中国と「衝突」か「対話」か、岸田流「リアリズム外交」が行き着く先

中国と「衝突」か「対話」か、岸田流「リアリズム外交」が行き着く先
日米首脳会談が転換点だったのか?

 ※ 『だが、現時点で岸田政権に対中交渉の具体的戦略があるわけではない。四島一括返還の原点に戻ることになったロシアとの領土交渉に戦略があるはずもないし、北朝鮮の非核化実現への戦略も当然のことながら描けていない。』…。

 ※ こういう思考は、根本において違っていると思う…。

 ※ 「国家戦略」とは、畢竟(ひっきょう)、「状況対応」で行くしかない…。

 ※ ただ、単なる「場当たり」「その場しのぎ」になってもマズい…。

 ※ 大枠は、「国家の生き残り」策の企画・立案だ…。

 ※ 「国家」とは、そこで生きている「国民」の生き残りだろう…。

 ※ 「最大多数(国民)の最大幸福」を目的に、そのために「必要」なことを考えて行く…。

 ※ そういうことだろう…。

 ※ そこに向かって、「情勢分析」し、「どういう立ち位置」を取ったら、国益が最大となるのか…。

 ※ 例え、「核で攻撃されても」「ミサイル攻撃受けても」、再び「立ち上がって、反撃する」…。そういう体制を構築するには、どういう「策」を企画・立案するのが最もいいのか…。

 ※ そこに向かって、どういう方面に、どういう「働きかけ」をしていくのが、最も効果的なのか…。
 
 ※ そういう「しごく当たり前なこと」を、日常的に淡々と実行して行く…。

 ※ そういうこと以外に、何があると言うんだ?

 ※ こういう「明確な戦略や目的」を希求する論者は、「何か、それを押せばパッと事態が好転するスイッチ」みたいなものがあると、無意識のうちに思っているように見える…。

 ※ 現実世界に、そういう便利なものは、無い…。

 ※ あるのは、淡々と死ぬまで続く「平凡な日常」だけだ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『数年後、日本は中国とどう向き合っているのだろうか。緊張が極度に高まり、一触即発の状況になっているのか。

あるいは劇的に対話が進み、関係改善に向かっている可能性もゼロではない。

どちらになるにしても先の日米首脳会談は、後にその転換点になったと評価されるのではないか。それほど重い意味を持つ会談だったと言っていい。(共同通信=内田恭司)

 ▽バイデン大統領と「力には力」確認

 「日本防衛へのコミットメント(関与)は揺らがない」。5月23日、東京・元赤坂の迎賓館。日米首脳会談でバイデン大統領は、日本をいかなる攻撃からも守る決意を強調した。岸田文雄首相は「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」と表明した。

 会談の最大のポイントは、軍事的脅威を増す中国を念頭に「力には力」で対抗する方針を明確にしたことだ。米国は、核を含めた拡大抑止を揺るぎなく提供し、日本は防衛予算を大幅に増やして「対処力」を強化することで、中国に対峙しようというわけだ。

沖縄・沖大東島沖の太平洋に展開中の中国海軍の空母「遼寧」と飛行する艦載戦闘機=5月15日(防衛省統合幕僚監部提供)

 日本側が、拡大抑止の提供に不安を抱かないよう、閣僚級協議などで意思疎通を緊密にするとの合意も新しい要素だった。バイデン氏は共同記者会見で、中国が台湾を武力侵攻したら武力で対抗すると「失言」したが、これも重要なポイントだろう。

 日本の立場からすれば、台湾で米中が軍事衝突すれば当然「日本有事」になる。その覚悟を首相に迫ったと言えるからだ。そろいの白黒ストライプのネクタイを締めたバイデン氏の左隣で、大統領を見つめていた首相の表情はややこわばって見えた。

 日米に豪州、インドを加えた4カ国によるクアッド首脳会議を開催し、中国の目の前で結束をアピールしたことも「大きな成果」(外務省幹部)に位置付けられた。

「クアッド」首脳会合であいさつするバイデン米大統領(手前)=5月24日午前、首相官邸

 東京で発足した「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)には新たにフィジーも加わり、14カ国で先端物資や稀少資源などの供給網を築き「脱中国」を図っていく。

 首相が掲げるのは「新時代のリアリズム外交」だ。ハト派とされる首相だが、その路線は、実は極めてタカ派的だ。強固な日米同盟の下で、拡大抑止の強化と抜本的な「軍拡」に着手し、米国と共に広大な勢力圏の中核国として「中国との衝突」に備えるのだ。

 ウクライナに侵攻し、核使用を示唆するロシアとの戦いに勝ち抜く意味合いもある。ロシアも中国と同じく、バイデン氏が言う「専制主義国家」だ。首相は来年、G7サミットの議長として、自由主義陣営の結束と核抑止力強化を被爆地・広島で宣言することになる。

 ▽実態不明の「拡大抑止協議」が舞台

 もちろん日本としても、中国やロシアと戦争をすることが目的ではない。対話と交渉で事態を打開することが最大の目的だ。日本が訴えてきたのは、国際的なルールに基づき、インド・太平洋と東・南シナ海を「自由で開かれた海」にすることだ。「力による現状変更」は許されず、対話で「平和と繁栄」を得ようと強く求めてきた。

 しかし、中国は力による現状変更を進め、核ミサイルを含めた軍事力を増強し、威嚇の度合いを強めてきた。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、複数の公船を航行させ、武力による台湾の統一も懸念される状況にまでなった。

2021年12月に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の艦船(第11管区海上保安本部提供)

 首相に近く、安保政策に詳しいベテラン議員は「中国が態度を変えない以上、拡大抑止の傘にしっかりと入り、自らの力も高めることで分からせるしかない」と指摘する。抑止力と対処力強化の先に対話の道は開かれるという考え方だ。

 首相は1~2月、官邸に外務、防衛事務次官経験者らを集め、今後の政策について意見を聴いた。関係者によると、防衛力強化は軍拡競争を招くが、臨界点に達すれば対話の局面に入っていくとの意見が複数の出席者から出た。「核共有」の議論に踏み込み、あえて核への脅威を高めることが非核化への近道になるとの考え方も示されたという。

 首相のリアリズム外交は、この時の議論も土台になっていると見ていい。政府は今後、米国側と拡大抑止を巡り、外務・防衛閣僚による「2プラス2」や実務者レベルで議論を進める方針だ。信頼性の醸成や即応性の確保について話し合うとみられる。

 あまり知られていないが、両政府は2010年から局次長級の「拡大抑止協議」を開催している。実態は不明だが、議論の主要な舞台はここだろう。米国の核運用の判断に日本が関与することが議題になるなら、それこそ核共有の議論に踏み込むことになる。

 ▽ウクライナ軍の反撃能力を高度化

 対処力を巡っては、国内総生産(GDP)の1%が目安となっている防衛費について、自民党が4月、5年以内に2%以上に増額すべきだとの提言を岸田首相に行った。2022年度で5・4兆円の当初予算について、安倍晋三元首相は来年度で「6兆~7兆円」という数字を上げた。まずはこの金額の確保が焦点になる。

 「国家安全保障戦略」など防衛3文書は、日米首脳会談の方向性で改定が進むのは確実で、「敵基地」攻撃に主眼を置く「反撃能力」保持の検討に入るとの見方が強い。

 自民党関係者によると、ウクライナでの戦争は日本の反撃能力の整備に「多くの知見」を与えているという。「この戦争は、宇宙とサイバーを含めた『5次元戦争』だ。新領域での精緻な情報解析で、驚くほどピンポイントで敵の位置を把握している。日本が反撃能力を持つなら、これをもっと高度化させたものになる」という。

航空自衛隊府中基地で「宇宙作戦隊」が公開した訓練=2021年11月30日、東京都府中市

 仮に防衛費が11兆円に倍増すれば、経費別のうち「人件・糧食費」は2兆円強と大きく変わらないため、装備品購入や研究開発に巨額の予算が一気に投入されることになる。
 自民党の佐藤正久国防部会長は「中国は日本を射程に入れる弾道ミサイルを1900発保有している」として、日米で早急に中距離ミサイル網を構築すべきだとの考えを示している。反撃能力システムと共に、防衛力強化の主要要素になる可能性がある。

 ▽戦後日本の平和主義が問われる

 だが、日本が抑止力と対処力を強化したとして、本当に中国を対話のテーブルに着かせることができるのか。そもそも一連の強化路線には懸案が山積している。

 防衛費を増額するとして、財源をどうするのか。「つなぎ国債」を発行するなら、将来の償還財源が必要になる。装備品の調達コストも問題だ。米国に有利な条件で購入する「有償軍事援助(FMS)」の増加には批判が強く、圧縮は不可欠だ。

 米国の同盟国と有志国が中心となる陣営づくりと、経済安全保障を目的とした「脱中国」のための供給網構築にも課題が多い。

 まずは日韓だが、関係改善は進むのか。首相が出席を検討する6月末の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の場で日韓両首脳が初対面し、韓国外相の訪日も実現すれば、秋以降に首脳会談を重ね、早期の決着に導くシナリオが浮かぶ。

 しかし、元徴用工問題の解決策としてささやかれる民間基金創設などの案には、双方で反対論が強い。圧倒的な少数与党の尹錫悦政権は基盤がぜい弱なのも気がかりだ。

 クアッドに目を転じれば、インドは「脱中国」で連携しても「ロシアとの戦い」には連ならない。オーストラリアは最近まで親中だった労働党の政権になった。IPEFにはカンボジア、ラオスなどが参加せず、東南アジア諸国連合(ASEAN)が分断された。

 盟主の米国も、今秋の中間選挙と2年半後の大統領選では民主党の不利が指摘され、対中政策の継続性や「民主主義陣営」の結束維持への懸念が拭えない。

 さらに根本的な指摘をすれば、反撃能力の保持や台湾有事への関与を巡っては違憲性が問われるし、広島サミットでは、唯一の被爆国としての非核化政策との整合性も問われる。戦後日本の平和主義の在り方全てが、この局面で問われることになる。

原爆死没者名簿の「風通し」をする市職員=5月18日午前、広島市の平和記念公園

 そして、これらの懸案を超えて中国と向き合った時、果たして日本はどのように交渉を進めていくのだろうか。安倍政権で関係改善が進んだ19年、来日した習近平国家主席は、08年の東シナ海ガス田共同開発に関する合意は有効だと確認した。

 関係改善への対話は、この合意が土台になるのは間違いない。ガス田交渉に関わった外務省関係者は「合意の要諦は、東シナ海を日中で分け合うということだ。互いの線引きの中で、尖閣と台湾の問題をどう落とし込むかが焦点になるだろう」と話す。

 だが、現時点で岸田政権に対中交渉の具体的戦略があるわけではない。四島一括返還の原点に戻ることになったロシアとの領土交渉に戦略があるはずもないし、北朝鮮の非核化実現への戦略も当然のことながら描けていない。

 平和実現のための明確な外交戦略と理念を持たないまま、岸田政権がひたすら「軍拡」に突き進んでいくなら、エスカレートの向こう側には戦争しか待っていない。』

米州首脳会議、8日に開幕式 メキシコ大統領は欠席

米州首脳会議、8日に開幕式 メキシコ大統領は欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062CU0W2A600C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】米州首脳会議が米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで開幕する。8日に開幕式を開き、北米と中南米諸国の首脳や閣僚が移民問題や経済連携、気候変動対策などについて議論する。ただメキシコ大統領は6日に米州首脳会議を欠席する考えを示しており、他の国にも同様の動きが広がる可能性がある。

米州首脳会議は6~10日に開かれる。6~7日に各国の首脳や閣僚がロサンゼルスに到着し、主な会合は8日から始まる見通しだ。8日には開幕式や閣僚級会談を予定している。新型コロナウイルス対策や食料不足なども議論する。

メキシコのロペスオブラドール大統領は6日、記者会見で「米州首脳会議には出席しない。全ての国が招待されなかったからだ」と述べた。米政府は民主的ではないとして南米ベネズエラと中米ニカラグア、カリブ海の社会主義国キューバを米州首脳会議に招待しない考えを示していた。

メキシコからはロペスオブラドール氏の代わりにエブラルド外相が会議に出席する。メキシコの決定を受け、他の中南米の国も直前で首脳が出席しない判断を下す可能性がある。ロペスオブラドール氏は6日、7月に別の機会として米国を訪問し、バイデン米大統領と会談して北米と中南米諸国の結束を呼びかけたい考えを示した。

米州首脳会議は米州機構(OAS)加盟国のサミットで、北米と中南米諸国が共通の課題について話し合う。1994年に米フロリダ州マイアミで初めて開催された。3年程度に1度開かれており、今回は9回目となる。

15年には米州首脳会議にあわせて米国とキューバの首脳会談が実現し、同年の国交回復につながった。一方で18年に開かれた前回の米州首脳会議にはトランプ前大統領が欠席し、中南米諸国との溝が浮き彫りになった。

【関連記事】
・米主催の米州首脳会議、ベネズエラとニカラグア招待せず
・グアテマラ大統領、米州首脳会議に欠席 米と政治対立 』

駐日韓国大使に尹徳敏氏 韓国大統領府が発表

駐日韓国大使に尹徳敏氏 韓国大統領府が発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM071BN0X00C22A6000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は7日、次期駐日大使に元韓国国立外交院長の尹徳敏(ユン・ドクミン)氏を充てると発表した。日韓外交や北朝鮮の核問題に詳しい研究者で、慶応大で博士号を取得した経歴を持つ。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の外交ブレーンの一人で、大統領選の政策づくりも担った。5月に開いた国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)にオンラインで参加し、日韓関係の改善に期待を示した。』

シンガポール次期首相候補、副首相に昇格

シンガポール次期首相候補、副首相に昇格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM068HM0W2A600C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールのリー・シェンロン首相は6日、ローレンス・ウォン財務相が13日付で副首相を兼務する人事を発表した。ウォン氏はリー首相の後継者になることが固まっており、副首相への昇格で次期首相としての位置づけが一段と明確になった。首相就任の時期は2025年までに実施する次の総選挙前後となる見通しだ。

リー氏は6日、フェイスブックに「次世代の指導部が形成されつつある」と投稿し、人事は首相職禅譲の一過程であると説明した。ウォン氏はリー氏が国内不在時の首相代理も務める。

ウォン氏は官僚出身で、リー氏の首席秘書官などを経て11年に政界入りした。20年以降、政府のタスクフォースの共同議長として新型コロナウイルス対策を主導し、存在感を高めた。21年5月に重要閣僚の財務相に就き、4月にリー氏が事実上の後継指名をしていた。』

首相の座、世襲へ前進 カンボジア地方選で与党「圧勝」

首相の座、世襲へ前進 カンボジア地方選で与党「圧勝」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM063BL0W2A600C2000000/

『【プノンペン=大西智也】5日に投開票されたカンボジアの地方行政区の評議会議員を選ぶ地方選挙で、在任約37年のフン・セン首相が率いる与党の人民党(CPP)が「圧勝」した。野党勢力に対する締め付けが影響した格好だ。2023年に予定される下院選挙でも勝利し、長男のフン・マネット陸軍司令官への首相ポストの世襲を着実に前進させる構えだ。

6日までの複数の現地メディア報道によると、CPPは首都のプノンペンのほか大半の州の行政区で過半数の得票を集めて第1党になった。同党のスポークスマンは、全体の99%の行政区で第1党になるとの見方を示し「国民がCPPを支持した結果だ」と主張した。

CPPは、新型コロナウイルスのワクチン調達などで感染拡大を早期に抑え、経済再開を進めた実績などをアピール。野党への圧力を強めて選挙戦を有利に進め、約7割の行政区で第1党だった17年の前回の地方選結果を大きく上回った。新潟国際情報大学の山田裕史准教授は「野党勢力に対する分断や圧力に加え、CPPの圧倒的な資金力と動員力が、選挙結果に表れた」と分析する。

地方選挙で与党のCPPが勝利したことで、フン・セン氏は長男のフン・マネット氏への世襲を進めていく構えだ。5月に開催された国際交流会議「アジアの未来」に出席したフン・セン氏は交代時期は明言しなかったが、「選挙でCPPが敗北したら、(マネット氏は)後を継がない」と述べ、選挙結果を重視する姿勢を示していた。

一方、野党勢力は惨敗した。前回の地方選で躍進した後、政権の影響を受ける最高裁の命令で解党させられた旧最大野党、救国党(CNRP)の流れをくむキャンドルライト党は大半の行政区で候補者を擁立したが、思うような選挙活動ができなかったもようだ。同党は6日の声明で「選挙はカンボジアの人々の意思を反映していない」と述べ、与党による妨害活動を非難した。

選挙管理委員会はキャンドルライト党の候補者、100人以上の出馬を認めなかった。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「野党候補を標的とした脅迫、妨害に悩まされた」との声明を出している。

今回の地方選には与野党合計17の政党が参加。郡や市などの地方自治体の下にある1600超の行政区で約1万1600議席を争った。選挙管理委員会によると、投票率は約78%になるとしている。野党支持者の一部が棄権にまわったとみられ、約90%だった前回選挙を下回った。6月下旬に最終的な選挙結果が公表される。

【関連記事】
・カンボジア首相「統治手法、各国の状況に応じて選択を」
・カンボジア地方選、与党が行政区の大半で第1党に
・カンボジア、5日に地方議会選 与党優位の見方 』

豪新首相、ジョコ大統領と会談 通商・投資活発化へ

豪新首相、ジョコ大統領と会談 通商・投資活発化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM061MI0W2A600C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのアルバニージー首相は6日、訪問先のインドネシアで同国のジョコ大統領と会談した。2020年7月に発効した包括的経済連携協定(CEPA)のもとで、両国間の貿易や投資を活発化させる方針を確認した。またアルバニージー氏はインドネシアが議長国を務める20カ国・地域(G20)の首脳会議に参加する意向を表明した。

5月にあった総選挙で勝利し9年ぶりの政権交代を実現したアルバニージー氏にとって、インドネシアは日本に次ぎ2番目の訪問国となる。

ジョコ氏と会談後に記者会見したアルバニージー氏は「インドネシアとの関係は豪州にとって最も重要なものの一つだ」と強調。「CEPAの可能性を実現するためにインドネシアと緊密に協力する」と述べた。また、豪州の年金ファンドと連携しインドネシアへの投資を活発化させる意向も表明した。

豪州から地理的に近く約2億7000万人の人口を抱えるインドネシアは豪州にとって地政学的に重要な隣国であると同時に、魅力的な市場でもある。豪外務貿易省によるとCEPA発効後の21年通年のインドネシアへのモノの輸出額は108億豪ドル(約1兆100億円)と20年比で80%以上増加した。アルバニージー氏にはファレル貿易・観光相らが同行し、今後も定期的に経済関連閣僚が会談する方針を決めた。

また11月にバリ島で開かれるG20首脳会議について、アルバニージー氏は「きょう、ジョコ氏に出席を伝えた」と明らかにし、「世界経済に不確実性が高まる中、G20の果たす役割は重要だ」と述べた。G20には中国やロシアも参加する。3月、当時のモリソン豪首相はウクライナへの侵攻を進めるロシアのプーチン大統領との同席に拒否感を示していた。』

[FT]ウクライナで「戦場のルール」を無視するロシア軍

[FT]ウクライナで「戦場のルール」を無視するロシア軍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060TH0W2A600C2000000/

『ロシア軍のユーリ・シャラエフ中尉のスマートフォンをみれば、この軍隊の体質とウクライナで起きたとみられている人権侵害の実態がよくわかる。

ウクライナ南東部マリウポリを進むロシア側の装甲車(4月)=ロイター

中尉は2月下旬、機動ライフル師団の指揮官に配属されたが、4月にはウクライナ軍の捕虜にされた。中尉のスマホに保存されていた動画とチャットのメッセージはその後、ウクライナのジャーナリストによって24分間のドキュメンタリーに仕立てられた。

このドキュメンタリーは大幅に編集されており、情報源としては偏っているかもしれない。だが、シャラエフ中尉と同僚らの不安、粗悪な装備やロシアのプーチン大統領による「特別軍事作戦」への不満は、ロシア軍の内部がいかに荒れているかをあらわにしている。米欧側の軍事当局者やアナリストは、こうした荒廃が原因でウクライナにおけるロシア軍の作戦がうまくいっていない可能性があると指摘する。

薄れるプーチン氏による軍改革の機運

ロシアの部隊の行動からも、プーチン氏が独裁を強めたことで、同氏が10年前に着手した軍改革の機運が薄れた事実がみてとれる。

ロシアの軍事戦略に詳しい米ランド研究所のダラ・マシコット氏は「シャラエフ中尉が破壊されたロシア軍の車列を撮影している場面に、その体質が表れている。車を止めて助けようとするのでなく、走らせ続けた。(将兵間の)仲間意識は全く確認できなかった。自分の身は自分で守らなくてはならないということだ」と指摘した。「これは必勝を期している軍の雰囲気とはいえない」

プーチン氏が3カ月余り前にウクライナへの全面侵攻を命じて以来、ロシア軍の「士気の低さ」は繰り返し話題になってきた。それは、欧州の価値観を守るためにロシアの「オーク(怪物)」と闘っている勇敢な戦士というウクライナ政府のストーリーを際立たせてきた。ウクライナ市民は侵略者のロシア兵とその戦争犯罪疑惑を「オーク」と呼び、蔑んでいる。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)にある人権擁護団体「ジミーナ」のテティアナ・ペチョンチク代表は「戦争のルールをことごとく破るのが、ロシア軍の戦い方だ」と指摘する。「どうせ処罰されないとたかをくくっている。士気が低ければ低いほど残虐さが増す」

ロシア軍の上級司令官が部隊を「ウッドチッパー(木の粉砕機)」(オースティン米国防長官)に送り込むような(いたずらに死傷者を増やす玉砕)作戦も、ウクライナを支援する米欧の軍の幹部に衝撃を与えている。陸軍大尉だった英国のウォレス国防相は「職業軍人はおしなべて、がくぜんとしているはずだ。(ロシア軍の)幹部は兵士をうまく機能させていない。軍法会議にかけられるべき案件だ」と語った。

東部で押されるウクライナ軍

ロシア軍はこのところ攻勢を強めている。ウクライナ東部ドンバス地方の同国部隊の拠点を制圧するため激しい砲撃を加えている。反撃に必要な長距離砲を持たないウクライナ軍を抑え、徐々に占領地を広げている。

ロシア軍は前進しており、ウクライナ軍がロシアの侵攻開始から数週間でキーウ州全域を奪還し、ロシア軍に大きな損害を与えたのに伴う(ウクライナ側にとっての)楽観は打ち砕かれた。だが、英国防省の推計では、ロシア軍が開戦時に投入した戦力15万人の3分の1がすでに死傷した。

こうしたロシア軍の高い死傷率や、キーウ近郊のブチャなどでの同国軍による民間人の処刑を巡る報道は、プーチン氏の肝煎りで14年前に始まった軍改革が腐敗と同氏の独裁主義のために停滞し、ロシア軍が残忍さを増した証左になっている。
キーウ近郊のブチャで、ウクライナ側が「ロシア兵に殺害された」と非難する民間人の遺体の袋(4月)=ロイター

ロシアに拠点を置く軍事アナリスト、パベル・ルージン氏は「(ロシア軍の行為は)一線を越えている。ロシア軍の体質は、他人を信用せず責任を取らないロシアの独裁体制の体質に由来する」と指摘する。

プーチン氏が軍改革に乗り出したのは、2008年のジョージア侵攻時にロシア軍が苦戦した事実がきっかけだった。プーチン氏はロシア連邦税務局の長官だったセルジュコフ氏を国防相に任命し、腐敗を一掃し、士気を高めるため、軍の近代化を命じた。

セルジュコフ氏は装備を近代化し、新兵の給与や待遇を改善し、20万人の将校を削減した。将校が目を離したすきに上官が若い徴集兵を虐待する「デドフシナ」をなくすため、契約軍人の下士官で構成する部隊も創設した。

マシコット氏は「ロシアは軍の待遇改善に多くの時間と費用、労力を費やした。当初は反発もあった。だが、新兵を募り、兵役から恐怖を取り除こうとした」と指摘した。

統制とれず「残虐行為の工場」

だが、セルジュコフ氏が12年に解任され、ショイグ氏が国防相に、ゲラシモフ氏が軍参謀長に任命されると、改革機運は薄れた。ショイグ氏、ゲラシモフ氏はなお現役だ。

マシコット氏は、ショイグ氏とゲラシモフ氏が「(改革反対派の)反発をなだめるために任命された。内輪のもめ事が表面化しないように、忠誠と安定が最優先された。契約軍人の下士官部隊の創設計画は廃止された。一部の改革は続いたが、改革に必要な組織の内部や対外での透明性、対話はなくなった」と述べた。

その結果、軍事史学者のルシアン・スタイヤーノ・ダニエルス氏が称したように、ロシア軍は「残虐行為の工場」と化した。ウクライナでは、統制がとれていない空腹のロシア兵が食料や貴重品を探して店や民家を荒らし、武器を持たない村民を射殺している。シャラエフ中尉はロシア発の対話アプリ、テレグラムのグループチャットで、民間人を殺害する可能性について仲間と身も凍るようなやり取りをしている。

西側の軍事顧問の一人は「(ロシア軍が)味方の兵士の命を軽んじているのは衝撃だ。これがロシア軍の士気の低さと統制の欠如に直結し、苦戦につながっている」と指摘する。

ロシア軍はいまのところ、集中砲撃と地上攻撃という旧ソ連時代の戦術で成果をあげている。ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの壊滅作戦では、1995年にチェチェン共和国の首都グロズヌイを制圧した際と同じ戦術が採用された。

この戦術を続けられるかどうかは、ロシアが兵力を補充し、統制や士気を保てるかによる。ルージン氏は「ロシア軍は単なる検査だと称し、予備役に従軍を求めている」と明かす。「だが、予備役は(新兵募集)センターに行っても契約しないだろう」

ロシア軍は再び体質を変えなくてはならないとマシコット氏は考えている。だが、それが遅れた結果、ウクライナ侵攻で数千人の将兵が死亡し、ロシア政府はウクライナでなかなか目的を達成できずにいる。

シャラエフ中尉は自分の装甲車がウクライナ軍の攻撃にさらされている場面で「この地獄から脱出しなければ」とつぶやいていた。「まったく、最悪だ」

By John Paul Rathbone

(2022年6月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

カザフスタン、前大統領の影響力排除する憲法改正を承認

カザフスタン、前大統領の影響力排除する憲法改正を承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR066TY0W2A600C2000000/

『中央アジアのカザフスタンで5日、憲法改正案の是非を問う国民投票が実施された。カザフ中央選管が6日発表した暫定結果によると改憲への賛成票は約77%で、憲法改正は承認された。

憲法改正では、初代大統領であるナザルバエフ前大統領の特別な地位に関する条文を憲法から削除した。大統領の近親者が政府関連機関の要職につくことも禁じた。他には死刑の廃止など多岐に及ぶが、主には大統領に権力が集中していたことへの国民の不満を解消する狙いとみられる。

現職のトカエフ大統領は2019年に就任した。今回の憲法改正を足がかりに国民からの支持を集め、24年の大統領選挙に出馬して再選を目指す考えとみられる。

カザフでは今年1月、燃料価格の上昇を発端に政権への抗議デモが西部で発生し、南部の最大都市アルマトイなどに広がった。同国の治安部隊と暴徒化したデモ隊との衝突が拡大したほか、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊がカザフに派遣される事態となった。

抗議デモの広がりによる政権への不満を抑えるため、トカエフ氏は1月に自らの安全保障会議議長就任と、ナザルバエフ氏の議長解任を発表した。ナザルバエフ氏は19年の大統領退任後も与党党首や安全保障会議の終身議長職に就いていた。

ナザルバエフ氏は1月に「私は既に年金生活者だ」とのビデオ声明を発表し、政界からの完全引退を宣言していた。』

ロシア外相、セルビア訪問中止 近隣国が領空通過拒否

ロシア外相、セルビア訪問中止 近隣国が領空通過拒否
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06B7R0W2A600C2000000/

『【モスクワ=AFP時事】ロシアのラブロフ外相は6日、予定していたセルビア訪問を取りやめた。近隣諸国から搭乗する航空機の領空通過を拒否された。ロシアメディアによると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)のメンバー国が領空を閉鎖した」と述べた。

セルビアはロシアにとって、ウクライナ侵攻後も緊密な関係を維持している数少ない欧州の国の一つ。ラブロフ氏はセルビアのブチッチ大統領らと会談する予定だった。セルビアの地元紙によると、ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロが領空通過を拒んだという。』

プーチン氏恐れるロケット砲、ゲームチェンジャーなるか

プーチン氏恐れるロケット砲、ゲームチェンジャーなるか
米製「ハイマース」、ウクライナ軍が月内にも実戦配備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06BYZ0W2A600C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権はウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍に対抗するため、射程や機動性を大幅に向上させる米製のロケット砲システムをウクライナに供与すると決めた。プーチン大統領の激しい反発は戦況を変える「ゲームチェンジャー」になり得る新兵器がウクライナに渡ることへの危機感を映す。

バイデン大統領は1日の声明で、7億ドル(910億円)相当の追加の軍事支援について「ウクライナはロシアから自国の領土を守るためにハイマースを含む新しい能力と先進的な武器を装備できるようになる」と訴えた。

目玉になるのが声明で異例の言及をした「ハイマース」と呼ばれる高機動ロケット砲システムだ。射程は70キロメートルほどあり、これまで主力の火砲として使ってきた155ミリメートルりゅう弾砲の30キロメートルから2倍以上に伸びる。

ハイマースは射程300キロメートルほどあるミサイルも搭載できるが、米国はロシアを過度に刺激するのを避けるため供与を見送った。国防総省によると、1990年代に米陸軍向けに開発した兵器で、米防衛大手ロッキード・マーチンなどが製造する。

時速100キロメートル近い速度が出る自走式で機動性もある。より高性能の多連装ロケット砲(MLRS)に比べて軽量でC130輸送機で運搬できるため、緊急時に前線に展開しやすい利点がある。

米国防総省は欧州の拠点に新システムを輸送しており、ウクライナ兵に3週間ほどの訓練を実施して月内にも実戦配備する。コリン・カール国防次官は「ウクライナ国内であらゆる標的を射程に収められるようになる」と語る。

現在、主戦場となっているウクライナ東部ドンバスではロシアの砲兵部隊による攻撃が勢いを増している。東部戦線は序盤の首都キーウ(キエフ)などとは環境が異なり、起伏が少ない開けた地形で激しい砲撃戦になっている。

射程だけでなく、機動性も重みを増す。ハイマースはりゅう弾砲に比べて短時間で多量の弾薬を投下できる強みがある。ウクライナ軍がロケット砲を使えば、ロケットや火砲で攻撃するロシアの砲兵部隊を素早く攻撃できるようになる。

ロシアの火砲を察知する対砲兵レーダーも新たに22機譲渡する。ロシアが東部に戦力を集めた4月中旬から30機ほどの供与を決めており、大幅に拡充する。砲弾の軌道を分析することで火砲の起点を探知して反撃可能な態勢を整える。

攻撃の精度も増す公算が大きい。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問はロケット砲システムの供与について「ゲームチェンジャーになり得る。標的の10メートル以内に命中が可能になる」と指摘する。

追加支援でりゅう弾砲も大幅に増やす。5月までに供与を決めた約200門から108門を加え、300門ほどにする。自爆攻撃能力を持つ無人機も追加で引き渡すほか、「スイッチブレード」を700機、ウクライナの要望を踏まえて米空軍が開発した「フェニックスゴースト」を121機それぞれ提供する。

バイデン政権は新たな武器供与によるウクライナの防衛態勢の強化で攻勢に転じる可能性が高いとみるが、それはロシアの反発を招くリスクと背中合わせだ。

プーチン大統領は5日に放映されたロシア国営テレビでのインタビューで、米欧が射程が長い兵器をウクライナに供与した場合「これまで標的としていない対象を攻撃する」と述べた。ロシアを射程に収める兵器を供与しないように警告した。

【関連記事】
・ウクライナ戦線再拡大の懸念 米が長距離砲、ロシア反発
・米、新ロケット砲供与決定 ウクライナ防衛のみに使用
・ロシア外務次官、米国の武器供与に反発 直接衝突を警告 』

英与党がジョンソン首相「信任」 不信任4割、逆風続く

英与党がジョンソン首相「信任」 不信任4割、逆風続く
政権退陣は免れる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06C540W2A600C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国の与党・保守党は6日夜(日本時間7日未明)に実施した信任投票の結果、ジョンソン党首(首相)の続投を決めた。首相退陣は免れたが、4割超の議員が不信任票を投じ、ジョンソン氏の求心力低下は鮮明。新型コロナウイルス禍のさなかでパーティーに参加した問題はなおくすぶっており、政権運営の難局は続きそうだ。

信任投票では党所属の議員359人が無記名で投票した。信任211、不信任148でジョンソン氏の信任が決まった。党のルールで信任投票は一度実施すると、原則1年は再実施できない。

ジョンソン首相は信任投票直前の党議員への演説で「政府の信頼は(これまでの)実績だ」と強調。首相就任後に実現した欧州連合(EU)離脱や新型コロナワクチンの早期普及などの成果を訴えた。投票後にはパーティー問題に一定の区切りがついたとの認識を示し、「人々を支援する政策の実行に集中する」と語った。

ただ4割超の不信任票が集まった結果について英メディアは「良い結果ではない」(英紙ガーディアン)と分析する。2018年末に同じ党首の信任投票に直面したメイ前首相は、不信任票が37%ほどだった。求心力の低下とEU離脱交渉の混乱で約半年後に辞任した。ジョンソン氏の不信任票はそのときを上回った。

ジョンソン氏はロシアの軍事侵攻を受けたウクライナや、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す北欧2カ国の支援などで存在感を発揮している。英国内での政権基盤の揺らぎが危機下の積極外交に悪影響をもたらす可能性もある。6月下旬には英下院の補欠選挙が予定されており、そこで惨敗すれば首相辞任への圧力が再び強まる公算は大きい。

党首の信任投票は保守党のルールに基づき、党首交代を求める書簡を提出した同党の下院議員数が全体の15%(54人)に達したため行われた。コロナ対策で国民に他世帯との交流規制を呼びかけていた最中に、ジョンソン氏らが首相官邸などでパーティーを開いていた問題が引き金となった。

ジョンソン氏は20年6月の官邸でのパーティー出席で罰金処分を受けたほか、今年5月下旬の政府の内部調査では「中枢の指導者は責任を負わなければならない」と批判された。

【関連記事】

・「指導者は責任負うべきだ」 英パーティー問題で報告書
・英首相、6日夜に党首の信任投票 パーティー問題逆風

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吉田徹
同志社大学政策学部 教授
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ひとこと解説

ジョンソン首相の支持率は2021春から不支持率が上昇基調、現在では約7割にも達している。そうした世論を保守党は無視するわけにもいかなったのだろう。

もっともジョンソン首相が辞任したところで、ウクライナ戦争、インフレ高、財政健全化などの課題が消えるわけではなく、火中の栗を拾おうとする有力な後継者も見当たらない。

何事もなければ下院選は2024年までないことになるからこのままレームダック化が進み、来年当たりから「新顔」探しが始まることになるはずだ。

2022年6月7日 12:48』

ウクライナ最新戦況マップ6.6 東部要衝巡り激戦に

ウクライナ最新戦況マップ6.6 東部要衝巡り激戦に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA070E10X00C22A6000000/

『ウクライナ東部ルガンスク州の要衝、セベロドネツクでロシア軍とウクライナ軍の攻防が激化している。アゾット化学工場や市街地での戦闘が続く。米シンクタンクの戦争研究所は5日時点でウクライナ軍が反撃に成功しセベロドネツクの大部分を奪還したと分析していたが、現地の状況は流動的で一進一退の展開になっているとみている。ルガンスク州のガイダイ知事は6日、「(状況が)悪化した」と述べた。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の主要都市スラビャンスクに向けてイジュームから南東に前進する試みも続けたが、大きな進展はなかった。

黒海北西部での攻防も続く。ウクライナ海軍は6日、ロシアの黒海艦隊をウクライナ沿岸から100 キロメートル以上離れた場所まで遠ざけたと主張した。』

カナダと中国の軍用機接近 非難合戦に

カナダと中国の軍用機接近 非難合戦に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06AMI0W2A600C2000000/

『【北京=羽田野主】カナダと中国が相手国の軍機が自国軍機に接近したとして互いに非難をしている。カナダ国防省が問題を指摘したあとに、中国国防省が猛反発した。両国の主張は食い違っており、今後の火種になる可能性がある。

カナダ国防省は1日に声明を発表し、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁を巡る違反活動を監視飛行中の哨戒機が、中国人民解放軍の軍機から「専門的ではなく危険」な接近を受けたと批判した。

カナダ軍の搭乗員は「衝突を避けるために自らの飛行経路を迅速に変更しなければならなかった」と指摘している。中国の軍機は「国際航空安全基準を順守していなかった」とも強調した。

中国国防省の呉謙報道官は6日、談話を発表し「カナダ軍機が中国側に接近して偵察・挑発し、中国の国家安全に危害を加えた。断固反対する」と主張した。「挑発行為による重大な結果はカナダ側が引き受けることになる」と警告した。

中国外務省の趙立堅副報道局長も6日の記者会見で「国連安保理決議は、いかなる国にも他国の管轄海空域で監視活動を行う権限を与えていない」と発言した。外交ルートを通じ厳正な申し入れをしたと明かした。カナダ国防省は「国際空域」で中国軍機が接近したと説明している。』

半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃

半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃
膨張する地政学的リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028SK0S2A600C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学的リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。

台湾南部の中核都市・台南市。5月後半、台湾最大の半導体生産拠点がある「南部サイエンスパーク」を訪れると、町は少し異様な雰囲気に包まれていた。工事用の大型トラックが頻繁に行き交い、至る所で建設用のクレーンがつり荷作業を繰り返すなど、複数の半導体工場の建設が同時に急ピッチで進んでいた。

ここはもともと、世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が一大生産拠点を構えた場所。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの半導体を中心に、世界で最も先端の工場が集まる場所として知られ、最近でもTSMCが4つの新工場を完成させたばかりだった。

それでも十分ではなかったようだ。TSMCはさらに最先端品(3ナノメートル=ナノは10億分の1)の新工場建設を周辺4カ所で同時に進め、拠点の集中を加速させていた。
台湾の半導体生産の最大拠点がある台南市では、新工場建設が相次ぎ、周辺は異様な雰囲気に包まれる(5月下旬)

TSMCが手掛ける半導体の新工場は少なくとも1工場当たり、投資額が1兆円程度と巨額になる。それをTSMCは現在、この周辺だけで4工場も同時に進めていることが、通常と異なる雰囲気につながっていた。

「ほろ、見ろよ。このTSMCの建設現場も、完成をかなり急いでいる。皆、夜遅くまで残業もするし、休日出勤も当たり前さ」

ある50代の男性作業員は、工事現場の前でそう言って汗を拭い、工事の進捗状況を詳しく教えてくれた。台南市の気温はこの時、既に35度前後。工事現場の入り口には建設資材を載せた大型トラックやトレーラーがひっきりなしに到着しては道路脇で長い列をなし、工事が急ピッチで進んでいた。

この慌ただしさは、TSMCだけではない。こんな光景が今、台湾全土で広がっている。

日本経済新聞が台湾の半導体各社の投資状況を調べたところ、少なくとも現在、台湾域内で20もの新工場が建設中か、あるいは建設されたばかりの状況であることが分かった。立地も北部の新北から、新竹、苗栗、さらには台南、最南部の高雄にまで全土に及び、その投資額の合計は実に約16兆円にのぼる。

これほどの投資が一挙に行われることは業界でも過去に例がない。TSMCが米アリゾナ州に建設中の新工場や日本の熊本県に進出を決めた工場はいずれも1兆円規模であることからも、いかに台湾の16兆円の投資が巨額であるかが分かる。

敷地面積でみても全20工場の合計は200万平方メートルを突破し、東京ドームの40個以上分に相当する規模になる。

だが、これほどの投資が日本の九州ほどの面積の小さな台湾で進む怖さは計り知れない。

台湾の半導体生産は既に世界で群を抜く。特に先端の半導体では9割以上が台湾で生産される。今後、全20工場の新工場が全て量産を始めれば、世界の台湾への依存度はさらに引き上がるのは確実だ。米国はこうした過度に台湾に依存する状況を恐れ「いずれ世界の危機になる」と指摘した。

実際、半導体不足が深刻化した昨年2月、バイデン大統領は半導体などのサプライチェーン(供給網)に関する大統領令に署名。関連省庁に対し、将来に向けた半導体調達の強靭(きょうじん)化策を急ぎ、命じた。

ただその後、米当局はTSMCを中心に何度も台湾メーカーや当局に呼び掛け、米国への工場誘致や新たなサプライチェーンをつくろうと協議を持ったが、交渉は1年以上、延々と進まなかった。台湾が譲らなかったためだ。

背景には台湾の強い危機感がある。中国からの統一圧力が強まるなか、台湾の外交は今、ほぼ米国頼みの状況にある。その状況下で唯一、台湾が米国と対等に話ができるカードが「半導体」となる。

その半導体まで米国に早々と譲歩し、手渡してしまえば、台湾にはもはや外交カードは残らない。この先、米国の思うがままに進み、台湾が台湾ではなくなることを、台湾は最も危惧する。

そんな危機感が台湾メーカーを台湾に踏みとどまらせ、域内での巨額投資に駆り立てた。世界からどんなに地政学的リスクを指摘されようとも今の台湾には、そこに配慮する余裕はない。
台湾北西部の苗栗県では、大手の力晶科技(パワーチップ)が広大な敷地で半導体工場の建設を急ピッチで進めている(6月1日)

中国からの統一圧力は喫緊の課題だ。むしろ「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」(台湾の半導体業界関係者)とにらむ。

台湾にとって最大の対中防御策は、もはや米国から供与される武器などではなく、自前による最先端の半導体工場なのかもしれない。生き残りをかけた勝負の巨額投資が、台湾全土で今、静かに、そして急ぎ足で進む。
多様な観点からニュースを考える

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授
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ひとこと解説

これは貴重な記事ですね。まさに地経学。
米中の力の対立が国際秩序を塗り替えていく中、それ以外の主体には自分の生存空間をどう確保するかという問題が問われています。半導体の人質化なんて、数年前までは誰も思い付かなかったでしょう。
「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」。まさにその通りです。サプライチェーンが最大の安全保障。
日本の国際的価値はどこにあるのでしょうか。台湾の真剣さを見習いたいものです。
2022年6月7日 12:00
深川由起子のアバター
深川由起子
早稲田大学政治経済学術院 教授
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分析・考察

スマイルカーブの底にある製造に特化して高付加価値化のはしごをかけ上り、到達した究極の台湾半導体産業。アジアはグローバルな国際分業の中で経済発展し、産業・企業の集積パワーが関税交渉主体を上回るユニークな時代に突入しています。規模ではなく、サプライチェーンで絶対不可欠なポジションの品目を死守・強化しつつ、古典的なNation stateを枠組みとして戦争が進行中の欧州とは全く違う構造であることをワシントンにも北京にも説いて、落としどころを探すのが日本の役どころでは。まずは変化のスピードに伍して行かないと。
2022年6月7日 12:44』

北朝鮮核実験「数日中も」 米報道官が懸念表明

北朝鮮核実験「数日中も」 米報道官が懸念表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB073E40X00C22A6000000/

『【ワシントン=共同】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で「北朝鮮が今後数日のうちに7回目の核実験を試みるかもしれないと懸念している」と述べた。北朝鮮は北東部・豊渓里の核実験場で準備を進めているとされ、米政権は警戒を強めている。

プライス氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を非難した上で、北朝鮮との対話を追求する立場を改めて強調。米国が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁強化の決議案が、中国とロシアの拒否権行使で否決されたことについては「深く失望している」と述べた。』

IPEF、ルール順守監視へ罰則も USTR代表

IPEF、ルール順守監視へ罰則も USTR代表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0703E0X00C22A6000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のタイ代表は6日、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を巡り、ルールを守らない企業に罰則を科す可能性を示唆した。デジタル貿易などの分野で設けたルールを順守させるための仕組みを検討する。

米首都ワシントンで開かれたイベントで明らかにした。IPEFは日米や韓国、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加し、環境や労働などの分野で高水準のルールをつくる。実効性を高めるために、ルールを守っているか監視する仕組みづくりが焦点だ。

タイ氏は「夏までに正式な会合を開きたい」と述べ、閣僚級会合を経て正式に交渉を始める意向を改めて示した。

バイデン政権は高インフレを抑えるため対中制裁関税の引き下げを検討している。タイ氏は「インフレの対処は関税よりも複雑な問題であることを認識しなければいけない」と指摘し、関税引き下げに慎重な姿勢を貫いた。

バイデン政権内では対中関税の引き下げを巡って意見が割れている。USTRのタイ氏は国内産業を保護したり中国への交渉カードを温存したりするため、関税を維持すべきだとの立場だ。イエレン財務長官はインフレ対策の一環で引き下げを訴えている。

【関連記事】
・IPEFのルール順守を監視 USTR代表、夏までに交渉開始
・USTR代表、対中関税下げに慎重「中長期の視点で」』

〔タイ、関連情報2〕

〔タイ、関連情報2〕

タイの言語
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/Languages_of_Thailand?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

※ そういうことで、「話されてる言語」も、やたら多い…。

※ よく、「話せば、分かる。何ごとも、話し合いで。」とか言う人がいる…。

※ しかし、「話している言語」が違ってる場合、どうすんだ?

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

タイには71の生きた言語があり[1]、大多数の人々は南西タイ族の言語を話し、国語はタイ語です。

ラオスはラオスとの国境に沿って話され、カレン諸語はミャンマーとの国境に沿って話され、クメール語はカンボジアとマレー語の近くで話されていますマレーシアの近くの南部で話されています。

62の「国内」言語が公式に認められており、タイで主に国際的な労働者、駐在員、ビジネスマンが話す国際言語には、ビルマ語、カレン語、英語、中国語、日本語、ベトナム語などがあります。[2]

タイの言語
正式
タイ中部
全国
タイ中部、ラオス語(イサーン語)、タイ北部、タイ南部
主要
中央タイ、イサン
地域
アカ族 ビルマ語 広東語 チョン 客家 モン族 ヤオ語 Kaloeng カレンニー族(レッドカレン(東 カレン) * スゴーカレン) ケンシウ語 クメール語(北部 * 西部) クム クイ ラフ リス マル マレー語(パタニ 語* サトゥーン語マレー語 * バンコクマレー語) マンダリン(南西部) ミン(潮州 語*泉 漳語 * 海南語 * ホクチュー) 月曜日 ニャクア フータイ プアン Pwos(東部 * 北部 * プレー) シャン タイ・ルー タイの歌 ウラク・ラウォイ ‘ ベトナム語 ヨイ ビス プーラン ブルー チャム ゴング ハニ ジャハイ ジンポー カソン クン Kintaq ラメット ラオスニョ ラワ ムラブリ モク Moklenic(Moken * Moklen) Mpi 四川彝 パラウン プノイ プライ セク サムレ Sa’och タイダム タイヌア語 傣雅 タイヨー Ten’edn Thavung ワ ヨン
移民
ビルマ語、タミル語、アラビア語
外国
アラビア語 ビルマ語 普通話 英語 フランス語 ドイツ人 ヒンディー語 イタリアの 日本 クメール語 韓国語 ラオス マレー語(インドネシア語 * マレーシア語) パンジャブ語 ロシア スペイン語 ベトナム語
署名
バンコール手話、チェンマイ手話、オールドバンコク手話、タイ手話
キーボード・レイアウト
Kedmaneeレイアウト
TIS 820-2535、図2.jpg
コンテンツ

公式に認められた言語

全国的な内訳

次の表は、タイの権利と自由の促進の部門から入手可能な、あらゆる形態の人種差別の撤廃のための国際条約を担当する国連委員会への2011年国別報告書でタイ王立政府によって承認された62の民族言語グループすべてを含みます。法務省。[3] :3 

タイ王立政府によって認められたタイの5つの言語族 [3]
クラダイ オーストロアジア語族 シナチベット語 オーストロネシア人 ミャオ・ヤオミ
24グループ 22グループ 11グループ 3グループ 2グループ
カレウン カソン Guong(Ugong) マレー語(マレー語/ナユ語/ヤウィ語 モン族(メオ)
タイ北部 Kuy / Kuay カレン(7亜科) モーケン/モクレン ミエン(ヤオ)
タイダム クム -スゴー語カレン ウラク・ラウォイ ‘
ニャウ タイクメール語、北クメール語 -ポーカレン
クン チョン -カヤカレン
タイ中部 Sa’och -Bwe Karen
タイコラート ケンシウ語 -Pa’O _
タイのタクバイ サムレ -パダウンカレン
タイのルーイ Thavung -カヨカレン
タイ・ルー そう チンポー/カチン
傣雅 ニャークル語(チャオボン) 中国語
シャン ニュウ 雲南省の中国人
タイ南部 ブルー(カー) ビス
フータイ ブラン(サムタオ) ビルマ語
プアン パラウン(ダラアン) ラフ(ムズール)
ヨン 月曜日 リス
ヨイ ラワ アカ族
ラオクラン ムラブリ(トンルアン) Mpi
Lao Ngaew ラメット(ルア)
ラオティ Lavua(Lawa / Lua)
ラオウィアン/ラオクラン ワ
ラオロム ベトナム語
ラオス人
セク

地域の内訳

地域の言語データは限られています。次の表は、国の内訳のソースであるレポートで認識されている、タイ北東部のすべての言語族を示しています。

タイ北東部の語族 [3]
タイ語族 人 オーストロアジア語族 人
ラオエサン/タイラオ 13,000,000 タイクメール語/北クメール語 1,400,000
タイ中部 800,000 Kuy / Kuay(Suay) 400,000
Thai Khorat / Tai Beung / Tai Deung 600,000 そう 70,000
タイ-ルーイ 500,000 ブルー 結合
フータイ 500,000 ベトナム語 20,000
Ngaw 500,000 ニュウ 10,000
カレウン 200,000 ニャークル語/チャオボン/コンドン 7,000
ヨイ Kaleung、Yoy、Phuan だから(タバウン) 1,500
プアン 結合 月曜日 1,000
黒タイ人(歌) (指定されていない)
合計: 16,103,000 合計: 1,909,000
民族と金額を指定できません: 3,288,000
21,300,000

スピーカーの数は北東地域のみであることに注意してください。言語には、北東部の外に追加の話者がいる場合があります。

州の内訳

州レベルの言語データは限られています。興味のある方は、タイの民族言語地図リソース[4]またはタイのエスノローグ 国別報告書をご覧ください。

タイのさまざまな州の総人口の割合としてのクメール語話者
州 1990年のクメール% 2000年のクメール%
ブリーラム[5] 0.3% 27.6%
チャンタブリ[6] 0.6% 1.6%
マハサラカム[7] 0.2% 0.3%
ローイエット[8] 0.4% 0.5%
サケオ[9] 該当なし 1.9%
シーサケート[10] 30.2% 26.2%
スリン[11] 63.4% 47.2%
トラット[12] 0.4% 2.1%
ウボンラチャタニ[13] 0.8% 0.3%
トポレクト
主な記事: タイ語と 南タイ語
主な記事: ラオス語、 イーサーン語、 プータイ語
主な記事: 北タイ語
もっと詳しく知る

このセクション では、出典を引用していません。 (2022年5月)

タイの唯一の公用語は、タイ中部(バンコク首都圏を含む)、タイ南西部、タイ東部の母国語であるタイ中部(シャム語)と、ハティアイ、バンドン、Nangrong、およびMueangKhonkaen。

中央タイ語は、ラオス語、シャン語、および中国南部とベトナム北部の多くの先住民言語に密接に関連するタイ語です。それは教育と政府の主要言語であり、全国で話されています。規格はで書かれています タイ語のアルファベット、クメール文字から進化したアブギダ。

いくつかのタイのtopolectsがあります。

スコータイ語は、中央タイ語と南タイ語で構成されています。

北タイ語は、以前は独立王国のランナの一部であった北部の州で話されていますが、イサーン語(ラオス語のタイ語の変形)とプータイ語は北東部の母国語です。

すべての言語は、タイ語中央部と部分的に相互理解可能であり、程度は標準的な社会言語学的要因に依存します。

ほとんどの言語学者によって別の言語として分類されていますが、タイ政府は歴史的に、政治的な理由から、それらを1つの「タイ語」の方言として扱ってきました。タイの国民的アイデンティティの構築。

マイノリティ言語

最大の言語、すなわち北東部のラオス語を拠点とするイサーン語と北タイ語のカムムアン語を含むすべての少数言語の位置は、タイの言語教育政策で十分にサポートされていないことを考えると不安定です。[14]

最南端では、マレー語の方言であるヤウィ語がマレー語イスラム教徒の主要なコミュニティ言語です。

クメール語は古い北クメール語で話されています。

さまざまな中国語もタイの華人の高齢者によって話されており、潮州語が最もよく表されています。ただし、若いタイの華人と北クメール語は中央タイ語を話す傾向があります。
タイ南部のペラナカンは、自宅でタイ語を話します。

手話

山岳民族(「山岳民族」)の間でいくつかの村の手話が報告されていますが、バンコール手話しか記述されていないため、これらが独立した言語であるかどうかは明らかではありません。チェンマイとバンコクで開発された2つの関連するろうコミュニティ手話。アメリカ手話の影響下でこれらから開発された国のタイ手話。

言語の危険状態

EGIDS言語の危険性評価尺度を使用する2014年のタイのエスノローグ国別報告書[15]には、1つの国語(タイ語)、1つの教育言語(イサン)、27の発展途上言語、18の活発な言語、17の脅威にさらされた言語、7つの死にかけている言語がリストされています。言語。[16]

最も広く話されている言語

ICERD2011カントリーレポートデータ

次の表は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)を担当する委員会に対するタイ王国政府の2011年国別報告書によると、40万人以上の講演者を抱えるタイの民族言語グループを示しています。[3]:99およびタイの民族言語学的地図プロジェクト。[4]言語話者がタイ語中央部に向けて個人言語をシフトする程度は、年齢、教育、性別、都心への近さなどの標準的な社会言語学的要因に依存することに注意してください。

40万人以上の話者がいるタイの民族言語学グループ[3]:99

言語 スピーカー 語族
タイ中部 20.0百万 タイカダイ
イサン 1,520万 タイカダイ
カムムアン(タイ北部) 600万 タイカダイ
パクタイ(タイ南部) 450万 タイカダイ
北クメール 140万 オーストロアジア語族
ヤウィ 140万 オーストロネシア人
Ngaw 50万人 タイカダイ
フータイ 50万人 タイカダイ
カレン 40万人 シナチベット語
クイ 40万人 オーストロアジア語族
エスノローグデータ

次の表の数字は、エスノローグに続く第一言語話者のものです。[16]エスノローグは、2011年のカントリーレポートまでタイ政府の慣行に従い、「イサーン」を「タイ北東部」と表現していることに注意してください。

40万人以上の話者がいるタイの話者数別の言語(段階的世代間混乱スケールの拡大)

家族 言語 ISO スピーカー ステータス(EGIDS)[a] ノート
タイカダイ タイ中部 tha 20.2百万 1(全国)
タイ北東部 tts 1,500万 3(ワイドコミュニケーション)
タイ北部 うなずく 600万 4(教育)
タイ南部 スー 450万 5(開発中)
フータイ スー 50万人 6a(激しい)
オーストロアジア語族 北クメール kmx 140万 5(開発中)
オーストロネシア人 ヤウィ mfa 110万 5(開発中)
シナチベット語 ビルマ語 私のA 80万人 非先住民
a ^ エスノローグの拡張段階的世代間混乱スケール(EGIDS):
0(国際):「この言語は、貿易、知識交換、および国際政策において国家間で広く使用されています。」

1(全国):「この言語は、全国レベルの教育、仕事、マスメディア、および政府で使用されています。」

2(州):「この言語は、国の主要な行政区画内の教育、仕事、マスメディア、および政府で使用されています。」

3(Wider Communication):「この言語は、地域全体の言語の違いを超越するために、公式のステータスなしで仕事やマスメディアで使用されています。」

4(教育):「言語は活発に使用されており、標準化と文献は、制度的にサポートされた教育の広範なシステムを通じて維持されています。」

5(開発中):「この言語は活発に使用されており、標準化された形式の文献が使用されていますが、これはまだ普及しておらず、持続可能でもありません。」

6a(活発):「この言語はすべての世代の対面コミュニケーションに使用されており、状況は持続可能です。」

6b(脅迫):「この言語はすべての世代で対面のコミュニケーションに使用されていますが、ユーザーを失っています。」

7(シフト):「出産世代は自分たちの間で言語を使うことができますが、それは子供たちに伝えられていません。」

8a(瀕死):「この言語の残りのアクティブなユーザーは、祖父母世代以上のメンバーだけです。」

8b(ほぼ絶滅):「この言語の残りのユーザーは、その言語を使用する機会がほとんどない祖父母世代以上のメンバーだけです。」

9(休眠中):「この言語は、民族コミュニティの遺産のアイデンティティを思い出させるものとして機能しますが、象徴的な能力以上のものはありません。」

10(絶滅):「その言語はもはや使用されておらず、その言語に関連する民族的アイデンティティの感覚を保持している人は誰もいません。」

国勢調査データ

次の表は、2000年の国勢調査データを使用しており、国際言語が含まれています。母国語に関するタイの国勢調査データには注意が必要です。タイ国勢調査では、タイの4つの最大のタイカダイ言語(順番に、中央タイ語、イサーン語(大多数のラオス語)、[17] カムムアン語、パクタイ語)は、言語または民族グループのオプションとして提供されていません。ラオス語を含む第一言語としてそのような言語を述べる人々は、「タイ語」に割り当てられます。[18]これは、このセクションの3つのテーブル間の不一致を説明しています。たとえば、タイ国民を説明する文脈でラオスの民族名が禁止されているため、約100年間、ラオスとしての自己申告は禁止されています。[19] [20]したがって、2011年の国別報告書のデータは、タイの4つの最大のタイ・カダイ語と、国勢調査で「現地語」および「方言など」と記述されている言語を区別するという点で、より包括的です。

言語別のタイの人口 [21]

言語 語族 スピーカー数(2000年)* 講演者数(2010年)
タイ語 タイカダイ 52,325,037 59,866,190
クメール語 オーストロアジア語族 1,291,024 180,533
マレー語 オーストロネシア人 1,202,911 1,467,369
カレン シナチベット語 317,968 441,114
中国語 シナチベット語 231,350 111,866
ミャオ族 ミャオ・ヤオミ 112,686 149,090
ラフ シナチベット語 70,058 –
ビルマ語 シナチベット語 67,061 827,713
アカ族 シナチベット語 54,241 –
英語 インド・ヨーロッパ語族 48,202 323,779
タイ タイカダイ 44,004 787,696
日本 ジャポニック 38,565 70,667
ラワ オーストロアジア語族 31,583 –
リス シナチベット語 25,037 –
ベトナム語 オーストロアジア語族 24,476 8,281
八尾 ミャオ・ヤオミ 21,238 –
クム オーストロアジア語族 6,246 –
インド人 インド・ヨーロッパ語族 5,598 22,938
ホー雲南省 シナチベット語 3,247 –
Htin オーストロアジア語族 2,317 –
現地の言語 – 958,251
タイの方言など 33,481 318,012
その他 33,481 448,160
わからない 325,134 –
合計: 56,281,538 65,981,659
*5歳以上

外国語教育政策

タイ語は教育の言語です。1999年の国家教育法[22]によって導入されたカリキュラムは、 12年間の無料教育を導入し、タイ語を国語として強調していました。2008年の基礎教育コアカリキュラム[23]はタイ語を優先していますが、「方言」と「現地語」、つまり少数民族の言語についても言及しています。

単一言語教育システムは一般的に効果がないと見なされており、10代の若者の3分の1は機能的に読み書きができません。[24]

マレー語のパタニ方言はマレー人コミュニティの大多数の母国語であるため、タイの非識字率はタイの最南端の3つの州で特に広まっています。

タイ語と一緒に英語や中国語を教える国際的なプログラムや学校が存在し、タイ語学校でタイ語と一緒に少数民族の言語を教えるパイロットプロジェクトもいくつかあります。[14]

も参照してください
タイの人口統計
タイの少数民族
タイ・カダイ語族
タイの州の国籍、宗教、言語データ
タイ南西タイ諸語
タイ語 』

〔タイ、関連情報1〕

タイの民族グループ
https://en.wikipedia.org/wiki/Ethnic_groups_in_Thailand

※ 国土の様相は、こういうもの…。

※ それで、民族分布はこういう感じ…。

※ 山岳部は、どうしても「たこ壺」化してしまう…。

※ しかも、ここは「四方」から流入しやすい場所・地形なんで、「古代から」住みついた「民族系統」が、違っているようだ…。

※ 語族的にも、「タイ系」「マラヤ・ポリネシアン系」「シナ・チベット系」「モン系」「オーストロ・アジア系」と別れているようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

タイの民族グループ

ウィキペディアから、無料の百科事典

「タイの人々」はここにリダイレクトします。タイ中部の民族グループについては、タイの人々を参照してください。
タイは約70の民族グループの国であり、その中には民族言語的にタイ族の少なくとも24のグループ、主に中央、北東、および北タイの人々が含まれます。北クメール語とクイ語のかなりの人口を持つオーストロアジア人の22のグループ。シナチベット語(「山岳民族」)を話す11のグループで、人口が最も多いのはカレンです。オーストロネシア人の3つのグループ、つまり、最南端の3つの州の大多数の民族グループであるマレー族とモーケン族およびUrakLawoi(「海のジプシー」); そして、 Hmong-Mienの両方のグループ。他の民族グループには、中国人やインド人などの長年の移民コミュニティが含まれます。

コンテンツ
1 歴史的発展
1.1 バックグラウンド
1.2 タイの到着
1.3 国造りの時代
1.4 タイのエスノセントリズムの発展
1.5 戦後
2 公式および学術的立場
3 リスト(人口サイズ別)
4 言語グループ別のリスト
5 も参照してください
6 参考文献
7 参考文献
8 外部リンク

歴史的発展

背景

タイは、タイが到着するまで、主に中央平原と北東部に先住民族のオーストロアジア人(モンクメール、クム、ラワ)が住み、南部にはマレー・スンバワン(マレー)人が住んでいました。タイの到着に続いて、モンとミエンは中国(貴州省)からラオスまたはベトナム、そしてラオスを経由して、またはロロのチベット・ビルマ民族(アカ族、ラフ族)を経由して西と北に到着しました。)、約20世紀までの数世紀以上。もう一人のチベット・ビルマ人であるカレンは、13世紀にビルマとサイアムの国境に到着し、人口を増やし始めました。タイはまた、中国移民の主要な時期に多数のタイ人中国人の故郷になりました。[1]

タイの到着

およそ7世紀から13世紀にかけて、現在の中国の広西チワン族自治区とベトナム北西部の国境地帯を起源とするタイは、洗練された米生産システムに支えられて、メコン川、チャオプラヤ川、サルウィン川の渓谷に徐々に住み着きました。

強力なタイ社会は、ミャンマー北部のシャン丘陵、西双版納の北部のメコンに沿って、ランナの元帝国、ランザンのラオス帝国のメコン中部に出現しました。

これらの社会はその後、ランナの首都であるチェンマイやスコータイなどの政体に発展しました。

出現した最も強力なものは、16世紀にスコータイに取って代わったアユタヤでした。

16世紀から18世紀にかけて、ビルマ人は東に拡大し、ランナとシーサンパンナの一部を占領し、最終的にアユタヤを破壊しました。

それにもかかわらず、アユタヤの後継国であるトンブリーは、ランナー、ルアンパバーン、マレーの各州に宗主国を確立し、それによってビルマ人を打ち負かし、この地域のタイ民族グループの優位性を確保しました。[1]

国造りの時代

バンコクを拠点とするチャクリー王朝の下で、サイアムは正式に多数の民族的にラオス人を統合し、統合しました。

彼ら自身はさまざまなサブグループで構成されていました。

サイアムは、19世紀にビエンチャン(1827年に破壊された)とチャンパーサックの残りのランザン都市国家を直接支配下に置きました。

ランナに残っていたものは、1896年に正式に併合されるまで家臣となり、カレンなどの「山岳民族」と呼ばれることもあるさまざまな民族グループとともに、多数のカムムアンスピーカーが組み込まれました。[1]

マレー半島では、サイアムは多数のマレー人に対して正式な統治を拡大しました。

1816年、サイアムは「分割統治」の方針の一環として、イスラム教徒の支流であるパタニのスルタンを7つの州に分割しました。

行政の近代化により、1901年にサイアムは7つの州すべてを新しい内務省の下の「モントンパタニ」に統合しました。

1909年の英泰条約の下でケダがイギリスに割譲されたとき、タイはサトゥーン州になったのと引き換えに、それによって数十万人のマレー人に対する公式の支配を固めました。[2] [1]

現在のラオスに対するシャムの宗主国は、いくつかのカンボジアの州とともに、フランス領インドシナの形成中に永久にフランスに譲渡されました。

チャクリー王朝の初期に、シャム軍はラオスの地域に侵入し、多数の捕虜、特にプアンとタイダムの人々と共に戻ってきました。

彼らはその後中央平原に再定住しました。

国造りの時代に、かつてランザン帝国の一部であったコーラート台地の人々の大多数が正式にサイアムに統合され、より多くのラオス、コーラート、およびプータイが組み込まれたため、サイアムの民族地図はより多様になりました。ヨイのような小さな民族グループそして、クメール国境沿いのクム、クイ、ニャクルと一緒に。[1]

中国の移民の一環として、タイは数百年にわたって、特に19世紀から20世紀初頭にかけて、1930年代まで中国人の移民を受け入れました。

つまり、多くのタイの都市部には現在、民族的に中国人の人口があります(主に潮州語話者)。[3] [1]

タイのエスノセントリズムの発展

1904年のシャム国勢調査では、フランスの植民地支配を阻止するためにラオスの民族的アイデンティティを意図的に省略しました。

その結果、タイ人は民族別に人口の85%になり、1912年には89%に増加しました。[4]

1900年代、タイの「人種」は、現代のタイの民族国家の市民権の基礎を形成するようになりました。[5]

1930年代に、タイの民族主義者 ルワン・ウィチットワタカンは、タイ語族をより大きな汎タイ人種ベースの「国家」と同一視するようになったエスノセントリズム政策を開発した。

12の文化的義務の最初のもの、1939年6月24日、サイアムの名前を「タイ」に変更しました。

または、第二次世界大戦中のように、「大タイ帝国」と改名しました。

これは、対象の人々に対するタイの帝国のアイデンティティの主張です。[6]

その後、1943年に、タイの公式な国民文化を定義し普及させるために、現在までさまざまな形で存続してきた影響力のある国民文化委員会(タイ文化省として)が設立されました。[1]

戦後

フランス領インドシナ戦争の終結後、タイは数万人のベトナム人の流入を受けました。

冷戦の間、さらなる国造りは、「タイ語」と「タイ語」が意図的に混同され続け、公式の談話では、ほとんどすべての人が民族的にタイ語であり、タイ語またはタイ語の「方言」を話しました。

地域の言語と最も小さなタイ語が説明されました。[7]

1960年代から、国勢調査データは人口の99%までが民族的にタイ人であると述べました。[1]

それにもかかわらず、冷戦時代の学術研究は、これらのうち、33%だけがタイ語中央部を話し、50%以上がラオス方言を話していることを示唆しています(イサーン語)、北東部の第二言語または共通語としてのラオス民族またはラオスのユーザーの数を示します。[8]

タイの国勢調査は、依然として最大または最小の民族グループによって分解されていないため、科学的コンセンサスではなく、タイの国民的アイデンティティを反映しています。[1]

タイは、クメール・ルージュの統治中に多数の北クメール人の流入を見ました。そのうちのいくつかは、先住民のクメール人と恒久的に定住しました。[1]

公式および学術的地位

1974年のタイの民族言語学グループ

タイ法務省の権利と自由の推進部門から入手可能な、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を担当する国連委員会へのタイ王国政府の2011年国別報告書によると、 [9] 62の民族言語コミュニティタイで正式に認められています。

しかし、これらのうち、タイ中央部を含むより大きな民族地域の民族コミュニティとともに、社会開発・人間安全保障省の2015年タイ民族グループ開発マスタープラン2015-2017にリストされたのは56人だけでした。省略; したがって、人口の9.7%しかカバーしていません。[10]

人口を提供するマヒドール大学のタイ民族言語地図データ(1997)の完成時点で、2,000万人の中央タイ人(約650,000人のKhorat Thai)が、60,544,937人の人口の約20,650,000人(34.1%)を占めていました[11]。ほとんどの民族言語的少数派の数。[12]

2011年のタイ国別報告書は、北東部の山岳民族(「山岳民族」)と民族コミュニティの人口数を提供し、タイのマヒドール大学民族言語地図データへの依存を明確に示しています。[12]

したがって、北東部だけで32億8800万人以上を分類することはできなかったが、他の民族コミュニティの人口と割合c。1997年は知られており、最小人口を構成します。降順で、最大(400,000以上)は次のとおりです。

15,080,000 Lao(24.9%)は、Thai Lao [13](1,400万)およびその他の小規模なLao関連グループ、つまりThai Loei(400-500,000)、Lao Lom(350,000)、Lao Wiang / Klang(200,000)で構成されています。 Lao Khrang(90,000)、Lao Ngaew(30,000)、およびLao Ti(10,000)[13]
600万コンムアン(9.9%、タイ北部とも呼ばれる)
450万パクタイ(7.5%、南タイ語とも呼ばれる)
140万クメールルー(2.3%、北クメールとも呼ばれる)
900,000マレー語(1.5パーセント)
500,000 Nyaw(0.8パーセント)
470,000プータイ(0.8パーセント)
400,000 Kuy / Kuay(Suayも)(0.7%)
350,000カレン(0.6パーセント)。[9] :7–13 

クメール語とモンクメール語は約6%を占め、タイ南部のマレー人は約3%を占めています。北部の州でヒル族に分類されるグループの中で、モン(ミャオ)、カレン、および他の小さなヒル族が1パーセント以上を占めています。[要出典]

タイの公式文書では、「ヒル族」(チャオカオ)という用語が1960年代に登場し始めました。

この用語は、タイ北部と西部のほとんど、およびシプソンパンナとベトナム北部に存在する古代の社会的関係に基づく「丘と谷」の二分法を強調しています。ほとんどの場合、ダイ/タイ/タイはより肥沃な山間盆地と谷を占めていましたが、力の弱いグループはより豊かでない高地に住んでいました。

この二分法はしばしば主人と農奴の関係を伴っていました。[14]

この二分法の痕跡は今日も残っています。たとえば、タイの少数民族の子供たちの30パーセントは2年生までに読むことができません。バンコクの対応する数字は1パーセントです。[15]

リスト(人口サイズ別)
タイ語(シャム)–c。53〜5,650万
タイ中部–c。2,500万
イサーン語(タイ語-ラオス語;タイ語イサーン語;イサーン語)–c。1850〜2000万
元(タイ元;ランナー)–c。600〜700万
タイ南部(タイパクタイ)–c。550万
中国語(主にテオシュー)–c。600〜900万
同化された中国タイ(Luk Chin)–>450万
同化されていない中国語–c。140万
マレー人– 200〜400万人
クメール語–>120万
カレン–c。100万
プータイ– 470,000
Kuy – 400,000
モン族– 250,070
ラオス– 222,000
プアン– 200,000
月– 114,500
ラフ– 100,000
シャン(タイヤイ)– 95,000
ルー(タイルー)– 83,000
Sô– 70,000
ニャウ– 50,000
傣雅語– 50,000
Lua – 48,000
リス– 40,000
八尾– 40,000
ブルー– 25,000
アカ族–c。20,000
ファイ– 20,000
ベトナム語– 17,662
ラワ– 17,000
Saek – 11,000
Khmu – 10,000
クン(タイクン)– 6,280
パラウン(デアン)– 5,000
チャム– 4,000
ウラク・ラウォイ– 3,000
モーケン–c。2,000
ニャークル語(ニャークル語、チャオボン)– 1,500
タイダム(黒タイ)– 700
チョン–500未満
梨–500未満
Sa’och –500未満
ムラブリ–400未満
マニ(ネグリト)– 300
ロロ(イー)–不明

言語グループ別リスト

詳細情報:タイの言語

次の表は、タイの権利と自由の促進部門から入手可能な、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を担当する国連委員会への2011年国別報告書でタイ王国政府によって認められたすべての民族言語的アイデンティティを示しています。法務省[9]

タイ王立政府によって承認されたタイの5つの民族言語学家族[9]

タイ オーストロアジア語族 シナチベット語 オーストロネシア人 ミャオ・ヤオミ
24グループ
22グループ
11グループ
3グループ
2グループ
カレウン カソン Guong(Ugong) マレー語(マレー語/ナユ語/ヤウィ語 モン族(メオ)
カムアン/ユアン(タイ北部) Kuy / Kuay カレン(7亜科) モーケン/モクレン ミエン(ヤオ)
タイダム クム -スゴー語カレン ウラク・ラウォイ
ニャウ タイクメール語、北クメール語 -ポーカレン
タイクン チョン -カヤカレン
タイ中部 Sa-oc -Bwe Karen
タイコラート 酒井(ケンシウ語/マニーク語) -パーオーカレン
タイのタクバイ サムレ -パダウンカレン
タイのルーイ だから(タヴアン) -カヨカレン
タイ・ルー そう チンポー/カチン
傣雅 ニャークル語(チャオボン) 中国語
タイヤイ、シャン ニュウ 雲南省の中国人
タイ南部 ブルー(カー) ビス
フータイ プランク(サムタオ) ビルマ語
プアン パラウン(ダラアン) ラフ(ムズール)
ヨン 月曜日 リス
ヨイ Mal-Pray(Lua / Tin) アカ族
ラオクラン ムラブリ(トンルアン) Mpi
Lao Ngaew ラメット(ルア)
ラオティ Lavua(Lawa / Lua)
ラオウィアン/ラオクラン ワ
ラオロム ベトナム語
ラオス人
セク
次の表は、同じレポートで認識されている、タイ北東部のすべての民族グループを示しています。

語族別のタイ北東部の民族グループ[9]

タイ語族 人 オーストロアジア語族 人
ラオエサン/タイラオ 13,000,000 タイクメール語/北クメール語 1,400,000
タイ中部 800,000 Kuy / Kuay 400,000
Thai Khorat / Tai Beung / Tai Deung 600,000 そう 70,000
タイ-ルーイ ブルー 結合
フータイ 500,000 ベトナム語 20,000
ニャウ 500,000 Ngeu 10,000
カレウン 200,000 ニャークル語/チャオボン/コンドン 7,000
ヨイ Kaleung、Yoy、Phuan だから(タバウン) 1,500
プアン 結合 月曜日 1,000
黒タイ人(歌) (指定されていない)
合計 16,103,000 合計 1,909,000
民族/番号を指定できません 32,888,000
21,300,000
人口数は北東部のみであることに注意してください。言語には、北東の外に追加の話者がいる場合があります。

も参照してください
タイの人口統計
タイの言語
タイの州の国籍、宗教、言語データ 』

バンコク都知事にタクシン派 タイ次期総選挙に不穏な影

バンコク都知事にタクシン派 タイ次期総選挙に不穏な影
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD053G50V00C22A6000000/

『偶然にしても因縁めいた日程だった。タイで2014年、タクシン元首相派のインラック政権がクーデターで追放されてちょうど8年となる5月22日。9年ぶりに行われたバンコク知事選を、同政権の運輸相だったチャチャート・シティパン氏(56)が制した。

人口6800万人の1割弱、首都圏に広げれば4分の1が集中し、タイの77都県で唯一の民選首長であるバンコク都知事の座の行方は、来年5月までに実施される次期総選挙の前哨戦とみられていた。今回の結果が暗示するものは何だろうか。

「都民全員の知事になる」。チャチャート氏は党派対立を超えて都政に取り組むと宣言し、6月1日に就任した。史上最多の138万票を獲得し、得票率が50%を超える圧勝劇を演じたのはどんな人物か。
6月1日に就任し、初登庁したチャチャート氏。「都民全員の知事になる」と宣言した=ロイター

名門チュラロンコン大で土木工学を学び、米国で博士号を得た。帰国後は母校で教える傍ら、国営企業や民間企業で幹部職を歴任した。運輸分野の知見が買われ、01年に発足したタクシン政権へ顧問として招かれたのが政治にかかわるきっかけだった。

14年の政変まで2年半閣僚を務めると、民政復帰に向けた19年の下院選をタクシン派のタイ貢献党の首相候補として戦った。政権奪回はならなかったが、親国軍の最大与党、国民国家の力党(PPRP)を抑え、比較第1党を占める原動力となった。

人気の秘密は知名度の高さだけでなく、庶民的な言動にもある。運輸相時代は満員の路線バスで通勤していた。国鉄視察と称して3等の夜行列車でバンコクからラオス国境まで14時間の長旅を敢行し、話題を呼んだこともある。クーデターが起きる前、運輸省庁舎は反政府デモ隊に占拠され、大臣も居場所を転々としていた。「面会を申し込むと、こちらの事務所に1人でふらりと現れたので、とても驚いた」と日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所長だった井内摂男氏は振り返る。

筆者も当時、バンコクに駐在していたが、タイの官僚や企業経営者に「将来の首相候補は?」と尋ねると、多くが彼の名前を挙げたのをよく覚えている。ところが本人は19年末、次はバンコク知事を狙うと早々に表明し、タイ貢献党を離れた。今回も無所属で出馬し、タイ貢献党は公認候補を立てなかった。

公認候補の不在は、ライバルのPPRPも同様だった。国政で勢力拮抗する二大政党が、バンコク知事選に候補者を擁立しないのは、極めて異例のことだ。直近4度の知事選はタイ最古の政党・民主党とタクシン派政党が威信を懸けて激突していた。

今回はタイ貢献党がチャチャート氏、PPRPは旧軍事政権が任命しプラユット首相に近い現職のアサウィン知事、元所属議員のサコンティー副知事の2人を背後で推しているのは周知の事実だったが、公認を避けた理由は180度異なっていた。

タイ貢献党の場合、最大の狙いは党派色を薄めることだった。タクシン氏が1998年に前身のタイ愛国党を旗揚げして以降、5度の国政選挙ではいずれも大勝しながら、バンコク知事選は民主党に敗北を重ねてきた。首都の保守層がタクシン氏の強引な政治手法や金権体質に批判的だったからだ。

一方のPPRPは当初、アサウィン氏とサコンティー氏を一本化するつもりだった。ところが党の内部対立でそれがままならなかった。
プラユット首相はバンコク知事選と都議会選での与党の大敗を「地方選のひとつにすぎず、政府とは関係がない」と一蹴したが…=ロイター

あえて公認しなかったタイ貢献党と、しようにもできなかったPPRP。戦略性の差は、集票に直結した。2年半の準備期間中に1万人を超すボランティア運動員を確保し、200項目を超す政策メニューを練り上げたチャチャート氏は、独立系候補として自身の能力や人柄を売り込んだ。チュラロンコン大のシリパン・ノックスアンサワディー准教授は「タイ貢献党や他の革新政党の支持者に加え、タクシン氏や貢献党を嫌っている一部の保守層の票さえも取り込んだ」と圧勝の要因を分析する。

対照的に元警察官僚のアサウィン氏は人物像が埋没し、保守層の票をサコンティー氏と食い合った。直前の世論調査は2位につけていたのに、結果は5位と惨敗。過去に再選に挑んだ現職3人はすべて勝った、という縁起のよい前例も通用しなかった。

二大政党の明暗は、同時に行われた都議会議員選でより顕著だった。定数50のうち暫定結果でタイ貢献党が20議席を奪ったのに対し、PPRPはわずか2議席。内紛で選挙対策本部すら設置できなかったのが響いた。

タイ貢献党の躍進とPPRPの退潮は、次の総選挙にも投影されるのか。「バンコク以外への影響は見通せない」とシリパン准教授が慎重なように、浮動票が少なく、組織票が重みを持つ地方の選挙区は、首都とは事情が異なるとみるべきだ。

下院選の趨勢は、大きく2つの不透明要因に左右されそうだ。

ひとつは経済情勢。今回の知事選や都議会選は、新型コロナウイルス禍で失った外国人観光客の受け入れ再開がまだ途上だったうえ、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰の局面で実施された。生活苦に陥った市民の不満の矛先が、国政与党と現職知事に向いた面は否定できない。下院選のタイミングで、こうした状況が改善に向かっているのか、それとも悪化しているかで、民意の風向きは大きく変わってくる。
タクシン氏は次期下院選のタイ貢献党の首相候補に自身の娘を起用する見通しだ=AP

もう一つは対決の構図だ。タイ政治は長らくタクシン派と反対派のせめぎ合いを軸に展開してきた。前者が推進した地方の低所得層に手厚い政策に、後者に多い都市の富裕層・中間層が反発を強め、地域間や階級間の対立の様相を呈していた。しかし14年のクーデター以降、国軍による政治支配が長期化していることで「軍政対民主派」の構図の方がより前面に押し出されていた感がある。バンコク知事選でのチャチャート氏の勝利、都議会選でのタイ貢献党の躍進からも、そうした変化は垣間見える。

ただし前段の図式が雲散霧消したわけではない。選挙をやれば連戦連勝のタクシン派を、軍事クーデターや司法判断で何度も政権の座から引きずり下ろし、それを多くの国民も受け入れてきた。片方で民主主義の大切さを訴える人たちが、もう片方では「数」で上回る地方の低所得層の民意をないがしろにし、「1人1票の平等」を必ずしも尊重してこなかった。そんなゆがんだ現象が、タイ社会の深層に横たわる。

タクシン氏の動きが、そうした党派対立を再燃させる懸念もある。汚職罪での収監を逃れ、国外逃亡中の同氏は、いまもタイ貢献党に絶大な影響力を持つ。昨年10月、末娘のペートンタン氏(35)を党の最高顧問に送り込み、今年3月には次期総選挙をにらんだキャンペーンの責任者につけた。総選挙では党の「顔」である首相候補に起用する可能性が高い。11年の総選挙で妹のインラック氏を首相候補に据え、地滑り的な圧勝を果たした再現を狙っているようだ。

都知事選の結果をタクシン氏は「民主主義の勝利」と称え、「次の総選挙でも同じ結果が繰り返される」と予言した。希代のカリスマ政治家の影が濃くなればなるほど、党内の求心力は増し、支持者も勢いづくだろう。ただし、選挙の争点が「民主主義か否か」から離れ、党派対立に置き換わるリスクを、当人は自覚しているだろうか。

=随時掲載
高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から15年はバンコク支局長、19年から22年3月まではアジア総局長としてタイに計8年間駐在した。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

ロシア国連大使、安保理会合を退室 EUの発言に反発

ロシア国連大使、安保理会合を退室 EUの発言に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CVZ0W2A600C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】ロシアのネベンジャ国連大使が6日、欧州連合(EU)のミシェル大統領が安全保障理事会の会合で「いま起きている食料危機はロシアの責任だ」と批判したことに怒りを示し、同氏の発言の最中に退室した。ウクライナへの侵攻が始まって以降、ロシアは国連でも各国から非難を受けているが、大使がこのような形で退席するのは初めてだ。

ロイター通信によると、ネベンジャ氏は理由について「ミシェル氏がウソを拡散しにきたので、(その場に)とどまることはできなかった」と説明した。ミシェル氏は安保理会合で「食料をステルスミサイルのように発展途上国に対して使っている」とロシアを批判した。

会場を去るネベンジャ氏に対し、ミシェル氏は「どうぞ退室を。事実を聞かない方が楽なのだろう」と皮肉を投げかけることで応じた。ロシアとウクライナは小麦など穀物の主な生産国で、ロシアによる侵攻は価格の高騰を招き、アフリカなどで食糧難を引き起こしている。

安保理はウクライナの状況を中心に、紛争下における性暴力や人身売買について議論していた。会合では国連のパッテン事務総長特別代表が6月3日までにウクライナで性暴力被害の報告を124件受けたと明らかにした。

パッテン氏は世界中の過去の紛争を振り返ったうえで「ウクライナのデータがある被害件数は氷山の一角にすぎない」とも指摘した。同氏によると、被害者のうち女性や女児が100人近くを占めた。』