そろそろ、落とし所に向かって仕掛け始めた世界 : 机上空間

そろそろ、落とし所に向かって仕掛け始めた世界 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28916559.html

 ※ 『ウクライナの意固地な態度を、批判する世論形成がなされ、戦争終結に向けたメディアの操作が行なわれる』ことになるのかどうかが、注目だ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアのウクライナ侵攻が始まって、100日を経過しました。ロシアは、当初の目標を大幅に後退させて、ドンバス地方のみの確保に集中しています。それに、ともなって、分散していた兵力が集中し、ウクライナ側に迎撃する兵器があっても、攻撃する兵器が足りない事から、戦線は硬直しています。まもなく、周辺国からの支援兵器が到着しますが、局地戦になると、勝敗の行方は不透明です。

ここで、このブログの、この問題に対するスタンスを整理しておきます。
・アメリカは、ウクライナのゼレンスキー大統領に、さっさと国外へ亡命して、亡命政府を樹立して欲しかった。ウクライナは、ロシアの手に渡るが、アメリカと西側世界は、今後好きなだけロシアを非難できるカードを手に入れられるし、ロシア包囲網も構築しやすくなる。アメリカに何らかの危害が及ばない限り、ウクライナがどうなっても、穀物生産と産業が保たれていれば、世界にとって大筋で問題がない。それが、最も安価にロシア制裁カードを手に入れられる理想的な流れだった。

・ゼレンスキー大統領が徹底抗戦を決めた上、東欧の旧ソ連領の国が支援に乗り出したので、アメリカも支援せざるを得なくなった。この戦費は、予定外の出費であり、武漢肺炎対策で、散々に財政が悪化したアメリカにとっても、有り難くない。適当なところで、手打ちにしたいが、ロシアも国運を賭けているので、長期化する可能性がある。さっさと、プーチン大統領が噂の癌で病死するなり、クーデターが起きて失脚するなりしてくれれば良いが、それはそれで大規模な内乱が起きる可能性もある。存命中に決着をつけて、その上で死んでくれるのがありがたい。

・一応、ウクライナがロシアの侵攻を阻んで、戦闘が硬直状態になりつつある今が、最初の停戦の好機だ。ウクライナと西側のメンツも立つし、ロシアも痛い目を見て、振り上げた拳をおろしたがっているだろう。ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含む国土の奪還を言っているが、そこまでは付き合いきれない。そもそも、ウクライナの領土がどうなろうと、直接の利害はない。ウクライナ領土の一部割譲で、手を打つのが今後の世界経済にとっても、アメリカにとっても被害が少ない。

こういう風に考えていると、理解して下さい。私は、これが現実だと思っているという意味で、これが良い事であるという意味ではありません。アメリカ的には、ウクライナの国土と産業が荒廃する今のような展開は、そもそも望んでいなかったし、大義で年単位で支援する程の義理も無いと考えていると思っています。なので、そろそろメディアを通じて、「平和の大切さ」をアピールして、ウクライナが折れる形での停戦・和平を提案してくると考えています。つまり、落とし所を、どうするかという話です。

混乱するロシア国内の世論を、強権でまとめられるのは、プーチン大統領しかいないので、ウクライナ侵攻をする前は死んで欲しかったでしょうが、今は生きて、決着を付けてもらわないと、西側も困る状況です。既に、ヨーロッパのパン籠と呼ばれる穀倉地帯であるウクライナの農業が停滞し、ロシアが穀物を略奪して持ち出している為、食糧危機の足音が迫っています。まぁ、言い方は悪いですが、「戦争なんぞにカマケている場合じゃない」わけです。

ロシアがウクライナ侵攻で、醜態を晒した事で、周りが勝手に想像していた、軍事大国幻想は破れ、国威は大いに傷つきました。ロシアを取り巻く状況も、大きく悪化して、何をするにしても、以前よりも苦労を強いられるでしょう。ロシアから武器の供給を受けている中国も北朝鮮も、大きく自信を挫かれたはずです。「力による現状の変更」を認めるのは、国連の大義としては問題ですが、当事者のウクライナが折れるのであれば、格好は付きます。甚大な代償を支払ったロシアは、無謀な行動は、しばらく取れないでしょう。高い買い物になりましたが、西側が望んだ形は一応達成されています。後は、ウクライナに、世論の批判を受けない形で、どう煮え湯を飲ませるかという方向に舵が切られると思います。

恐らく、今後はウクライナの意固地な態度を、批判する世論形成がなされ、戦争終結に向けたメディアの操作が行なわれると思われます。』

ゼレンスキー氏は「聞く耳持たず」 ロシア軍侵攻の事前警告に―米大統領

ゼレンスキー氏は「聞く耳持たず」 ロシア軍侵攻の事前警告に―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100470&g=int

 ※ まあ、ゼレンスキー氏に限らず、「世界の論調」が、「まさか、そんなことが。御冗談でしょう。」という感じだったよな。

 ※ 「ためにする言動か!」と、怒りをぶつけていた向きもあったよな…。

『【ロサンゼルスAFP時事】バイデン米大統領は10日、ロシアのウクライナ侵攻について事前に警告したにもかかわらず、ウクライナのゼレンスキー大統領は聞く耳を持たなかったと明かした。ロサンゼルスで開いた資金集め会合で語った。

ウクライナ兵の死者1万人に 東部要衝、激しい市街戦続く

 バイデン氏は、侵攻の事前警告に関し「多くの人が大げさだと考えたことは分かる」としつつ、「われわれには(侵攻の観測を)裏付けるデータがあった」と主張。「(ロシアのプーチン大統領が)国境を越えるつもりなのは疑う余地がなかったが、ゼレンスキー氏は他の人々と同様、耳を貸そうとしなかった」と述べた。 』

貿易ルール早期実現で一致 IPEF14カ国が閣僚級会合

貿易ルール早期実現で一致 IPEF14カ国が閣僚級会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100534&g=int

『【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は11日、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の非公式閣僚級会合をパリで開催したと発表した。日本を含め参加表明した全14カ国が出席。貿易分野の交渉目標について意見交換し、早期実現に向けて議論を加速することで一致した。

IPEF、夏までに正式交渉開始 ルール監視や罰則も検討―米通商代表

 USTRによると、バイデン米大統領が5月23日の訪日時にIPEF発足を表明した後、全参加国の閣僚級が集まるのは初めて。日本や韓国、インドなどが参加した。議長を務めたキャサリン・タイUSTR代表は「高水準で包括的、自由かつ公正な貿易枠組みを構築したい」と呼び掛けた。
 今回会合は、パリで行われた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に合わせて開催された。日本からは広瀬直経済産業審議官、三宅伸吾外務政務官が出席。経産省によると、日本は会合で「協力とルール形成のバランスが取れた枠組み」の重要性を訴えた。 』

インド太平洋経済枠組み(IPEF)が13カ国で発足、台湾は含まれず
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/4ce04727563e0867.html

 ※ フィジーが、後から参加したようだ。

 ※ 台湾は、別途で米との二国間協議により参加するので、実質15か国となるもようだな。

 ※ ただし、4分野全部でなくても、その一部でも参加可能…、としているんで、その詳しい内訳は、この記事ではよく分からない…。

 ※ それすら、これからの交渉次第…、ということかもしれない…。

『米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity)の立ち上げ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった(発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり)。

バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ(2022年5月23日記事参照)。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のための新しいルールを書き、それによってわれわれ全ての国がより早く、公平に成長することを支援すること」だと述べている。

また、IPEFを構成する4つの柱(注)それぞれについては、「ある国で企業がビジネスを行うために独自技術を渡す必要がないように、デジタル財・サービスの貿易を管理する新しいルールから始める」「重要なサプライチェーンのボトルネックを解消するために、サプライチェーンに関するこれまでにないコミットメントをつくり、問題が発生する前に発見できるように早期警告システムを開発する」「クリーンエネルギーと脱炭素化に関する、ほかに類を見ないコミットメントを追求する」「公的資源を奪う汚職に手を染めるための抜け穴を防ぐ」といった、「最も深刻な問題」に取り組む姿勢を明らかにしている。

なお、米国連邦上院議員は台湾をIPEFメンバーに含めることを要請していたが(2022年5月19日記事参照)、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が5月22日の記者ブリーフィングで明らかにしたとおり(2022年5月23日記事参照)、発足メンバーには含まれなかった。

今回加盟しなかった国・地域に対して、バイデン大統領は「もし加盟を希望し、目標を達成し、そのために働くのであれば、将来的な参加を希望する他国にオープンだ」とし、今後の枠組み拡大に対して歓迎の意を示した。

(注)(1)公平で強靭(きょうじん)性のある貿易、(2)サプライチェーンの強靭性、(3)インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、(4)税、反腐敗の4つ。

(滝本慎一郎)

(米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、台湾)

ビジネス短信 4ce04727563e0867 』

ロシア記念日、南部で国籍付与 ウクライナ軍の東部ルート攻撃

ロシア記念日、南部で国籍付与 ウクライナ軍の東部ルート攻撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061200089&g=int

『ロシアのメディアは11日、ウクライナ侵攻で占領された南部ヘルソン州とザポロジエ州の一部で、ロシア国籍の付与が始まったと伝えた。プーチン大統領は5月下旬、南部2州の住民を対象に国籍取得を簡素化するよう命令していた。
 プーチン政権は2月下旬、東部の親ロシア派の独立を承認。その支配地域を東部2州全域に拡大する方針を示したが、ウクライナ軍の抵抗と欧米の軍事支援で作戦のペースは落ちた。12日は独立記念日に当たる「ロシアの日」。国籍付与の開始で南部2州についても「ロシア化」を進め、一定の戦果として強調する意図がありそうだ。 』

左派躍進、与党過半数が焦点 12日に第1回投票―仏下院選

左派躍進、与党過半数が焦点 12日に第1回投票―仏下院選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100319&g=int

 ※ フランスも、下院で左派が躍進のようだ…。

 ※ コロナ+ロシア侵攻による物価高が、「庶民階層」を直撃したのか…。

『【パリ時事】フランス国民議会(下院、定数577)選挙の第1回投票が12日、行われる。急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏が主導する左派連合が支持を伸ばしており、4月に再選されたマクロン大統領を支える与党連合の議席減は不可避の情勢。2期目の政権運営の安定化に向け、与党連合が過半数を死守できるかどうかが焦点になっている。

左派連合が追い上げ 与党の過半数確保焦点―仏下院選

 メランション氏は、昨年の貿易赤字が過去最大だったことを挙げ、マクロン政権が「経済的大失敗」を演じたと批判。ロシアのウクライナ侵攻などで食料・燃料価格が高騰する中、最低賃金の引き上げや、生活必需品の値上げ禁止を掲げて支持を広げている。
 これに対しマクロン氏は、メランション氏の公約には年間2500億ユーロ(約35兆円)の財源が必要だと試算されていると指摘。「政治ごっこ」はやめるべきだと非難し、「危機に対し真剣に向き合える安定多数の実現を有権者が選ぶよう望む」と呼び掛けた。
 調査会社イプソスが9日に公表した世論調査によれば、現有346議席の与党連合の予想獲得議席数は260~300。最大勢力の座は維持する見込みだが、過半数の289議席に届かなければ、マクロン氏が目指す年金改革の実現には他党との協力が不可欠となる。
 左派連合は175~215議席を得て躍進する見込み。2017年の前回下院選では、左派連合を構成する不屈のフランスの獲得議席は17、社会党は30にとどまっていた。
 下院選は小選挙区制で行われ、任期は5年。第1回投票でどの候補も過半数票を獲得しない場合、選挙区内の登録有権者数の12.5%以上の票を得た候補が19日の決選投票に進む。前回選挙では、第1回投票で当選者が確定したのは4選挙区のみだった。』

台湾で応酬も透ける本音 意思疎通の維持重視―米中国防相

台湾で応酬も透ける本音 意思疎通の維持重視―米中国防相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100420&g=int

『【シンガポール時事】バイデン米政権の発足後、対面では初となった10日の米中国防相会談で、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は台湾問題をめぐり、激しい応酬を繰り広げた。一方で対話を維持する重要性でも一致。双方の発言からは、対決姿勢を維持しつつ衝突を避けたいという本音も透けて見える。

米国防長官、台湾めぐり中国けん制 「インド太平洋の安定損なう」―衝突回避へ対話訴え

 「極めて、極めて重要な対話だ」。オースティン氏は11日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)で演説し、中国軍上層部との「意思疎通の手段」確保が衝突回避に必要だと訴えた。
 米中の競争が激化する中、中国は空軍力強化を進め、台湾の防空識別圏に戦闘機などを進入させて威嚇している。バイデン大統領と習近平国家主席は昨年11月のオンライン首脳会談で、国防トップの会談開催で合意。偶発的衝突の回避など、危機管理の枠組み構築を目指しているとみられる。
 バイデン政権はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢への対応に追われ、重視するインド太平洋地域への関与が制約されている。対中で厳しい姿勢の米議会にも配慮して圧力を強めているものの、衝突は回避したい考えだ。
 国防相会談にこぎ着けたとはいえ、米側が希望していたとされる中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席とオースティン氏との会談は実現していない。オースティン氏が「極めて」と力を込めたのは、魏氏より序列が上の許氏との会談を中国側に迫る狙いがあったようだ。
 国防相会談では、中国側も米国を強く威嚇した。中国メディアによれば、呉謙・国防省報道官は魏氏が「大胆にも台湾を(中国本土から)分裂させるなら、中国軍は必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまない」と語ったと説明。「(統一のためには)武力行使を放棄しない」(習氏)とする台湾政策を踏まえ、改めて強硬姿勢を示した。
 だが、中国側の発表によれば、魏氏は「両軍は衝突や対立を避けるべきだ」とも述べ、ハイレベルの戦略的な意思疎通を保っていくことで双方が一致した。習氏の3期目入りが確実視される今秋の共産党大会を控え、内政に集中したい中国にとって、対立のさらなる激化は避けたいのが本音。対話に応じる構えは維持した。
 12日には魏氏がアジア安保会議で演説する予定。米中のはざまで揺れ動く東南アジア諸国の高官を前に、米主導の「対中包囲網」形成に反対しながら、米側に歩み寄りを呼び掛けるとみられる。 』

中南米、左派に勢い ピンクの潮流、再来か(2022/2/7)

中南米、左派に勢い ピンクの潮流、再来か
( 毎日新聞 2022/2/7 東京朝刊 有料記事 3992文字 )
https://mainichi.jp/articles/20220207/ddm/007/030/054000c

 ※ コロナが貧困層を直撃した…、という事情がありそうだ…。

『中南米で、左派勢力が伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が低迷する中、「富の再分配」を重視する政策が支持され、2021年はペルー、チリ、ホンジュラスで左派が政権交代を果たした。中南米では、00年代に左派政権が相次いで誕生し、「ピンクの潮流」と呼ばれるうねりとなった。今回の左傾化の勢いは、その再来なのか――。【サンパウロ中村聡也】(※ 無料は、ここまで)

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残り3821文字(全文3992文字) 』

ニカラグアがロシア軍に駐留許可 反米左派政権

ニカラグアがロシア軍に駐留許可 反米左派政権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120VX0S2A610C2000000/

『【サンパウロ=共同】中米ニカラグアの反米左派オルテガ大統領は11日までに、緊急事態などの際にロシア軍の兵士や航空機、艦艇の駐留を許可する大統領令を出し、官報に掲載された。首都マナグアと米首都ワシントンの距離は約3千キロで、米本土への脅威となる可能性がある。

7日付の官報によると、許可の期間は7月1日から12月31日まで。「交流や人道支援、緊急事態時の相互利益」などが目的としている。ニカラグア軍との特別作戦の訓練をするためロシア軍部隊を受け入れることも承認した。

メキシコや中米の近隣国、キューバ、米国の軍の駐留なども許可したが、米軍の駐留には「ニカラグア軍と事前に計画と調整の上で」という文言が加えられている。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は大統領令を受けて9日「ニカラグアと開かれた透明性の高い協力関係を続けていく。大統領令で駐留を許可されたのはキューバやメキシコ、ロシア、米国などで、何の驚きもないことを強調しておく」との声明を出した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB120VX0S2A610C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

フィリピン外相、「キーウに大使館」 ロシアの反発必至

フィリピン外相、「キーウに大使館」 ロシアの反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112FF0R10C22A6000000/

 ※ いつから「新政権」が発足するのか、調べたが、分からんかった…。

 ※ この人も、交代することになるのかもしれない…。

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのロクシン外相は11日までに、ウクライナの首都キーウ(キエフ)に大使館を開設する方針を明らかにした。同国との関係を重視する姿勢を示した格好で、2月以降ウクライナへ侵攻するロシアが反発することは必至だ。開設の具体的な時期は明らかになっていない。

ロクシン外相は9日夜、ツイッターに「我々はキーウにフィリピン大使館を開設する。長い間の懸案だ」と投稿した。ウクライナ外務省幹部との会談を通じ両国関係や経済協力、ロシアによるウクライナ侵攻を議論したことを受けた発言だ。

現在のキーウ総領事館を大使館に格上げする方針を示したもようだが、11日、「物理的にキーウに(大使館を)存在させる約束は守れない」とも投稿し、航空アクセスの不在などを理由に具体的な時期の明言は避けた。

フィリピンは国連総会の緊急特別会合では3月の対ロシア非難決議、4月の国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議はいずれも賛成した。

これまでフィリピンのドゥテルテ大統領はプーチン大統領を「私のヒーロー」と呼ぶなど友好関係の構築を重視してきた。6月30日に就任するフェルディナンド・マルコス次期大統領の対ロ外交姿勢や今後のウクライナ支援に注目が集まる。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM112FF0R10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

EUトップ、キーウ訪問2回目 加盟申請巡り協議

EUトップ、キーウ訪問2回目 加盟申請巡り協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB113ZF0R10C22A6000000/

『【ブリュッセル=共同】ウクライナからの報道によると、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は11日、ウクライナのゼレンスキー大統領らと同国のEU加盟申請を巡り協議するため首都キーウ(キエフ)を訪問した。キーウ訪問はロシアのウクライナ侵攻以降2回目。

ゼレンスキー氏はEU加盟のために「あらゆることをする」と述べ、強い意欲を示した。またEUに、さらなる対ロ追加制裁を求めた。

ゼレンスキー氏は2月末、EU加盟申請書に署名したと発表。EU欧州委員会は近く、ウクライナの申請を巡り意見書を出す予定。それを基に、加盟の準備ができていると全加盟国が判断すれば、ウクライナは正式に「加盟候補国」となり、交渉が始まる。加盟には通常、長い年月がかかる。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB113ZF0R10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

中国国防相、台湾統一干渉なら「戦い辞さず」 米に反発

中国国防相、台湾統一干渉なら「戦い辞さず」 米に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120H40S2A610C2000000/

『【シンガポール=谷繭子】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は12日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説し、「台湾を中国から分離独立させようとする者があれば、中国は戦いを辞さない」と語った。台湾情勢に関与を強めている米国に強く反発した。

魏氏は「台湾の独立の試みは断固として潰す」とし、「いかなる犠牲を払っても最後まで戦う。中国の選択肢はそれしかない」と強調した。

オースティン米国防長官の11日の同会議での演説に対し「異議を唱える」とし、「米国による中国に対する非難・中傷、脅しを断固として拒絶する」と米国への対抗姿勢を鮮明にした。

オースティン氏は11日、同会議での演説で演説時間の多くを台湾政策に割き、「中国の行動はインド太平洋の安全や安定、繁栄を弱体化させている」と非難。「台湾の人々の安全や社会、経済システムを危険にさらす武力行使や別の形の威圧行為に対抗する我々の能力を維持していく」と言明していた。

魏氏は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「南シナ海で航行の自由は脅威にさらされていない」と主張。「航行の自由の名の下に長い間覇権をかざしてきた一部の国が、戦艦や戦闘機を送り込み力を誇示している」と、米国などを念頭に批判を展開した。
ロシアのウクライナ侵攻については「ロシアは重要なパートナーだ」と述べる一方で、「中国はロシアにいっさい物資支援を提供していない」と武器供与を否定した。

【関連記事】
・アジア安全保障会議とは 国防相らが防衛協力を議論
・米中、アジア秩序巡り火花 台湾有事にらむ
・ゼレンスキー氏、黒海封鎖「ロシア制裁を」食料危機警告

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日カナダ防衛相「一方的な現状変更に反対」 中国念頭

日カナダ防衛相「一方的な現状変更に反対」 中国念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA113HU0R10C22A6000000/

『【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は11日、訪問先のシンガポールでカナダのアナンド国防相と会談した。両氏は東・南シナ海で「力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と表明した。海洋進出の動きを強める中国が念頭にある。

ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、国際秩序の根幹が揺らぐなかで日本とカナダが緊密に連携していくと確かめた。』

日米豪防衛相、相互運用性の向上へ演習増 会談で確認

日米豪防衛相、相互運用性の向上へ演習増 会談で確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112OE0R10C22A6000000/

『【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は11日、訪問先のシンガポールで米国のオースティン国防長官、オーストラリアのマールス副首相兼国防相と会った。会談後、記者団に「インド太平洋地域の平和と安定のために日米豪3カ国の防衛協力を強化すると確認した」と明かした。

3カ国は共同声明を発表した。日米豪の演習を増やし、相互運用性と即応性の向上に取り組むと明記した。

自衛隊が平時に外国軍の艦船などを警護する「武器等防護」を巡り、3カ国の活動で実施するよう調整を進める。自衛隊は2021年、同盟国である米国以外で初めて豪海軍の艦艇を警護した。

日米豪は軍事力を増強する中国を念頭に、東シナ海で現状変更を試み威圧的で一方的な行動をとることなどに反対すると確認した。台湾海峡の平和と安定の重要性も強調し両岸問題の平和的解決を促した。

中国が結びつきを強める太平洋島しょ国との協力も深めると一致した。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA112OE0R10C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

対北朝鮮ミサイル訓練再開 日米韓防衛相、台湾にも言及

対北朝鮮ミサイル訓練再開 日米韓防衛相、台湾にも言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111VW0R10C22A6000000/

『【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は11日、訪問先のシンガポールで米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相と会った。日米韓3カ国は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へ対応するため共同訓練を再開すると確認した。
日米韓3カ国の防衛相が対面で会談するのはおよそ2年半ぶり(11日、シンガポール)=防衛省提供

日米韓による対面の防衛相会談は2019年11月以来、およそ2年半ぶりだった。アジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて実施し、45分間話し合った。日韓関係の改善をめざす韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足を機に協力を再構築する。

会談後に発表した共同声明で、北朝鮮を巡り「国際的な平和と安定に対する重大な脅威だとの深い懸念を共有した」と強調した。「各国間の防衛に関する信頼醸成が重要だとの認識を共有し、努力を不断に行うために協力を強化する」と一致した。

日米韓は16~17年に弾道ミサイルの情報共有などの共同訓練を計6回開いたが、17年12月を最後に途絶えていた。今回、ミサイルへの警戒や弾道ミサイル探知・追尾の訓練を実行する方針で合意した。

軍事力を増強する中国への抑止も意識する。声明に「3カ国の閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と明記した。防衛省によると日米韓の防衛相のあいだで台湾に言及したのは初めてとなる。

インド太平洋地域で「現状変更を試み、緊張を高めるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と宣言した。

北朝鮮の核・ミサイル開発の進展への危機感が日米韓の連携を促した。防衛省によると、22年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは少なくとも28発にのぼる。半年足らずで過去最多を更新した。7回目の核実験に踏み切る可能性もある。

声明に「弾道ミサイル発射に対処するための3カ国によるさらなる活動を具体化する」とも記した。

5月25日と6月5日の発射後は日米が戦闘機などの共同訓練、米韓が地対地ミサイルの発射などでそれぞれ対処力を示した。北朝鮮への対抗措置とみられる。さらに3カ国で北朝鮮に自制を求める取り組みを協議する。

米国の核戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性も高める。声明で「米国は核を含む米国のあらゆる能力に裏打ちされた日本と韓国の双方への確固たる同盟のコミットメントを改めて確認した」と表記した。

韓国軍の艦船による自衛隊機へのレーダー照射問題が起きた18年以降、日韓の防衛当局間の関係は冷え込んだ。日米韓の防衛相会談で日韓の2国間関係の重要性に触れたが、日韓の2国間での防衛相会談は開かなかった。

岸氏は会談後、記者団に日韓の防衛相会談の開催時期について「適時適切に判断する」と答えるにとどめた。

米国のオースティン氏と韓国の李氏は個別に面会した。韓国国防省は米韓両国で演習の範囲と規模を拡大すると公表した。

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米州首脳会議、移民問題で共同宣言 雇用機会の拡大など

米州首脳会議、移民問題で共同宣言 雇用機会の拡大など
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『【ロサンゼルス=清水孝輔】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで開いた米州首脳会議が10日、閉幕した。北米と中南米の23カ国の首脳が出席し、移民問題に関する共同声明を出した。ただ今回の会議は中南米の8カ国の首脳がボイコットし、米国と中南米の間の溝も表面化した。

20カ国が主要テーマである移民問題に関する共同宣言を採択した。ボリビアやガイアナなど複数の国が署名しなかった。ブリンケン米国務長官は10日、記者会見で共同宣言について「移民問題という課題に米州が責任を共有して取り組むのは初めてだ」と成果を強調した。

共同宣言には主に4つの柱を盛り込んだ。移民の出身国などに対する支援を拡大するほか、就労目的で定期的に行き来できるような機会を提供する。人身売買を防ぐなど移民の人権尊重でも国際的に協力する。国際機関などとの情報共有を拡大し、緊急事態に対応できる仕組みも整える。

米政府は共同宣言に合わせて各国が進める具体的な取り組みも明らかにした。米国は2022~23年に中南米から2万人の難民を受け入れる。米農務省(USDA)は中米の農業従事者にビザを発行し、一時的に米国で働けるようにするプログラムを試験的に始める。カナダは22年にメキシコとグアテマラ、カリブ海諸国から短期滞在者を含め5万人以上の農業従事者を受け入れる。

メキシコは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援のもと、今後3年間で2万人の難民を労働者として受け入れる。オブザーバーとして米州首脳会議に参加したスペインもホンジュラスの労働者の受け入れ人数を倍増する。

米州首脳会議では、気候変動対策や新型コロナウイルスからの経済回復もテーマになった。気候変動に備えるインフラ整備で、米政府は政府系金融機関の米国際開発金融公社(DFC)や国際的な金融機関と連携し、カリブ海諸国の資金調達で支援する。

北米3カ国は米州首脳会議に合わせて外相会談を実施した。ブリンケン氏とメキシコのエブラルド外相、カナダのジョリー外相が出席した。22年内にメキシコで北米3カ国の首脳会談をする方針を示した。

米政府は米州首脳会議に民主的ではないとしてベネズエラとニカラグア、キューバを招待しなかった。メキシコとホンジュラスは米政府が会議の参加国を選別したことに反発し、首脳が会議に出席しなかった。グアテマラとエルサルバドルも自国への制裁を理由に欠席した。首脳が欠席した国は外相などが代理で会議に出席した。

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米国防長官「台湾有事へ米軍の能力向上」 中国を抑止

米国防長官「台湾有事へ米軍の能力向上」 中国を抑止
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『【シンガポール=中村亮】オースティン米国防長官は11日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説した。台湾有事の際を念頭に米軍の能力を向上する意向を表明した。中国との軍事衝突を避けるために対話も重視すると強調した。

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バイデン米大統領は5月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳をホワイトハウスに招き、日本と韓国を訪問してアジア重視を訴えてきた。首脳外交を踏まえ、オースティン氏は演説で包括的な安全保障政策を明示し、アジア各国と具体的な防衛協力を深めていく考えだ。

オースティン氏は台湾海峡の情勢について「リスクが特に大きい」と危機感を示した。中国が台湾に軍事的圧力を強めていることを念頭に「中国の行動はインド太平洋の安全や安定、繁栄を弱体化させている」と非難した。台湾について「この地域にとって、またこの地域を越えても重要だ」とも話し、台湾海峡の平和と安定が世界の利益であるとの見方を示唆した。

「台湾の人々の安全や社会、経済システムを危険にさらす武力行使や別の形の威圧行為に対抗する我々の能力を維持していく」と言明した。中国が台湾に侵攻した場合を想定し、米軍が対処する能力を向上する考えを示すものだ。

米軍の能力維持は米国で1979年に成立した台湾関係法に基づくものだが、オースティン氏はあえて言及して中国抑止を狙ったとみられる。バイデン氏は5月下旬、台湾有事の際、軍事的に関与すると明言した。オースティン氏は、バイデン氏の方針を実行に移す能力を身につける意向を示したと受け止めることもできる。

オースティン氏はロシアによるウクライナ侵攻について「我々を守ってきたルールを踏みにじるものだ」と糾弾した。「ルールに基づく国際秩序は欧州だけでなくインド太平洋でも重要だ」と訴えた。ウクライナ侵攻を容認すればアジアの安保秩序も揺らぐとの警鐘を鳴らす発言だ。

「インド太平洋地域は我々の戦略の中心だ」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなかでも中国対応を重視する立場を表明した。

南・東シナ海の現状に触れて「(中国は)領有権の主張について一段と威圧的かつ攻撃的なアプローチを採用している」と非難した。中国の軍用機がカナダやオーストラリアの軍用機の進行を相次いで妨害した事案について「我々すべてを懸念させるものだ」と断じた。

オースティン氏は「大国は大きな責任を負っている」と指摘。「責任ある形で緊張を管理し、紛争を防ぎ、平和と繁栄を探求するために我々は我々の役割を果たす」と話し、中国にも責任ある行動を求めた。「衝突や紛争を求めない」とも訴え、軍同士の対話を充実させるべきだとの立場に触れた。

北朝鮮については「攻撃を抑止し、(日本や韓国防衛といった)条約に基づく約束などを守る用意がある」と訴えた。日米韓の協力を深めていくと言明し「核兵器や弾道ミサイルに対する拡大抑止を強化していく」と断言した。

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

オースチン国防長官は、昨年もシンガポールで講演をしていますが、今回の演説の最大のターゲットは、当然のことながら、東南アジア諸国でしょう。南シナ海などで中国が圧倒的な軍事力や経済力により、相対的に小さい東南アジア諸国の利益を踏みにじらないように、米国は地域の安全保障に関与し続けるというメッセージです。これまでの米国の東南アジアへの関与姿勢は、一貫しておらず、地域からの信頼も高くないというのが実態ですので、今後、米国が経済でのIPEF(インド太平洋経済枠組み)とともに、どれだけ言行一致させていくかが、地域の安定のカギになると思います。
2022年6月11日 12:00

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中国国防相「台湾統一必ず実現」 米国をけん制

中国国防相「台湾統一必ず実現」 米国をけん制
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『【北京=共同】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は12日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、台湾について「祖国統一は必ず実現する。誰も阻止できない」と述べ、「内政」干渉しないよう米国に警告した。

米国のインド太平洋戦略は「衝突と対抗」をもたらすものだと批判。米国と日本、オーストラリア、インドによる4カ国の協力枠組み「クアッド」や、米英豪による安保の枠組み「AUKUS(オーカス)」を念頭に、「徒党を組み、小グループをつくって特定の国家に的を絞っている」と非難した。

米国は「中国をおとしめたり、抑え込んだりしてはならない」とも訴えた。

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トマス・ホッブズ

トマス・ホッブズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%96%E3%82%BA

 ※ 昨今の「情勢」は、どうも、「むき出しの力」が猛威を振るっている感がする…。
 ※ それで、この人のことを思い出した…。

『トマス・ホッブズ(Thomas Hobbes, 1588年4月5日 – 1679年12月4日[1])は、清教徒革命(イングランド内戦)から王政復古期にかけてのイングランドの哲学者。

17世紀の近世哲学にあって、ルネ・デカルトなどと共に機械論的世界観の先駆的哲学者の一人であり、バールーフ・デ・スピノザなどとともに唯物論の先駆的思索を行った哲学者の一人である。

政治哲学者として側面は広く周知され、人工的国家論の提唱と社会契約説により近代的な政治哲学理論を基礎づけた人物として一般的に知られる。王太子時代のイングランド王チャールズ2世の家庭教師でもあった。 』

『概要

イングランド国教会の聖職者の子として生まれる。

1588年、スペインの無敵艦隊襲来というニュースにショックを受けた母親は産気づき、予定より早く出産した。このため「恐怖と共に生まれた」といわれる。

1608年にオックスフォード大学を卒業[2]した後、デヴォンシャー伯爵家(後のデヴォンシャー公家)に家庭教師として仕える。

1610年から1630年代にかけて貴族の子弟とともにヨーロッパ大陸へ三度旅行し、フランスやイタリアの哲学者や科学者と交流した[2]。

清教徒革命前の1640年に自分の身を案じてフランスへ亡命[2]し、後に国王となったチャールズ2世の家庭教師を務める。

最もよく知られる著作『リヴァイアサン』は、イングランド内戦が終結してオリバー・クロムウェルの統治下にあったイングランド共和国に帰国した1651年に刊行された。ベーコンやガリレオ、デカルトらと交友があった。

1655年に出版した『物体論』(De Corpore)内で円積問題の解を見つけたと公表し、数学者のジョン・ウォリスとの論争に発展した。

ホッブズの哲学は公理系を元に構築する幾何学的な考え方を元にしていたが、円積問題については終始、本質を理解することができず、誤りを自覚できずに死ぬまで激しい論争を続けた(ホッブズとウォリスの論争(英語版))[要出典]。

形而上学においては唯物論の立場に立ち、その考えは『物体論』において展開された。

また、デカルトから『省察』の批判を書くよう頼まれた時はその立場から批判を行なったが(デカルトは他の哲学者や神学者にも批判を頼み、ホッブズのそれは第三論駁と呼ばれる)、自身の哲学への不理解と解したデカルトからの反応は冷淡であった[3]。

年譜

1588年 - 4月5日、ウィルトシャー州マームズベリー近郊のウェストポートにて、イングランド国教会牧師トマス・ホッブズの次男として誕生。
1592年 - ウェストポートの教会学校入学。
1600年 - 父の死に伴って叔父フランシス・ホッブズに引き取られる。ロバート・ラティマーの私立学校に入学。
1603年 - オックスフォード大学入学。
1608年 - 2月5日にオックスフォード大学卒業[4]。第2代デヴォンシャー伯爵ウィリアム・キャヴェンディッシュの家庭教師となる
1620年 - ベーコンの助手として彼の口述筆記をしたり、著作をラテン語に訳したりする。
1629年 - 自身の手によるトゥキディデスの『戦史』の翻訳を公表。
1631年 - 第3代デヴォンシャー伯爵ウィリアム・キャヴェンディッシュの家庭教師となる。
1636年 - ガリレオを訪問。
1637年 - 感覚について小論文(Little Treatise)発表。
1640年 - 5月9日に『法学原理』(The Elements of Law)発表。短期議会(4月13日 - 5月5日)の進展に伴ってイングランド内の政情が不安定化したため、フランスの首都パリへ亡命。
1642年 - 『市民論』(De Cive)を匿名で発表。
1645年 - イングランド王太子(後のチャールズ2世)がパリに亡命。ホッブズが彼の数学教師となる。
1647年 - イングランド国教会の洗礼を受ける。
1651年 - 『リヴァイアサン』を出版。
1655年 - 『物体論』(De Corpore)を出版。
1656年 - 『自由、必然、偶然に関する諸問題』を発表。
1658年 - 『人間論』(De Hormine)を出版。
1668年 - 『ビヒモス』(Behemoth)を出版
1674年 - 『イリアス』と『オデュッセイア』の翻訳を発表。
1679年 - 12月4日に死去。

人工的な国家理論

『リヴァイアサン』は、ホッブズの代表的な著作であり、17世紀ヨーロッパにおける国家理論の白眉である。

この著作によって、王権神授説に立つ同時代のイングランドの王党派からは無神論者であるとされ、共和派からは専制政治擁護者と見られた。

現代に至るまでホッブズの評価は屈折しており、相反する立場から全く異なったホッブズ観が提示されている。

概要

この著作は、権威(Authority)を「いかなる行為でもなしうる権利」と定義づけており、国家の権威主義(独裁主義、専制主義、全体主義)を擁護した論説であるという側面がある。

ホッブズは前提として、人間の自然状態は闘争状態にあると規定する。

彼はまず、生物一般の生命活動の根元を自己保存の本能とする。

その上で、人間固有のものとして将来を予見する理性を措定する。

理性は、その予見的な性格から、現在の自己保存を未来の自己保存の予見から導く。

これは、現在ある食料などの資源に対する無限の欲望という形になる。

なぜなら、人間以外の動物は、自己保存の予見ができないから、生命の危険にさらされたときだけ自己保存を考えるからである。

ところが人間は、未来の自己保存について予見できるから、つねに自己保存のために他者より優位に立とうとする[5]。

この優位は相対的なものであるから、際限がなく、これを求めることはすなわち無限の欲望である。

しかし自然世界の資源は有限であるため、無限の欲望は満たされることがない。

人は、それを理性により予見しているから、限られた資源を未来の自己保存のためにつねに争うことになる。

またこの争いに実力での決着はつかない。

なぜならホッブズにおいては個人の実力差は他人を服従させることができるほど決定的ではないからである。

これがホッブズのいう「万人は万人に対して狼」「万人の万人に対する闘争」である。ただしこの前提は、友枝高彦らの批判もある(「#批判」を参照)。

ホッブズにおいて自己保存のために暴力を用いるなど積極的手段に出ることは、自然権として善悪以前に肯定される。

ところで自己保存の本能が忌避するのは死、とりわけ他人の暴力による死である。

この他人の暴力は、他人の自然権に由来するものであるから、ここに自然権の矛盾があきらかになる。

そのため理性の予見は、各自の自然権を制限せよという自然法を導く。

自然法に従って人びとは、各自の自然権をただ一人の主権者に委ねることを契約する。

だが、この契約は、自己保存の放棄でもその手段としての暴力の放棄でもない。

自然権を委ねるとは、自然権の判断すなわち理性を委ねることである。

ホッブズにおいて主権は、第一義的に国家理性なのである。

また以上のことからあきらかなように、自然状態では自然法は貫徹されていないと考えられている。

その影響と解釈

ホッブズが展開した国家理論は、キリスト教会社会のカルヴァン主義のそれに似た自然状態を想定し、そこから人工的に国家モデルをつくりあげたという点では近代国家理論のさきがけであった。

前提の自然状態を措定した上に契約神学が設定されたように、現実の国家社会との間に社会契約を設定するという理論が発展する。

このことはホッブズ以前の社会契約が既成国家の説明原理にとどまり、基本的に「支配=服従契約」と見ているのに対し、平等な個人間の社会契約による国家形成という新しい視点を開いた。

またこのような社会契約の要因として、人間の自然理性を重視していることから啓蒙主義的な国家理論であるということができる。

ホッブズの理論を批判的に継承したのは、ジョン・ロックとルソー(社会契約論)であるが、両者とホッブズとの決定的な違いは、ホッブズが自然状態において自然法が不完全であるとするのに対し、両者は自然状態において既に自然法が貫徹されていると想定していることである。

このホッブズの政治理論の性格および歴史的意義については、現在4つの主要な解釈がある。

絶対主義の政治理論説 - 以下の3点を主要な根拠として、ホッブズの政治理論が絶対主義王政を支持するものであるとする説。

    ホッブズが社会契約を服従とみなしていること。
    主権者が一者であり、主権が国家理性であること。
    主権者が国内の宗教を含めてあらゆる国内的、国際的政策を統制できるとしていること。

近代的政治理論説 - 以下の2点を主要な根拠として、ホッブズの政治理論が近代的で民主主義的な国家理論であるとする説。

    無神論的、唯物論的世界観、また理性主義に基づく平等思想を唱えていること。
    分析的に導き出したアトム的人間から構成的に人工の国家を導き出すという科学的手法をとっていること。

伝統的政治理論説 - 以下の2点を根拠として、ホッブズの政治理論が伝統的なキリスト教倫理思想に則っているとする説。

    ホッブズの自然法思想がデカルト思想に影響される前から既に形成されていたこと。
    宗教に対する言及が、無神論的立場ではなく信仰によっていると考えられること。
自然状態的政治理論説 - 以下の2点を根拠として、ホッブズの政治理論が究極的に自然状態の理論であり、闘争の政治理論であるとする説。

    自然法が個人規模での闘争を止揚して国家規模の闘争を導いているにすぎず、本質的に闘争状態であることが変わっていないこと。
    国家状態が自然法に基づくとされていること。

この中で、1.と2.の見方が古典的で、現在でも有力な説である。

著述
「w:Thomas Hobbes#Works (Bibliography)」も参照

邦訳書

選集『世界の名著28 ホッブズ』永井道雄責任編集、中央公論社・中公バックス、1979年
選集『世界の大思想13 リヴァイアサン 国家論』水田洋・田中浩訳、河出書房新社、1966年
『リヴァイアサン』水田洋訳、岩波文庫(全4巻)、1992年
『ホッブズの弁明/異端』水田洋編訳、未來社<転換期を読む>、2011年
『哲学原本』(『哲学原論』とも訳される、ラテン語:Elementa Philosophiae、英語:Elements of Philosophy)
    『物体論』『人間論』『市民論』本田裕志訳、京都大学学術出版会、各・2015年、2012年、2008年
        ラテン語原文に基づく初めての完訳で、『哲学原本』の第一部「物体論」、第二部「人間論」、第三部「市民論」を個別の単行本での出版。
    『哲学原論/自然法および国家法の原理』伊藤宏之・渡部秀和訳、柏書房、2012年
        同じく完訳だが、原文はラテン語であるが、上記版は英語版での用語表現に基づき翻訳された。
『哲学者と法学徒との対話』田中浩・新井明・重森臣広訳、岩波文庫、2002年
『ビヒモス』山田園子訳、岩波文庫、2014年
『法の原理 人間の本性と政治体』田中浩・重森臣広・新井明訳、岩波文庫、2016年
『法の原理 自然法と政治的な法の原理』、高野清弘訳、ちくま学芸文庫、2019年
『リヴァイアサン』、角田安正訳、光文社古典新訳文庫(Ⅰ・Ⅱ)、2014-2018年

批判

イギリスの思想家でケンブリッジ大学教授のアクトン卿(1834 - 1902年)は、「偉大な人物を悪者に変貌させる極めて有害なエネルギーが権力である」とし、「権力の重要性を強調する論説には非常に長い系譜があるが、政治思想史から見れば、マキャベリまたはホッブスの説の焼き直しの域を出ない」と批判している[6]。

日本の倫理学者で東京高等師範学校教授・東京帝国大学助教授の友枝高彦(1876 - 1957年)は「正義といい人類愛といい、人類の間の最も望ましい美徳であることは、昔から宗教でも道徳の方でも高調されているところである。…この事実に対する解説として自然性論というべき一派がある。それは人類は本来利己的であって同胞と協同するも親和するも畢竟利己の為に外ならないようにいうのである。…人類は互いに狼であるとホッブスのいったのは、全く利己的見地から解釈するのであって、国際間には道徳なく、ただ欺瞞、暴力あるのみと考えたマキャベリも同じ考であるといわねばならぬ」として、ホッブズの説を拒んだ[7]。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの機関誌『エコノミカ』は1929年に「現代のホッブス批評家たち」を特集した号を出版した[8]。

政治学者でハーバード大学教授カール・ヨアヒム・フリードリッヒ(1901 - 1984)は、ホッブズ自身は『リヴァイアサン』で権威を「いかなる行為でもなしうる権利」と定義づけたが、その後にさらに「いかなる人も自分がその当事者でない契約には縛られない」と付け加えていることを指摘し、その権威の捉え方は、政治の基礎としての権力をあまりに強調しすぎた点に限界があったとしている[9]。

哲学者でフロリダ国際大学名誉教授B. W. Hauptliは『ホッブズと倫理的利己主義に対する批判集』を編纂している[10]。』