ゼレンスキーをどこまで無条件に支援すべきか 強硬路線一辺倒に内外から出始めた異論

ゼレンスキーをどこまで無条件に支援すべきか 強硬路線一辺倒に内外から出始めた異論https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06151100/?all=1

 ※ ジワジワ、出始めている感じだな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアがウクライナに侵攻してから100日が過ぎた。当初は「数日又は数週間以内にウクライナの首都キーウが陥落する」との見方が一般的だった。6月になっても戦闘が続き、ゼレンスキー大統領が政権にとどまっていると予想した人はほとんどいなかった。

【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた!

 米英両国から供与されていた携行ミサイル(ジャベリン、スティンガーなど)がウクライナ側の抵抗に役立ったとされているが、ロシア側にとってそれ以上に大きな誤算だったのはゼレンスキー大統領の変貌ぶりだ。

 侵攻直前のゼレンスキー大統領は支持率が低迷するなどレイムダック化しつつあり、米国も過小評価していた。侵攻開始前に開かれた米国議会の非公式会議での「ゼレンスキー大統領は歴史的抵抗を発揮できるのか。あるいは、逃避して政権を崩壊させるのか」という質問に対し、情報当局は「後者の可能性が高い」と述べたと言われている。

 ロシアの軍事侵攻が始まると首都キーウの陥落は間近だと判断した米国政府は海外に逃避して亡命政権を樹立するよう勧めたが、ゼレンスキー大統領は「今必要なのは逃亡用の車ではない。武器をくれ」と一蹴したとされている。ゼレンスキー大統領は侵攻の翌日、大統領官邸前で携帯での自撮り動画を使って国民に対し徹底抗戦を呼びかけた。その後も褐色のTシャツ姿で国民を鼓舞し続けている。

 ゼレンスキー大統領の獅子奮迅の活躍のおかげで、ウクライナは西側諸国の世論を味方につける情報戦で圧倒的に有利な状況にある。西側メディアは情報発信が稚拙なロシア側の主張を「プロパガンダ」だと切り捨てる一方、ウクライナ側の主張を重んじる姿勢を鮮明にしている。

 情報戦では優勢になっているおかげで、西側諸国では「ウクライナを断固支援すべき」との世論が盛り上がり、一時は「ウクライナが勝利する」との期待も生まれた。だが、情報戦と現実の戦争は違う。ここに来てウクライナにとって厳しい現実が明らかになっている。
フランスは「ロシア配慮」

 ウクライナ東部ドンバス地方でロシア軍が圧倒的優位となっており、「東部ドンバス地方を制圧し、クリミア半島へ陸路の橋をかける」という目標を実現しつつあるロシアは8日、停戦交渉の再開をウクライナ側に求めた。

 これに対し、ゼレンスキー大統領は「すべての占領地域の解放を達成しなければならない」と強調し、「少なくとも10倍の武器と兵力が必要だ」と西側諸国に訴えている。

 だが、西側諸国の間では侵攻が長期化するにつれて温度差が生じている。米英は軍事支援を強化する姿勢を堅持しているが、フランスなどは慎重姿勢を示し始めている。

 マクロン大統領が4日の地元紙のインタビューで「停戦時に外交を通じて出口を構築できるよう、我々はロシアに屈辱を与えてはならない」とプーチン政権への一定の配慮をにじませる発言を行った。ウクライナ側は即座にフランスの融和姿勢に釘を刺し、自らの強硬路線への西側諸国の支持に綻びが出てこないよう躍起になっているが、この戦略がいつまでも有効だと限らない。

 6月3日付フィナンシャル・タイムズは「西側諸国に漂い始めたウクライナ疲れ」と題する論説記事を掲載した。ウクライナ危機で生じた経済的打撃についての西側諸国の我慢は限界に達しつつあるからだ。

 情報戦での優勢が功を奏して西側諸国では「ゼレンスキー大統領は善で、プーチン大統領は悪だ」という勧善懲悪的な構図が定着し、ゼレンスキー大統領を批判すること自体がタブーになっている感が強いが、このような状況ではたして大丈夫だろうか。』

『同情を一身に集めているが…

 今年10月の大統領選挙で返り咲きが確実視されているブラジルのルーラ氏は5月上旬「連日のように世界各地のテレビで演説し、拍手喝采を受けているゼレンスキー大統領も戦争を望んだと言える。そうでなければ同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩したはずだ。交渉を重ねて紛争を回避すべきだったゼレンスキー大統領にもプーチン大統領と同等の責任がある」と述べている。西側諸国で生活しているとわかりづらいが、国際社会ではこのような見解が案外有力なのかもしれない。

 国際社会の同情を一身に集めているウクライナだが、世界に冠たる汚職大国である点も見逃せない。政治の素人だったゼレンスキー大統領は「汚職撲滅」をスローガンに掲げて2019年に大統領となったが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は昨年「ゼレンスキー大統領は英国領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、就任後2年間で8億5000万ドルの蓄財をなした」ことを公表した。オランダの民間団体が作成した「組織犯罪汚職報告書」によれば、「ゼレンスキー大統領の資産はロシアの侵攻後も毎月1億ドルのペースで増加している」という。これらの指摘が正しいとすれば、ゼレンスキー大統領も「同じ穴の狢」だと言われても仕方がないだろう。

 ウクライナの政界筋からも驚くべき情報が届いている。ゼレンスキー大統領は侵攻直後、ロシア軍による暗殺を警戒していたが、今ではウクライナ軍による暗殺の方を恐れているというのだ。ゼレンスキー大統領はこのところ連日のように東部地域に赴き、前線の兵士を鼓舞しているが、軍司令部内で「大統領自身が指示する作戦ではいたずらに犠牲者が増えるだけだ」との不満がこれまでになく高まっているようだ。ゼレンスキー大統領は自らの強硬路線を嫌う西側諸国の特殊部隊に暗殺されることにも警戒しているという。

 真偽のほどは定かではないが、極度の緊張状態が続く中でゼレンスキー大統領の精神が深刻な状態になっている可能性は排除できない。西側諸国はウクライナに対して是々非々で臨む時期に来ているのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部 』

自衛隊活動「能力構築支援」へシフト PKO法30年、部隊派遣ゼロに

自衛隊活動「能力構築支援」へシフト PKO法30年、部隊派遣ゼロに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400936&g=pol

『国連平和維持活動(PKO)協力法の成立から15日で30年を迎えた。政府は1992年以降、自衛官を中心に延べ1万2500人を各地に派遣。現在は大規模な部隊派遣から、少数の司令部要員の派遣や、他国部隊の教育など「能力構築支援」に、活動内容がシフトしている。

自民公約、外交・安保が前面 「守る」「創る」の7本柱

 法制定のきっかけは91年の湾岸戦争。日本は多国籍軍に総額130億ドルの財政支援を行ったものの人的協力は見送った。これが「小切手外交」とやゆされた苦い経験を踏まえ、宮沢政権下の翌92年6月に成立した。
 同9月に初のPKO部隊をカンボジアに派遣。その後、モザンビークや東ティモール、ハイチなどで実績を重ねたが、2017年に撤収した南スーダンを最後に、部隊派遣は途絶えている。
 現在、現地での活動は途上国の部隊が中心。派遣国のトップ3はバングラデシュ、ネパール、インドだ。紛争当事国の周辺からPKOを受け入れる「現地化」の流れが強まっていることや、派遣に伴う国連からの償還金を途上国が求めていることが、背景にある。
 先進国の役割は、途上国の教育・訓練などに移っている。憲法上の制約が多く、危険地帯への派遣に慎重な世論が根強い日本にとっても、こうした活動は「受け入れやすい」(防衛省幹部)という。
 自衛隊は12年以降、カンボジアやベトナム、モンゴルなどに対し、インフラ整備や衛生といった分野の知見を提供。岸信夫防衛相は14日の記者会見で「大きな部隊を派遣する形ではなく、重要なノウハウを伝えることに支援の中心が移ってきている」と説明した。
 一方、政府に新たな部隊派遣の予定はなく、防衛省幹部は「10年、20年と時間がたつに従い、現場を経験した人が減っていく」と危惧する。この30年間の蓄積を、自衛隊内でどう継承していくかが、今後の課題となりそうだ。』

ロシアは停戦へ直接対話を ウクライナ大統領、頭越しに不快感

ロシアは停戦へ直接対話を ウクライナ大統領、頭越しに不快感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500168&g=int

 ※ やはり、陰に陽に、「停戦へと持っていく」ような「圧力」があると見える…。

 ※ おそらく、一方当事者であるはずの「ウクライナ」抜きで、「ロシア」の言い分に添った感じの「力学」が働いている感じなんだろう…。

『ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は14日、東部ドンバス地方でロシアが猛攻を続ける一方、停戦交渉が滞っている現状について「(プーチン政権が)戦争を終わらせたいのなら、対話のテーブルに着かねばならない」と注文を付けた。デンマークの報道各社とのオンライン会見で語った。

黒海穀物輸出、進展なし ロシア外相「ウクライナに責任」―トルコ、停戦仲介に意欲

 また「ウクライナ抜きでウクライナに関する交渉を行うことは不可能だ」と指摘した。黒海経由の穀物輸出をめぐり、頭越しでロシア・トルコ外相会談が8日に行われたことなどに不快感を示したとみられる。
 ゼレンスキー氏は、仲介者を入れるか否かは「正直どちらでも同じと思う」と表明。ロシアが軍を撤退させる形で「戦争を終わらせる用意があるのならば、私は(直接対話に)臨む用意がある」と強調し、あくまで会談に応じるようプーチン大統領に求めた。』

強制労働防止へ指針 ウイグル禁輸法、21日施行―米

強制労働防止へ指針 ウイグル禁輸法、21日施行―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400813&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米政権は13日、中国の人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの輸入を全面禁止する新法「ウイグル強制労働防止法」の輸入企業向け指針を公表した。米税関当局に貨物を差し止められた企業は、強制労働に関与していない証拠を原則30日以内に提示する必要があり、反証期間は現行措置の3分の1に短縮される厳しい内容だ。同法は21日施行される。
 昨年12月に成立した新法は、ウイグル自治区を含む中国で、一部でも労働の強要によって作られた製品の輸入を原則禁止。強制労働と無関係な場合も、輸入企業が立証責任を負う。
 バイデン政権は21日、中国で強制労働に直接関与した中間業者やメーカーのリストを公表する方針。禁輸対象品目は現行の綿製品やトマト、一部の太陽光パネル材から大幅に拡大する見通しだ。
 輸入企業は強制労働が行われていない証拠として、製造に関与した企業の名称や連絡先、労働者の賃金など、サプライチェーン(供給網)の詳細な開示を求められる。米当局が反証として不十分と判断すれば、日本の「ユニクロ」製シャツの輸入が昨年1月に差し止められた事例と同様のケースが相次ぐ恐れもある。
 一方、中国はウイグル弾圧を「世紀のうそ」(外務省報道官)と真っ向から否定。米国に同調した国や企業に「強硬手段」(同)で対抗する構えを見せている。新法施行で米中経済のデカップリング(分断)が深まり、日本を含む世界の企業が二大国の板挟みとなる構図が鮮明になりそうだ。 』

キューバ、デモ参加の381人に刑罰 禁錮25年も

キューバ、デモ参加の381人に刑罰 禁錮25年も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14D2U0U2A610C2000000/

『【サンパウロ=共同】カリブ海の社会主義国キューバの検察は13日、昨年7月に起きた反政府デモに参加した381人が破壊行為の罪などで処罰されたと発表した。国営メディアが報じた。うち16人が16~18歳。297人には最長で25年の禁錮刑が言い渡された。

昨年7月11~12日、食料不足や物価高騰に苦しむ市民ら数千人が反政府デモに参加し衝突で1人が死亡した。キューバ当局は「体制の安定を損ねた」として参加者を厳しく取り締まり、1月には790人を訴追したと発表。国際社会から非難の声が上がっている。』

日米韓、夏に対北朝鮮訓練 4年半ぶり公表へ

日米韓、夏に対北朝鮮訓練 4年半ぶり公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1458Q0U2A610C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国国防省は14日、日米韓3カ国による北朝鮮のミサイル対応の共同訓練を今夏に開くと明らかにした。ハワイ沖で実施する多国間海上訓練「環太平洋合同演習(RIMPAC)」の期間中で調整する。3カ国訓練の開催を4年半ぶりに公表する方針だ。

韓国の朴振(パク・ジン)外相は13日、北朝鮮対応の強化に向け日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「正常化させたい」と言及した。文在寅(ムン・ジェイン)前政権が破棄を通告し、米国の圧力で失効を回避した経緯がある。

国防省の報道官によると、日米韓の訓練は北朝鮮が撃ったミサイルの探知や追跡の能力を高める狙いがある。文政権下の2018年以降、3カ国の共同訓練は公表されていない。夏の実施後、公表すれば17年12月以来となる。

日米韓は11日にシンガポールで開いた防衛相会談で北朝鮮対応の共同訓練の開催について合意した。核・ミサイル開発の動きを再び活発にする北朝鮮に3カ国で対峙する姿勢を明確に示す。』

タイ連立に不協和音、処遇に不満 野党は不信任案提出へ

タイ連立に不協和音、処遇に不満 野党は不信任案提出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS094G80Z00C22A6000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイのプラユット首相は正式就任から3年がたち、求心力の低下が目立ってきた。野党は近く「経済対策の失敗」などを理由に、下院へプラユット氏の不信任決議案を提出する見通しだ。採決では18政党でつくる連立与党から処遇に不満を持つ40人程度が造反する可能性がある。次の総選挙(下院選)を1年以内に控え、政局に流動化の兆しが出てきた。

「目の前にある仕事に集中し、4年間の任期を全うする」。国軍出身のプラユット氏は7日、記者団から2023年3月の首相任期の満了後も続投する意思があるか問われ、こう答えた。

タクシン元首相派の「タイ貢献党」を中心とする野党は、下院(定数500、欠員16)への不信任案の提出を準備している。理由は「経済対策の失敗、政権内の汚職、権力の乱用」などだ。

欠員を除き過半数の243人が賛成すれば可決され、プラユット氏は辞職か下院解散・総選挙の実施を迫られる。現在の下院の勢力は親軍政党を軸とする連立与党が275議席、野党が209議席なので、順当ならば不信任案は否決される。だが、与党の一部が造反するとの見方も浮上してきた。

鍵を握るのは連立与党のなかの有力政治家、タマナット氏だ。同氏が率いる「タイ経済党」の17人だけでなく、処遇に不満を抱えるほかの政党の議員を含め、40人前後の議員に影響力を持つといわれる。仮に連立与党から少なくとも34人が造反し、野党と一緒に賛成すれば不信任案は可決される。プラユット政権は退陣か下院解散・総選挙か、決断を迫られる。

タマナット氏は、いまの最大与党で親軍の「国民国家の力党」でナンバー2の幹事長を務めていた。だが、21年9月の首相不信任案の採決で造反を企て、可決に失敗したうえ、同党を追われた。その後、タイ経済党を立ち上げ、連立に加わったが、プラユット氏に対しては遺恨があるといわれている。

プラユット氏は陸軍司令官だった14年に軍事クーデターを主導して暫定首相に就任。19年3月の総選挙を経て同年6月に正式な首相になった。憲法の規定では遅くとも23年5月までに次期総選挙が実施される。

総選挙の前哨戦と位置づけられた5月のバンコクの知事選と議会選では、いずれも親軍派の候補が大敗した。経済回復の遅れや、民主化運動への厳しい取り締まりを巡る不満が背景にある。タマサート大(タイ)のプラジャク・コンキラティ准教授(政治学)は「プラユット氏は(バンコクにおける2つの選挙の結果で)難しい立場に追い込まれた」と指摘する。

11月にはバンコクでアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が予定される。プラユット氏は議長として会議を仕切り、政治基盤を強化する構えだ。だが、「仮に近く提出される見通しの不信任案の否決に成功しても、APEC首脳会議後にはプラユット氏に勇退を求める動きが連立政権の内部で強まる」とみる外交関係者もいる。「プラユット氏では次の総選挙で苦戦する」との見立てだ。

プラユット氏が巻き返しのため、強権を発動する可能性はある。過去には国軍の影響下にある憲法裁判所を通じ、有力野党を解党に追い込んだ。14年のクーデター後、民政復帰に向けた総選挙は延期を繰り返し、親軍政党の勝機をうかがった。』

米サウジ、修復へトップ会談 記者殺害究明「棚上げ」

米サウジ、修復へトップ会談 記者殺害究明「棚上げ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN144CU0U2A610C2000000/

※ まだまだ、「世界」は、「サウジの油」を必要としている…、ということだ…。

※ ヨーロッパ各国が、せっついたと見える…。

『【ワシントン=坂口幸裕、ドバイ=福冨隼太郎】米国とサウジアラビアが関係修復にカジを切った。バイデン米大統領が7月中旬にサウジを訪れ、同国の実力者ムハンマド皇太子と会談する日程が固まった。関係が冷え込むきっかけになったサウジ人の著名記者カショギ氏殺害の真相究明を事実上、棚上げする。中東で影響力を強める中国やロシアを意識し、実利を優先する。

米政府高官は14日、記者団に「米国民の利害にかかわるタイミングで中東諸国の首脳が集うサウジを訪問し、パートナーと関係を前進させるために話し合うのは重要だ。米国民に利益をもたらす」と指摘。「エネルギー安全保障は喫緊の課題だ」と述べた。

サウジは伝統的な親米国だが、2021年1月に発足したバイデン政権とはギクシャクした関係が続いてきた。同政権はトランプ前米政権に比べ人権を重視。同年2月には米国家情報長官室が調査報告書を公表し、皇太子がカショギ氏を「拘束または殺害する作戦を承認した」と断定した。これで米国とサウジの関係は一気に冷え込んだ。

民主党の劣勢が伝えられる11月の中間選挙を前に、バイデン氏は有権者の批判が強いガソリン高を和らげたいと考えている。サウジ訪問が実現すれば、ムハンマド氏との会談で正常化の糸口をつかむ好機になる。世界有数の産油国サウジの協力を引き出すには皇太子との「手打ち」が必要だと判断したもようだ。
バイデン氏は記者殺害事件を念頭にサウジを厳しく非難していた(9日、ロサンゼルス)=AP

バイデン政権はウクライナへのロシア侵攻を受け「戦時体制だ。緊急時の需要を満たすため原油や天然ガスの供給を増やす必要がある」(グランホルム・エネルギー長官)などと説明し、米国内でも化石燃料の増産を促してきた。だが、米石油各社はシェールオイルなどの増産に慎重だ。

脱炭素を推進するバイデン政権のもとで生産能力を高めても、「戦時」が終われば化石燃料の使用が規制される可能性がある。その場合、余剰設備を抱えることになりかねないからだ。

バイデン氏は10日の演説で米石油大手エクソンモービルを名指しし「なぜ生産しないのか。 石油を生産しないほうがもうかるからだ。課税されるべきだ」と批判した。

バイデン氏には焦りもにじむ。米政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、21年1月の政権発足直後に56%だった同氏の平均支持率は13日時点で38%台に落ち込んだ。ガソリンの高値に対する有権者の不満は一段と強まる。夏の行楽シーズンに間に合うように価格を引き下げたいという思惑が透ける。

米国の関与が低下した間隙を突き、中東に接近した中国やロシアに対抗する狙いもある。サウジ主導の石油輸出国機構(OPEC)がロシアを加えた「OPECプラス」の協調を優先し、増産を渋ったことが原油高が長引く一因だとの見方がある。

米国はシェールオイルの開発で石油の純輸出国に転じ、中東の優先度は低下した。代わりに経済力を高める中国が中東にエネルギーを依存する構図が鮮明になった。

米軍が駐留するサウジが中国と安保協力を深めることへの懸念も、バイデン政権がサウジとの関係の立て直しを急ぐ一因になった可能性がある。米CNNは、サウジが中国の協力で、独自の弾道ミサイルを製造しているという米情報機関の見立てを報じた。

サウジも安保上、米国との関係改善が必要だ。サウジと米国はともにイランと対立している。イランへの対抗上、米国はパートナーにしておきたいのが本音だ。

バイデン政権はイランの核開発を抑制する多国間合意への復帰を目指し、再建交渉に参加してきた。だが、交渉は進まず、イランが合意の履行義務を逸脱して進めるウラン濃縮の濃度は兵器に転用できる高レベルに近づいている。イランの核開発はサウジにも脅威だ。原油増産を協議することでバイデン政権の歓心を買うことができる。

米国との関係改善はサウジの対外イメージの回復にも役立つ。ムハンマド皇太子は石油に頼らない国造りを目指す「ビジョン2030」という改革を主導する。コンテンツビジネスなどの振興に外資は不可欠だ。だが、皇太子が記者殺害の「黒幕」だと米国に名指しされ、顧客の反発を恐れる米欧企業はサウジ進出をためらう。関係改善を演出し、外資誘致をてこ入れする構えだ。』

WTO会合、漁業補助金で結論出ず 15日も協議

WTO会合、漁業補助金で結論出ず 15日も協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1502E0V10C22A6000000/

※ WTOは、「漁業補助金」の問題なんかも扱っているんだな…。

※ 知らんかった…。

『【ジュネーブ=白石透冴】開催中の世界貿易機関(WTO)閣僚会議は14日、20年以上結論が出ていないテーマとして知られる漁業補助金の規制について話し合った。途上国の反対などで合意に達せず、話し合いは会合最終日の15日にもつれ込むこととなった。WTOは機能不全が指摘されており、進展を示すことが重要になっている。

会合に出席した武部新・農林水産副大臣は記者団に「大多数の国が草案に賛成しているが、途上国に対する大幅な特別待遇を主張する国もあった」と明かした。草案は「乱獲につながる漁業に補助金を出してはいけない」などと記述している。WTOによると、インドは長期の移行期間を求めている。

WTOでは政府による漁港整備や漁船購入などの支援が海産物の乱獲を生むとの議論があり、規制のあり方を話し合ってきた。ただ漁業が重要な産業である途上国が例外規定を求めるなどして議論が長期化し、「決められないWTO」の象徴にもなってきた。

ロシアのウクライナ侵攻で関心が高まる食料の貿易についても議論が続いている。内需を優先して食料輸出を規制する国が相次いでおり、規制を必要最小限にすることなどで合意しようとしている。13日時点ではインドやエジプト、スリランカが反対していたという。新型コロナウイルスのワクチン特許の一時放棄も合意に達していないもようだ。

WTOの報道担当者は14日、「会期の延長を提案した国もあると聞いている。ただ一気に合意に達することもあり得る」と語った。』

ポーランド国境に穀物庫 米、ウクライナ産輸出へ

ポーランド国境に穀物庫 米、ウクライナ産輸出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB152Z60V10C22A6000000/

『【ワシントン=共同】バイデン米大統領は14日、ロシアの侵攻で滞るウクライナからの穀物輸出を促進させるため、ウクライナと接するポーランドなど欧州諸国の国境に臨時の穀物倉庫をつくる方針を明らかにした。穀物生産大国ウクライナからの供給停滞で小麦などの価格が高騰しており、懸念される食料危機への対応を急ぎたい考えだ。

東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説したバイデン氏は、ウクライナからの海上輸送がロシアの黒海封鎖によって滞留しており、陸路輸送を検討していると説明。旧ソ連のウクライナは欧州諸国と列車のレール幅が異なることから「国境地帯で倉庫に移した穀物を欧州の列車に積み替えて海まで運び、世界中に届ける」と強調した。一方で時間がかかることも認めた。

米政治サイト、ポリティコによると、来月にはウクライナで夏の小麦の収穫が始まるが、保管する場所がないと危機感が高まっているという。』

中国、米通信社助手を保釈 依然「連絡取れず」

中国、米通信社助手を保釈 依然「連絡取れず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500485&g=int

『【北京時事】米ブルームバーグ通信は14日、中国国家安全当局に2020年に拘束された北京支局助手の中国人女性について、今年1月に保釈されたとする在米中国大使館の発表を伝えた。しかし同社は依然、助手と「連絡が取れない」としている。

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】

 助手は范若伊(英語名ヘイズ・ファン)さんで、20年12月に自宅から連行された。中国大使館が5月6日付で明らかにした内容によれば、21年7月、国家安全に危害を与えた容疑で逮捕され、今年1月に保釈された。捜査は継続中という。
 同社は配信記事で「彼女とその家族を助けるため引き続き尽力する」(編集局長)と表明した。 』

ウクライナ最新戦況マップ6.14 東部の化学工場巡り攻防

ウクライナ最新戦況マップ6.14 東部の化学工場巡り攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA150JD0V10C22A6000000/

『ロシア軍は14日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝都市セベロドネツクにおいて、アゾト化学工場で抵抗を続けるウクライナ軍の制圧に向けて地上作戦を実行した。ロシア軍はすでに同市とドネツ川対岸の都市リシチャンスクを結ぶ橋をすべて破壊し、ウクライナ側を補給路から孤立させて、セベロドネツクの完全包囲を目指している。セベロドネツクや周辺地域への砲撃も続けた。』

ローマ教皇、「第3次大戦起きている」と警鐘

ローマ教皇、「第3次大戦起きている」と警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153EY0V10C22A6000000/

『【ローマ=共同】ローマ教皇フランシスコは14日までに、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、「私にとって今日、第3次世界大戦は布告されている」と警鐘を鳴らした。5月19日、イエズス会系の雑誌編集者らと会った際に発言した。ローマ教皇庁(バチカン)の公式メディアが報じた。

教皇は「私は数年前、世界は部分的に第3次大戦を経験していると言った」と指摘。同時にウクライナが欧州から近く人々の関心を集めているのに対し、遠くのアフリカ各国やミャンマーでも紛争が続いていることについては「誰も気にしていない」とも強調した。

ウクライナでの戦争は何らかの方法で引き起こされたか、妨げられなかったものだとも述べ、その背後には武器の売買などがあるとの見方を示した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB153EY0V10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米大統領、7月中旬にサウジ訪問へ 原油増産働きかけ

米大統領、7月中旬にサウジ訪問へ 原油増産働きかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143D30U2A610C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が7月13~16日にイスラエル、パレスチナ、サウジアラビアを歴訪すると発表した。サウジでサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談し、湾岸のアラブ諸国で構成する湾岸協力会議(GCC)首脳会議にも出席する。原油価格の抑制に向けた増産を働きかける見通しだ。

バイデン氏の中東訪問は2021年1月の大統領就任後初めて。ジャンピエール大統領報道官は14日の声明で、サウジでは高騰するエネルギーや食料の問題、経済・安全保障協力の拡大を議論すると記した。イランの脅威への対処のほか、人権問題についても意見を交わすと明らかにした。

米国家情報長官室が21年2月、18年に起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件にムハンマド氏が関与したと結論づけたのをきっかけに両国関係は冷え込んだ。11月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって原油高を含むインフレ対策は最優先課題で、世界最大級の産油国サウジとの関係改善を探ってきた。

米政府高官は記者団に、ムハンマド氏との会談で殺害事件を含む人権問題も議題になるとの認識を示したうえで「バイデン氏は人権に関する見解を変えるつもりはない」と強調した。

サウジ側によると、バイデン氏は15~16日にサウジを訪問、16日にGCC首脳会議に参加する。イラク、ヨルダン、エジプトの首脳も出席する。

サウジも米国に秋波を送ってきた。2日に石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」が原油の追加増産を決め、対米関係改善へ譲歩した。米高官は隣国イエメンでサウジ率いる有志連合と親イラン武装勢力による停戦合意が継続している点も高く評価した。

サウジ訪問に先立ち、イスラエルでベネット首相と会談する。核開発を続けるイラン情勢や安保協力などをすり合わせる。

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説

既に下準備は終わっています。原油増産なども約束されるのかと思いますが、あれだけ批判してきたムハンマド皇太子とどんな顔で合うのか。米州会議でキューバ、ニカラグアなどは呼ばなかったようにこれまで進めてきた「民主主義サミット」との整合性はどうか。
2022年6月15日 0:58 (2022年6月15日 0:59更新)
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松尾博文
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

バイデン米大統領のサウジアラビア訪問が映すのは「世界はサウジの石油を必要としている」現実です。冷ややかな関係が続くサウジとの和解は、2018年にトルコで起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件への、実力者ムハンマド皇太子の関与を不問に付すことを意味します。大統領と皇太子が単独で会うのか、サルマン国王との会談に皇太子が同席する形をとるのか、皇太子と会った事実だけが伝えられるのか、和解をどのように演出するのか気になります。サウジ側は大統領と皇太子が親密に語らう姿を復権の好機としてアピールしたいでしょうが、米議会やメディアは人権外交の変節と批判するでしょう。訪問が中東秩序の転機となるのか大いに注目です。
2022年6月14日 21:49

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN143D30U2A610C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

リスク資産総崩れ、米国株「弱気相場」 広がる景気不安

リスク資産総崩れ、米国株「弱気相場」 広がる景気不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB143EU0U2A610C2000000/

『 米国の利上げ加速の観測が金融市場を揺さぶっている。米国株の高値からの下落率は2割を超え「弱気相場入り」した。暗号資産(仮想通貨)も急落し、仮想通貨の時価総額は1兆ドルを切った。インフレを抑えるには景気を犠牲にするほど利上げを急がなければいけないとの見方から、リスク資産から資金が急速に流出している。

「景気に左右されやすい株を買える状況ではない」(三井住友DSアセットマネジメントの石山仁氏)――。世界の株式市場では利上げが景気を急速に冷やす「オーバーキル」への懸念から売りが強まった。

米S&P500種株価指数は13日に前週末比4%と大幅に下げ、1月3日からの下落率は22%に達した。一般消費財・サービスと不動産がともに5%と景気悪化の影響が大きい分野が大きく下げた。

日経平均株価は昨年の高値からの下落率は13%と円安を支えに踏みとどまっているものの、海外投資家が運用成績に使う「ドル建て」では14日に年初来安値を更新し、昨年高値からの下落率は約3割となった。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げは、景気に打撃になる前にまず緩和マネーに支えられてきたリスクの高い資産価格に響く。

暗号資産ではビットコイン価格が13日に18%下落し、14日も一時8%超下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによると、世界全体の仮想通貨の時価総額は1兆ドル(約130兆円)を下回った。21年11月のピーク(2兆9700億ドル)から約7割減少した。

少額の証拠金でより大きな額を運用する外国為替証拠金(FX)のように、仮想通貨も株や債券を担保にしてより多くの金額を運用する投資家が少なくない。仮想通貨の価値が大きく下落すると、担保に差し出していた株式などを売り損失を穴埋めする必要がある。クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏は「仮想通貨の下落局面で担保の株や債券も売られ、市場が連動して下がることが増えた」と指摘する。

景気不安は米債券市場に顕著だ。13日には2年物国債利回りが10年物を上回る「逆イールド」が2カ月ぶりに発生した。

2年債は金融政策を反映しやすく、利上げ加速の見通しを背景に利回りが急上昇した。一方で10年債は中長期の景気動向を反映するため先行き懸念から2年債ほど利回りが上昇しない。

一般に逆イールドが生じると1~2年後に景気が後退しやすいとされる。2000年前後のIT(情報技術)バブル崩壊や08年のリーマン・ショック発生の前にも逆イールドとなった。

大和証券の岩下真理氏は「逆イールドが発生した背景には、エネルギーと食料価格の高騰による物価高は、金融政策だけで抑えられないとの懸念もある」とみる。利上げを急いでもインフレは沈静化しにくく、さらに利上げを迫られ、景気を犠牲にしかねない。

世界経済の弱点を浮き彫りにするような値動きもみられはじめた。

欧州中央銀行(ECB)の買い支えがなくなるとの懸念から南欧債からの資金流出が続いている。イタリアの10年債は14年1月以来となる4%台に上昇、月初の3.1%台から大幅上昇した。スペインも14年5月以来となる3%前後を付けるなど金利上昇が続いている。

米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は「米国の景気後退の確率は50%」と述べた。家計には余力があるため景気が急激に落ち込むことはないとの見方も多いが、利上げの行方が不透明になり、リスク資産の下落は長引きそうな情勢になってきた。

(小河愛実、ニューヨーク=大島有美子)』

ウクライナ東部要衝が孤立 ロシア、投降を要求

ウクライナ東部要衝が孤立 ロシア、投降を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1446R0U2A610C2000000/

『【ウィーン=押切智義】ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市で、近隣都市からの支援物資の主要輸送路だった橋がすべて破壊され、孤立の懸念が高まっている。ガイダイ州知事は14日「市の状況は著しく悪化している」と通信アプリに投稿した。

ロシア国防省は14日、セベロドネツクの化学工場に残るウクライナの戦闘員に投降を要求したと発表した。同工場に避難した民間人を退避させる「人道回廊」を15日に設けると主張した。工場には民間人約500人が避難しているとされる。

セベロドネツクは西隣のリシチャンスクと3本の橋でつながっていた。同州知事は13日「避難や人道支援物資の輸送が困難になった」と述べた。

ロシアメディアなどによると親ロシア派武装勢力幹部は13日「ウクライナ軍は市にとどまり降伏か死を選ぶことになる」と語った。英国防省は14日、ロシア軍が東部ハリコフ州でも数週間ぶりに支配地域をやや拡大したとの見方を示した。

ウクライナ軍参謀本部は13日、セベロドネツクの中心部から部隊が撤退したと明らかにした。同市ではおよそ1万人規模の市民が退避できていないとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日夜のビデオ演説で「東部ドンバス地域での戦闘は欧州における最も過酷な戦闘の一つとして、軍事史に刻まれるだろう」と訴えた。火砲や弾薬の数で劣るなか「十分な数の近代的な大砲だけが我々の優位性を確保し、ロシアによる拷問を終わらせる」と欧米諸国に一段の軍事支援を呼びかけた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問も13日、戦争を終結させるために155ミリりゅう弾砲1000門、多連装ロケットシステム300両、戦車500両などが追加で必要だとSNS(交流サイト)に投稿した。「15日から開かれるウクライナ軍事支援会合で決定を待っている」とした。』

ロシアのVTB銀行の重役だった人が回顧して綴った『ロシア外国銀行史』という一級一次資料

ロシアのVTB銀行の重役だった人が回顧して綴った『ロシア外国銀行史』という一級一次資料
https://st2019.site/?p=19790

『Kamil Galeev 記者による2022-6-13記事。
   N.クロトフという、ロシアのVTB銀行の重役だった人が回顧して綴った『ロシア外国銀行史』という一級一次資料には、旧西ドイツが冷戦中にいかにしてCOCOMを破って西側の先端技術(ソフトウェア)をロシアへ売り渡していたかが証言されている。
 ドイツとソ連の商業協力は1922年に遡る。独ソ戦中は中絶したが、戦後すぐ復活した。1960年代にはハンブルグの商社が、ソ連には売ってはいけないはずの米国製コンピュータを、ソ連に船荷のコンテナで転売してやっていた。

 1980年代にはドイツ商社のこういう活動が米政権を怒らせていた。

 ソ連には、技術のアウタルキーはなかった。冷戦中も一貫して、西側のハイテク品を輸入することが必須だったのである。それで、技術が成り立っていたのである。

 Kamaz といえばソ連随一のトラック・ブランドだが、じつはKamaz工場は、ソ連が国内で必要とする消費財なら何でも手がける生産拠点として、米・西欧・日本から設備を買い集めて建設されているのだ。

 ほとんどが輸入品でできた工場だった。トラック製造の工程管理は「IBM370」。アメリカがコンピュータを売ってやったのだ。

 これではいかんとレーガン政権が1981年に、対ソ輸出品の規制を強化した。しかしソ連は抜け道を探し、西欧と日本からスペアパーツを調達し続け、それで軍用トラックを量産していた。』

独仏伊米はゼレンスキーに手打ちを促している。

独仏伊米はゼレンスキーに手打ちを促している。
https://st2019.site/?p=19790

『ストラテジーペイジの2022-6-14記事。

   ロシアの空襲パターンは、イスラエルの真似だ。
 イスラエル空軍機は、最近は、シリア上空までは飛ばない。その手前のレバノンやヨルダン上空、ときにはイスラエル領空から、空対地ミサイルを発射するようにしている。

 しかし「スホイ25」のようなCAS専用機とAHは、敵軍に肉薄しないわけにいかない。だから、この2機種が今、ウクライナ戦線で、SAMによくやられる。

 露軍はこのごろでは、終末誘導機能付きのロケット弾を落とす場所を選ぶようになった。弾薬集積処と、NATOが弾薬を補給してくる経路、たとえば鉄道線を狙っている。

 露軍もスパイ網をもっている。スパイが、どこにNATOの弾薬が溜まっているか、通報している。

 北欧と東欧諸国は、妥協なくロシアを弱めたい。スターリン時代の死人だらけの世紀の記憶が生々しすぎるので。ところが独仏伊米はゼレンスキーに手打ちを促している。ゼレンスキーは断固拒否。

 東欧中の例外がハンガリー。プロ・ロシアの大統領を選出したので、NATOの中では浮いている。

 ウクライナはファビウスの対ハンニバル戦略を再演するしかないだろう。カルタゴ軍はイタリア本土まで攻め込んで来ていて圧倒的であった。しかしその補給線を執拗に叩くうちには弱った。』

中国の自信の危機

もし中国が競争相手になる代わりに、もはや競争する余裕がなくなったらどうなるでしょうか?
https://foreignpolicy.com/2022/06/13/china-xi-jinping-economy-downturn-slowdown-decline-geopolitics-competition-united-states/

 ※ 兵頭ブログから、飛んだ。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

民主主義防衛財団の中国の上級研究員である クレイグ・シングルトン による 。

景気後退に見舞われている中国の港で、従業員が貨物船を見守っています。
従業員は1月14日に中国東部山東省の青島の港で貨物船を見ています。 ゲッティイメージズ経由のAFP
2022年6月13日午前10時17分

大国競争の新時代が始まる前に終わったらどうなるでしょうか。北京との多世代紛争に対する今日の懸念の多くは、昨年のデータの線形外挿に基づいており、中国が世界最大の経済として米国に取って代わる軌道に乗った時代を思い起こさせます。さらに、かつて求めていた米国との競争に完全に備えていない中国を示す兆候がますます増えています。

長い間衰退していた中国の経済は今や自由落下している?中国の指導者習近平の誤った管理のおかげで。好例:今年、米国経済は1976年以来初めて中国よりも速く成長すると予測されており、中国が長期にわたる低成長の時代に入ったことを強く示しています。さらに驚くべきことに、Xiは、中国の財政を安定させるために、中国の成長モデルを一新するという野心的な計画を大幅に放棄し、代わりに、中国を今日の経済的束縛に巻き込んだ非常に経済的な政策を倍加することを選択しました。

言い換えれば、Xiが点滅しました。

Xiの逆転はボリュームを話します。それは、彼が中国の持続不可能な経済モデルを中国共産党(CCP)の「質の高い」成長の約束を実現できるものに変えるという彼自身の計画に自信がないことを示唆している。さらに重要なのは、中国の猛烈な経済奇跡が、戦略的支配をめぐる持続的な闘争を繰り広げるCCPの能力をすぐに弱体化させる可能性があるということです。

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これは興味をそそる質問を提起します:もし中国が競争相手である代わりに、実際に競争する余裕がまったくない場合はどうでしょうか?

争われている資源環境では、中国の陸軍、海軍、国内の安全保障機構の間でほぼ確実に緊張が生じるでしょう。

Xiは、植民地時代の屈辱に対する中国の憤慨を利用して、現代の米国との競争を開始したとよく言われます。しかし、中国の能力を隠し、その時間を入札するという中国の政策を放棄するという決定は、はるかに早く始まった。実際、Xiが権力を握る前の数十年間、CCPエリートは、国際的な勢力均衡が中国に有利にシフトするとすぐに、この口述は破棄されることを明らかにしました。ワシントンが2008年の金融危機によって末期的に弱体化したように見えたとき、中国当局は、海外投資と経済的強制が西側を打ち負かす鍵であると賭けて行動を起こしました。彼らはほとんど正しかった。

中国の経済的影響力は、他の考慮事項を超えて、依然として国の多大な影響力の基盤として機能しています。中国の市場の引力は、経済状況に影響を与え、他国の政治的認識を形成する北京の能力とともに、中国が世界に自分自身を拘束することを可能にしました。中国の経済拡大の成果はまた、一帯一路イニシアチブ、軍事近代化、および多国間コミットメントの拡大のコストをカバーする、その戦力投射を引き受けました。中国のGDP成長は、中国共産党にも国内配当をもたらし、民間部門と政府機関の間の障壁を打ち破り、前者を後者に役立てるために動員する国家資本主義のモデルに力を与えました。

それにもかかわらず、 6%を超える年間GDP成長率に後押しされた中国の急激な上昇は終わったように見えます。はい、中国の経済は何年にもわたって冷え込んでおり、慢性的な過剰投資、巨額の債務負担、労働力の減少などの体系的な欠陥に悩まされており、中国の財政に多大なストレスを与えています。しかし、これらの体系的な傾向は、効果的な国内ワクチンの欠如とCCPの欧米のワクチンの承認と購入の不本意により、ローリングロックダウンが恒久的な生活様式となった中国の悲惨なパンデミック対応によって、おそらく不可逆的に悪化しています。これまでのところ、CCPの封じ込め措置は、産業生産の急落、失業の急増、資本逃避をもたらしました。、および沈下通貨。

世界銀行が1970年代型のスタグフレーションを警告し、中国の輸出に対する世界的な需要が減少するなど、中国経済を安定させるための取り組みは、外部環境の悪化によってさらに緊張します。これまで、中国の成長の原動力となっています。経済は、価格が大幅に急騰した輸入燃料、穀物、その他の商品の膨大な供給に大きく依存し続けています。欧米の技術移転制限も犠牲になっています。もう1つの課題は、ロシアのウクライナ侵攻に対するXiの支援に対する、中国の最大の市場である米国と欧州連合での不満の高まりです。すでに、アップルのような大規模な多国籍企業は、サプライチェーンを東南アジアや他の地域にシフトしています。国を放棄し、新しく造られた大学の卒業生は大勢で逃げます。確かに、中国の頭脳流出は始まっています。

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中国の衰退の危険性

中国の経済の奇跡が薄れるにつれて、中国の指導者たちはリスクを冒す傾向が強まる可能性があります。

エッセイ | ハルブランズ
モスクワのXiとプーチン

Xiがウクライナに閉じ込められている理由

現在、地政学的な運転席に座っているのは中国ではなくロシアです。
分析 | クレイグシングルトン

これまでのところ、Xiは、部下が経済的破滅を回避するために「断固として行動する」必要性について警告しているにもかかわらず、中国の危機を是正するための新しいアイデアをほとんど提供していません。Xiの大きな賭けは、「全面的な」インフラストラクチャのプッシュで構成されています経済を後押しするために?中国の現在の債務バブル、大規模な産業の過剰能力、および半完成のアパートのゴーストタウン全体の作成を煽ったのと同じアプローチ。しかし、そのような投資が中国経済を刺激する可能性は低い。特に、国家部門を含む中国経済の最も生産性の低い部分を支援することに焦点を合わせているからである。さらに悪いことに、Xiは中国の消費者にほとんど救済を提供しておらず、国内消費を増やし、不平等を減らし、経済の輸出や非生産的な投資への依存を減らす努力の要となっています。消費者は2021年の中国のパンデミックの回復に不可欠でしたが、現在、雇用の安定と終わりのない封鎖による持続的な所得損失に対する懸念の高まりに直面しています。

同時に、Xiの代表的な経済イニシアチブは、中国の国営新聞の表紙から1つずつ消えていきました。これには、Xiが「共通の繁栄」を推進することも含まれます。これは、表面上は、普通の中国人に国の富のより大きなシェアを与えることによって極端な不平等を減らすことを目的としていました。エリートが莫大な財産を蓄えている中国の悪名高い不動産バブルを遅らせるために固定資産税を導入する計画も棚上げされました。中国の規制当局はまた、中国のハイテク巨人に対するXiの取り締まりに終止符を打った。その影響力の増大は、CCPの権力に対する脅威の増大と長い間見られてきた。それにもかかわらず、外国人投資家Xiの政策によってタンクに入れられた中国のハイテク株で数十億ドルを失った、は警戒を続けています。多くの欧米の銀行は、中国への投資の規制リスクが潜在的な利益を上回っていると警告しているため、これらの投資家も北京の救済に来ない可能性があります。

中国共産党の李克強首相のように、Xiが党書記として3期目に就任するわずか数か月前に、経済成長を心配する仕事をしているCCP当局者は、Xiや政権の安全と党の統制に関心のある人々に対して公然と対抗している。中国の副首相、韓正と胡春華。Xiプロジェクトが落ち着いて市民に警告している間ゼロコロナ政策に疑問を呈するのではなく、李氏はそれらを支持することを拒否し、代わりに中国の「複雑で深刻な」状況について語っています。イデオロギーとテクノクラートの派閥が影響力を求めて戦うこの分裂した政策環境は、中国の指導者である毛沢東の時代を不気味に思い起こさせます。当時と同じように、今日の党内衝突は勝者と敗者を生み出します。今のところ、後者のグループにはXiが含まれています。Xiは、第3期を保証するために必要なサポートを確保するために、おそらくこの秋の第20回全国党大会中に主要な人事譲歩を強いられるでしょう。2022年の残りの期間、中国の悪化する国内の課題は引き続き党の最優先事項であり、それらに対処することは中国の経済資源のますます多くのシェアを占めるでしょう。結論は、米中の緊張はおそらく抑制されたままであるということです、

中国の国有企業、州および地方政府、民間企業、市民は、もはや成長していないパイの一部をめぐって競争することを余儀なくされます。

しかし、予測するのがより難しいのは、資源と権力をめぐる中国の戦いが国内のさまざまな利害関係者にどのように影響するかということです。久しぶりに、中国の国有企業、州および地方政府、民間企業、市民は、もはや成長していないパイの一部を求めて競争することを余儀なくされます。その結果、中国の年間成長率が約10%にとどまる場合、考えられないことを含め、資金のトレードオフが必要になります。これには、民間および軍の両方の中国の戦力投射能力への現在および計画されている投資の削減が含まれます。

北京がアジアとアフリカに関係を拡大するための重要なツールである中国のアウトバウンド開発融資は、2016年の750億ドルからパンデミック時の約40億ドルへと、近年すでに96%減少しています。一帯一路イニシアチブ関連プロジェクトの全体的な平均値は、2010年から2019年の間に年間平均2,550億ドルであり、2020年には810億ドル未満にまで増加しました。これらの数値はわずかに回復する可能性がありますが、中国の政策立案者は次のような支出を正当化することを強く求められます。中国の経済は低迷している。

同様のトレードオフは、中国の防衛費の特定の側面にも必要になります。争われている資源環境では、中国の陸軍、海軍、国内の安全保障機構の間でほぼ確実に緊張が生じるでしょう。地方公務員は訓練や大規模な演習に必要な物資と支援を軍隊に提供することがしばしば期待されるため、同じことが政軍関係にも当てはまります。時間が経つにつれて、中国の経済の減速はまた、市民の不安につながる可能性があり、それは軍隊がそのより広い近代化を犠牲にして国内の安全を維持することにもっと関与することを余儀なくされる可能性があります。潜在的な経済的制約はまた、中国の宇宙軍などの新たに発表されたベンチャーに完全に資金を提供する計画を妨げる可能性があります。長期的には、中国は、中国の沿岸の監視など、特定の主要な任務の中から選択することを余儀なくされる可能性があります。南シナ海の前哨基地を建設し、防空識別圏を維持し、手に負えない国境を保護します。いずれにせよ、中国の軍隊はより少ない労力でより多くのことをすることを余儀なくされるでしょう。

しかし、結局のところ、中国の持続的な経済の冷え込みと西の信頼の危機は、彼、中国共産党、そして中国の民族主義者が最も恐れていたまさにその結果をもたらすでしょう:中国は米国とまったく競争できないかもしれないという幅広い認識。

クレイグ・シングルトンは、民主主義防衛財団の中国の上級研究員であり、元米国外交官です。Twitter: @CraigMSingleton
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米高官、NATO戦略概念に対中国政策 月末の首脳会議で

米高官、NATO戦略概念に対中国政策 月末の首脳会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1505F0V10C22A6000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構(NATO)大使は14日、6月末にスペインで開くNATO首脳会議で中国の行動に対処する能力構築を議論すると明らかにした。会議で採択する今後10年間のNATOの方向性を示す「戦略概念」に対中国政策の明記を検討すると表明した。

オンライン記者会見で語った。スミス氏はスペインの首都マドリードで29~30日に開くNATO首脳会議に米欧の加盟30カ国に加え、加盟申請している北欧のスウェーデンとフィンランドも参加すると明言した。トルコは北欧の2カ国の加盟に反対しており、NATOは首脳会議までの決着をめざしている。

ウクライナへの追加支援やロシアへの抑止力強化が主要議題になる首脳会議にはウクライナ、ジョージアのほか、インド太平洋地域から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳や閣僚らも参加する予定だと指摘した。岸田文雄首相や韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領らが出席する見通しだ。

スミス氏は現時点ではインド太平洋地域の国に門戸を拡大する考えはないとしつつ「パートナーシップを強化する」と強調。「アジア太平洋のパートナーがNATOとの対話に参加することで我々が互いに学べる」と説明した。

ロシアと連携する中国と歴史的に関係が深い日韓などが、直面する課題を米欧と共有する狙いがある。スミス氏は「戦略概念では中国に言及されるだろう」と述べた。

中国が提唱する広域経済圏「一帯一路」やインフラ投資によって「同盟国の安全保障環境に変化をもたらしており、課題に対処したり強靱(きょうじん)さを築いたりするために必要な手段を考えなければならない」と話した。軍事力や経済力を通じて覇権主義的な行動をとる中国への警戒レベルを上げる構えだ。』