日本の国民医療費

日本の国民医療費
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『現在、日本の国民医療費は44.4兆円と対GDP比7.93%(2019年度)となっており、高齢化の進展とともに実額、対GDP比ともに上昇してきている。早く公表される概算医療費の伸びを使った2020年度の国民医療費の見込みは43.0兆円と3.2%減である。これはコロナの感染不安による受診控えが影響した結果である。

 2015年度は一錠で約6~8万円と超高額のC型肝炎治療薬「ソバルディ」や「ハーボニー」が登場し、医療費を押し上げたが、概算医療費によれば16年度にはこれらが約30%値下げとなり調剤費が減少したのに加えて診療報酬も16年4月の0.84%引下げ改定の影響で、医療費全体は減少している。

 高齢化やその他の国民医療費の伸びの要因については図録1902参照。診療報酬の改定については図録1933参照。

 OECDでは、医療費の国際比較のため医療費定義を揃える形で各国の対GDP比の推移を発表している。これをもとに高齢化比率との相関で医療費がどう推移してきているかをみると図録の通りである。

 2020年の医療費が計上されている欧米諸国では前年より値が跳ね上がっているが、これはコロナ感染症対策によるものと考えられる(GDP減少による押上効果もあるが)。フランス、ドイツの医療費は1割前後の増だが英国は25.6%増にもなっている。欧米より感染者数の規模が大きくなかったため韓国は3.0%増とそれほど多くなっていない。

医療費対GDP比とその増加率(%) フランス ドイツ 韓国 スウェーデン 英国
2019年 11.1 11.7 8.2 10.9 10.2
2020年 12.4 12.5 8.4 11.4 12.8
増加率 11.4 7.1 3.0 4.8 25.6

 厚生労働省が毎年公表している国民医療費の対GDP比を参考までに掲げている。国民医療費はOECD定義の医療費と比べて公衆衛生費や介護費などを含まない分水準は低くなっている。

 日本の場合はコロナによる受診控えのため概算医療費は対前年3.2%減であり、GDPのマイナス成長の押上効果を算入後も国民医療費対GDP比は7.93%から8.01%へ1.0%の上昇に過ぎないと見込まれる。もっとも国民医療費には公衆衛生費が入っていないのでOECD基準の医療費ではもう少し伸びは大きくなる可能性がある。

 なお、2015年公表データから総医療費から資本形成を含まない経常医療費へと変更になっている。また2016年以降の公表データでは2011年以降について再計算が行われ、それ以前と時系列上の断絶が生じている点に注意が必要である(図ではこの点を点線で示した。再計算の経緯については図録1890コラム参照)。さらに2017年公表データでは全体に下方修正された。

 次に、主題である各国の長期推移について見てみよう。

 日本のカーブは、基本的に、そう高くない水準で左右に長くなっており、日本の高齢化のスピードの速さと対GDP比の比較的良好なパフォーマンスの両方を示しているといえる。

 OECDデータによる日本の対GDP比は近年ほぼ横ばい傾向にある。ただし、2018~19年はやや上昇した。

 現在の日本の医療費の対 GDP比は、11%前後で、フランス、ドイツ、スウェーデンとほぼ同等の水準である。しかし、日本は他国と比較して一段と高齢化の進んだ国となっているので、なおさら、対GDP比の相対的な低さが目立つ形となっている(日本の高齢化が世界一である点については図録1159参照)。

 2009年は各国で医療費対GDP比の上昇が目立っていたが、09年はリーマンショック翌年に当たり、世界的な景気低迷でGDPがマイナスだった影響が大きい(図録4500)。日本の09年のデータも同じである。韓国はそれほどGDPが落ち込まなかったので上昇がそれほど目立たない。

 この図で注目すべきは、高齢化の進展度合いに合わせて医療費水準がどう上昇しているかを、線の傾きで各国比較した結果である。

 線の傾きで特異なのは、極めて高い上昇が目立っている米国である。社会保険の範囲が小さく、民間保険と医療機関相互の競争など市場原理をメインとしている点で世界の中でも特異なシステムをとっている米国では、高度医療の発達や医療機器の進歩では世界一となっているが、医療費については高騰に悩まされ、マネジドケアなど数々の医療システム改革にも関わらず、貧困層への医療供給は制約されて平均寿命も先進国の中で低い状況の反面で、国民の所得の多くが医療費に注ぎ込まれているという特徴があらわれている。成否はともかく米国で医療保険を全国民に普及させようと言うオバマ改革が進みつつあるのはこうした背景によるのである。(米国の医療制度に係る政治的背景については【コラム1】参照)

 かたや英国では、国が医療を供給するという基本線がとられてきており、1980年代までは1人当たりの医療費水準も他国と比べて低かったが、それ以降、むしろ医療費の上昇に悩まされている。高齢化は進展していないのに医療費だけは上昇しており、米国と同様垂直に上昇していたのが目立つ。1980年代のサッチャー改革で医療が切り詰められた結果、国民の医療へのアクセスが異常に制約を受け、むしろ、それへの反動で医療の供給量を増加させているためと考えられる(【コラム2】参照)。

 米英の2国を除くと日本を含め高齢化と医療費の相関では、レベルの違いはあるが、相関線の傾きにおいては、傾きの程度あるいは毎年の安定的な上昇など、ほとんど同等といえる傾向を示している点が目立っている。ただ、一時期、英米だけでなくその他の欧米諸国でも垂直シフトが目立った時期があり、日本の良好なパフォーマンスがそれだけ目立つ状況となった。

 韓国は、高齢化も医療費水準も日本の1970年代の水準にあるが、今後、高齢化の進展が大きく見込まれることから医療費のこれからの動きについて注目される。韓国の医療費対GDP比7.1%(2014年)はもちろん現在の日本より低いが、日本が現在の韓国の高齢化率だった頃よりは高く、今後、右上がりの状況がどうなるかは予断を許さない(【コラム3】参照)。

 下には主要国だけでなく、OECD37カ国とパートナー諸国としてデータが発表されている7カ国、合計44カ国の高齢化率と医療費の相関を示した。それほど相関度は高くないが両者の間にはプラスの相関があることが認められる。高齢化の割に医療費が多いか少ないかはオレンジ色で示した回帰直線の上に位置するか下に位置するかでおおまかに判別できる。日本は回帰直線のやや下となったが、中国、インド、インドネシアといったアジア諸国は回帰直線の下に位置しており、アジアでは余り医療費をかけない傾向があるようだ。ロシア、旧ソ連・東欧など旧社会主義圏でも同様の状況にあるが、この場合は、経済状況の困難から医療費をかける余裕がないというべきなのかもしれない。社会保障支出と高齢化の相関図を図録2798で掲げたが、同様の傾向にある。』