・エザコンワ氏

アフリカ開発、多国間主義で アフナ・エザコンワ氏
国連開発計画(UNDP)総裁補兼アフリカ地域局長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0768R0X00C22A6000000/

『8月に開催される第8回アフリカ開発会議(TICAD8)は多国間主義の重要性を改めて示し、国際社会の連帯を重ねて表明する貴重な機会となるだろう。TICADは日本とアフリカ各国だけではなく、国連や国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合(AU)委員会が共同で開催するユニークな枠組みだ。ウクライナの戦闘が直ちにガンビアの日常生活に影響を及ぼす時代であるがゆえに、多国間主義でアフリカ開発を推進しなければならない。
 Ahunna Eziakonwa ナイジェリア出身。国連ではエチオピアやウガンダなどの常駐調整官を歴任。2018年から現職。

TICADが初めて開催された1990年代のアフリカは(国際社会にとって)援助の対象でしかなかったが、もはやチャリティーの場所ではなく、真剣にビジネスを展開する場所に変わりつつある。かつての日本や韓国もそうだったが、経済発展のある時期には国際支援が欠かせないし、そうした援助が永久に続くというわけでもない。アフリカはビジネスパートナーとしてみなされるべきで、TICADでそれを国際社会に訴えてほしい。アフリカを植民地にした歴史がない日本だからこそ果たせる役割だと思う。

アフリカ経済は海外に大きく依存している。新型コロナウイルスの感染拡大による影響をみて私自身も驚いた。世界中に資源や原材料を供給しながら、その一方で医薬品やワクチンは輸入に頼り切っており、自分たちが食べる食料さえ満足に生産できていない。

ロシアによるウクライナ侵攻でアフリカ経済の脆弱性はさらに増している。実に15カ国以上が小麦の輸入の半分以上をロシアとウクライナに依存し、全54カ国の半数近くが小麦の3分の1以上を輸入しているためだ。供給制約と急激な物価上昇で、このままだとアフリカは再び飢餓と貧困に直面するだろう。

近年のアフリカ各地での干ばつや洪水も農業に深刻な打撃を与えている。アフリカの温暖化ガスの排出量は世界全体の4%未満だが、気候変動による悪影響は不釣り合いなほどに大きい。もともと農業の近代化が遅れ、生産性も極めて低い。日本の優れた技術を導入できれば、農業生産の可能性は大幅に高まると思う。

いま最も注目してほしいのはアフリカの若者たちと彼らのデジタルビジネスだ。アフリカは人口の約60%が25歳以下で、デジタル技術の活用に優れている。社会のニーズを把握し、デジタル技術を使って課題を解決し、そこに自分たちの可能性を見いだそうとしているのが特徴だ。アフリカの(貧困や感染症、気候変動などの)社会課題は世界が抱える問題でもある。イノベーションの発信基地になるだろう。

若い起業家たちには才能はあるが(スタートアップ支援の)エコシステムが必要だし、創業初期段階のリスクマネーも要る。UNDPはトニー・エルメル財団と提携して、起業家に最大5000ドル(約67万5000円)の資金を拠出するほか、ビジネストレーニングや市場開拓のためのネットワーキングの機会を提供するプログラムを運営している。

投資資金ばかりではなく、テクノロジーや技術力も必要になる。もし日本企業がアフリカのスタートアップとの連携を考えてくれたら、そこで奇跡が起きるだろう。アフリカの起業家は単にお金を稼ぎたいというのではなく、社会に対して新たな価値を提供しようとしている。起業家によるビジネスを創出し、自信を持って(日本企業などに)事業連携してもらうためにUNDPは役に立ちたい。

TICADは民間企業や市民社会など非政府アクター(主体)の価値観を認めている。90年代の国際会議から進化しなければならない。政府と企業が同じ部屋に入って、互いに連携しながら、新たな会話を始める必要がある。(談)

経済自立に支援を

13億人超の人口を抱えるアフリカは「最後の成長フロンティア」といわれる。その人口は2050年には25億人近くに増え、世界人口の25%を占める。しかも中央年齢は20歳未満と、日本の48歳に比べて圧倒的に若い。消費意欲が高い巨大市場としてのポテンシャルに注目が集まっている。

光が強ければ影もまた濃い。経済発展を伴わない人口の増加は新たな貧困や飢餓を生む。今でさえ若者の失業率は国によっては40%を超える。ロシアによるウクライナ侵攻で両国産の安価な小麦の輸入に頼るアフリカでは政情不安の懸念さえある。このままなら国際社会に求められる援助は将来的に増え続けるだろう。

アフリカ開発でしのぎを削ってきた日本と中国。インフラ開発と引き換えにアフリカに巨額の債務を抱えさせ、影響力を強める中国のやり方に持続性はあるまい。ならば日本にはアフリカに経済的な自立を促すための支援が求められる。日本企業によるスタートアップ投資をサポートするなど、TICADのあり方を再考する時期ではないか。(編集委員 下田敏)』

北欧NATO加盟、トルコなお強硬

北欧NATO加盟、トルコなお強硬 月内合意に不透明感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR148ZE0U2A610C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】北大西洋条約機構(NATO)は15~16日、ブリュッセルで国防相理事会を開く。新たに加盟申請したスウェーデン、フィンランドも参加するが、両国によるクルド系組織への支援などを理由に拒否権をちらつかせるトルコの姿勢はなお強硬だ。当初のめどとされた月末のNATO首脳会議までに合意できるかは見通せない。

「首脳会議を期限としていたわけではない」。ストルテンベルグ事務総長は12日、訪問先のフィンランドで、今月29~30日に開かれるNATO首脳会議までに北欧2国の加盟で合意できない可能性を示唆した。

集団的自衛権を明記するNATOへの新規加盟には、既存の全加盟国の賛成が必要だ。加盟はすんなり認められるとみられたが、2国がクルド系の「テロ組織」を支援しているとしてトルコが異を唱えた。

少数民族クルド人の独立を目指す非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の武装闘争では計4万人が死亡したとされ、トルコのアレルギーは強い。一方、スウェーデンを含む欧州や米国はトルコがPKKと同一視する人民防衛隊(YPG)などをシリアでの対テロ作戦などで支援してきた。

このため、トルコは北欧2国の加盟の条件としてクルド系活動家の引き渡し、政治活動の禁止、トルコが2019年に越境してシリアのYPGを攻撃したことで科した武器輸出制限の解除などを要求している。

スウェーデンのアンデション首相は13日、トルコの懸念を「きわめて真剣に」受け止めているとして、7月の法改正でテロ対策を強化するなどと表明した。同国を訪れたストルテンベルグ氏も「スウェーデンはトルコの懸念に対応し、重要な措置を講じている」と強調した。

ただ、スウェーデンの低姿勢にもトルコはなお納得していない。エルドアン大統領は15日、「明瞭、具体的、決定的な対テロ措置を取るまで我々の姿勢は変わらない」と述べ、強硬な姿勢を崩さなかった。

70%を超える高インフレで国民の不満に直面するエルドアン氏の支持率は5月、前月から2ポイント増の44%、不支持率は6ポイント減の47%となった。調査を行ったメトロポール社はNATO加盟問題での強硬外交が寄与したと分析する。

2国の中でもスウェーデンには10万人のクルド系住民が暮らし、議会では与党勢力が多数を維持するためのキャスチングボートをクルド系議員が握る。人権国家として、司法制度の運用が不透明なトルコに活動家を引き渡すのも困難とみられる。

加盟交渉が思うように進まぬ中、ロシアと国境を接するフィンランドは独自の防衛強化を急ぐ。政府は9日、法改正を行って国境沿いにフェンスを設置するほか、国境沿いの道路整備を進めるなどの案を公表した。

専門家の間では、最終的にはトルコも2国の加盟を認めるとの見方が多い。調査会社ユーラシア・グループのエムレ・ペケル欧州部長は「エルドアン氏は(見返りとして)国内向けに誇示できる成果を要求するだろう」とみる。』

[FT]米施設火災とロシア供給削減、二重苦の欧州ガス調達

[FT]米施設火災とロシア供給削減、二重苦の欧州ガス調達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160T10W2A610C2000000/

『欧州の天然ガスの調達が14日にダブルパンチに見舞われた。米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プラント「フリーポート」が少なくとも3カ月間の稼働停止を発表したのに加え、ロシアがドイツ向けの天然ガスの供給量を減らすと表明したためだ。

煙をあげる米テキサスの大規模LNGプラント「フリーポート」=ロイター

フリーポートを運営する米フリーポートLNG社が取り扱うLNGは、米国のLNG輸出量の約2割、欧州の輸入量の約1割を占める。同社は14日、8日の爆発および火災で破損した設備の修理が2022年末までかかる可能性があり、90日後に部分的な稼働再開を予定していると発表した。先週の段階では7月上旬の稼働再開を示唆していた。

同じく14日、ロシア国営ガスプロムはバルト海底経由でドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を約4割減らすと発表した。ガスプロムはドイツ重電大手シーメンス・エナジーによる設備の重要部品の修理が遅れているためだと説明しているが、シーメンスによればカナダ政府の対ロシア制裁によって部品の供給ができなくなったという。

あらわになった欧州の脆弱性

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月以降、欧州はロシア産天然ガスへの依存を減らそうとしている。そのさなかに欧州の天然ガス輸入を襲った二重の衝撃は、供給の混乱に対する欧州の脆弱性を浮き彫りにした。

欧州で指標となる天然ガス相場は15%以上上昇して1メガワット時当たり99ユーロ(約1万4000円)、英国の天然ガス相場(7月渡し)は25%急騰して1サーム(約29.3キロワット時に相当)当たり1.97ポンド(約320円)をつけた。今後数カ月は供給が厳しくなるとみられたためだ。

一方、米国の天然ガス先物は火災の報道を受けて15%以上下落し、米国のガス価格指標「ヘンリーハブ」先物の期近物は100万BTU(英国熱量単位)当たり約7.20ドル(約970円)となった。主要な供給元であるフリーポートからの供給停止が想定より長引く点が考慮された。

ロシアが侵攻前から天然ガスの供給を絞り始め、供給の混乱への懸念が高まったことで、欧州の天然ガス価格は21年に急騰し、多くの国でインフレや生活費上昇の危機を引き起こした。

欧州連合(EU)はロシア依存の軽減を図る一方で、侵攻前は調達量の4割を占めていたロシア産天然ガスを直接の制裁対象としないようにしてきた。
カナダの対ロシア制裁がネックに

ところが、ドイツのシーメンス・エナジーは14日、ノルドストリームでガスを圧縮するのに使われるタービンをカナダのモントリオールにある工場で修理したものの、カナダ政府の制裁措置によりロシアのガスプロムに供給することができなくなったと表明した。カナダ政府は8日、ロシアに対する制裁措置を拡大し、新たにロシアの石油、天然ガス、化学の各産業に対する技術的サービスの提供を禁止していた。

シーメンス・エナジーは「カナダが科した制裁措置により、シーメンス・エナジーは現在、整備したガスタービンを顧客に届けることができない」と発表した。「当社はカナダとドイツの両政府に情報を提供し、実現可能な解決策に取り組んでいる」

急騰した欧州の天然ガス価格は、タンカー輸送によるLNGの追加調達でここ数カ月は一旦安定を取り戻していた。そのため天然ガスの備蓄量も冬に備えて再び増えていた。

フリーポートは当初、火災が発生したプラントの稼働を3週間停止すると発表していた。フリーポートの天然ガスの生産能力は年間204億立方メートルで、米国全体の液化能力である年1180億立方メートルの約17%、米国全体の天然ガス生産能力の2%を占める。
米国からの追加供給で合意したが

米国のバイデン大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長が3月に発表した合意の下で、米国は22年に150億立方メートルの天然ガスをEUに追加供給すると約束した。EUは30年までに米国産LNGの年間調達量を500億立方メートル増やすことを目指すと表明した。

天然ガスはタンカーに載せて世界各地に輸送する前に液化する必要がある。

ガスプロムは欧州向けの輸出の大部分を継続しているが、ポーランドとブルガリアが新たなルーブル決済の仕組みの利用を拒否したため、両国の顧客への供給を停止した。他の欧州諸国と同じくドイツの公共サービスは、供給停止による経済の影響を恐れ、ルーブル決済を受け入れている。

ドイツ政府は14日、4月に傘下に収めたガスプロムの元ドイツ子会社、ガスプロム・ゲルマニアに対し、最大100億ユーロの救済を行うことも明らかにした。同政府は「(ドイツの)エネルギー安全保障の危機を防ぐ」ために、貯蔵施設を運営し、ガス供給会社、ウィンガスの子会社を通じてガスを供給する部門に資金を提供する必要があるとしている。

By David Sheppard, Derek Brower and Joe Miller

(2022年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

ドイツ向けガス供給を追加削減、6割減に

ドイツ向けガス供給を追加削減、6割減に ロシア国営
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1609F0W2A610C2000000/

『【ハノーバー=林英樹】ロシア国営ガスプロムは15日、ドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を従来計画と比べ60%減らすと発表した。40%減を公表した14日からさらに減少幅を拡大させた。ドイツのハベック経済・気候相は「不安をあおり、価格をつり上げるための策略だ」と批判した。

ガスプロムは16日からガス供給量を日量最大6700万立方メートルに減らすと新たに明らかにした。14日に日量最大1億6700万立方メートルから1億立方メートルへの減少を発表したばかりだった。

ガスプロム側はドイツ重電大手シーメンス・エナジーによる修繕作業の遅れが原因だと説明している。これに対しドイツ政府は、定期修繕は今秋の予定で今行う必要がない点に加え、仮に一部設備の修繕が遅れたとしても40%以上の供給減は起きないと指摘。ハベック氏は「ロシア側の主張は単なる口実にすぎない」と強調した。

ロイター通信によると15日には、ドイツのエネルギー大手ユニパーへのガス供給量が契約量と比べ25%減った。ドイツだけではなく、イタリアのエネルギー大手ENIも15日からロシア産ガスが同15%減ったことを明らかにした。

ノルドストリームはドイツ国内のガス総需要量の7割超を供給する主要パイプラインだ。ガスプロムはベラルーシ、ポーランド経由でドイツに送るパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」向けのガス供給をすでに止めている。残るウクライナを通るパイプラインも供給量を減らしており、ドイツへのガス供給不足は現実味を帯びつつある。

2日連続の供給減公表によってガスの卸売価格は上昇した。欧州の天然ガス指標価格であるオランダTTFは16日未明、7月渡しの取引が一時1メガワット時あたり121ユーロを超えた。ガスプロムの発表前と比べ1.5倍に跳ね上がっている。

【関連記事】

・[FT]米施設火災とロシア供給削減、二重苦の欧州ガス調達
・ロシアがドイツ向けガス供給制限 軍事協力へのけん制か 』

[FT]中国各社のクラウド事業が不振 景気減速が背景

[FT]中国各社のクラウド事業が不振 景気減速が背景
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151PT0V10C22A6000000/

『今から1年少し前、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団に独占禁止法違反の疑いで捜査の手が入り、創業者である馬雲(ジャック・マー)氏は政治的圧力にさらされていた。同社の最高財務責任者(CFO)の武衛(マギー・ウー)氏は当時、急激に拡大し、文句の付けようのないクラウド事業を投資家に宣伝していた。
アリババやテンセントなど中国勢のクラウド事業は、米国企業と比べて成長力や収益性で見劣りする=ロイター

フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した記録によれば、同氏は2021年2月に米金融大手ゴールドマン・サックス主催の会議に出席した際、「中国は10年後に世界一の経済大国へと躍進する見通しであり、企業や数百万もの事業者がクラウドに移行するだろう」と語った。

同氏は傘下のクラウドサービス「阿里雲(アリクラウド)」について前年比50%の成長率を維持できるとの見解を示したが、その予想は楽観的過ぎたようだ。現在、同社のクラウドコンピューティング部門は伸び悩み、22年第1四半期の売上高成長率は前年同期比でわずか12%にとどまっている。また最大のライバルである中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は第1四半期のクラウド部門の事業成績が前年同期を下回ったと発表した。

クラウド事業の不振は、中国のIT大手がいかに業績の立て直しに苦戦しているかを物語る。規制当局による締め付けや、新型コロナウイルス感染の厳格な封じ込め策によって国土の大半で商業活動が停止したことなどを背景に、景気が減速していることが重荷となっている。

米IT(情報技術)大手アマゾン・ドット・コムのクラウド事業であるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が同社に革新をもたらし、米マイクロソフトの事業が同社のクラウドサービス「Azure(アジュール)」によって補強されたように、中国のテック集団もクラウドコンピューティングの導入によって変革を遂げるのではないかと期待されていた。だがその期待は業績の低迷によって打ち砕かれた。

中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)など政府から政治的に有利なはからいを受けるベンダー企業や、中国電信(チャイナテレコム)が運営する天翼クラウドなど国が支援する通信会社、および国策半導体大手である紫光集団との競争も圧力となっている。
米国とは構造が異なる中国クラウド市場

米IT業界とは異なり、アリババ集団のクラウド事業の伸び率は過去12カ月で大きく鈍化し、黒字に転換したのは最近のことだ。一方、テンセントは成長率の最大化を目指す方針から収益性を追求する方針へとシフトした。

減速の謎を解くカギの一つは中国クラウド市場の構造にある。中国ではクラウド市場の約6割をパブリッククラウドが占め、アリババ集団とテンセントが2大プロバイダーとなっている。

パブリッククラウドでは複数の企業がベンダーのプラットフォームを共有する。米国ではパブリッククラウドが主流のため、単に「クラウド」といえばパブリッククラウドを指し、アマゾン、マイクロソフト、グーグルが同セクターの大きなシェアを占めている。

しかし政府系シンクタンクである中国情報通信研究院によると、中国ではプライベートクラウドが市場の4割を占めている。これは専用の、往々にして高度にカスタマイズされたコンピューティング資源をユーザー企業に提供するものだ。顧客には大規模な国有企業や政府系機関などが含まれる。主なベンダーはファーウェイ、国有プロバイダー、そしてアリババ集団である。

パブリッククラウドのエンドユーザーの約半数はインターネット企業であるため、中国政府がテック企業への取り締まりを強化した際、アリババ集団やテンセントのクラウド事業はそのあおりを受けることになった。アリババ集団は、中国政府によって事業モデルを禁止された教育テック企業や、規則が厳格化されたオンライン・エンターテインメント企業の利用が減少したことを明らかにしている。

規制改正を背景に、ベンチャー・キャピタリストも消費者向けインターネット企業に背を向け始めた。アリババ集団のクラウド部門に詳しいある人物は、「今年に入り、社員数100人に満たない多くの中小インターネット企業が廃業した」と指摘し、「クラウドの主要ユーザーであるこれらの企業が撤退すれば、我々にとって痛手となる」と語った。
クラウド市場全体の飽和を指摘する見方も

市場調査会社カナリスのリサーチ・アナリストであるイー・チャン氏は、パブリッククラウド市場での競争の激化と需要の減速を背景に、クラウドベンダーの経営は一段と厳しさを増していると説明する。「クラウド市場全体が飽和しつつある」と同氏は話す。

22年3月31日までの12カ月間でのアリクラウドの成長率は失速し、売上高は750億元(約1兆5000億円)と前年を23%上回ったものの、営業損失50億元を計上した。対照的にアマゾンのクラウド収益は同期間中に38%増加し、売上高670億ドル(約9兆円)に対して210億ドルの営業利益を計上した。

藍蓮花資本顧問(ブルー・ロータス・キャピタル・アドバイザーズ)のマネジングディレクターを務める楊肖恩氏は、「アリババ集団にとってクラウドは電子商取引に次いで2番目に重要な事業であるため、この減速は気がかりだ」との見方を示す。「同社は主要顧客である北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画投稿アプリTikTok(ティックトック)がアリクラウドの利用を停止したことが原因だと主張しているが、それだけが理由でないことは明白だ」

アリババ集団の張勇(ダニエル・チャン)会長兼最高経営責任者(CEO)は先月、業績不振の理由として、ティックトック関連の契約終了のほか、新型コロナの感染拡大によるプロジェクトの遅れ、景気の低迷、さらにインターネット企業からの需要低下を挙げた一方で、成長の鈍化は一時的にすぎないと強調した。「他の業種のデジタル化はまだ始まったばかりであり、チャンスは豊富にある」

だがアナリストらは、アリババ集団やテンセントは少なくとも当面の間、構造的問題や競争激化に悩まされるだろうと指摘する。

調査会社ガートナーのシニアリサーチディレクターを務める曾劭清氏は、「パブリッククラウドを使いたがるのは中小企業だけだ」との見方を示す。大企業は「パブリッククラウドのプロバイダーを信用しておらず、セキュリティーと全体的なデータ環境を自身で管理したいと考えている」という。
中国政府の方針も市場動向に影響

バーンスタインの中国ソフトウエア業界担当シニアアナリストであるボリス・バン氏も、中国政府が21年にサイバーセキュリティーとデータ保護に関する政策を相次いで打ち出したことが、より多くの企業がプライベート・クラウドコンピューティングを選択するきっかけになったとみている。「企業は自社のデータ環境の管理を強化することを望んでいる」と同氏は言う。

他方テンセントは、クラウドインフラの割引価格での提供や、高度にカスタマイズされたプロジェクトなど、第1四半期の売上高減少の原因となった赤字のサービスから撤退する意向を示した。

同社のジェームズ・ミッチェル最高戦略責任者(CSO)は、多くのクラウドベンダーはITコンサルティング企業のように「高コストのソリューション」を提供していると述べた。同氏は先月、投資家に対する説明の中で、「資金が無限にあるならそれでも構わないが、実のところ持続することは不可能だ」との見解を示した。

バーンスタインの中国インターネット担当アナリストである朱鑌氏は、通信会社やファーウェイとの競争が強まったことを踏まえ、テンセントとアリババ集団は付加価値の低いプライベートクラウド事業から距離を置きつつあると言う。「両社はより利益率の高いクラウドサービスに力を入れており、今後数四半期は成長率が低下すると予想される」

FTが最近の公共調達契約を調査したところ、政府との契約に数十社のベンダーが入札していることがわかった。湖南省長沙市など、入札なしでファーウェイとの契約を更新している地方自治体の政府はいくつかあったが、アリババ集団またはテンセントと自動的に契約を結んだ地方自治体の数はそれを下回った。

アリババ集団の地元である浙江省のある政府職員によると、同社は過去に政府から多くの契約を受注していた。しかし創業者の馬氏は、20年に上海で講演した際、中国の規制に批判的な発言をし、政治的に越えてはならない一線を越えてしまった。

「アリババ集団が習近平(シー・ジンピン)国家主席の意にそぐわなくなったことで、良好な関係の時代は終わりを告げた」と同職員は言う。「最近では天翼のように国が支援する、政治的な安定度がより高いとされるクラウドサービスに傾きつつある。この傾向は今後数年間は続くだろう」

By Ryan McMorrow, Sun Yu and Tabby Kinder

(2022年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

鴻海、台湾南部にEV電池拠点 部品の内製化狙う

鴻海、台湾南部にEV電池拠点 部品の内製化狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM158DB0V10C22A6000000/

『【高雄=龍元秀明】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は15日、台湾南部の高雄市で電気自動車(EV)などに搭載する電池の研究開発・量産拠点の起工式を開いた。投資額は60億台湾ドル(約270億円)で、2024年の完成を予定する。EV事業への参入を進めるなか、基幹部品である電池の内製化を狙う。

この拠点ではコバルトを使わず安価なことから採用が広がるリン酸鉄(LFP)系の電池セルを生産する。研究開発や試作量産の拠点という位置づけで、当初の生産能力は年1ギガワット時と他社の大型工場に比べれば小さい。経営トップの劉揚偉董事長は「将来は高雄に正式な量産拠点を持つ予定だ」と述べた。

次世代電池の本命とされる全固体電池についても、24年の量産を目指して研究開発を進める。

鴻海は3月、高雄市の既存工場で生産した同社初の量産EVを、同市の路線バス事業者に納入した。今回のEV電池拠点は産業集積を狙う同市の誘致に応えた形で、劉氏は「高雄をスマートシティーの実証拠点とし、世界へ広げていきたい」と述べた。

鴻海はスマートフォンの組み立てに依存した収益モデルからの脱却に向け、EV事業への参入を進めている。本格的な収益貢献は23年以降を見込み、3年以内に年1兆台湾ドル(約4兆5000億円)の売上高や、年50万~75万台の出荷をめざす。すでに2300社超のサプライヤーやソフト開発会社などと協力関係を構築した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM158DB0V10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

中国経済回復鈍く 5月小売売上高6.7%減、失業率は5.9%

中国経済回復鈍く 5月小売売上高6.7%減、失業率は5.9%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153YI0V10C22A6000000/

『【北京=川手伊織】中国経済の回復力が鈍い。5月の小売売上高は3カ月連続で前年同月を下回り、工業生産も低い伸びにとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で需要がしぼんだためだ。政府が重視する失業率も5.9%と高止まりし、若年雇用は悪化が続く。4~6月はマイナス成長になるとの予測もあり、世界経済の回復に重荷となりそうだ。

ゼロコロナでしぼむ需要

国家統計局が15日、5月の主な経済統計を発表した。消費動向を映す小売売上高は前年同月比6.7%減った。全体の1割を占める飲食店収入が21%落ち込んだ。都市封鎖(ロックダウン)が続いた上海市のほか、北京市が5月1日から飲食店の店内飲食を禁じたことが響いた。

マンション市場も昨秋からの調整局面を抜け出せない。5月の新築住宅の取引面積は前年同月より4割ほど少なく、新規の住宅開発投資も6%近く落ち込んだ。

内需の停滞は生産活動の足かせとなる。工業生産は物流の混乱が和らいだことで0.7%増え、4月の2.9%減からプラスに転じた。ただ中国経済の「体温」を映す発電量は3.3%減った。自動車や産業ロボット、建材など主要産品の生産量は軒並み落ち込んだ。

サービス業の生産指数は5.1%減少した。3カ月連続で前年同月を下回った。

秋に共産党大会を控える習近平(シー・ジンピン)指導部にとって経済の安定は欠かせない。李克強(リー・クォーチャン)首相は5月25日に開いた全国の政府職員向け会議で、4~6月の経済について「プラス成長堅持」と「失業率の低下」を指示した。

ただ5月の失業率は、過去2番目の高い水準だった4月から0.2ポイント下がっただけだった。16~24歳の若年失業率に限れば18.4%と、4月から0.2ポイント上がり、最悪を更新した。内需が停滞し、景気の持ち直しが遅れる中、失業率を早期に下げるのは難しい。
4~6月、マイナス成長の見方も

4~6月のプラス成長も容易ではない。中国の国内総生産(GDP)は製造業など第2次産業が4割、サービス業など第3次産業が5割を占める。この比率で工業生産とサービス業生産指数の伸び率を合成すると、4月は約5%、5月は約3%それぞれ減少した。

6月に入ってもゼロコロナ政策の影響は残る。北京市は6日、約1カ月ぶりに飲食店での店内飲食を再開させたが、感染者が再び増えた。集団感染の発生場所に近い繁華街、三里屯では飲食店700軒超が再び店内営業の禁止に追い込まれた。

政府は5月末に景気対策をまとめたが、急速な回復につながるかは見通せない。政府系シンクタンク、中国社会科学院の荊林波氏は「新型コロナまん延の消費への影響は長期に及び、リベンジ消費は存在しない」と指摘する。

市場関係者の間でも4~6月はマイナス成長になるとの見方が出てきた。英バークレイズは前年同期比0.7%減と見込む。スイスの富裕層向け金融機関UBPも5月のリポートで同1.0%減と予測した。実際にマイナス成長となれば、新型コロナが初めて中国経済に打撃を与えた20年1~3月以来となる。

ゼロコロナ政策とは 外出制限・封鎖 経済痛手も

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む感染防止対策。都市封鎖(ロックダウン)など厳しい規制を通じて感染件数を限りなく減らす狙いがある。
都市封鎖は感染が最初に拡大した湖北省武漢市で始まった。2022年には吉林省長春市や広東省深圳市のほか、最大経済都市の上海市も踏み切った。他の都市でも感染者が見つかったエリアに限って外出制限を課すなど厳しく対応してきた。
中国のコロナ対策は、市中感染の完全な封じ込めを追求してきた。ただ22年に入ってからは、封鎖エリア以外を指す「社会面」の新規感染ゼロを目標として強調する例が増えた。厳しい制限に対する庶民の不満や経済的損失を踏まえ、コロナ抑制の目標を事実上引き下げたとみられる。
都市封鎖の経済的打撃は大きい。3月末から上海市が封鎖に追い込まれると、サプライチェーン(供給網)が寸断され、自動車など内外の生産活動にも大きな影響を与えた。香港中文大学などの研究者は「上海市が半月間の都市封鎖を実施すると、同期間の中国の実質総所得を4%減少させる」と試算する。
ゼロコロナ政策を巡っては世界保健機関(WHO)から方針転換を推奨する声もあがっている。

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ウクライナ情勢を協議 中ロ首脳が電話

ウクライナ情勢を協議 中ロ首脳が電話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15C0B0V10C22A6000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、ウクライナ情勢などを巡り電話協議した。ロシア大統領府によると、両首脳はエネルギー、金融、産業、交通分野などでの協力拡大で一致した。軍事、軍事技術面でのさらなる協力拡大も話し合った。

中国国営新華社によると、習氏はウクライナ情勢解決のため「しかるべき役割を発揮していきたい」と伝えた。「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう」とも述べた。台湾問題などを念頭に「核心的利益と重大な関心事に関わる問題での相互支持」を呼びかけた。

中ロ首脳がやりとりするのはロシアのウクライナ侵攻開始直後の2月25日以来となる。中ロが共闘して米国に対抗していく姿勢を改めて示した。

一方、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、月末のNATO首脳会議でウクライナへの新たな包括的軍事支援策に合意するとの見通しを示した。

ブリュッセルでの国防相理事会に合わせた記者会見で「ウクライナがソ連時代の古い装備から、近代的なNATO装備に移行できるようにすることが重要だ」と語った。

火力でロシアに劣るウクライナの苦戦が鮮明化しており、米欧などの約50カ国による対ウクライナ軍事支援会合も開かれた。

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何に使うの?突如掲げた脱炭素への新国債20兆円

何に使うの?突如掲げた脱炭素への新国債20兆円
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26966

『脱炭素社会の実現に向けた産業振興のため、岸田文雄首相が新たな国債「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)」を発行する方針を表明した。20兆円規模の資金を確保して民間資金を呼び込むとしているが、GX推進を話し合う委員からは「全く議論されていない数字」という声も聞こえてくる。実際、GXとは何で、いかなる事業に多額な予算がつぎ込まれるのか。経済産業省のグリーントランスフォーメーション推進小委員会の資料や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)を基に紐解いてみたい。
(metamorworks/gettyimages)
突如出てきた「20兆円」という数字

 政府は、脱炭素社会を進めるために今後10年間で官民合わせて150兆円の投資が必要であると試算。これに対し、岸田首相は5月19日に首相官邸で開かれた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で「20兆円ともいわれている必要な政府資金をGX経済公債、これは仮称ではありますが、これを先行して調達し、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討してまいります」と明らかにした。

 脱炭素に移行するための投資といった使い道を限定する国債を発行し、必要とされる150兆円の一部を補填するとともに、民間投資の呼び水としている。今年夏にGX実行会議を設置し、議論を深めていく方針という。

 官民一体となって脱炭素という目標にまい進していくものと見えるが、この20兆円という数字について経済産業省のグリーントランスフォーメーション推進小委員会の1人は「議論してできあがった数字のように発表されているが、委員会では議論すらされていない。20兆円という数字を見て驚いた」と話す。実際、同じタイミングでまとめられた「クリーンエネルギー戦略 中間整理」では、10年間で150兆円の投資が必要であることは盛り込まれているものの、「脱炭素投資の一部を支援」と記載してあるのみで、「20兆円」いう数字は見られない。
(出所)クリーンエネルギー戦略 中間整理  写真を拡大』

『岸田首相がGX経済移行債を発表する2日前、日本経済団体連合会(経団連)が提言書「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を発表し、「政府は、民間の継続的な投資を促すため、自ら中長期の財政支出にコミットすべきである」と指摘。欧米の投資事例を紹介し、「日本で必要となる政府負担額を、世界に占める各国の二酸化炭素(CO²)排出量割合(米国=約 14%、欧州連合(EU)=約9%、日本=約3%)に基づき機械的に計算すると、年平均で約2兆円程度となる」とし、「財源については、カーボンニュートラル(CN)に向けたトランジション及びイノベーションに関する技術の開発・社会実装に使途を限定した国債「GXボンド」の発行等で賄うべきである」と述べている。この一致を不思議に思うのは筆者だけではないだろう。
そもそもGXって?

 委員会で議論がなされていないのならば、何のための20兆円だかが見えてなくなってしまう。

 たしかに、世界各国では、脱炭素に向けた投資がなされている。「クリーンエネルギー戦略 中間整理」によると、米国が超党派のインフラ法案の中で5年間に約70兆円、EUが10年間に官民協調で約136兆円、ドイツが約7兆円のグリーン分野の景気刺激策、英国が2030年までに政府支出約4.2兆円と誘発民間投資約14.6兆円、韓国が5年間でグリーン分野に約4.3兆円の公共投資、をそれぞれ掲げている。

 こうした世界の動きは国債の発行の根拠となり得るが、他がやっているからと言って進めるべきということにはならないだろうし、世界で巨額の資金が動いているからこそ日本として何をやるか示さないといけないのではないだろうか。それがいつか返さないといけない国の借金を使うとならばなおさらだ。

 そもそもGXとは、何をすることなのだろうか。「トランスフォーメーション」は「変化、変換」といった意味なのだが、クリーンエネルギー戦略の中間整理ではGXという転換について「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させるもの。また、この大転換に向け、世界規模で、先に新しい市場・ルールを作ったところが勝ち残る先行投資者優位の大競争が既に始まっている」と位置付けている。
 実は、このGXは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」にも大きく関わる。5月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)」では、重点投資の対象として、「人への投資と分配」「科学技術・イノベーションへの重点的投資」「スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進」に並ぶものとして、「GX及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)への投資」が挙げられている。』

『手段のみしか見えてこない戦略

 では、どのように実現するのかという部分だが、クリーンエネルギー戦略の中間整理は「5本の柱」を示している。それは、①予算措置、②規制・制度的措置、③金融パッケージ、④GXリーグの段階的発展、⑤グローバル戦略(アジア・ゼロエミ共同体構想等)である。④のGXリーグとは、経産省が旗振り役となり、日本を代表する企業が手を取り合い未来像や市場の創造、ルールメイクを議論しながらCO₂の削減などを進めていくもの。したがって、5本の柱はすべて、〝手段〟でしかなく、中身が見えていないのだ。

 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画においても、この「5本の柱」が掲げられている。具体的な取り組み例として、「水素・アンモニア」「洋上風力等の再生可能エネルギー」「CCS(CO₂回収・貯留)」「カーボンリサイクル」「自動車」「住宅・建築物」「省電力性能に優れた半導体」「蓄電池」「その他産業部門の脱炭素化」「地域・くらしの脱炭素化」と多岐にわたっているが、ここにも国としての方針は示されていない。

 投資するという場合には、「目的のために必要なものは何で、それをするためにはこれだけのお金がかかるが、達成できれば投資額以上のメリットを出せる」という考えを持ち、検討するのが正しいやり方ではないのだろうか。金額とやり方だけをまず決めるというのは疑問でしかない。これが新しい資本主義の目玉の一つとなっているのならば、「数合わせの議論」にだけはなって欲しくない。』

https://note.com/wedge_op/m/me1dfc8d145ee

「脱炭素」なんて言っている場合か? 「脱ロシア」の次は「脱中国」だ

「脱炭素」なんて言っている場合か? 「脱ロシア」の次は「脱中国」だ 「ガス栓握る露」と「日本産業の喉元押さえる中国」は同じ
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c030877e0ec0544d9a78e3004d7de4b2d496fa

『【エネルギー大問題】

地球環境問題が国際的に注目されるようになったのは、1992年の「地球サミット」からだ。これが91年のソ連崩壊による米ソ冷戦終結と同時期なのは偶然ではない。

「世界全体が欧米型の民主主義に収斂して、平和が達成される」というユートピア的な高揚感のもと、地球規模で協力して解決すべき課題として、地球環境問題が大きく取り上げられるようになったのだ。

ところが、ユートピアは実現しなかった。経済成長した中国は、欧米が期待したように民主主義になるのではなく、ますます独裁色を強め、世界の覇権をうかがうようになった。急激な民主化に失敗して混乱したロシアは、強権的な国家に戻った。そして、ついにウクライナに侵攻した。

いまや「新しい冷戦」の始まりは明らかとなった。つまり温暖化問題を考える前提は、根本から変わった。もはや、「地球規模での協力による解決」など望むべくもない。

例えば、経済制裁はどうか。

いま日本の報道では、ロシアだけが世界で孤立しているような印象だが、現実は違う。制裁しているのはEU(欧州連合)、G7(先進7カ国)諸国のほかには、韓国、オーストラリアなど、わずかだ。

中国、インドに加えて、中東、東南アジア、アフリカ、南米などのほとんどの国は制裁していない。中国は多角的にロシアと貿易・投資を進めているし、インドはロシアから石油を割引価格で買いつけている。

世界の国々は、欧米の言うことをハイハイと聞くのではなく、みなそれぞれの国益で動いているのだ。この構図は、これからの「脱炭素」についても当てはまるだろう。熱心なのは世界の一部に留まるということだ。

さて、欧州がロシアのエネルギー、特に天然ガスにどっぷりと依存していたことが脆弱(ぜいじゃく)性となり、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償は、ウクライナへの侵略戦争という破滅的なものだった。この日本への教訓は何か。

電気自動車(EV)を大量導入すると、どうなるか。バッテリーに必要なコバルト、モーターに必要なレアアースの生産は、いま中国が世界市場の大半を支配している。この状態は少なくとも今後5年程度は変えられない。

中国の重要鉱物に依存すると、何が起きるか。ロシアが欧州のガス栓を握っていたように、中国が日本産業の喉元を押さえることになる。中国は日本への経済的・政治的影響力を増すだろう。その状態で、台湾や沖縄県・尖閣諸島での万一の有事の際に、日本は強い態度に出られるだろうか。

最近まとまった日本政府の「クリーンエネルギー戦略中間整理」は、まず「脱ロシア」をしてから「脱炭素」などと、のんきなことを言っているが、安全保障への認識が甘すぎる。「脱ロシア」の次は「脱中国」こそが重要だ。=おわり

■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『中露の環境問題工作に騙されるな!』(かや書房)、『SDGsの不都合な真実』(宝島社)など。 』

中国包囲網づくり、「米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れ」

中国包囲網づくり、「米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れ」と国営メディア
https://www.recordchina.co.jp/b895637-s25-c100-d0059.html

『 米国が中国包囲網づくりを進める中、中国国営メディアは「日本は米国の対中戦略で『手先』の役割を演じている」と非難した。記事は「ほしいままに中国の内政に干渉している。アジア太平洋の安全と安定を全く顧みず、米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れだ」とも皮肉った。

日本の動向について、国営新華社通信の電子版は「日本は常に米国のアジア太平洋における最も便利な子分だ。積極的に働くばかりか、やり方が露骨で、全世界に米国への忠誠心を示そうと躍起になっているようだ」と指摘。日米首脳会談やクアッド(日米とオーストラリア、インド4カ国の戦略対話)首脳会談に触れ、「日本が米国の手先になりたがっていることを全世界に示した」と述べた。

続いて「領土問題をめぐる交渉を棚上げにしてまで米国の対ロシア制裁に協力し、間もなく開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への出席を積極的に検討している」と言及。「日本は米国の鼻息をうかがい、犠牲を顧みず米国にこびへつらう醜態を余すところなくさらしている」とした。

対中政策に関しては「日本は常に米国と足並みを揃え、ひたすら米国に追随している。中国を孤立させ対抗しようと企て、さらに中国への内政干渉の道を歩み続けている」と批判。「日本の首脳は最近、台湾問題について不適切な発言をし、引き続き『台湾独立』勢力に間違ったシグナルを発した。中国の国家統一と民族復興を妨害しようとする野心が明るみに出た。日本は米国と同様、『新疆独立』『チベット独立』などの各種分裂勢力の主要大本営の一つだ」と主張した。

さらに「中国対抗をめぐり、日本は米国とグルになり悪事を働いている」と断罪。「日本は裏で名指しせず中国企業の5G(第5世代移動通信システム)機器の使用を禁止するなど、こっそり引き金を引くことが多い。日本は口にせず実行するばかりで、実に陰険だ」と語気を強め、「日本はまた積極的に米中の対抗を煽っている。例えば安倍晋三元首相は米国のトランプ前大統領と初めて会談した際に、中国対抗を唆したと述べたことがある」と振り返った。

その上で「日本がこれほど必死に米国の手先になろうとも、米国の戦略的な付属品という哀れな地位を変え難いことは、目の利く人であれば一目で分かることだ」と強調。「米国は日本で駐軍の権利を持ち、日本の憲法と外交を左右できる。日本のような不完全な主権国は米国が自国の戦略的利益のために利用する駒にすぎない」と結んだ。(編集/日向 』

ソ連はトルコの政府を転覆させる暴力部隊としてPKKを駆使してきた。

ソ連はトルコの政府を転覆させる暴力部隊としてPKKを駆使してきた。
https://st2019.site/?p=19795

『ストラテジーペイジの2022-6-15記事。

   PKKは「クルド労働党」の略で、マルクシストを標榜するが、実態は1970年代にソ連が作った工作組織だった。
 ソ連はトルコの政府を転覆させる暴力部隊としてPKKを駆使してきた。

 このPKKの活動家たちに、フィンランドとスウェーデンは、居場所と資金集めの便宜を提供してきた。トルコとしてはそれはまったく許せないのである。

 特にスウェーデンは露骨だった。
 トルコがPKKを弾圧していることを理由として、トルコ向けの兵器輸出を禁止。のみならず、クルドゲリラに大金をめぐんでやろうとしたという。

 だが、米国製のF-16戦闘機をどうしても買いたかったエルドアンは、しぶしぶ、この件について譲歩せざるを得なかった。
 これが、過去の因縁だ。

 トルコは、スウェーデンは許せないが、フィンランドがPKKなど反トルコのテログループとみなすメンバーを入国させないなら、フィンランドのNATO加盟には反対しないと言っている。
 しかしフィンランドは、1国だけなら辞退すると言っている。

 ある国がNATOから抜けようと思ったら、1年前に通告すればいい。それだけ。
 他方、NATOが特定のメンバー国を除名する方法は、無い。したがってトルコの立場は今、ものすごく強い。

 6月9日、エルドアンは、シリア国境に幅30kmのバッファー帯を設けるつもりだと表明。
 目的は、シリア人難民の流入を阻止するためだが、ついでに、そこからYPGも追い出すことになる。

 YPGはシリアから分離しようとしているクルド族の部隊である。しかしトルコは、YPGはPKKの手先だと看做している。米国はそれに同意していない。米国はYPGを公然支援中である。

 同地にはシーア派住民の町が2つある。そこをトルコ軍が攻撃することになるのは困ると、シーア本山のイランが注文をつけているようだ。

 6月3日に判明。5月のトルコのインフレ率は73.5%で、これは24年前の記録を塗り変えた。
 エルドアンにはこれは衝撃。というのはそもそもエルドアンの政党が大躍進したのは、24年前にトルコのインフレが73.2%になったのが背景だったから。トルコ有権者は、エルドアンが物価を下げるというので支持したのである。

 トルコ駐在のウクライナ大使は、文句を言った。クリミアから5隻の貨物船が、盗んだウクライナの穀物をトルコの港まで運んだと。トルコ政府はその積荷の買い手を犯罪捜査するべきであると。

 6月1日、国連はトルコの呼び方を正式に変えた。発音は「トゥルキイヤイ」である。
 5月17日、ギリシャ首相はワシントンを訪れ、ギリシャにもF-35を売ってくれと頼むとともに、トルコに「F-16 ブロック70」×40機を売ったり、既存の機体を近代化改修するのはやめてくれと注文した。エーゲ海の島と領海を巡って、トルコとギリシャは戦闘機を繰り出し合っている。

 5月12日、トルコ軍はシリア北部の50以上の町を砲撃した。クルドが率いるゲリラが拠点にしているので。
 この地域に関しては2019に露軍と米軍が停戦監視するという合意ができていたが、ウクライナ戦争でどちらの兵隊もいなくなってしまい、また、元通りになったのである。

 トルコはシリアの失業者を傭兵にして、クルド部隊を攻撃させている。そのクルド部隊は米国から支援されている。

 ※イスラエルのラファエル社が、ユーロサトリに出展している、第六世代の「スパイクNLOS」の発射車両のデザインがすばらしい。中型トラックの幌付き荷台の側面から、車体軸方向に沿ってではなく、車体軸の90度左方向に対して、複数の長射程対戦車ミサイルがつるべ射ちされるようになっている。発射直前に幌の左側をちょっとめくりあげるだけでいい。天蓋部分の幌はそのままだ。おかげで、上空のドローンからは、これがミサイル発射車両だとは、ミサイル照準中or誘導中であっても、まず気づけない。ここが重要だ。いまや、戦場はドローンだらけなのである。「中多」のような、どこから見てもミサイル発射車両でしかない外見では、厳重な対空擬装をする前に、目をつけられて先制破壊されてしまうだろう。車両の最高のステルス化策は、「外見の特徴」を極限まで殺すことに尽きる。上から見て、何の特徴もあってはならないのである。』

2020年の比較では、露軍は稼動状態の軍用装甲車両を1万9783両保有していたのに対してウクライナ軍のそれは2870両にすぎなかった

2020年の比較では、露軍は稼動状態の軍用装甲車両を1万9783両保有していたのに対してウクライナ軍のそれは2870両にすぎなかった
https://st2019.site/?p=19795

『SOFREP の2022-6-14記事「Check out the Combat Truck Conversions ‘Car4Ukraine’ is Making for Battle」。
   2020年の比較では、露軍は稼動状態の軍用装甲車両を1万9783両保有していたのに対してウクライナ軍のそれは2870両にすぎなかったという。

 「カーフォーユクライン」というボランティア団体。ドイツ、ポーランド、リトアニア、英国、スカンジナビアから中古のピックアップトラックを調達し、それを武装型に改造してウクライナ軍に納品している。

 元手は、クラウドファンディング。

 車体は4×4で、2000cc.以上のエンジンでなくては基本的にダメだ。
 すなわち、トヨタの「ハイラックス」と「ティンドラ」。
 フォードの「レンジャー」。
 日産の「ナヴァラ」。
 ジープの「グラディエーター」
 マツダの「BT-50」または「B2500」。
 いすゞの「D-Max」。
 三菱の「L200」。

 これらは欧州域で市販されているので、スペアパーツの入手に苦労しない。

 車体を手に入れたら、ウクライナ国内のガレージで、鋼鈑を増着して、運転席の四周と底面を、手榴弾レベルの爆発破片からガードする。さすがに小銃弾を止められるほどの厚さにするのは無理だ。

 一枚の写真。シヴォレーの「コロラド」を改造してある。足回りの「ショック」は、ヘヴィーデューティー仕様に交換してある。さもないと増えた重さを支えられない。

 彼らはすでに60台以上、改造作業を成し遂げた。

 ※東條英機は昭和19年に入るまで、国家総力戦では何をしなければならないか、気付けなかった(気付いたときは下野させられる直前。且つ、国内資源枯渇と同時)。それは「飛行機をもっと作れ」(ほかの物は作るな)ということだった。クリミア半島の「策源」と南部の攻防焦点になっている諸都市を結ぶ鉄道線路を切断するのに、「挺進隊」方式では無効である。こんなことを、ウクライナ軍はようやくに学習しつつある。便衣のレジスタンスですら敵の歩哨線を越えて近寄れぬというのに、ピックアップトラックでどうやって潜行するのか? 数キログラムの爆薬を線路上におろしてやれる、業務タイプのマルチコプター型ドローンか、十数キログラムの爆薬を内臓した固定翼の特攻無人機か、どちらかしか手段はないのだ。しかも10機や20機の散発攻撃ではダメ。100機単位で執拗に爆破をし続けないと、鉄道はたちまちに復旧する(朝鮮戦争はそのデータの宝庫)。クラファンで資材を募り、ガレージで改造するべきなのは、そうした「飛行機」なのだ。その「飛行機」を運搬する車両は、生半可な改造車よりも、無改造の乗用車や軽トラ、オートバイ牽引の荷車が、敵の目を惹かず、ステルス性が高い。ゼレンスキーは、敵が有利な大砲に対してこっちも大砲で応戦しようなどという、芸の無い戦争指導を考えていて、勝ち目があると思うのか? 』