米、太陽光パネルの関税2年間免除 東南ア4カ国

米、太陽光パネルの関税2年間免除 東南ア4カ国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CL00W2A600C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は6日、東南アジアの4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除すると発表した。太陽光発電を拡大するため、安価な輸入品の活用を優先する。

カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入する太陽光パネルの関税を一時的に免除する。商務省は4カ国を通じて中国製品が米国に流れ込んでいないか調査しており、追加関税を課す可能性があった。

米政府は中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして高関税を課している。米国の太陽光パネルメーカー、オクシン・ソーラーは中国製品がマレーシアなどを迂回していると主張し、商務省に調査するよう求めていた。

安価な輸入品を使いたい太陽光パネルの設置会社は、関税を課さないようバイデン政権に訴えていた。バイデン氏は温暖化ガスの削減と国内産業の保護を公約に掲げており、今回は太陽光発電の普及を重視した格好だ。

オクシンのマムン・ラシド最高経営責任者(CEO)は声明で「バイデン大統領は商務省の準司法手続きに著しく介入している」と批判し、再考を求めた。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/U.S.-waives-tariffs-on-solar-panels-from-Thailand-Vietnam 
 
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト
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ひとこと解説

障壁よりも再エネ普及を選択したニュースです。アメリカでの再生可能エネルギーのシェアは、2021年には発電の20.1%、すべてのエネルギーの12.2%でした(米国エネルギー情報局EIA)。

発電部門のゼロカーボン化を目指す中、太陽光のシェアを2035年に40%とするシナリオを描いています(米エネルギー省DOE)。

追加関税の可能性から一転、この選択が米国内の事業者にとっても何らかの好循環につながることを期待したいです。

2022年6月7日 8:06 』