岸田首相「5年以内に防衛費増」 インド太平洋支援強化

岸田首相「5年以内に防衛費増」 インド太平洋支援強化
23年春に新計画、国際会議で表明
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『【シンガポール=根本涼】岸田文雄首相は10日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で講演した。日本の防衛力について「5年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と言明した。「自由で開かれたインド太平洋」の行動計画を2023年春までに策定すると表明した。

5本柱で構成する「平和のための岸田ビジョン」を打ち出した。自由で開かれたインド太平洋の新たな展開、安全保障の強化、「核兵器のない世界」の推進、国連の機能強化、経済安保などでの国際連携の5項目を示した。

行動計画は政府開発援助(ODA)の拡充などを含める方針だ。インド太平洋諸国に今後3年間で少なくとも20億ドル程度の巡視船など海上安保分野の供与を進める。同分野で800人以上の人材を育成する。

ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「国際秩序の根幹が揺らぎ、国際社会は歴史の岐路に立っている」と訴えた。「台湾海峡の平和と安定も極めて重要だ」と強調した。

日本を攻撃する国への「反撃能力」に関し「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と言及した。

「日本の平和国家としてのあり方は不変だ」と主張し「憲法・国際法の範囲内で日米同盟の基本的役割分担を変更しない」と約束した。

「核兵器のない世界」の実現に向け、すべての核兵器国に核戦力の情報開示を求めると言明した。8月に予定する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に全力を尽くすと語った。

ロシアなどの拒否権発動が問題になった国連安保理の機能強化は「議論を主導する」と力説した。ウクライナ危機で脆弱さが浮かび上がったサプライチェーン(供給網)は5年間で100件を超えるプロジェクトの支援を提供する。

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竹中治堅
政策研究大学院大学 教授
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分析・考察

演説は岸田政権の当面の安保政策を基本的方針を示す内容となった。注目したいのは「平和のための「自由で開かれたインド太平洋」プラン」を2023年に春に提示すると表明したことである。日本は2016年8月に安倍晋三首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」戦略を発表して以来、FOIP構想を展開してきた。ただ、日本の首相がこの構想の具体的政策を包括的に列挙したことはない。この構想の全貌を理解するためには外務省や防衛省、海上保安庁などの公表文書を読み解くこと必要であった。内容は経済分野と安全保障分野両方の及び多岐である。プランがこれまでの政策を踏まえ、体系的、包括的なものになることを期待したい。
2022年6月11日 1:26 (2022年6月11日 1:29更新) 』