「国際機関と憲法 ~特に国連憲章を中心として~」に関する基礎的資料

「国際機関と憲法 ~特に国連憲章を中心
として~」に関する基礎的資料(平成 16 年 10 月 21 日の参考資料)
平 成 1 6 年 10 月衆議院憲法調査会事務局
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi058.pdf/$File/shukenshi058.pdf

『(2)改正手続
国連憲章の改正は、総会又は全体会議の 3 分の 2 の多数で採択され、かつ
すべての常任理事国を含む加盟国の 3 分の 2 によって批准されなければ効力を
生じない(108 条、109 条)。これまでに実現した改正は、安全保障理事会の
非常任理事国数の拡大(23 条)とこれに伴う表決数の改正(27 条、109 条)、
及び経済社会理事会の理事国数の拡大(61 条)のみである。』

『(※ 国連憲章)第18章 改正

第108条

この憲章の改正は、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。

第109条

この憲章を再審議するための国際連合加盟国の全体会議は、総会の構成国の3分の2の多数及び安全保障理事会の9理事会の投票によって決定される日及び場所で開催することができる。各国際連合加盟国は、この会議において1個の投票権を有する。
全体会議の3分の2の多数によって勧告されるこの憲章の変更は、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に効力を生ずる。
この憲章の効力発生後の総会の第10回年次会期までに全体会議が開催されなかった場合には、これを招集する提案を総会の第10回年次会期の議事日程に加えなければならず、全体会議は、総会の構成国の過半数及び安全保障理事会の7理事国の投票によって決定されたときに開催しなければならない。

 ※ ということで、「すべての常任理事国含む加盟国の 3 分の 2 」の賛成がなければ、改正されない、と「明文」で定めている。

 ※ ということで、「すべての常任理事国」が賛成しなければ、「改正」されない。