男性の知らない「女性脳」の秘密とは?

男性の知らない「女性脳」の秘密とは?
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20170613-OYT8T50148/

 ※ Windows11にも、大分慣れてきた…。

 ※ 旧機改も、まあまあ安定稼働している(見てくれは、相変わらず、フルタワー+オープン・シャシーのバラック状態だが)…。

 ※ それで、最近、久々でHDDにアクセスして、保存されてるデータを覗いてみた…。

 ※ そしたら、「○○に役に立つ話し」というフォルダ群を、発見した…。

 ※ この頃(多分、Windows7使ってた頃)は、そういうことを、やっていたんだな…。
 ※ そういうところから、紹介する…。

 ※ 以下の言説は、「共感」という「情緒的なもの」に焦点を当てている…。

 ※ しかし、オレがもっと重要だと考えたのは、実は「思考方法」「問題探索・解決方法」が、違っているんだな…、ということだ…。

 ※ 『例えば、足に包帯を巻いている妻に、夫が「どうしたんだ?」と尋ねたとする。
「それがさぁ、今朝の星占いで12位だったワケ。いや~な予感がして、外に出るのが嫌だったんだけどね。でもさぁ…」などと話し出して、肝心のけがの様子がちっともわからない、なんてことになる。』…。

 ※ 『付き合わされた夫は「女は無駄な話をする」などと思ってしまうかもしれない。ところがこれ、実は無駄じゃないのだ。』…。

 ※ 『女性は、ことの経緯を語りながら、その裏で、無意識のうちにそれらを見つけ出し、そこに潜む真実を見極めようとしている。トラブルについて話しながら、頭の中では「何が悪かったのか。その表面的な原因と、根本的な原因は?」「自分にできることがあったのでは」「今、何をすればいいのか」などと考えを巡らせる。とりとめもなく経緯を語るようでいて、実は女性脳が考えていることは、意外にも合理的かつ俯瞰的で、しかも謙虚である場合が多い。』…。

 ※ 『つまり、女の話は邪魔するな、ということだ。聞き手は、たとえ関心のないストーリーであっても「わかるよ。それで?」と、気持ちよく共感しているそぶりで聞いてあげればいい。話し終えた頃には、女性の頭の中では「最適解」が出ているものだ。「解」を得た女性は、すぐに立ち上がってするべきことをする。こういう女性の対話スタイルを、私は「プロセス指向の共感型モデル」と名付けた。』…。

 ※ ここに、その「神髄」がある…。

 ※ おそらく、脳内で、「単線的」にではなく、複数の「要素」を比較検討したり、同時並列的にその軽重を推し量ったりしているんだろう…。

 ※ 「共感する」というのは、そういう「脳内活動」を妨げない姿勢保つということなんだろう…。

『 男性の皆さんは、家庭で妻と話しているときや、会社で女性の同僚とコミュニケーションをとっているときに、突然、相手の機嫌が悪くなるなどして戸惑った経験があるのではないか。それは「男性脳」と「女性脳」に明確な差があるからだとする説がある。人工知能研究の専門家で、感性リサーチ代表取締役の黒川伊保子氏が解説する。

男性と女性は、対話スタイルが違う

 私が、男女の脳の違いに気づいたのは、30年あまり前のことだ。当時、私は人工知能の開発者として、人とロボットの対話の研究を進めていた。

男性と女性の脳には明確な差が存在する(写真はイメージです)

 日本で人工知能の基礎研究が始まったのはその頃だった。見据えていたのは、30年後に迎えるであろう「人工知能時代」。「人とメカがスムーズに対話し、共に『やるべきこと』を見つけ出す時代」であった。メカの側がどのようにことばを紡いでくれたら、ストレスなく共存できるかを研究し、プログラムを作り上げるのが、私たち開発者に与えられたミッション(使命)だった。

 研究を進めるうちに、あることに気づいた。

 男性と女性では、そもそも対話のスタイルが違う。両者の対話手法を交ぜて、プログラムを作ることはできなかったのだ。

 一般的に女性は、何かを説明しようとするときに、その発端から話し始め、ことの経緯をなぞるようにして聞き手に伝えようとする。

 例えば、足に包帯を巻いている妻に、夫が「どうしたんだ?」と尋ねたとする。「それがさぁ、今朝の星占いで12位だったワケ。いや~な予感がして、外に出るのが嫌だったんだけどね。でもさぁ…」などと話し出して、肝心のけがの様子がちっともわからない、なんてことになる。

 付き合わされた夫は「女は無駄な話をする」などと思ってしまうかもしれない。ところがこれ、実は無駄じゃないのだ。 

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『女性脳は、共感で「最適解」を出す

女性の話が理解できず、けんかになった人も?(写真はイメージです)

 女性の会話や行動と、そこから得る知見をコンピューター上でシミュレーションしてみたところ、面白いことに気づいた。

女性の脳には「プロセス指向」といって、ことの経緯から細かく「暗黙知」を見つけ出す特徴があるのである。

 暗黙知とは、ことばや記号では表現しにくい「知恵」や「センス」のことだ。女性は、ことの経緯を語りながら、その裏で、無意識のうちにそれらを見つけ出し、そこに潜む真実を見極めようとしている。

トラブルについて話しながら、頭の中では「何が悪かったのか。その表面的な原因と、根本的な原因は?」「自分にできることがあったのでは」「今、何をすればいいのか」などと考えを巡らせる。とりとめもなく経緯を語るようでいて、実は女性脳が考えていることは、意外にも合理的かつ俯瞰的で、しかも謙虚である場合が多い。

 つまり、女の話は邪魔するな、ということだ。

聞き手は、たとえ関心のないストーリーであっても「わかるよ。それで?」と、気持ちよく共感しているそぶりで聞いてあげればいい。

話し終えた頃には、女性の頭の中では「最適解」が出ているものだ。「解」を得た女性は、すぐに立ち上がってするべきことをする。こういう女性の対話スタイルを、私は「プロセス指向の共感型モデル」と名付けた。

男性脳には共感する余裕がない

 一方、男性の脳には真逆の対話スタイルを好む傾向がある。名付けて「ゴール指向の問題解決型モデル」だ。最初に、結論や目的を知りたがる。ゴールから始めようとするのである。女性が好む対話スタイルとは、コミュニケーションの方向が逆なのだ。

 なぜか。一般的に男性の脳は、女性と比べ、「おしゃべり」に使えるワーク領域が小さい。男女の被験者におしゃべりをさせながら脳の電気信号を観察する実験を行うと、個人差はあるものの、対話のために使っている領域が女性脳の数十分の一しかないことが認められる。このため、男性にとって、とりとめのない長い話を漫然と受け取ることは難しい。「この話の目的はこれ」「ポイントは三つある」というように話を進めてもらうと、あらかじめ対話に必要な領域を確保しておけるので、領域からあふれてしまう「オーバーフロー」が発生しにくい。

 もちろん、これは、男性脳が劣っているという意味ではない。男性脳には、「おしゃべり」とは別の仕事があるのだ。男性脳は、「空間認知」の領域が休むことなく働いている。本人がぼんやりしているときでも、空間認知のための神経が活発に活動している。無意識のうちに、空間の広さを探り、ものの位置関係を確認し、さらに、ものの構造を見抜いているのだ。

 男性脳はその歴史的役割上、危険を察知したり、獲物を捕獲したりすることに長けている。このため、動いているものにでも、瞬時に照準が合うような機能を身につけていると考えられる。』

『女は、アドバイスに逆ギレする?

 人類の歴史で、長らく狩猟や警戒を担ってきた男性たち。その脳は、「即断即決」を好み、ぐずぐずしていられないという傾向を強めることになった。だから、話の途中に何か問題点を見つけると、即座にそれを指摘したくなるのである。しかし、女性の側は「いきなり、弱点を突いてくる」「よけいな質問を差し挟む」「話の腰を折る」などと感じてしまう。「相手に共感してもらい、話を最後まで聞いてもらううちに最適解を出そうとする」女性脳にとっては、大事なプロセスを台無しにする行為に映るわけだ。

 「女性は相談に来ていながら、アドバイスされると逆ギレする」とぼやく男性は少なくない。しかし、そんなことはない。アドバイスのタイミングが問題なのである。

 女性の話は、「共感しながら最後まで聞く」のが基本中の基本だ。そもそも、女性の言う「相談に乗ってくれる?」は、そのほとんどが「私の話を優しく共感して聞いてほしい」の意味だ。たとえば、妻が、隣の家の主婦とのトラブルを話し出したら、たとえ「君の方にも問題がある」と思っても、途中でそれを言うのは得策ではない。

 あくまでも、妻に肩入れする態度を見せ、共感するそぶりで話を聞き続ける。そうすれば、たいていは最後には妻の方が「まぁ、私も、口の利き方が悪かったかも」と自己反省の態度を見せてくれるものだ。途中で「君の口の利き方がさぁ…」などと水を差されると、女性脳の暗黙知演算がアボート(中断し、これまでの演算が全てパーになる)してしまうため、脳のショックが大きい。女性は、感情的なのではない。女性脳の扱い方を間違われると、神経信号が乱れてしまうと考えたほうが良いのだ。

「女性は感情的」なんてとんでもない

男性は共感力を身につけ、女性は結論から話せば、男女関係は円滑になる(写真はイメージです)

 「共感上手な男性ほど、女性との話は短く済む」というデータもある。男性は自身のためにも、共感上手を心がけるべきであろう。

 男性の共感という「ハンドリング」を得ることで、女性脳は、男性の想像を超える最適解を導き出してくれることがある。女性を部下やパートナーに持つ素晴らしさは、「男性とは別の解」を出してくれることにあると考えることもできるのだ。

 女性にとっても、男性脳は、女性たちの想像をはるかに超える別の解をもたらしてくれる。つまり、男女がうまく共存できれば、最も豊かで最適な解を持つ組織になりうる。それが夫婦であっても、会社のチームであっても、だ。変化に強い組織作りの基本は、男女が参画し、かつ異性の脳を理解し合うこと。「男性は共感力を身につけ、女性は結論から話すことができるようになる」ことだと言える。』

『あいづち、アイウエオ

ちょっとしたあいづちの工夫で、コミュニケーションは改善する(写真はイメージです)

 NHKの朝の情報番組でキャスターを務める井ノ原快彦さんは「あいづちは複数用意しろ」とジャニーズの後輩たちに指導するそうだ。雑誌の企画で対談した際、ご本人がそう教えてくれた。共感下手な男性はあいづちが1種類しかない、と井ノ原さんは指摘した。そういえば、「なるほど」を連発するビジネスマンは、総じて女性にモテない。

  私は、「アイウエオ」であいづちを打ちなさい、とアドバイスすることにしている。
「あ~、そうなんだ」

「いいね、わかるわかる」

「うんうん、そうなんだね」

「えっ、そうなの?」

「おっ、そうきたか」

 これをマスターできたら、手練の有働由美子アナウンサーを手のひらで転がし、お茶の間の奥様たちをとりこにする井ノ原さん並みの「対話力」を、世の男性たちも手に入れられるだろう。

相手の気持ちに言及する

 効果的に共感を示すもう一つの方法は、「相手のことばを反復する」ことだ。

 女性が「なんだか、腰が痛いのよね」と訴えたとき、いきなり「医者に行ったのか」なんて言う男性は、女性脳を理解できているとは言えない。こんなときは、相手の気持ちをそのまま口にしてみる。「腰が痛いのか、それは辛いね」というように。

 不機嫌にさせたときには、「ごめん」の前に、相手の気持ちをことばにする。約束の時間に遅れたら、言い訳をする前に、「心細い思いをさせてごめん」。「あなたって、どうしてそうなの?」と言われたら、「嫌な思いをさせてごめん」。「○○と私、どっちが大事なの?」となじられたら、「寂しい思いをさせてごめん」…である。多くの女性の機嫌は、これでかなり「快方」に向かうはずだ。男性の皆さん、ぜひお試しください。』

デジタル化が急速に進む中国で多くの高齢者が取り残されている

デジタル化が急速に進む中国で多くの高齢者が取り残されている【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300600&g=int

※ 今日は、こんなところで…。

『2010年代に入ってから、デジタル・トランスフォーメーション(DX)という言葉をよく耳にするようになった。世界各国が新たな技術革新を国家戦略に位置付ける中、中国もいち早くデジタル化政策を推進してきた。李克強首相は15年3月、全国人民代表大会(全人代=国会)で「インターネット・プラス(互聯網+)」構想を提起。ネットワーク化、デジタル化、知能化などの技術開発とその利用に向け、さまざまな政策イニシアチブを始動させた。(文 ジャーナリスト・李 向日)

 ◆ライフスタイルが一変

 21年3月の第14次5カ年計画では「デジタル中国建設」を国家戦略の一環として明記し、デジタル国家の構築を本格化させた。

 こうした取り組みによって、中国人のライフスタイルは一変した。ネットショッピングは当たり前。ホテル、配車、病院の予約などもネットサービスを利用し、支払いはモバイル決済。中国はかつてない進歩を成し遂げたように見えた。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国社会のデジタル化はさらに加速したが、一方で、多くの高齢者はデジタル社会から取り残され、「デジタル難民化」している。

 2020年4月8日、世界最初にコロナ感染の拡大が確認された中国・武漢市の「都市封鎖」が約2カ月ぶりに解除された。武漢市内に足止めされていた市外の人々は、帰宅しようと次々と鉄道駅に向かった。

 中国メディアによると、当時、武漢出発の鉄道利用客は5万5000人以上いたが、多くの高齢者が電子健康証明「健康コード」を提示できず、寒い夜にもかかわらず、武昌駅前の広場に置いてきぼりにされた。

 その中にはスマートフォンを持たない人や、「健康コード」 すら知らない人も多かった。

 ◆待ち続けるしかない

 その年、中国でもコロナ感染拡大で、マスクが品薄になっていた時期があった。マスクを購入しようと、高齢者たちは、早朝から薬局の前に並び始めたが、開店してすぐ店員から「もう売り切れです」と告げられた。

 店内のマスクはすでにインターネットを通じて完売されていたのだ。

 新華社(電子版)などによると、感染防止の観点から、多くの病院もネット予約制を導入するようになったが、ネット予約ができない高齢者は、番号札を握り締めて病院のロビーでずっと待ち続けるしかなかった。

 あとどれくらいの時間、待つかは、その日のネット予約人数によって決まった。

 中国の週刊誌が20年12月末に伝えた記事も忘れ難い。

 10月初旬の国慶節連休の直前、独り暮らしの77歳の女性が待ち望んでいたのは、孫娘だった。

 その老女はモバイルバンキングの操作方法が分からない。いつも孫娘が代わりに操作してくれたが、コロナ感染対策による交通規制で、孫娘が来られなくなり、彼女は9カ月、年金を引き出せなかった。今もこのような高齢者は存在するだろう。

 ◆60歳以上が2.6億人

 なぜ売店は人民元を受け取らないのか。いつから駅で切符が買えなくなったのか。どうして長年通った病院で受診ができなくなったのか。

 世の中のすさまじい変化について、中国の高齢者たちはよく分かっていないが、社会から取り残されつつあることは分かっている。

 テクノロジーの進歩による生活の便利さや豊かさが唱えられる中、大多数の高齢者たちは窮地に立たされているようだ。政府は高齢者向けに教育訓練を強化するなど、支援策を発表しているが、具体的にはどこまで対応しているのか。

 60歳以上の人口を約2億6400万人(2020年中国国勢調査)抱える中国にとって深刻な問題である。日本も人ごとではないだろう。

 (時事通信社「コメントライナー」より)

 【筆者紹介】

 李 向日(り・こうじつ) 1974年中国生まれ。横浜市立大学国際総合科学研究科博士後期課程修了。同大非常勤講師など経て、時事通信総合メディア局記者(中国語ニュース編集担当)。同大客員研究員兼務。中国、朝鮮半島の社会問題について研究。 』

歴訪は失敗?厳しい評価 中国の南太平洋進出、警戒続く

歴訪は失敗?厳しい評価 中国の南太平洋進出、警戒続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600109&g=int

『【シドニーAFP時事】中国の王毅国務委員兼外相が、5月26日から10日間に及んだ南太平洋諸国歴訪を終えた。5月30日にフィジーで行われた第2回中国・太平洋島国外相会合では、安全保障面で中国の希望通りの合意には至らなかった。太平洋地域の専門家からは、歴訪が失敗だったと厳しい評価も出ているが、米欧などの警戒は解けていない。

中国、太平洋諸国と連携強化 米の包囲網に対抗、安保は見送り―外相会合

 ◇ずれた安保

 要因として中国の根回し不足が指摘される。今回の歴訪で一気に話をまとめようとしたが、サモアのフィアメ首相は「みんなで会って話もしないうちから合意ができていることなど、あり得ない」と述べ、会合前に合意案が報じられたことに不快感を示した。

 フィジーのバイニマラマ首相も、王氏に対し「海面上昇でいつ沈むかという人々に、地政学なんて意味はない」と断言。安全保障の概念がずれていると不満を隠さなかった。

 オーストラリアのグリフィス大のウェズリー・モーガン研究員は「中国は手を広げ過ぎた」と拙速なやり方を批判した。在フィジー中国大使館は、中国・太平洋島国外相会合について「常に成果文書があるわけではない。次に期待してほしい」と述べている。

 ◇基地確保へ

 英国際戦略研究所(IISS)のユアン・グレアム研究員は、中国の攻勢について「今回は覆面を取ってみせただけ。これからどんどん来る」と警告した。専門家はその背後に、米国の影響力を弱め、軍事バランスを変え、豪州を封じ込めて台湾侵攻の環境を整えるという、さらに野心的な計画があるとみる。米当局者らは、南太平洋での軍事基地確保が中国の目標だと警戒する。

 王氏は今回、手ぶらで帰ったわけではなく、2国間協定は幾つも結ばれた。ソロモン諸島とは安全保障協定も締結しており、昨年11月のような暴動が起きれば、中国の警察部隊派遣もあり得る。中国の警官や艦艇が南太平洋の島々で目撃される機会は増えていきそうだ。

 一方、豪タスマニア大のリチャード・ハー博士は「たたき売りをするために独立を勝ち取ったわけではない」と強調。欧米も中国も太平洋の島国との駆け引きを侮らないようくぎを刺した。

ニュージーランドのマッセー大のアナ・パウルス博士も「太平洋の島国に抜け目のない外交は無理だと考える人は多いが、今見せられているのがまさにそれだ」と指摘している。 』

米韓軍も日本海にミサイル8発 北朝鮮に対抗

米韓軍も日本海にミサイル8発 北朝鮮に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060H90W2A600C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が5日に短距離弾道ミサイル8発を発射したことに対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイル(ATACMS)を発射したと明らかにした。

米韓軍は6日午前4時45分すぎ、ATACMSを日本海に向けて発射した。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍が7発、米軍が1発を撃った。韓国軍は「北朝鮮が複数の場所でミサイル挑発をしようが、米韓軍は発射地点と指揮、支援勢力を即時に精密打撃できる能力を備えている」と説明した。

米韓両軍は2~4日に合同軍事演習を実施した(韓国軍合同参謀本部提供、聯合・共同)

韓国軍によると北朝鮮は5日午前、平壌近郊など合わせて4カ所から計8発の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省は少なくとも6発の発射を探知したと発表した。

朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは6日朝の時点で、5日のミサイルについて報じていない。北朝鮮はかねて、武器開発の進展を宣伝するため朝鮮労働党の機関紙などを通じてミサイル発射を伝えてきたが、5月4日の弾道ミサイル発射以降は公表していない。

6日、米韓両軍が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」=韓国軍合同参謀本部提供、聯合・共同

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は6日、朝鮮戦争の戦死者らを追悼する「顕忠日」の式典で演説し「北朝鮮の核・ミサイルは北東アジアと世界の平和を脅かす水準に達している」と非難した。「いかなる挑発にも断固として厳しく対応する。脅威を抑止しながら、より実質的な安全保障能力を整備していく」と語った。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

米韓軍は北朝鮮が5月下旬にICBMを含む3発を発射した直後にも地対地ミサイルを1発ずつ日本海に撃ち返しました。

打撃力と北朝鮮の蛮行を放置しない強い姿勢を示す狙いが透けますが、米韓と北朝鮮がミサイルで応酬する光景は米朝対立で朝鮮半島が緊迫した2017年まで逆戻りしてしまいました。互いの強硬路線による不測の事態を招かないための危機管理も必要になってきます。
過去、北朝鮮は対米交渉に動く前にミサイル開発や発射実験を急ぐ傾向がありました。

最近、ミサイル発射の事実を公表しないのは、コロナで不安が広がる住民や北朝鮮の核実験に神経をとがらせる中国を刺激しないようにしている可能性があります。

2022年6月6日 11:32

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

お互いに爆竹を打ち上げるようなゲームを展開している。どんな意味があるのか。

北朝鮮は自国民が飢えているのに、高価なミサイルを無駄に打ち上げる。米韓は北朝鮮を抑止するために、ミサイルを打ち上げているのだろうが、抑止効果がほとんど果たされていない。

ただこのまま続けると、この地域が不穏な空気に包まれるようになる

2022年6月6日 10:55 』

官房長官「防衛力を抜本強化」 北朝鮮のミサイル連射で

官房長官「防衛力を抜本強化」 北朝鮮のミサイル連射で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062C60W2A600C2000000/

『松野博一官房長官は6日の記者会見で北朝鮮が弾道ミサイルを連続で発射したことを受け「いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。「迎撃能力を高める不断の努力が重要だ」と指摘した。

「短時間での極めて多い発数の発射は前例がなく、断固として許容することはできない」とも強調した。韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを8発発射したと発表した。』

イスラム経済圏、成長加速 原油追い風も統合は進まず

イスラム経済圏、成長加速 原油追い風も統合は進まず
20億人のムスリム市場(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280610Y2A520C2000000/

『イスラム諸国の経済成長が加速している。新型コロナウイルス禍からの回復に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油高が追い風となっている。人口増が続き、労働力や消費の拡大も見込まれている。さらに同じ宗教を信じる人々が1つの「イスラム経済圏」を築ければ、大きな経済効果をもたらせる。

だが、期待された統合は進まず、むしろ分断が深まっている現実もある。

57のイスラム諸国・地域が加盟するイスラム協力機構(OIC、本部はサウジアラビアのジッダ)の2021年11月の報告によると、21年の加盟国の国内総生産(GDP)は計7.7兆ドル(約1000兆円)と世界の8%を占める。

21年は4%台の成長軌道に戻る

実質経済成長率は20年にはコロナ危機の影響でマイナス1.6%に落ち込んだが、21、22年は4.3~4.5%と過去10年の平均の成長に近い水準を取り戻す見通しだ。成長はさらに上振れる可能性がある。OIC経済のけん引役であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの有力産油国が原油高の大きな恩恵を受ける可能性が高いためだ。

国際通貨基金(IMF)は4月、22年の湾岸産油国の実質GDP伸び率の予測を2.2%引き上げ、6.4%とした。

5月の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席したサウジのジャドアーン財務相は1~3月期のGDPが前年同期比で9%以上伸びたと述べた。ジャドアーン氏は石油収入だけでなく、実力者ムハンマド皇太子が進める脱石油の改革の成果を強調した。

サウジが改革の目玉のひとつとして掲げるのが観光業だ。メッカとメディナという2つの重要なイスラム聖地をかかえるため、信者の巡礼にからむ観光業の発展に大きな期待を寄せる。

OIC、一体性欠く経済圏

もっとも、OICが1つの経済圏として発展するには一体性を欠いているといわざるを得ない。

例えばイスラム諸国が集まる北アフリカ地域。アフリカ開発銀行は、同地域のGDPは統合の欠如で2~3%押し下げられていると推計している。高関税や紛争で域内の貿易は伸びない。OICの貿易に占める域内取引の割合はわずか19.5%だ。

中東を中心にショッピングモールを運営するアルフッタイム・グループが5月に発表した報告によると、パキスタンを含む中東アフリカ地域(MENAP)は世界人口の8.5%を占めるが、GDPシェアはわずか3.4%にとどまっている。

OICの加盟国の経済的な実力はばらばらだ。インドネシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、ナイジェリアの上位5カ国でOIC全体のGDPの半分以上を占めている。外国直接投資(FDI)のシェアではアラブ首長国連邦(UAE)とインドネシアの2カ国だけで全体の4割近くを占める。

GDPの上位10カ国にはインドネシアやサウジ、イラン、ナイジェリア、UAEなどの有力産油国がならぶ。

一方、石油を産出しないアフリカなどの加盟国は成長が遅れ、富める国と貧しき国との差は極めて大きい。

イスラム発祥の地で、中東から北アフリカにまたがる「アラブ世界」も、「一つ」ではなく「一つ一つ」だ。

カイロを本部とするアラブ連盟は1945年に創設された。ほぼ同じ時期に始まり、現在は最終段階の欧州の経済統合に比べると、その違いは明白だ。同じ宗教、文化、言語を共有するにもかかわらず、統合は遅々として進んでいない。

サウジ・イランの対立、紛争の火種に

「現状では経験も技能も設備もないが、その潜在力に注目している」。アラブ首長国連邦(UAE)の商業都市ドバイをおとずれた欧州の小売りビジネスの幹部は、中東アフリカ地域のサプライチェーン(供給網)について、こう語った。

米中対立やロシアのウクライナ侵攻をめぐるリスクの高まりから企業は今、供給網の見直しを急いでいる。広げすぎたネットワークを縮め、生産地や消費地に近づける「ニアショアリング」がその柱だ。欧州企業からすれば中東はその有力候補だ。

イエメンではサウジとイランが「代理戦争」を繰り広げている=ロイター

だが、現実には政治対立の壁が立ち塞がる。中東アフリカ地域は世界で最も紛争が多い不安定な地域の一つだ。大きな影を落とすのはイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派のイランの覇権争いである。

イランの核の脅威を封じ込めるために結ばれた2015年のイラン核合意。米国のトランプ元大統領が18年に一方的に離脱し、これに反発したイランが原子力活動を広げ、事実上の機能不全に陥った。封じられていた対立がこれによって吹き出した。

バイデン米政権は核合意への復帰を目指し、今年初めには再建合意の一歩手前まで進んだが、ロシアによるウクライナ侵攻で再び議論が宙に浮いてしまった。ロシアは英独仏中とならぶ重要な当事国の一つだが、核合意再建後の取引について、対ロ制裁の適用除外とするよう要求し、議論が混乱した。

シリアやイエメンの内戦ではイランとサウジが代理戦争を繰り広げる。両国が政治的な影響を競うレバノンは経済が崩壊状態にもかかわらず、政治対立で必要な改革が進まない。イランとサウジは水面下での対話も模索するが、相互の不信感は根深い。

「中国優先」の米国の外交姿勢、混乱に拍車

混乱に拍車をかけるのが世界の盟主・米国の外交姿勢だ。核合意への復帰にカジを切ったとはいえ、バイデン政権の政策の優先課題は中国の権威主義との戦いだ。加えてウクライナ紛争の長期化で、中東問題にかつてのような外交資源を割くことは難しくなるかもしれない。

米国が”撤退”した跡を中国やロシア、インドなどが埋めようとするが、その行動はしばしば機会主義的だ。自国の利益を重視して対応を変えるため、対立の仲介、紛争予防、持続可能な発展に向けた改革の支援などは後回しにされる恐れがある。

 バイデン米大統領はイラン核合意への復帰を目指していたが、議論は暗礁に=UPI

一方、中東の産油国が曲がりなりにも進めてきた脱資源の改革は、原油価格の高騰で棚上げされる懸念が高まっている。イスラムESG債も、環境関連の発行にはブレーキがかかる可能性がある。しかし、石油頼みの構図を続ければ、どこかで世界経済から置き去りを食らうだろう。

消費国はウクライナ紛争で化石燃料への依存のリスクを痛感した。ロシアのプーチン大統領が侵攻の暴挙に出たのは、「化石燃料をロシアに頼る欧州が強く出ることはないだろう」とタカをくくっていたからかもしれない。

だが、欧州連合(EU)は5月30日、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。

欧州は気候変動対策から再エネルギー投資を近年、加速してきたが、今後は外交・倫理的な意味からも脱・化石燃料を急がざるを得ない。

原油高を追い風に成長軌道に戻ったイスラム経済圏だが、国家間の格差、統合の遅れ、宗派間対立、脱資源など様々な課題が山積している。

(編集委員 岐部秀光)

=おわり

[日経ヴェリタス2022年6月5日号]』

[FT]フィンランド情報機関長官「ロシア報復なし」に驚き

[FT]フィンランド情報機関長官「ロシア報復なし」に驚き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063JH0W2A600C2000000/

『北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指しているフィンランドの情報機関トップが、同国のNATO加盟申請が現時点でロシアの報復措置につながっていないことに驚きを示している。フィンランドのNATO加盟には今のところ、テロ対処を巡りトルコが反対している。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に残る障害はトルコの反対だ=ロイター

フィンランド安全保障情報庁のアンティ・ペルタリ長官はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に対し、同国政府は東の隣国ロシアが干渉してくる可能性をなおも「警戒」しているが、ロシアはウクライナでの戦争で手いっぱいだと述べた。

加盟後に影響を及ばそうとする可能性も

「かなり静かな状況で、このままであることを望むばかりだ」とペルタリ氏は異例のインタビューで語った。「何も起きていないのは良いことだ。しかしそれは同時に、我々が備えを固め、社会を守れるようにしてきたという証しでもある」

フィンランドはNATO加盟の是非をめぐる議論の間、そして正式に加盟するまでの数カ月間、ロシアのサイバー攻撃やハイブリッド攻撃を受ける恐れがあると身構えていた。

フィンランドの当局者らは、NATOに加盟するという決定をロシアのプーチン大統領は容認したのではないかと期待を抱いているが、フィンランドに外国の部隊や核兵器を配備するかどうかといった決定に関して、ロシア側は影響を及ぼそうと考えているかもしれないと受け止めている。ペルタリ氏は「NATOへの加盟後、フィンランドがどのようなメンバーになるのかに彼らは関心を持っている」と語った。

フィンランドは外国の部隊や核兵器配備に何らの関心を示していないが、同時に加盟申請したスウェーデンとは異なり、その可能性を排除してはいない。

慎重一転、ロシアへの批判率直に

かつてフィンランドはソ連に対して慎重にコミュニケーションをとる戦略で知られたが、今はロシアについてもっと率直に語るようになっているとペルタリ氏は付け加えた。

フィンランドのニーニスト大統領は5月、自身のロシアに対するメッセージは「これを引き起こしたのは、あなたたちだ。鏡を見てほしい」と、印象に残る発言をした。

ペルタリ氏はこう続けた。「大きく変わることはない。備えを固め、国の安全を期す。それがフィンランド流だ。我々の決意は固いが、騒ぎ立てたりはしない」

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に残る障害はトルコの反対だ。

加盟申請前にニーニスト氏がトルコのエルドアン大統領と協議した際、エルドアン氏は「前向きに」検討するだろうと明言した。だが同氏はその後、フィンランドはテロリストの「ゲストハウス」で、トルコが敵視するクルド系武装組織、クルド労働者党(PKK)の活動に目をつぶっていると主張するようになった。

フィンランドは現在、外相がトルコ製ドローン(小型無人機)の購入や武器売却の条件改善の可能性を示すなど、トルコ側の歓心を買おうと攻勢に出ている。

「ゲストハウス」との主張退ける

ペルタリ氏も、PKKによるテロの脅威を真剣に受け止めるべく全力を尽くしているとして、トルコ側を納得させようとした。

「すでに何年もの間、我々はPKKの活動を追い続けている」とペルタリ氏は語った。「今年の(フィンランドの情報収集・分析活動に関する)年次報告書で、PKKの資金繰りや資金調達活動について触れている。我々は真剣に受け止めている。PKKは明らかにテロ組織だ。我々はテロを止めるために真剣だ」

一方、「ゲストハウス」との主張については退けた。「フィンランドはテロリストの安全な避難先ではない。我々は自国の法と手続きの下で活動し、欧州連合(EU)のテロ組織リストに準拠している」

シリア内戦によって、フィンランドは初めて国際テロの影響を受けるようになったとペルタリ氏は話した。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いにフィンランドから80人の要員が参加した。安全保障情報庁は外国テロ組織の戦闘員と渡り合ううえで、数年前からトルコの首都アンカラのフィンランド大使館に連絡官を派遣している。

ペルタリ氏は、テロリズムに関してフィンランドはトルコなどの国々と「非常に効果的に」協力しているが、詳細は明かせないとした。「我々は国際テロを非常に真剣に受け止めている。我々はテロを非難し、この分野で安全をもたらす存在だ」と同氏は付け加えた。

By Richard Milne

(2022年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】図解NATO フィンランドとスウェーデン加盟申請 』

ウクライナ最新戦況マップ6.5 東部要衝、大部分を奪還

ウクライナ最新戦況マップ6.5 東部要衝、大部分を奪還
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA060CS0W2A600C2000000/

『ウクライナ軍は5日、東部ルガンスク州の要衝、セベロドネツクでの反撃に成功し、同市の大部分を奪還した。ロシア軍は同市の東部郊外へと追いやられている。

米シンクタンクの戦争研究所は「ウクライナ軍の反攻圧力はロシア軍の注意をルガンスク州にひきつけている。東部ハリコフ州や南部で守りを固めるロシア軍を危険にさらすおそれがある」と分析する。

ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺にミサイル攻撃を実行した。キーウへのミサイル攻撃は1カ月以上行われていなかった。

ウクライナ側の発表によると、鉄道車両の修理施設に命中した。東部でロシア軍が大きな損失を被るなか、ウクライナの補給を混乱させるためにインフラ施設を狙っているとみられる。』

交渉重ねる仏マクロン大統領の発言とプーチン氏の条件と思想

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:交渉重ねる仏マクロン大統領の発言とプーチン氏の条件と思想
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5346329.html

『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領Russia’s President Vladimir Putin はウクライナに侵攻することで「歴史的かつ根本的な誤り」を犯し、ロシアは今「孤立」していると、エマニュエル・マクロン大統領は述べ、フランスのメディアとのインタビューで、一方ロシアには「戦闘を停止した際には屈辱的な対応をせず、外交手段によって出口を切り開く余地を与えるようにすべきだ」と2022年6月3日金曜日に繰り返した。

マクロン大統領は「私は彼(プーチン)に、彼は国民にとっても、自分自身にとっても、歴史にとっても、歴史的かつ根本的な誤りを犯した」と述べ、「彼は自らを孤立させたと思う。孤立することは一つの結果だが、そこから抜け出せるかどうかは難しい道だ。」として、プーチン氏が協議でウクライナの首都キエフを訪問する可能性を排除しないと述べた。thumbs_b_c_d0ba2fca6c44ba

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、数千人が死亡、数百万人が避難し、ヨーロッパでは第二次世界大戦後最悪の難民危機が発生している中、プーチン氏は3日7金曜日、世界的な食糧・エネルギー危機の発生を西側諸国の責任とし、ウクライナから穀物を輸出する船舶に対し、海域から地雷を除去すれば安全に航行できるとするロシア政府の提案を繰り返し、「言うまでもなく、我々は今、世界の食糧市場で起こっていること、この市場で起きている問題の責任を西側がロシアに転嫁しようとする動きを注視している」とロシアのテレビ局に語った。
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また、ロシアはウクライナからの穀物輸送を妨害しておらず、西側はロシアを問題のスケープゴートとして使っていると述べ、国営タス通信が報じたように、西側の対ロシア制裁は世界市場を悪化させるだけで、収穫を減らし価格を上昇させると指摘した。

プーチン氏によれば、現在の世界的インフレはコロナウイルスのパンデミック時に前例のないドルの「印刷機」に起因する(筆者:為替市場でのドル支配の意味か?)と述べ、従来のエネルギー供給に代わるものへの投資不足と価格上昇について、近視眼的なヨーロッパのエネルギー政策が原因として非難した。
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プーチン氏はさらに、ウクライナの黒海、アゾフ海水域からロシア軍に対する軍事的脅威が除かれれば、ロシアは穀物輸送を攻撃しないと約束し、ウクライナのアゾフ海に面するベルディアンスク港(ベルジャンスク港Berdyansk:過去ブログ:2022年3月ウクライナ軍がアゾフ海でロシア艦撃沈)またはベラルーシなどの他の国から輸送することが可能だと示唆した。

現在ベルディアンスク港はロシアの占領下にあるが、「ウクライナからの穀物輸出は問題ない」とし、ウクライナの港経由、ロシアの支配下にある他の港経由、あるいは中央ヨーロッパ経由でも可能であると述べた。

プーチン氏は、モスクワがウクライナからの穀物輸出を妨げていると主張する西側諸国を「恫喝 “bluster”だ 」と非難した。

ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1近くを占めており、ロシアは世界の主要な肥料輸出国、ウクライナはトウモロコシとヒマワリ油の主要輸出国である。20170731183306753

ロシア軍は100日間の戦争でウクライナ南部の海岸線の大部分を占領し、軍艦がウクライナの黒海の港へのアクセスを支配しているが、ロシアは、その結果、ウクライナの穀物輸出が止まっているとして、ウクライナと西側諸国を非難し続けている。

また、キエフの支配下にある港、特にオデーサ(オデッサ)を利用可能にするには、ウクライナの支配下にある港の周辺海域の、ウクライナが敷設した機雷が「除去」されるよう求め、その条件が満たされれば、ロシアは船舶の安全な通行を認めるとプーチンは述べた。

また、ルーマニア、ハンガリー、ポーランドを経由したドナウ川での輸送の可能性も検討できるという。、、、以上英文元記事から、機械翻訳併用で、分かりづらい部分は筆者が加筆、編集、語訳の修正をしています。md31037775024virus

ざっと読んでも、ゼレンスキー氏の言う、クリミア半島を含むウクライナ全域から、まずはロシア軍が出ていくのが大前提だとの主張とは大きく隔たりがある。

国際法も国連憲章も無視して侵略を始めたロシアの、まず先に西側が軍事的抵抗、経済制裁を止めろと言うのは、余りに身勝手にしか見えないのだが、、。

プーチン・ロシアには、スターリンからの大国主義:大ロシアショーヴィニズム・Great power chauvinism、Great Russian chauvinismが、今も息づいているのだろう。
英文記事(注:chauvinismは排外主義と訳されることもある。)

The Spread of Russian Chauvinism による、What is Russian chauvinism?への回答では「ウクライナ人という民族は存在しない、という深遠な信念のことである。

そこには、豚の脂身を大量に食べ、腹いせにロシア語を乱用するホホール人 the khokhols(ウクライナ人への蔑称)がいるだけである。ウクライナは存在しない。あるのはマロロシヤ(「小ロシア」)Malorossiya (“Little Russia”)だけで、それは帝国の一部であり、期待されるようなロシア帝国ではなく、ソビエト帝国なのだ。」となる。

プーチンの頑固な行動原理の根底には、こんな思いがあるのかもしれない。
FireShot Webpage Screenshot #1544 –

‘Russia-Ukraine6月3日付の報道は、 ウクライナ軍はセベロドネツク市Severodonetskで失われた領土の約20%を奪還したと、東部のルハンスク州の首長が述べた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフDmitry Peskov報道官は、ロシアはすべての目標が達成されるまでウクライナでの「軍事作戦」を継続するとしている。

一方、ウクライナ大統領Volodymyr Zelenskyyは、”勝利は我々のものだ”と国民向けに表明した。

国連スポークスマンによると、国連援助担当のマーティン・グリフィスUN aid chief Martin Griffithsは、黒海の港からウクライナの穀物の輸出を促進することについて、ロシア当局者と「率直で建設的な議論を行った」と述べた。英文記事』

ロシアが、ウクライナ側傭兵多数を殺害したと公表と元傭兵

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシアが、ウクライナ側傭兵多数を殺害したと公表と元傭兵
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5346283.html

『ロシア国防省は2022年6月2日、「外国人傭兵(ようへい)」のウクライナへの流入をここ1か月で阻止し、傭兵グループmercenary groupsの「数百人」を殺害したと発表し、訓練を受けるため「ウクライナ入りした外国人傭兵数百人が、到着後間もなくロシアの長距離精密兵器で殺害された」と主張した。

「傭兵の大半は、練度の低さと実戦経験不足により交戦地帯で殺害された」としている。写真右:ウクライナの傭兵:Mercenaries in Ukraine

ロシア軍は、現在ウクライナ国内にいる傭兵数を3500人前後と推定し、国防省は、5月上旬以降、外国人傭兵の流入は「実質ゼロ」になっており、総数は「6600人から3500人へ、ほぼ半減した」とみている。
 
FireShot Webpage Screenshot #1541 – ‘ロシアの代理戦争をす

欧州連合(EU)の高官は4月、ウクライナではロシアの民間軍事企業(PMC:private military company)ワグネル(ワーグナーグループWagner Group)や、シリアやリビア出身の傭兵最大2万人が、ロシア軍に加わって戦っていると述べていた。196db178

ウクライナ東部ドンバスでは、ロシアの傭兵会社「ワグナーグループ」所属の兵力が4月だけでも、およそ1000人以上投入されている。

ワグナーグループはチェチェン戦争に参戦したロシア特殊部隊指揮官出身のドミトリー・ウトキンが創設し、ワグナーグループの所有主として実際に資金を出しているのはプーチン露大統領の側近エフゲニー・771a241fプリゴジンYevgeny Prigozhinという:右。

プリゴジンはロシア政府が主管する各種行事に飲食品を供給するバンケットサービス会社を所有し、「プーチンの料理人」呼ばれる人物だ。コックやウェイターだけでなく、兵士の人材派遣もするプリゴジンは最近のウクライナ事態に関連し、米国政府の制裁リストにも含まれ、指名手配されている:右。

ワグナーグループの活動が初めて知られたのは2014年のロシアのクリミア半島強制併合過程だった。その後、シリア、リビア、スーダン、マリなど中東とアフリカ地域に活動半径を広げた。ワグナーグループに関しては国連から、派遣先での民間人殺害、民家から金品やバイクなどを略奪の行為が報告され、ウクライナでも民間人殺害で告発されている。、、、

今のウクライナ戦争では、無人機、ミサイルの地上攻撃による効果の大きさと多数の傭兵の参加が特徴的だ。

ロシアの報告からは、ウクライナの傭兵の多くが、戦場に着いてすぐ誘導ミサイルの餌食にされ、多くが戦闘に参加することもないまま死亡していると思われる。 記録映像 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年5月米報道官、言葉詰まらせ・・・ロシアの行動「悪行だ」 4月露の残虐傭兵部隊8千人のうち3千人がすでに殺害か
FireShot Webpage Screenshot #1543 – ‘‘You’re hiding

元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン(Marat Gabidullin 1966年生)さん(55)は、ロシア民間軍事企業「ワグネル」Wagner PMCの傭兵(ようへい)として5年近く働いた。

ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともあり、シリア・パルミラ(Palmyra)近郊に派遣された際には、手りゅう弾で重傷を負った。(写真はガビドゥリンさん。仏パリにて)。

ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。
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今年、ワグネルに関する書籍をロシア国内で出版。同社の元傭兵として初めて、同社を批判した。

ロシア政府が傭兵を使っていることや、時には道徳的規範・価値に相反するようなことを傭兵にやらせているのを明らかにしたかったと話す。

戦う以外の仕事を知らない百戦錬磨の兵士や、戦争を経験してみたい「ロマンチスト」もいるが、傭兵の大半は月何千ドルにもなる報酬目当てだという。本の出版後、身の安全のためロシアを離れ、現在はフランスで暮らしている。

ガビドゥリンさんは、ロシア市民は日々の生活にも苦労しており、国内問題に集中的に対処した方が賢明だと指摘する。「ロケット弾はあっても普通の車が買えないなんて! ロシア版アイフォーンも製造できていない。私たちは西側の技術に完全に依存している」「まずはこういうことを解決すればよかった。

しかし(ロシア・プーチン指導部は)自分の評価を高めるために小さな戦争で勝利を収める方が重要だった」

 さらにガビドゥリンさんは「(ロシアは)本当に尊敬され、目標とされるため、国内問題に取り組むべきだった。私たちはウクライナの健全な模範になれた」「そうすればウクライナは私たちを押し返すのではなく、自ら歩み寄ってきただろう」と語った。参照記事 英文記事 』

問題は、政府に対して、国防動員法発令時のリスクを質問する国会議員がいないことだ。

問題は、政府に対して、国防動員法発令時のリスクを質問する国会議員がいないことだ。国民の生命と財産を護るという意識があるのか?
https://twitter.com/kojihirai6/status/1533250695226621952

『中国の国防動員法では、男性は18歳以上60歳まで、女性は18歳以上55歳までの中国国民が国防業務に従事する義務を負うと定めている。

対象は中国国内に限定されていないので、在日中国人も国防動員法に従い中国の国防業務に従事する。

在日中国人は約71万人、自衛隊は約25万人、警察は約26万人。』

北ミサイルは少なくとも6発、3か所以上から同時発射…極めて異例

北ミサイルは少なくとも6発、3か所以上から同時発射…極めて異例
2022/06/05 14:19
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220605-OYT1T50100/

『防衛省は5日、北朝鮮が3か所以上から弾道ミサイルを少なくとも6発発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。変則軌道のミサイルも含まれている可能性があるとしている。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議した。
岸防衛相

 発表によると、1発目は同日午前9時6分、西岸付近から東方向に発射され、最高高度は約50キロ・メートル、約350キロ・メートル飛行した。2発目は同9時10分頃、東岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約50キロ・メートル、約300キロ・メートル飛行した。3発目は、同9時15分頃、西岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約50キロ・メートル、約400キロ・メートル飛行した。

 4発目は、同9時24分頃、内陸部から東方向へ発射され、最高高度は約100キロ・メートル、約350キロ・メートル飛行した。5発目は、同9時30分頃、西岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約50キロ・メートル、約400キロ・メートル飛行した。6発目は、同9時41分頃、内陸部から東方向へ発射され、最高高度は約100キロ・メートル、約300キロ・メートル飛行した。

 これ以外にもミサイルを発射した可能性があり、防衛省が情報分析を進めている。航空機や船舶への被害情報は確認されていない。

 3か所以上の場所から多数の弾道ミサイルをほぼ同時に発射するのは極めて異例で、岸防衛相は5日午前、記者団に「断固として許容できるものではない」と強く非難した。

 北朝鮮のミサイル発射は今年17回目。

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【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果

【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html

 ※ 左派の「所得(≒分配)主導経済(労働者の賃金を強引に引き上げ→労働者層の消費の活発化→経済の好循環をねらう)」の総括が、こういうもの。

 ※ 「生産性の向上」分を、「分配に回す」という策じゃないと、上手くいかんのよ…。

 ※ 経済というものは、「労働者(≒消費者)」のみで成り立っているわけじゃ無い…。

 ※ 「事業者(経営者)」と二人三脚で、「どちらも、そう酷いことにならない。」という線じゃないと、存立して行くことは難しい…。

『文在寅(ムン・ジェイン)政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン(約7300億円)に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4%、10.9%と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42%も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

 最低賃金スピード引き上げのパラドックス(逆説)は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

 法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3%を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン(約210万円)以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

 現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61%で経済協力開発機構(OECD)38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10%高い時給1万ウォン(約1000円)以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>』

Intel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPUがリークされたドライバーで確認され、主流のPCビルダー向けのタイルチップ

Intel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPUがリークされたドライバーで確認され、主流のPCビルダー向けのタイルチップ
https://wccftech-com.translate.goog/intel-14th-gen-meteor-lake-s-desktop-cpus-confirmed-in-leaked-drivers-tiled-chips-for-mainstream-pc-builders/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

 ※ 2023年上半期に登場予定のIntel第14世代CPUからは、「チップレット方式(完全タイルチップ設計、と言っている)となるもようだ…。

『(※ 原文は、英文。翻訳は、Google翻訳)

HassanMujtaba 著
2022年6月3日10:08EDT
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Intel、AMD、NVIDIAの高性能CPUおよびGPUにより、2022年に最大20%の値上げが見込まれます

Fab42のIntelMeteorLakeテストチップ。(画像クレジット:CNET)

Intelの最新のManagementEngineInterfaceドライバーは、第14世代Meteor Lake CPUが来年発売されるときに、実際にデスクトッププラットフォームに登場することを確認しています。
2023年にデスクトップに登場するタイルアーキテクチャを備えたIntel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPU

最近、Intelの第14世代Meteor Lake CPUはモビリティプラットフォームにのみ限定され、デスクトップ上でアクションがゼロまたは制限されたBroadwell、Cannonlake、TigerLakeチップと同様の方法で終わる可能性があるという噂や憶測が飛び交っていました。プラットホーム。しかし、最新のMEI(Management Engine Interface)ドライバーは別の言い方をしており、これらのチップは実際に消費者向けデスクトップPCセグメントに向かうようです。

Intel Arc A370M GPUを搭載したラップトップは、北米、ニュージーランド、オーストラリアの市場向けに予約注文できます

Intel MEIドライバーは、消費者向けPC向けの第14世代MeteorLakeデスクトップCPUを確認しています。 (画像クレジット:Momomo_US)

Intel Meteor Lake CPUは、消費者向けの最初の完全タイルチップ設計であり、EMIBおよびFoverosテクノロジーを介して接続された同じパッケージで最大4タイルを提供します。このチップは、さまざまなCPU、GPU、I / O、およびキャッシュダイをホストし、すべてチップレットと同様に相互に接続され、パフォーマンスと効率を飛躍的に向上させます。現在、Intelは実際にMeteor Lakeのプロトタイプと初期のユニットをモビリティフレーバーで最初に示しましたが、それは単に発売までデスクトップチップを差し控えていることを意味します。

MeteorLakeが同じLGA1700/1800ソケットプラットフォームでサポートを提供するのか、タイルチップの設計がAlderLakeとRaptorLakeのハイブリッドCPUとは大きく異なることを考慮して、最終的に別のソケットを使用するのかは不明です。今日。

Intel第14世代MeteorLakeのComputeTileは、テープアウトしてパワーオンを実現したチップの最初のセクションの1つでした。それ以来、チップ全体がパワーオンを達成し、2023年のリリースが予定されています。

2023年に発売されたIntel第14世代MeteorLakeCPU、2024年に発売された第15世代ArrowLakeCPUデスクトップLGA2551ソケット
Intel第14世代MeteorLakeCPU:Intel 4プロセスノード、タイルアークGPU設計、ハイブリッドコア、2023年発売

第14世代MeteorLakeCPUは、まったく新しいタイルアーキテクチャアプローチを採用するという意味で、ゲーマーチェンジャーになるでしょう。「Intel4」プロセスノードに基づいて、新しいCPUはEUVテクノロジーによってワットあたりのパフォーマンスを20%向上させ、2022年下半期までにテープアウトする予定です(製造準備完了)。最初のMeteorLakeCPUは、2023年上半期までに出荷される予定であり、同じ年の後半に利用可能になる予定です。

Intelによると、第14世代Meteor Lake CPUは、まったく新しいタイルアーキテクチャを備えており、これが基本的に意味することは、同社が完全なチップレットを採用することを決定したということです。MeteorLakeCPUには3つのメインタイルがあります。IOタイル、SOCタイル、およびコンピュートタイルがあります。計算タイルは、CPUタイルとGFXタイルで構成されます。CPUタイルは、Redwood CovePコアとCrestmontEコアで構成される新しいハイブリッドコア設計を利用し、グラフィックタイルがこれまでに見たものとは異なる一方で、より低い電力でより高いパフォーマンスのスループットを提供します。CPUは5から125Wまで拡張できます。これは、超低TDPモバイルからハイエンドデスクトップPCまでです。

Intel Meteor Lake CPUは、Appleチップと同様のVPU「ニューラルエンジン」アクセラレーションを備えている可能性があります

Raja Koduriが述べているように、Meteor Lake CPUは、タイル状のArcグラフィックスを搭載したGPUを利用するため、チップ上のまったく新しいクラスのグラフィックスになります。これはiGPUでもdGPUでもありません。現在、tGPU(Tiled GPU / Next-Gen Graphics Engine)と見なされています。Meteor Lake CPUは、まったく新しいXe-HPGグラフィックスアーキテクチャを利用し、既存の統合GPUと同じレベルの電力効率でパフォーマンスを向上させます。これにより、DirectX 12 UltimateおよびXeSSのサポートも強化されます。これらの機能は、現時点ではAlchemistのラインナップでのみサポートされています。

2023年にデスクトップに登場するタイルアーキテクチャを備えたIntel第14世代MeteorLake-SデスクトップCPU
IntelメインストリームデスクトップCPU世代の比較:
IntelCPUファミリー プロセッサプロセス プロセッサーコア/スレッド(最大) TDP プラットフォームチップセット プラットホーム メモリサポート PCIeサポート 発売
Sandy Bridge(第2世代) 32nm 4/8 35-95W 6シリーズ LGA 1155 DDR3 PCIe Gen 2.0 2011
アイビーブリッジ(第3世代) 22nm 4/8 35-77W 7シリーズ LGA 1155 DDR3 PCIe Gen 3.0 2012年
Haswell(第4世代) 22nm 4/8 35-84W 8シリーズ LGA 1150 DDR3 PCIe Gen 3.0 2013-2014
ブロードウェル(第5世代) 14nm 4/8 65-65W 9シリーズ LGA 1150 DDR3 PCIe Gen 3.0 2015年
Skylake(第6世代) 14nm 4/8 35-91W 100シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2015年
カビーレイク(第7世代) 14nm 4/8 35-91W 200シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2017年
Coffee Lake(第8世代) 14nm 6/12 35-95W 300シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2017年
Coffee Lake(第9世代) 14nm 8/16 35-95W 300シリーズ LGA 1151 DDR4 PCIe Gen 3.0 2018年
コメットレイク(第10世代) 14nm 10/20 35-125W 400シリーズ LGA 1200 DDR4 PCIe Gen 3.0 2020
ロケットレイク(第11世代) 14nm 8/16 35-125W 500シリーズ LGA 1200 DDR4 PCIe Gen 4.0 2021年
アルダーレイク(第12世代) Intel 7 16/24 35-125W 600シリーズ LGA 1700 DDR5 / DDR4 PCIe Gen 5.0 2021年
Raptor Lake(13th Gen) Intel 7 24/32 35-125W 700シリーズ LGA 1700 DDR5 / DDR4 PCIe Gen 5.0 2022年
流星湖(第14世代) Intel 4 TBA 35-125W 800シリーズ? LGA 2551 DDR5 PCIe Gen 5.0 2023年
アローレイク(第15世代) Intel 20A 40/48 TBA 900シリーズ? LGA 2551 DDR5 PCIe Gen 5.0 2024年
月の湖(第16世代) Intel 18A TBA TBA 1000シリーズ? TBA DDR5 PCIe Gen 5.0? 2025年
ノヴァ湖(第17世代) Intel 18A TBA TBA 2000シリーズ? TBA DDR5? PCIe Gen 6.0? 2026年

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スリランカ、中国の15億ドル与信枠を利用できず-IMF巡る懸念で

スリランカ、中国の15億ドル与信枠を利用できず-IMF巡る懸念で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e54b97173990265fbccb92bd6549493c021fd

 ※ ちょっと、意味不明の内容だ…。

 ※ いずれ、スリランカの債務返済を巡り、IMFと中国、スリランカ間で「揉めている」ようだ…。

 ※ そして、日本政府が「とりあえずのつなぎ融資」をする…、というような話も浮上しているらしいだ…。

 ※ 全体の構図は、「IMFに早急な支援と拡大与信枠の延長」を許可してもらう前提として、「中国からの債務へ優先弁済」しない確約と、「既存債務の圧縮」、それらの大前提としての「中国債務の全容(密約を含む)の開示」が必要となる…。

 ※ そういう辺りの「利害調整」が付かずに「揉めている」んだろう…。

『(ブルームバーグ): 経済危機に陥っているスリランカは、中国による15億ドル(約1950億円)の与信枠を利用することができない状況だ。中国は国際通貨基金(IMF)が返済の先送りを強いる可能性があると懸念している。

スリランカ中銀が2日に主催したイベントで、政府に助言するクマラスワミ元中銀総裁は与信枠を利用するための条件を中国が放棄することは難しいと指摘。「期間3年のスワップが融資と定義される可能性があり、債務再編の際にこれを債務残高に含めるようIMFなどから圧力をかけられるかもしれない。従って中国にとっては不利益となるのは明らかだ」と説明した。

その上で、「日本政府がつなぎ融資の提供により前向きになった可能性を示す一定の兆候がある」と話した。

スリランカは対外債務返済でデフォルト(債務不履行)に陥っており、IMFに早急な支援と拡大与信枠の延長を求めているが、既存の債務負担を減らす措置を講じたことをまず示す必要がある。

原題:

Sri Lanka Can’t Use $1.5 Billion China Swap Due to IMF Concerns(抜粋)

(c)2022 Bloomberg L.P.』

仏下院選、マクロン与党支持伸び悩み 改革停滞の恐れも

仏下院選、マクロン与党支持伸び悩み 改革停滞の恐れも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02D0Q0S2A600C2000000/

『【パリ=白石透冴】12日に1回目投開票を実施するフランス国民議会(下院、577議席)選挙まで1週間となった。低所得者層などの物価高への不満を背景にマクロン大統領が実質的に率いる与党連合の支持が伸び悩んでおり、世論調査によると議席を減らす可能性が強まっている。過半数割れとなれば、年金制度の簡素化や定年延長といった改革が滞る恐れがある。

仏紙フィガロが5月31日に報じた世論調査によると、マクロン氏が所属する中道政党などでつくる与党連合は議席を現在の346から275~310に減らすとみられる。過半数の289を超えない可能性が出てきた。

フランスは二院制で、マクロン氏にとって立法権などで優越がある下院での過半数維持は改革推進に欠かせない。下院選は小選挙区制で、12日の投票で誰も過半数を取れないなどの選挙区では19日に決選投票を実施する。

仏国立統計経済研究所(INSEE)によると、5月の消費者物価指数は前年同月比で5.2%上昇した。生活必需品である小麦や油などの値上げが相次いでおり、仏流通団体FCD幹部は5月中旬、仏テレビBFMの取材に「過去40年近く見なかったようなインフレが訪れる」と述べた。

マクロン政権は燃料価格の固定、食品向け商品券の配布などを盛り込んだ物価高対策法案を下院選後に発表する予定だ。ただロシアのウクライナ侵攻を受けてインフレが進んでおり、不満の矛先が政権に向かっている。

勢いをみせるのが、急進左派「不服従のフランス」のメランション党首を中心とする左派連合だ。同じ世論調査によると、170~205議席を取り、野党最大勢力となる見通しだ。生活必需品の価格固定、定年の62歳から60歳への引き下げなどポピュリズム(大衆迎合主義)的な公約を掲げている。

ルペン氏が率いる極右の国民連合は議席を現在の7から20~50まで増やすとの予想だ。地方基盤が弱く、野党最大勢力になるとの目標は達成できない可能性が高まっている。

マクロン氏の1期目は下院の安定的な多数に支えられ、法人税引き下げ、国防費の増額などの改革を矢継ぎ早に実施した。今回過半数を取れなければ、まだ実現できていない年金改革や、ウクライナ危機などへの対応で影響は避けられない。』

東部要衝の攻防、ロシア軍勢い鈍化か 英国防省

東部要衝の攻防、ロシア軍勢い鈍化か 英国防省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053B10V00C22A6000000/

『【ロンドン=共同】英国防省は5日、ロシア軍が制圧を目指しているウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクの攻防について、ウクライナ軍が直近の24時間で反撃し、これまで兵力と砲撃を集中させて攻勢を強めていたロシア軍の勢いを鈍らせたようだと分析した。

セベロドネツクなどへの攻撃に投入されているロシア軍の部隊に、親ロ派「ルガンスク人民共和国」の予備軍から動員された兵士らが含まれていると分析。これらの兵士がロシアの正規軍と比べて装備も訓練も不足しているとみている。

都市部の掌握を狙う際に代理の歩兵部隊を活用するロシア軍の戦術は、かつてシリアでの戦闘でも見られたと指摘。英国防省はロシア側の同様の戦術について、正規軍の死傷者を抑えたいとの願望の表れである可能性があるとした。

【関連記事】キーウにミサイル攻撃 ロシア、米欧の武器供与けん制』

キーウにミサイル攻撃 ロシア、米欧の武器供与けん制

キーウにミサイル攻撃 ロシア、米欧の武器供与けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR051A60V00C22A6000000/

『ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺にミサイル攻撃を実施した。ロシア国防省は同日、この攻撃で東欧がウクライナに供与した戦車などを破壊したと主張した。キーウのクリチコ市長は市内2カ所で爆発が起きたと通信アプリで伝えた。死傷者などの詳しい状況はわかっていない。

ロイター通信によると、キーウへのミサイル攻撃は4月下旬以来という。ウクライナ軍はロシア軍がカスピ海から巡航ミサイル5発をキーウに向けて発射し、うち1発を迎撃したと説明した。

ロシア軍は最近、東部への攻撃を集中させていたが、米欧から供与された強力な武器の破壊などにも力を入れている可能性がある。

ウクライナ軍が東部へ戦力を集中させないように、キーウなどを再び攻撃することで、戦力を分散させる狙いも考えられる。

ウクライナ側によると、キーウへのミサイル攻撃で爆発と火災が発生した。攻撃を受けたのは鉄道関連施設で、兵器は収容されていないと主張し、ロシア側の説明に反論した。

ロシア、ウクライナへの武器供与けん制

ロシアが米欧によるウクライナへの武器供与へのけん制を強めている。激しい戦闘が続くウクライナ東部での攻防にも大きな影響を与える可能性があるためとみられる。

プーチン大統領は5日に放映されたロシア国営テレビでのインタビューで、米欧が射程が長い兵器をウクライナに供与した場合、「これまで標的としていない対象を攻撃する」と述べた。ロシアを射程に収める兵器を供与しないように警告した。

ロシアのプーチン大統領は5日に放映されたロシア国営テレビでのインタビューで長距離砲のウクライナへの供与について米欧をけん制した=Sputnik・AP

ロシア通信などが同日伝えた。武器供与はウクライナとロシアの戦闘を長引かせるだけだとして、米欧の姿勢を批判した。

ロシア軍は東部ルガンスク州の9割超を占領し、要衝のセベロドネツクをめぐってウクライナ軍と激しい戦闘を繰り広げている。

ルガンスク州のガイダイ知事は5日のテレビ番組で「ロシア軍がセベロドネツクの70%を支配していたが、この2日間で押し戻された」と述べた。英国防省は5日、「この24時間でウクライナ軍がセベロドネツクで反撃し、戦闘部隊と火力を集中させていたロシア軍の勢いを鈍らせたようだ」との戦況分析を公表した。

一方、ロシア国防省は4日、セベロドネツクをめぐる攻防でウクライナ軍の部隊が最大で90%の致命的な損失を受けて後退したとの見解を公表しており、予断を許さない状況が続いているもようだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、同国東部の歴史的な修道院がロシア軍の攻撃によって焼かれたとする動画をSNS(交流サイト)に公開した。同氏は「ロシアは国連教育科学文化機関(ユネスコ)に居場所はない」と訴えた。

【関連記事】
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・ウクライナで大修道院火災 「ユネスコ、ロシア追放を」』

中国内陸部で高速鉄道の脱線事故、9人死傷

中国内陸部で高速鉄道の脱線事故、9人死傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041RA0U2A600C2000000/

 ※ 例の貴州省での事故だ…。

 ※ こっちの記事では、「土石流にぶつかった」とある(「土砂崩れ」の土砂に突っ込んだ…、と言う報道もある)。

 ※ 死傷者は、一人死亡、八人負傷で変わりは無い…。

『【北京=多部田俊輔】中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国内陸部の貴州省で午前10時30分(日本時間同11時30分)ごろに高速鉄道の脱線事故が起きた。運転士1人が亡くなり、乗員と乗客の計8人が負傷した。当局が事故原因などを調べている。中国では2011年にも浙江省温州市で200人以上が死傷する衝突・脱線事故が発生した。

脱線事故が起きたのは貴州省の榕江駅。同省貴陽市の貴陽北駅から広東省広州市の広州南駅に向かう高速鉄道「D2809」が同駅に入る際、トンネル付近から線路に入り込んだ土石流にぶつかり、7号車と8号車が脱線したという。

中国メディアによると、D2809は21年1月から運行しており、8両編成。最高時速250キロメートルで走行しているという。負傷した8人は病院に運ばれ、治療を受けており、生命に危険はないという。それ以外の乗客136人は乗り換えて避難している。

高速鉄道を巡っては、11年7月に浙江省温州市で40人が亡くなり、170人以上が負傷する事故が起きた。高速鉄道の整備が始まってから10年余りが経過するなか、鉄道インフラの安全を懸念する声も出ていた。』

台湾に防衛省職員派遣、今夏にも 有事にらみ情報収集

台湾に防衛省職員派遣、今夏にも 有事にらみ情報収集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0414L0U2A600C2000000/

『政府は今夏にも防衛省職員を日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に派遣する調整に入った。同事務所は日本と国交がない台湾で事実上の大使館機能を担う。台湾有事への懸念の高まりを受け、安全保障上の情報収集を強化する。

陸海空の各自衛隊の「制服組」でなく、防衛官僚の「背広組」の現役職員1人を送る。これまで1996年の台湾海峡危機の教訓を踏まえ、2003年から退職した元自衛官1人を置いていた。これを2人体制にする。同事務所には外務省などの職員も出向している。

日本は各国の大使館に防衛駐在官を送り、現地の国防当局などと連携している。米国に6人、中国や韓国などには3人の自衛官が駐在する。防衛省は台湾には背広組を派遣する。現役自衛官にあたる制服組を送ると中国の反発が大きいと判断した。』