貿易ルール早期実現で一致 IPEF14カ国が閣僚級会合

貿易ルール早期実現で一致 IPEF14カ国が閣僚級会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100534&g=int

『【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は11日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の非公式閣僚級会合をパリで開催したと発表した。日本を含め参加表明した全14カ国が出席。貿易分野の交渉目標について意見交換し、早期実現に向けて議論を加速することで一致した。

IPEF、夏までに正式交渉開始 ルール監視や罰則も検討―米通商代表

 USTRによると、バイデン米大統領が5月23日の訪日時にIPEF発足を表明した後、全参加国の閣僚級が集まるのは初めて。日本や韓国、インドなどが参加した。議長を務めたキャサリン・タイUSTR代表は「高水準で包括的、自由かつ公正な貿易枠組みを構築したい」と呼び掛けた。
 今回会合は、パリで行われた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に合わせて開催された。日本からは広瀬直経済産業審議官、三宅伸吾外務政務官が出席。経産省によると、日本は会合で「協力とルール形成のバランスが取れた枠組み」の重要性を訴えた。 』

インド太平洋経済枠組み(IPEF)が13カ国で発足、台湾は含まれず
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/4ce04727563e0867.html

 ※ フィジーが、後から参加したようだ。

 ※ 台湾は、別途で米との二国間協議により参加するので、実質15か国となるもようだな。

 ※ ただし、4分野全部でなくても、その一部でも参加可能…、としているんで、その詳しい内訳は、この記事ではよく分からない…。

 ※ それすら、これからの交渉次第…、ということかもしれない…。

『米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity)の立ち上げ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった(発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり)。

バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ(2022年5月23日記事参照)。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のための新しいルールを書き、それによってわれわれ全ての国がより早く、公平に成長することを支援すること」だと述べている。

また、IPEFを構成する4つの柱(注)それぞれについては、「ある国で企業がビジネスを行うために独自技術を渡す必要がないように、デジタル財・サービスの貿易を管理する新しいルールから始める」「重要なサプライチェーンのボトルネックを解消するために、サプライチェーンに関するこれまでにないコミットメントをつくり、問題が発生する前に発見できるように早期警告システムを開発する」「クリーンエネルギーと脱炭素化に関する、ほかに類を見ないコミットメントを追求する」「公的資源を奪う汚職に手を染めるための抜け穴を防ぐ」といった、「最も深刻な問題」に取り組む姿勢を明らかにしている。

なお、米国連邦上院議員は台湾をIPEFメンバーに含めることを要請していたが(2022年5月19日記事参照)、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が5月22日の記者ブリーフィングで明らかにしたとおり(2022年5月23日記事参照)、発足メンバーには含まれなかった。

今回加盟しなかった国・地域に対して、バイデン大統領は「もし加盟を希望し、目標を達成し、そのために働くのであれば、将来的な参加を希望する他国にオープンだ」とし、今後の枠組み拡大に対して歓迎の意を示した。

(注)(1)公平で強靭(きょうじん)性のある貿易、(2)サプライチェーンの強靭性、(3)インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、(4)税、反腐敗の4つ。

(滝本慎一郎)

(米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、台湾)

ビジネス短信 4ce04727563e0867 』