中国貴州で高速鉄道脱線

中国貴州で高速鉄道脱線
1人死亡、8人けが(2022/6/4 16:29 (JST))
https://nordot.app/905682978895970304

『【北京共同】中国メディアによると、内陸部の貴州省で4日午前10時半(日本時間同11時半)ごろ、高速鉄道が脱線した。運転士1人が死亡し、8人がけがをした。駅の手前で土石流が発生し、線路に流入した土砂に列車がぶつかったという。

 他の百数十人の乗客は安全に避難した。交流サイト(SNS)上で、一部が大きく破損した車両の映像が出回った。』

米国は、中国の天安門弾圧は「忘れられない」と述べている

米国は、中国の天安門弾圧は「忘れられない」と述べている
https://www.aljazeera.com/news/2022/6/4/us-says-chinas-tiananmen-crackdown-wont-be-forgotten 

※ 今日は、こんなところで…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

中国軍は1989年6月4日に天安門広場で平和的な抗議者に発砲し、未知の数の死者を出した。

香港の警察は、天安門事件を思い出すために誰も警戒を怠らないように、ビクトリア公園を官僚的形式主義で歩きます

1989年6月4日にクォーアが行われたビクトリアパーク沖の香港警察の警戒[ラファエルウォバー/AP写真]
2022年6月4日に公開2022年6月4日

米国は、1989年6月4日の北京の天安門広場での平和的な抗議者に対する弾圧は「決して忘れられない」と述べており、民主主義のための闘争は今日、香港の中国領土に反映されている。

中国は、軍が民主的な改革を求めていた抗議者の天安門広場を一掃するために実弾を使用したときに殺された人の数を明らかにしていません。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
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香港の警察は、天安門広場が「消去された」として警戒を警告している
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ジョン・リーとの会談、中国のXiは香港の「新しい章」を歓迎する
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香港の新しいリーダーは公式承認のために北京に向かいます
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台湾は、香港人が恐怖をスパイするのを助けるための計画を延期します
リストの終わり

2017年に機密解除されたメモによると、権利団体は数千人が殺害されたと述べているが、当時の英国大使は死者数を10,000人と推定した。

「これらの勇敢な個人の努力は忘れられないだろう」とアントニー・ブリンケン米国務長官は取り締まりから33年を記念する声明の中で述べた。

「毎年、私たちは人権と基本的自由のために立ち上がった人々を称え、覚えています。多くの人がもはや自分自身を話すことができませんが、私たちと世界中の多くの人が彼らに代わって立ち上がって、民主主義と個人の権利を促進するための平和的な努力を支援し続けています。」

天安門を占領した抗議者たちは、政治的変化を望んでいただけでなく、政府による経済の扱いと汚職の増加にも不満を抱いていました。

彼らは党首によって「反革命者」として解雇され、過去30年間で、取り締まりに関する公の議論は本土でタブーになりました。

天安門広場で起こった

1989年に何十万人もの人々が天安門広場で改革の抗議に参加しましたが、政府は中国でタブーになっている血なまぐさい取り締まりで広場を一掃するために軍隊を配備しました[ファイル:キャサリンヘンリエット/ AFP]

事件は通常香港で記念されますが、パンデミックの制限が集会を抑制し、北京が国家安全保障法を課す前の最後の主要な警戒のために、2019年に何万人もの人々がビクトリア公園を占領しました。

今年、領土内の警察は人々にイベントを開催しないよう警告し、金曜日の夜にその地域を封鎖し、そこにいる人に先に進むように言った。

警戒を組織した市民社会グループは昨年解散し、その指導者の何人かは現在刑事告発に直面している。取り締まり中の小さな博物館も警察の襲撃後に閉鎖され、天安門を記念して香港大学の中庭に立っていた像である恥の柱が暗闇に覆われて撤去されました。

権利団体は、北京が破壊、テロ、外国軍との共謀、終身刑までの離脱とみなす活動を犯罪とする広義の治安法が、香港の権利と自由を「破壊」したと述べている。当局は、計画された本土の犯罪人引渡し法に反対する大衆行進から始まり、政治改革のより広範な呼びかけに発展した2019年の数ヶ月の抗議の後、領土に「安定」を回復したことで法を認めています。

「今日、民主主義と自由のための闘争は香港で反響し続けています」とブリンケンは言い、警戒は「その日の記憶を抑圧する試みで禁止された」と述べた。中国の人々、そして不正に立ち向かい、自由を求め続ける人々にとって、私たちは6月4日を忘れません。」

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キャンペーン参加者はアルジャジーラに、取り締まりを記念して、台湾、英国、米国、カナダ、オーストラリアを含む世界中で公開イベントが開催されると語った。

出典:アルジャジーラ』

ロシア軍は再びキーウ方面の過ちを東部戦線で繰り返そうとしている

ロシア軍は再びキーウ方面の過ちを東部戦線で繰り返そうとしている
https://grandfleet.info/european-region/russian-troops-are-once-again-trying-to-repeat-the-mistakes-in-the-direction-of-kyiv-on-the-eastern-front/

『ドンパスの戦いでウクライナ軍が苦戦する中、米国の国防当局者や軍事アナリストは「キーウ方面で犯した過ちをロシア軍は再び東部戦線で繰り返そうとしている」と指摘している。

参考:Russian Military Is Repeating Mistakes in Eastern Ukraine, U.S. Says
ドンパスの戦いはウクライナ軍にとって厳しものだが他の地域の戦いはロシア軍にとって微妙なものなのかもしれない

プーチン大統領は「ウクライナ全体を占領する」という試みが失敗したことを受けて作戦規模を縮小、これまで不在だった総司令官にアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将(シリアの虐殺者)を指名してドネツィク州とルハーンシク州を合わせてたドンパス地域の解放に総力を傾けており、セベロドネツク方面やスラビャンスク方面のウクライナ軍は苦戦を強いられている。

出典:mil.ru / CC BY 4.0 アレクサンドル・ドボルニコフ上級大将

ただ米政府、国防関係者、軍事アナリストはウクライナとロシアの戦いについて悲観的な見方をしていない。

米政府の関係者は「2週間ほどドボルニコフ上級大将は姿を見せておらず、現在も彼が総司令官の地位にあるのか分からない」と明かしており、国防当局者は「バラバラだった航空戦力と地上戦力の意思疎通を図り、各方面の作戦に協調性をもたらそうとドボルニコフ上級大将は取り組んだが、クレムリンは作戦の進捗を急かして再編途中だった部隊の投入を指示、空軍はウクライナ空域に侵入するのを拒否して国境付近でミサイルを発射して直ぐに帰投する」と指摘。

出典:GoogleMap 大まかなハルキウ周辺の状況/管理人加工

軍事アナリストも「ロシア軍の指揮体系には根深い欠陥(下士官に作戦の欠陥を指摘したり作戦を調整を行う権限ない)が存在し、ドボルニコフ上級大将をもってしても2週間程度でこの欠陥を修正するのは無理だ」と述べ、欧州連合軍最高司令官を務めたブリードラブ元大将は「ウクライナ軍がハルキウ州東部でロシア軍の補給路遮断に成功すればイジューム方面のロシア軍はキーウ方面の戦いと同じ状況に陥るだろう」と指摘しているのが興味深い。

つまりイジューム方面のロシア軍はベルゴロド~ボルチャンスク~T2014~Prykolotne~T2114~クピャンスク~P79~イジュームという最短ルートの補給路に依存しており、ドネツ川沿いまで前進したハルキウ州のウクライナ軍がボルチャンスク方面に前進して補給ルートを遮断できればロストフ州経由の補給ルートに頼らざるを得なくなって「戦闘がおぼつかなくなる」という意味だ。

出典:GoogleMap 大まかな南部戦線の状況/管理人加工

ウクライナ軍は南部戦線でも4方向からの反攻作戦を進めている最中で、ドンパスの戦いはウクライナ軍にとって厳しものだが他の地域の戦いはロシア軍にとって微妙なものなのかもしれない。

関連記事:ロシア軍がセベロドネツクの殆どを支配、ウクライナ軍はリシチャンシクに後退
関連記事:米国がHIMARS提供を正式発表、ドイツに続き英国もMLRS提供を表明 』

ロシア軍の盲点 指揮系の乱れと長い補給路

ロシア軍の盲点 指揮系の乱れと長い補給路 – 北の国から猫と二人で想う事 livedoor版
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5346164.html

『プーチン大統領は「ウクライナ全体を占領する」という試みが失敗Aleksandr-Dvornikovしたことを受けて作戦規模を縮小、これまで不在だった総司令官にアレクサンドル・ドボルニコフAleksandr-Dvornikov上級大将(シリアの虐殺者):左を指名してドネツィク州とルハーンシク州を合わせてたドンパス地域の解放に総力を傾けており、セベロドネツクSeverodonetsk方面やスロビャンスクSlovyansk方面のウクライナ軍は苦戦を強いられている。映像:戦争100日目のウクライナ
Kharkiv-Front0602-1536×1505

しかし、米政府の関係者は「2週間ほどドボルニコフ上級大将は姿を見せておらず、現在も彼が総司令官の地位にあるのか分からない」と明かし、クレムリンは作戦の進捗を急がして再編途中だった部隊の投入を指示、空軍はウクライナ空域に侵入するのを拒否して国境付近でミサイルを発射して直ぐに帰投すると指摘。

欧州連合軍最高司令官を務めたブリードラブ元大将は「ウクライナ軍がハルキウ州Kharkiv東部でロシア軍の補給路遮断に成功すればイジュームIzyum方面のロシア軍はキーウ方面の戦いと同じ状況(弾薬、食料、燃料不足)に陥るだろう」と指摘しているのが興味深い。
FireShot Webpage Screenshot #1540 –

つまりイジュームIzyum方面のロシア軍はベルゴロドBelgorod~ボルチャンスクVovchansk~T2014~Prykolotne~T2114~クピャンスクKupyansk~P79~イジュームIzyumという最短ルートの補給路に依存しており、ドネツ川沿いまで前進したハルキウ州Kharkivのウクライナ軍がボルチャンスクVovchansk方面に前進して補給ルートを遮断できれば、ルハンスク(ルガンスク)州Luhanskのロシア軍はロストフ州Rostov経由の補給ルートに頼らざるを得なくなって「戦闘がおぼつかなくなる」という。参照記事』

自民幹事長「22日公示」と明言参院選

自民幹事長「22日公示」と明言
参院選
https://nordot.app/905670705978671104?c=39546741839462401

『自民党の茂木敏充幹事長は4日、甲府市での会合で、参院選に関し「間違いなく6月22日公示になる」と述べた。15日に会期末を迎える今国会の会期延長がない場合、慣例通り日曜日に投票するなら公選法の規定で7月10日が投票日となる。選挙日程は政府が閣議決定する。

 7月10日投開票の場合、原則17日間の選挙期間を当てはめると、公示は6月23日。ただ「沖縄慰霊の日」と重なるため、1日前倒しされる見通しとなっている。』

英連邦王国

英連邦王国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%8E%8B%E5%9B%BD

『イギリス君主を元首としない王国や共和国も加盟する国際機関である「イギリス連邦」あるいはイギリスを指す「連合王国」とは異なります。

このページ名「英連邦王国」は暫定的なものです。
代案としてはコモンウェルス・レルムがあります。
議論はノートを参照してください。(2020年5月)
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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2020年5月)
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。

出典検索?: “英連邦王国” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2019年9月)
青が現在の英連邦王国。赤がかつて英連邦王国であった国。

英連邦王国(えいれんぽうおうこく、英:Commonwealth realm)、あるいは、コモンウェルス・レルム(一般に定着した日本語訳が存在しないため)は、コモンウェルスの加盟国で、イギリスの君主(法人としての国王も参照)に在位する者を自国の君主(国王)・元首として戴く、個々の独立した主権国家を指す。

「英連邦王国(Commonwealth realm)」という名称の、1つの王国が存在するわけでもなければ、1つの連邦が存在するわけでもなく、あるいは、1つの国家や1つの国家連合が存在するわけでもなく、あくまでも個々の独立した主権国家を各々「Commonwealth realm」と呼び、2021年の時点で15か国が存在する。
目次

1 概要
    1.1 各国の地位・関係
    1.2 王位の関係・継承
    1.3 総督
2 現在の君主
3 現在の英連邦王国一覧
    3.1 独自の王位を持たないがコモンウェルス・レルムに含まれる国・地域
4 過去の英連邦王国一覧
    4.1 ドミニオンであったがコモンウェルス・レルムにならなかった地域
    4.2 国王が即位を拒否した地域
5 脚注
6 関連項目

概要
各国の地位・関係

いずれもコモンウェルスの加盟国であり、その内、イギリス以外は、かつてイギリスの植民地だったが、現在では、イギリスと対等な独立・主権国家であり、イギリスを含む各国は、人的同君連合(同一人が複数の国の君主を兼ねている・共通の中央政府を有さない・法人としての国家も別々)の関係にあたり、君主の地位(王位)も各々が独立している。

例えば、現在のエリザベス2世は、バハマで「バハマ女王」として、カナダで「カナダ女王」として、ツバルで「ツバル女王」として、それぞれ君臨する(君臨すれども統治せず)のであり、いずれも決して「イギリス女王」としてではなく、それぞれの独立国家の君主として君臨する。

20世紀の半ば(第二次世界大戦終結)までは、「自治領(ドミニオン、英: dominion)」と呼ばれていたものの、1926年の帝国会議で主権的地位がイギリスから承認され、1931年のウェストミンスター憲章の採択によって実質的に独立国となった。

このウェストミンスター憲章の時点では、まだ法人としてのイギリス国王への忠誠が自治領の条件として残っていたが、それも1949年のロンドン宣言によって不要となり、この頃から「自治領(ドミニオン、英: dominion)」の呼称も使用されなくなったことで、新たに「Commonwealth realm(コモンウェルス・レルム)」と呼ばれるようになった。

王位の関係・継承

現在の君主は、女王エリザベス2世であり、その王位の法定推定相続人は、ウェールズ公チャールズ王太子である。

前述の通り、あくまでも同一人物を共通の君主として戴く独立国家どうしの関係のため、各々の王位は相互に独立している関係にある。それゆえ、王位継承の資格や順序を改める際には、各国で足並みを揃えて国内法を改正する必要があり、その実例として、2011年に王位継承順位などを改めるパース協定が各国間で締結され、全ての国において法的手続きが完了した2015年に新たな王位継承ルールが発効している。

現在のエリザベス2世のように君主が女性の場合、いずれの王位も名称が「Queen(クイーン)」となり、それが男性であれば「King(キング)」となる、という点も同様・共通である。

総督

君主は、基本的にイギリスに在住しているため、イギリス以外では、その任命する総督が代理を務める(各国内の序列の上で国王に次ぐ次席にあたる)。

いずれの国も、政体の基礎としてイギリス式のウェストミンスター・システムを採用し、形式上の君主主権の下、「議会における女王」の概念に則り、法人としての国王に帰属する国王大権が議会を通じて行使され、首相が実質的な政治リーダーを務める議院内閣制によって統治されており、君主や総督は、首相・内閣や枢密院からの助言(輔弼)の通りに名目上の大権を行使するものとされ、その職務の多くが儀礼的・形式的な行為であり、「君臨すれども統治せず」の原則が貫かれている。

総督の人選も各国内で行われ、各国の政府(首相や内閣)から推薦された人物が君主によって総督に任命される。

現在の君主

歴代 名 英 誕生 即位 在位期間 続柄

ウィンザー朝
第4代 Queen Elizabeth II March 2015.jpg エリザベス2世 Elizabeth II 1926年4月21日(96歳) 1952年2月6日 70年109日 国王ジョージ6世第1王女

現在の英連邦王国一覧

国旗 国名 英連邦王国になった年 エリザベス2世の称号 王旗

Flag of Antigua and Barbuda.svg アンティグア・バーブーダ 英国から独立した1981年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Antigua and Barbuda and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth

神の恩寵による、アンティグア・バーブーダならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

アンティグア・バーブーダ国王 無

Flag of Australia.svg オーストラリア ウェストミンスター憲章採択の1942年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Australia and Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、オーストラリアならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

オーストラリア国王 Royal Standard of Australia.svg

Flag of the Bahamas.svg バハマ 英国から独立した1973年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of the Commonwealth of the Bahamas and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、バハマならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

バハマ国王 無

Flag of Belize.svg ベリーズ 英国から独立した1981年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Belize and of Her Other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、ベリーズならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

ベリーズ国王 無

Flag of Canada.svg カナダ ウェストミンスター憲章採択の1931年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, of the United Kingdom, Canada and Her other Realms and Territories Queen, Head of the Commonwealth, Defender of the Faith
フランス語: Elizabeth Deux, par la grâce de Dieu Reine du Royaume-Uni, du Canada et de ses autres royaumes et territoires, Chef du Commonwealth, Défenseur de la Foi
神の恩寵による、連合王国、カナダならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、信仰の擁護者、エリザベス2世

カナダ国王 Royal standard of Canada.svg

Flag of Grenada.svg グレナダ 英国から独立した1974年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and of Grenada and Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、グレナダならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
グレナダ国王 無

Flag of Jamaica.svg ジャマイカ 英国から独立した1962年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Jamaica and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、ジャマイカならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
ジャマイカ国王 Royal Standard of Jamaica.svg

Flag of New Zealand.svg ニュージーランド(ニュージーランド王国) ウェストミンスター憲章採択の1947年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of New Zealand and Her Other Realms and Territories, Head of the Commonwealth, Defender of the Faith
神の恩寵による(英語版)、ニュージーランドならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、信仰の擁護者、エリザベス2世

ニュージーランド国王 Royal Standard of New Zealand.svg

Flag of Papua New Guinea.svg パプアニューギニア オーストラリアから独立した1975年 Elizabeth the Second, Queen of Papua New Guinea and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
パプアニューギニアならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
パプアニューギニア国王 無

Flag of Saint Kitts and Nevis.svg セントクリストファー・ネイビス 英国から独立した1983年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Saint Christopher and Nevis and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、セントクリストファー・ネイビスならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
セントクリストファー・ネイビス国王 無

Flag of Saint Lucia.svg セントルシア 英国から独立した1979年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Saint Lucia and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、セントルシアならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
セントルシア国王 無

Flag of Saint Vincent and the Grenadines.svg セントビンセント・グレナディーン 英国から独立した1979年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Saint Vincent and the Grenadines and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、セントビンセント・グレナディーンならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

セントビンセント・グレナディーン国王 無
Flag of the Solomon Islands.svg ソロモン諸島 英国から独立した1978年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of the Solomon Islands and of Her other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、ソロモン諸島ならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世

ソロモン諸島国王 無

Flag of Tuvalu.svg ツバル 英国から独立した1978年 Elizabeth the Second, by the Grace of God, Queen of Tuvalu and of Her Other Realms and Territories, Head of the Commonwealth
神の恩寵による、ツバルならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長、エリザベス2世
ツバル国王 無

Flag of the United Kingdom.svg グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 – Elizabeth the Second, by the Grace of God, of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and of Her Other Realms and Territories Queen, Head of the Commonwealth, Defender of the Faith
ラテン語: Elizabeth Secunda Dei Gratia Britanniarum Regnorumque Suorum Ceterorum Regina Consortionis Populorum Princeps Fidei Defensor
神の恩寵による(英語版)、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国ならびに他のレルムや領域の女王、コモンウェルスの長(英語版)、信仰の擁護者、エリザベス2世
イギリス国王 Royal Standard of the United Kingdom.svg
Royal Standard of the United Kingdom (in Scotland).svg

独自の王位を持たないがコモンウェルス・レルムに含まれる国・地域

ニュージーランド国王(女王)を君主として戴くコモンウェルス・レルムたる、ニュージーランド王国(レルム・オブ・ニュージーランド、英: Realm of New Zealand)には、ニュージーランドのみならず、以下の地域が含まれる。

ニュージーランドと自由連合を結び、それぞれ数十か国に国家として承認されている、事実上の独立国。

    クック諸島
    ニウエ
その他の地域
    トケラウ(国際連合非自治地域リストに掲載)
    ロス海属領(南極においてニュージーランドが領有権を主張している地域)

過去の英連邦王国一覧

シエラレオネ女王旗

トリニダード・トバゴ女王旗

マルタ女王旗

モーリシャス女王旗

バルバドス女王旗

かつての英連邦王国の一覧。1992年のモーリシャス以降は長らく離脱国はなかったが、2021年にバルバドスが離脱した。

なお、この中で1952年以降に独立した国家には女王のエリザベス2世のみが在位したことから、「国王(男)」は存在しない。

アイルランド自由国(1931年-1937年、成立は1922年) 現アイルランド共和国
インド連邦(1947年-1950年) 現インド共和国
ウガンダ(1962年-1963年) 現ウガンダ共和国
ガーナ(1957年-1960年) 現ガーナ共和国
ガイアナ(1966年-1970年) 現ガイアナ共和国
ガンビア(1965年-1970年) 現ガンビア共和国
ケニア(1963年-1964年) 現ケニア共和国
シエラレオネ(1961年-1971年) 現シエラレオネ共和国
セイロン(1948年-1972年) 現スリランカ民主社会主義共和国
タンガニーカ(1961年-1962年) 現タンザニア連合共和国
トリニダード・トバゴ(1962年-1976年) 現トリニダード・トバゴ共和国
ナイジェリア連邦(1960年-1963年) 現ナイジェリア連邦共和国
パキスタン(1947年-1956年) 現パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国
バルバドス(バルバドス国王、1966年-2021年[1][2])
フィジー(1970年-1987年) 現フィジー共和国
マラウイ(1964年-1966年) 現マラウイ共和国
マルタ国(1964年-1974年) 現マルタ共和国
南アフリカ連邦(1931年-1961年、成立は1910年) 現南アフリカ共和国
モーリシャス(1968年-1992年) 現モーリシャス共和国

ドミニオンであったがコモンウェルス・レルムにならなかった地域

ニューファンドランド自治領 - 自治領(ドミニオン)の1つであったが、ウェストミンスター憲章を批准しなかったため、コモンウェルス・レルムと見做されず、その後、現在では、コモンウェルス・レルムであるカナダを構成するニューファンドランド・ラブラドール州となっている。

ローデシア・ニヤサランド連邦 - 現在のザンビア、ジンバブエ、マラウイの3か国。

国王が即位を拒否した地域

ローデシア – 1965年に一方的に独立を宣言し、またローデシア政府は英連邦王国の一員としてエリザベス2世をローデシア女王として承認したことを発表した。しかし当人はこれを拒否し、結局1970年にローデシアが共和制への移行を宣言したことで空位のまま消滅した。』

英連邦、王室離反の動き 共和制移行の加盟国も

英連邦、王室離反の動き 共和制移行の加盟国も―「代替わり」で絆にほころび
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300791&g=int

『【ロンドン時事】在位70年(プラチナ・ジュビリー)を英史上初めて達成したエリザベス女王は長年、英国の旧植民地などでつくる「英連邦」諸国との絆の維持に熱心に取り組んできた。英連邦は安全保障や経済上の利益追求を最大目的としないユニークな連合体で、女王はその「接着剤」(外交筋)の役割を担う。ところが最近、加盟国の間で英王室から離反する動きが広がり始めている。

<エリザベス英女王在位70年 プラチナ・ジュビリー 関連ニュース>

 英連邦加盟54カ国中、英国を含む15カ国は英君主を国家元首とする「英連邦王国」と呼ばれる。英国以外にはエリザベス女王の代理人として総督が置かれ、形式上は国内の最高権威だ。
 その一つだったカリブ海の島国バルバドスが昨年11月、立憲君主制を捨て共和制に移行した。「植民地だった過去からの脱却」がその理由だ。英報道によると、バルバドスの他にカリブ海地域では、ジャマイカ、グレナダ、ベリーズなど6カ国で共和制への移行が検討されている。
 ジャマイカのホルネス首相は3月、同国を訪れたウィリアム英王子夫妻との会談で、早期の共和制移行を目指す考えを示唆。街頭では夫妻訪問に合わせて、英国のかつての奴隷政策をめぐり賠償金や公式謝罪を求める抗議行動が行われた。
 また、英連邦王国のオーストラリアで先月就任した労働党出身のアルバニージー首相は2日、英国との関係について「(かつてのような)親と新参者ではなく、対等な立場にある」と述べた。豪州では1999年の国民投票で、55%が賛成して君主制維持を決めたが、今後、共和制移行をめぐる議論が再び活発化する可能性がある。
 エリザベス女王は約70年間、「独立した加盟国の自由な連合の象徴」として、英連邦の首長の座にある。没後はチャールズ皇太子が引き継ぐことが加盟国間で合意済みだが、女王ほどの求心力はないとの見方が一般的。君主の代替わりを機に、英連邦王国の共和制移行が進むという観測も出ている。 』

ナバロ前大統領補佐官を起訴 議会襲撃の証言拒否―米司法省

ナバロ前大統領補佐官を起訴 議会襲撃の証言拒否―米司法省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400216&g=int

『【ワシントン時事】米司法省は3日、トランプ前政権で通商政策の対中強硬派として知られたナバロ前米大統領補佐官について、議会侮辱罪で大陪審が起訴したと発表した。ナバロ氏が昨年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、宣誓証言や資料提出を拒んだとしている。
 襲撃事件をめぐっては昨年、トランプ氏側近だったバノン元首席戦略官も議会侮辱罪で起訴された。 』

FCA、米で390億円支払い 排ガス不正問題で合意

FCA、米で390億円支払い 排ガス不正問題で合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400249&g=int

『【ニューヨーク時事】欧米自動車大手ステランティス傘下のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は3日、車の排ガス不正問題に関して有罪を認め、刑事罰として約3億ドル(約390億円)を支払うことに合意した。米司法省が発表した。

 同省によると、FCAは2014~16年型のディーゼル車2車種で、排ガス制御装置を不正利用。試験時のみ有害物質の排出を減らして基準に適合させ、計10万台超を販売した。 』

「残忍な暴力で終結」 米国務長官、天安門事件で中国批判

「残忍な暴力で終結」 米国務長官、天安門事件で中国批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400287&g=int

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3日、中国で民主化運動を軍が武力弾圧した天安門事件から4日で33年を迎えるのに合わせて声明を発表し、運動は「軍による残忍な暴力で突如終結した」と非難した。また、昨年に続き事件を「大虐殺」と表現し「国際社会は民主化や個人の権利を広める平和的な取り組みを支持し続ける」と訴えた。 』

日本の国民医療費

日本の国民医療費
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1900.html

『現在、日本の国民医療費は44.4兆円と対GDP比7.93%(2019年度)となっており、高齢化の進展とともに実額、対GDP比ともに上昇してきている。早く公表される概算医療費の伸びを使った2020年度の国民医療費の見込みは43.0兆円と3.2%減である。これはコロナの感染不安による受診控えが影響した結果である。

 2015年度は一錠で約6~8万円と超高額のC型肝炎治療薬「ソバルディ」や「ハーボニー」が登場し、医療費を押し上げたが、概算医療費によれば16年度にはこれらが約30%値下げとなり調剤費が減少したのに加えて診療報酬も16年4月の0.84%引下げ改定の影響で、医療費全体は減少している。

 高齢化やその他の国民医療費の伸びの要因については図録1902参照。診療報酬の改定については図録1933参照。

 OECDでは、医療費の国際比較のため医療費定義を揃える形で各国の対GDP比の推移を発表している。これをもとに高齢化比率との相関で医療費がどう推移してきているかをみると図録の通りである。

 2020年の医療費が計上されている欧米諸国では前年より値が跳ね上がっているが、これはコロナ感染症対策によるものと考えられる(GDP減少による押上効果もあるが)。フランス、ドイツの医療費は1割前後の増だが英国は25.6%増にもなっている。欧米より感染者数の規模が大きくなかったため韓国は3.0%増とそれほど多くなっていない。

医療費対GDP比とその増加率(%) フランス ドイツ 韓国 スウェーデン 英国
2019年 11.1 11.7 8.2 10.9 10.2
2020年 12.4 12.5 8.4 11.4 12.8
増加率 11.4 7.1 3.0 4.8 25.6

 厚生労働省が毎年公表している国民医療費の対GDP比を参考までに掲げている。国民医療費はOECD定義の医療費と比べて公衆衛生費や介護費などを含まない分水準は低くなっている。

 日本の場合はコロナによる受診控えのため概算医療費は対前年3.2%減であり、GDPのマイナス成長の押上効果を算入後も国民医療費対GDP比は7.93%から8.01%へ1.0%の上昇に過ぎないと見込まれる。もっとも国民医療費には公衆衛生費が入っていないのでOECD基準の医療費ではもう少し伸びは大きくなる可能性がある。

 なお、2015年公表データから総医療費から資本形成を含まない経常医療費へと変更になっている。また2016年以降の公表データでは2011年以降について再計算が行われ、それ以前と時系列上の断絶が生じている点に注意が必要である(図ではこの点を点線で示した。再計算の経緯については図録1890コラム参照)。さらに2017年公表データでは全体に下方修正された。

 次に、主題である各国の長期推移について見てみよう。

 日本のカーブは、基本的に、そう高くない水準で左右に長くなっており、日本の高齢化のスピードの速さと対GDP比の比較的良好なパフォーマンスの両方を示しているといえる。

 OECDデータによる日本の対GDP比は近年ほぼ横ばい傾向にある。ただし、2018~19年はやや上昇した。

 現在の日本の医療費の対 GDP比は、11%前後で、フランス、ドイツ、スウェーデンとほぼ同等の水準である。しかし、日本は他国と比較して一段と高齢化の進んだ国となっているので、なおさら、対GDP比の相対的な低さが目立つ形となっている(日本の高齢化が世界一である点については図録1159参照)。

 2009年は各国で医療費対GDP比の上昇が目立っていたが、09年はリーマンショック翌年に当たり、世界的な景気低迷でGDPがマイナスだった影響が大きい(図録4500)。日本の09年のデータも同じである。韓国はそれほどGDPが落ち込まなかったので上昇がそれほど目立たない。

 この図で注目すべきは、高齢化の進展度合いに合わせて医療費水準がどう上昇しているかを、線の傾きで各国比較した結果である。

 線の傾きで特異なのは、極めて高い上昇が目立っている米国である。社会保険の範囲が小さく、民間保険と医療機関相互の競争など市場原理をメインとしている点で世界の中でも特異なシステムをとっている米国では、高度医療の発達や医療機器の進歩では世界一となっているが、医療費については高騰に悩まされ、マネジドケアなど数々の医療システム改革にも関わらず、貧困層への医療供給は制約されて平均寿命も先進国の中で低い状況の反面で、国民の所得の多くが医療費に注ぎ込まれているという特徴があらわれている。成否はともかく米国で医療保険を全国民に普及させようと言うオバマ改革が進みつつあるのはこうした背景によるのである。(米国の医療制度に係る政治的背景については【コラム1】参照)

 かたや英国では、国が医療を供給するという基本線がとられてきており、1980年代までは1人当たりの医療費水準も他国と比べて低かったが、それ以降、むしろ医療費の上昇に悩まされている。高齢化は進展していないのに医療費だけは上昇しており、米国と同様垂直に上昇していたのが目立つ。1980年代のサッチャー改革で医療が切り詰められた結果、国民の医療へのアクセスが異常に制約を受け、むしろ、それへの反動で医療の供給量を増加させているためと考えられる(【コラム2】参照)。

 米英の2国を除くと日本を含め高齢化と医療費の相関では、レベルの違いはあるが、相関線の傾きにおいては、傾きの程度あるいは毎年の安定的な上昇など、ほとんど同等といえる傾向を示している点が目立っている。ただ、一時期、英米だけでなくその他の欧米諸国でも垂直シフトが目立った時期があり、日本の良好なパフォーマンスがそれだけ目立つ状況となった。

 韓国は、高齢化も医療費水準も日本の1970年代の水準にあるが、今後、高齢化の進展が大きく見込まれることから医療費のこれからの動きについて注目される。韓国の医療費対GDP比7.1%(2014年)はもちろん現在の日本より低いが、日本が現在の韓国の高齢化率だった頃よりは高く、今後、右上がりの状況がどうなるかは予断を許さない(【コラム3】参照)。

 下には主要国だけでなく、OECD37カ国とパートナー諸国としてデータが発表されている7カ国、合計44カ国の高齢化率と医療費の相関を示した。それほど相関度は高くないが両者の間にはプラスの相関があることが認められる。高齢化の割に医療費が多いか少ないかはオレンジ色で示した回帰直線の上に位置するか下に位置するかでおおまかに判別できる。日本は回帰直線のやや下となったが、中国、インド、インドネシアといったアジア諸国は回帰直線の下に位置しており、アジアでは余り医療費をかけない傾向があるようだ。ロシア、旧ソ連・東欧など旧社会主義圏でも同様の状況にあるが、この場合は、経済状況の困難から医療費をかける余裕がないというべきなのかもしれない。社会保障支出と高齢化の相関図を図録2798で掲げたが、同様の傾向にある。』

米国の人口ピラミッド

米国の人口ピラミッド(2005年11月8日収録、2015年4月6日更新)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8720.html

『米国の人口ピラミッドを日本と比較した。人種別・民族別の人口ピラミッドは図録8730参照。

 日本と比較して、米国の人口ピラミッドの特長としては、2つの点が目立っている。

 第1に、日本ほど末すぼまりになっておらず、若年層がかなり確保されている点が目立っている。

これは日本ほど出生率が低下してきていないためであり、その要因としては、比較的若い世代が多い移民流入(図録1170参照)、及びヒスパニック系や1990年代までの黒人の高い出生率が上げられる(図録8650参照)。

 第2に、日本のベビーブーマー(団塊の世代)より10~15年若い層(現在40代後半~50代前半)がベビーブーマーとなっている点が目立っている。戦後の出生率のピークが、その分、ずれていたためである(図録8650参照)。

 米国の高齢化率は、余り、上昇していない(図録1900)。出生率がなお維持されているためとベビーブーマーが65歳以上に達するにはなお猶予があるからである。

高齢化率がそれほど高くないのに医療費は日本の2倍かかっている(図録1890)。

15年後ぐらいになって、ベビーブーマーが65歳以上に達すれば米国でも高齢化率は確実に高まる。そのとき、米国の医療はどうなるのだろうか。』

「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国

「働かない1億人」 コロナが映した老いる米国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03DO00T00C22A6000000/

『【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルス禍の乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その1つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。

【関連記事】米就業者39万人増 5月、失業率横ばい3.6%

米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え、1億5168万人になった。新型コロナウイルス禍が深刻化する前の2019年12月(1億5178万人)にほぼ並ぶ水準まで戻った。失業率は3.6%と前月から横ばいで、こちらも19年とほぼ同じだ。

一方、19年12月に9550万人だった非労働力人口は20年4月に初めて1億人を突破したあとも高止まりを続けている。22年5月は9930万人。戻りは極めて緩慢だ。これはコロナ禍で退職し、そのまま職探しもしなくなった人が多いことを示している。

カンザスシティー連銀は5月に出したリポートで、その原因追及に挑んだ。移民の減少や人口構成の変化など様々な要因を取り除いたところ、浮かび上がったのが働かなくなった「65歳以上」の存在だった。

20年4月から21年末にかけて学校や保育所が再開し、親たちが仕事に復帰し始めた。ワクチンの普及も進み、22年からは経済再開が本格化した。プライムエイジと呼ばれる働き盛りの労働参加率が回復するなか、仕事に戻れるはずなのに戻らない200万人のうち7割近くを65歳以上が占めるという。戦後から60年代前半に生まれたベビーブーマー世代が早期退職した可能性がある。

浮かび上がるのは「老いる米国」だ。米国の非労働力人口は19年末までの20年間で4割増えている。コロナ禍の前は増加傾向が収まっていたが、それが再び加速した。もともと65歳以上の人口は19年までの10年で3割増えており、フロリダ州やウェストバージニア州では5人に1人が65歳以上だ。

90年代に3%を超えていた米国の潜在成長率は、米議会予算局(CBO)が5月に出した経済見通しでは22~26年に1.9%と低迷する。労働力の押し上げ効果が1.2ポイントから0.3ポイントまで落ち込む影響が大きい。

「移民は解決すべき米国の問題ではない。移民こそが米国の問題に対する解決策だ」。調査団体の全米移民フォーラムはこう訴えるが、移民の急速な増加は政治的な問題をはらむ。

米国経済は約40年ぶりのインフレ抑制が課題で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げがその後に景気後退を呼び込むことも懸念されている。コロナ禍前に話題になった長期停滞論は話題から消えた。だが中長期的にみた経済の構造変化は水面下で着々と進んでいる。

【関連記事】目覚めた3兆ドルの過剰貯蓄 米経済「軟着陸」の火種に

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楠木建
一橋大学 教授
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別の視点

近いものほど粗が目立ち、遠いものほどきれいに見える――遠近歪曲という認知バイアスです。日本には問題が山積している!というのですが、経済的に世界最大のアメリカだろうが成長してきた中国だろうが、どこの国にも問題があります。全面的に上手くいっている国や地域などありません。
2022年6月4日 7:16
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小宮一慶
小宮コンサルタンツ 代表取締役CEO
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分析・考察

私は「コロナで未来が早くやってきた」と考えている。日本でも、政府があれだけ進めていた働き方改革が、コロナでテレワークが一気に進み、通勤電車が一時期すごく空いていたのも人口減少が進む未来の姿を先に見たということだ。地方で百貨店の閉店もコロナで進んだが、あれも地方経済が百貨店を維持できなくなりつつあったのがコロナで一気に加速したということだろう。
アメリカでも未来の姿が早くやってきたということではないだろうか。
2022年6月4日 7:49
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

米国の労働市場はこれまでにないユニークな現象がおきている。賃金が平均5%程度上昇しても、求人件数がかつてないほど高どまりしており、空前の売り手市場の中でより良い条件をもとめて離職する人たちも多い状態が続いているからだ。コロナ前に就業していた人々のうち、コロナ危機後に労働市場に復帰しない人の数が400-500万人いることは昨年から指摘されていた。感染症がおさまれば戻るとみられていたが、今のところその状況はおきていない。理由は、感染症によって対面が必要な仕事を避けたい、政府による現金資金によるたくわえがあるなど様々あるようだ。だが物価が高騰して生活が厳しくなっている中で、現状が続くのか注視したい。
2022年6月4日 9:46
今村卓のアバター
今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察

米国の65歳以上の労働参加率は90年代後半までは12%台でしたが、2000年代から上昇傾向になりコロナ禍直前の20年2月には20.8%と過去最高を記録しました。当時は老後の蓄えが十分になく引退を先延ばしした中低所得の高齢者が増えたからといわれていました。
22年5月の同率は19.2%。コロナ禍で引退した高齢者の増加は明確、中低所得層の退職も多いといい、もう同率はコロナ禍前の水準には戻りそうもありません。移民の伸び悩みも続きそうなことから、今後の米国は日欧の後を追って少子高齢化と潜在成長率の低下という難しい課題に向き合うことになります。この問題に不慣れな米国の対応が遅れる恐れもありそうです。
2022年6月4日 9:30 (2022年6月4日 9:44更新)』

北朝鮮に核開発中止要求 日米韓代表が協議

北朝鮮に核開発中止要求 日米韓代表が協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034UM0T00C22A6000000/

『【ソウル=甲原潤之介】日米韓3カ国は3日、ソウルで北朝鮮担当高官による会談を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、国際社会との協力を強化する方針で合意した。北朝鮮の完全な非核化の実現に向け緊密に連携する方針で一致した。

対面での協議は韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が発足してから初めて。

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は会談で、北朝鮮が7回目の核実験を準備中だとの分析を伝えた。日韓両国との同盟であらゆる事態に備える考えを示した。

韓国の金健(キム・ゴン)朝鮮半島平和交渉本部長は「北朝鮮の核兵器開発はわれわれの抑止力強化に帰結するだけだ」と強調した。「北朝鮮の孤立はすでに深刻な北朝鮮の経済をさらに悪化させるだろう。対話の道に導くことが重要だ」と指摘した。

日本からは外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。米韓に対し北朝鮮による拉致問題について理解と協力を求め、支持を得た。

日米韓は北朝鮮の軍事活動を抑止するため安全保障協力を深める。8日にソウルで3カ国の外務次官級協議を開く。6月中旬には3カ国の防衛相がシンガポールで会談する予定だ。

北朝鮮は2022年に入り、半年足らずで弾道ミサイルを少なくとも21発発射した。短距離から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級まで多様な種類のミサイルを撃ち、日米韓それぞれに対する攻撃能力を向上させたとみられる。核攻撃力を保有するため近く核実験を断行するとの観測もある。』

韓国通商トップ「IPEFルールづくりで役割果たす」

韓国通商トップ「IPEFルールづくりで役割果たす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0374M0T00C22A6000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長は3日、日本経済新聞などの取材に応じ、米国主導で発足したインド太平洋経済枠組み(IPEF)において「デジタル貿易のルールづくりで積極的な役割を果たす」と強調した。サプライチェーンや脱炭素分野でも「韓国は途上国とのつなぎ役を担える」とした。

安氏が5月に就任して以降、メディア取材に応じたのは初めて。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は米韓同盟を重視する姿勢を強く打ち出しており、通商政策でも対米関係を柱に据える考えを示した。

IPEFには日本やインド、東南アジア諸国などが参加する。IPEFの立ち上げには、中国に対抗する形の緩やかな経済連携を構築する狙いがある。韓国にとって中国は最大の貿易相手国のため、安氏は「外交政策と通商交渉政策は別の次元。中国との貿易安定にも注力する」と話し、韓中の2国間協力を探る考えも示した。

韓国は前政権が環太平洋経済連携協定(TPP)への加入方針を打ち出したものの、任期末までに加入申請できなかった経緯がある。尹政権の米国傾倒によって米国のいないTPPへの参加議論は後回しになっており、申請書の提出のメドは立っていない。

安氏はTPP加盟のためには日韓関係の改善が必要との認識を示し、「近いうちに合理的な解決方法を見いだし、韓日関係を正常化した上でTPPに加入申請したい」と話した。』

豪新外相、矢継ぎ早に太平洋諸国訪問 中国と勢力圏争う

豪新外相、矢継ぎ早に太平洋諸国訪問 中国と勢力圏争う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02AZA0S2A600C2000000/

『【シドニー=松本史】太平洋諸国に外交攻勢をかける中国に対抗し、発足間もないオーストラリアの新政権が巻き返しを図っている。ウォン豪外相は就任から10日あまりで地域の3カ国を訪問。3日には南太平洋のトンガで首相と会談した。中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も先週から7つの島しょ国を訪問しており、太平洋を巡る中豪のつばぜり合いが激しさを増してきた。

「豪新政権はこれまで以上のエネルギーを割いて太平洋島しょ国に向き合う」。3日、トンガを訪れたウォン氏は同国のフアカバメイリク首相と共に記者会見し、地域に密接に関与する姿勢を強調した。

島しょ国で、温暖化による海面上昇で国土浸水が大きな懸念となっているとして「気候変動問題は安保上、経済上の大きなリスクだ」と指摘。豪州は「より意欲的な行動を取る」とも語った。これに先立つ2日にウォン氏はサモアを訪問し、同国のフィアメ首相と会談。巡視船の寄贈などを約束した。

5月23日に外相に就任したウォン氏は日米豪印による「Quad(クアッド)」首脳会合に出席するため同日に日本に飛んだ。その後は同月26日にフィジー、6月に入ってからは立て続けにサモアとトンガを訪れた。背景には太平洋地域で中国が外交攻勢を強めていることへの危機感がある。

中国の王毅氏は5月26日のソロモン諸島を皮切りに、キリバスを経てサモアは27日から28日、トンガは31日から6月1日に訪問した。いずれもウォン氏の先を行く。中国は豪州の機先を制してサモア、トンガ両国と経済協力に関する覚書など複数の文書に署名した。

中国は多国間の枠組みの構築も目指している。5月30日にフィジーで地域の島しょ国10カ国と開いた外相会合では、地域全体での安全保障協力の強化に向けた協定案の合意を模索した。米国に防衛を委ねるミクロネシア連邦などの反対で合意は見送られたが、影響力拡大に向けた中国の強い意欲が浮き彫りになった。

ウォン氏は2日、豪公共放送ABCに出演し「地域の安全保障は太平洋島しょ国全体の問題であり、そこには豪州も含まれる。島しょ国の多くも同様の考えだ」と述べ、中国による地域の安保協力強化の合意阻止に向けた意欲をにじませた。

アルバニージー豪首相はウォン氏とともに5日からインドネシアを訪問し、6日にもジョコ大統領と会談する見通しだ。地理的に近く経済成長が見込まれるインドネシアは豪州にとって重要な隣国で、モリソン前首相ら多くの首相が最初の外遊先に選んできた。

ただインドネシアが2015年、麻薬犯罪を巡り豪国籍者に死刑を執行した際には通商交渉が中断。豪州が米英の支援を受けて原子力潜水艦配備を進める「AUKUS(オーカス)」についてもインドネシアは地域の軍拡につながると懸念を表明するなど、両国の関係は複雑さもはらむ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Australia-runs-diplomatic-Pacific-island-blitz-in-China-s-wake?n_cid=DSBNNAR 』

非同盟運動

非同盟運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%81%8B%E5%8B%95

『非同盟運動(ひどうめいうんどう、英語: Non-Aligned Movement、NAM)とは、第二次世界大戦後の東西の冷戦期以降に、東西のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。

1961年に設立され、2016年の時点で参加国は120、オブザーバー参加国は17、オブザーバー参加組織は10。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある[1]。 』

『概要

ベオグラードでの第一回会議に出席した各国指導者、1961年

「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人民共和国の周恩来との会談で示された平和五原則の説明の際に用いられた[2]。翌年1955年にはアジア・アフリカ29カ国が集まって開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)においては平和十原則に発展した。1961年の第一回会議でのベオグラード宣言では、中華人民共和国の国連代表権支持や当時キューバ革命を起こしたフィデル・カストロ体制の尊重なども掲げられた[3]。

非同盟主義が賛同を集めた背景には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦構造がかつての植民地・半植民地であった地域における覇権抗争を招き、インドシナ戦争・朝鮮戦争のような実際の軍事衝突を引き起こしていたことがある。その点で、この運動は反帝国主義・反植民地主義としての性格も有していた。

四半世紀すぎた1986年、第八回ハラレにおける首脳会議において、それらの運動の目標を、軍事ブロックの拡大を防ぎ、諸民族の民族自決権を守り、国連その他の場で、平等な国際協力と対話を促進することを通じて、新しい、公正で、民主的な国際秩序の樹立することがその歴史的使命であると位置づけている[4]。

1960年にアフリカで17カ国の国家が独立したことで、国際社会におけるアジア・アフリカの発言力は一層強化された。こうした中で、ユーゴスラビアのチトー(ソビエト連邦とは距離をおいた独自の社会主義政策をとっていた)らの主導によって、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催されることになった。当初の参加国は25カ国であった。2011年5月の外相会議[注釈 1]にはフィジーとアゼルバイジャンが加入し、120ヵ国となった。

非同盟運動に加わる国家は年々増加している。しかし、増加する国々の中には米ソ中と軍事的に繋がりの強かった国があり、印パ戦争、イラン・イラク戦争、カンボジア・ベトナム戦争、アフガニスタン紛争などの代理戦争では非同盟諸国が協調した姿勢をとれず、「非同盟」の内実が問われることもあった。

オブザーバー参加組織にはアフリカ連合、アラブ連盟、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会などがある。 』

[FT]アフリカ連合議長、欧首脳へ「対ロ制裁で食料危機」(2022年6月1日 14:39)

[FT]アフリカ連合議長、欧首脳へ「対ロ制裁で食料危機」
(2022年6月1日 14:39)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012JA0R00C22A6000000/

『ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な食料危機を和らげようとしても、ロシアの銀行に対する欧米の制裁により、アフリカ諸国はロシアから穀物を買うのが困難か、あるいは不可能になっていると、アフリカ連合(AU)議長が欧州連合(EU)の首脳に伝えた。
欧州連合による対ロシア制裁は、アフリカ諸国の食料事情に影響を及ぼすことが懸念されている(ソマリアの首都モガディシオ)=AP

AU議長を務めるセネガルのサル大統領は5月31日、EU首脳会議にオンラインで参加し、窮状を訴えた。大統領はウクライナ紛争の経済的・人道的影響と、対ロ制裁によって悪化したエネルギー・食料価格の高騰に対する途上国の懸念を改めて示した。

サル氏は「制裁の一環として国際銀行間通信協会(SWIFT)の決済システムからロシアの主要銀行が排除されたことによる混乱に伴う影響を、こちらの国々は非常に心配している」と強調した。EUが制裁の第6弾として、ロシアからの石油輸入の9割を停止し、最大手銀行ズベルバンクをSWIFTの資金決済網からの排除に追加することに合意した後での発言だ。

サル氏は「SWIFTのシステムに混乱が生じると、たとえ農産物はあっても、それに対する支払いが困難か、さらには不可能になる」と述べた。「適切な解決策が見いだされるよう、この問題を関係閣僚が可及的速やかに検討することを求めたい」
ウクライナ産小麦輸出に困難

ロシアとウクライナはともに世界屈指の穀物輸出大国だ。ロシア海軍がウクライナ沿岸部を封鎖しているため、黒海のオデッサ港で約2000万トンの小麦が滞留し、出荷されない状態にある。

ロシア産の穀物や肥料の輸入が困難になっているというサル氏やアフリカ諸国の訴えを受けて、EU首脳はロシアのプーチン大統領に責めを負わせると同時に、ウクライナの小麦の在庫を海路あるいは陸路で輸出できるようにしようと動いている。

フォンデアライエン欧州委員長は「深刻な食料危機が起こりつつあるという事実は、全てロシアの不当な戦争に非がある」と首脳会議の総括でこう非難した。その上でEUはロシアの食料や肥料の輸出に何の制裁も科していないと釈明した。

ドイツのショルツ首相は「ウクライナでのロシアの戦争から注意をそらす多くの話題が出ているが、我々はそれを受け入れるべきではない」と語った。先週にはフランス政府高官が、食料危機の背景にあるのは侵攻そのものよりもむしろ、報復措置が引き起こしたものであるとするロシア側の言い分を「切り崩す」ことが重要だと主張している。
対ロシア制裁が農産物や肥料の支払いに影響

だが、ショルツ氏は肥料の支払いに問題が生じていることを認めた。EU当局者も、EUの対ロ制裁措置の影響を受けないはずの農産物への支払いが困難になっていることから、制裁体制に「不備」が出ていると説明した。

アフリカの大部分において、ウクライナ紛争は食料価格の高騰をもたらす恐れがあるだけでなく、肥料の価格も何百万人もの農民が買えない水準に押し上げて2023年の収穫を脅かしかねない状況だ。「東アフリカの国々は輸入肥料に完全に依存し、肥料価格の高騰は食料の入手しやすさと価格に重大な影響を及ぼすことが見通される」と国連は指摘している。

エチオピア政府高官は、ウクライナ紛争とロシア産の穀物や肥料への支払いを困難にするSWIFTからの排除という対ロ制裁が、物価上昇のさなかに東アフリカ諸国経済へ「大きなショックをもたらしている」との見方を示した。

22年上期のEU議長国フランスのマクロン大統領は、ウクライナの食料輸出に関して今後数日あるいは数週間内にロシアとの合意が成立することを期待していると語り、この問題についてロシア、トルコ両国大統領がこのほど協議をしたことは「明るい兆し」だとの見通しを示した。

By Victor Mallet and Andy Bounds

(2022年6月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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米国務長官、即時停戦をロシアに要求 侵攻100日で

米国務長官、即時停戦をロシアに要求 侵攻100日で
ウクライナ、東部要衝「一部奪還」も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040FM0U2A600C2000000/

『ブリンケン米国務長官は3日、ロシアのウクライナ侵攻開始100日にあわせて声明を発表した。「米国や同盟・友好国はロシアに苦痛を与える戦争の長期化を望まない」と説明し、ロシアのプーチン大統領に即時の侵攻停止を改めて求めた。激戦が続くウクライナ東部の要衝セベロドネツクでは、ウクライナ軍がロシアの進軍を一部押し戻す動きも出ている。

ブリンケン氏は2月24日の侵攻開始以降、米国からウクライナに対する軍事や経済、人道面の支援総額が63億ドル(約8200億円)以上に及んだと指摘し「民主的で独立し、繁栄するウクライナの姿を見たい」と記した。「ロシア市民は敵ではない」ことも強調した上で、声明の最後は「ウクライナは勝利する」と結んだ。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は3日、ウクライナ国営テレビに対し、同州西部に位置するセベロドネツクでロシア側に占領された地域のうち「約20%をウクライナ側が奪還した」と述べた。ロイター通信が伝えた。

同州はロシア側が9割超を占領しており、セベロドネツクや隣接するリシチャンスクが事実上、ウクライナ軍の残された拠点となっている。セベロドネツク市内でも面積の7~8割をロシア側が押さえているもようだが、ウクライナ側の必死の抵抗が続いている。

ただ東部地域に戦力を集中するロシア軍の方が優勢な状況は変わっていない。英国防省は3日、「ロシア軍はあと2週間でルガンスク州の完全制圧を達成しそうだ」との分析を公表した。

一方ロイター通信によるとロシアのプーチン大統領は国営テレビに対し、ウクライナの港からの穀物輸出をロシアが妨害しているとの指摘を否定した。ベラルーシへの経済制裁を解除し、ウクライナからベラルーシ経由で輸出すればいいとも主張した。

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・ロシア軍「2週間以内に東部州を制圧」 英国防省予測 』

ドイツ、国防費14兆円の特別資金 GDP比2%超に

ドイツ、国防費14兆円の特別資金 GDP比2%超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040JS0U2A600C2000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ連邦議会(下院)は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備増強に向け、国防費として1千億ユーロ(約14兆円)の特別資金を拠出するための法案を可決した。ドイツの国防費は北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする国内総生産(GDP)比2%超に拡大する。

地元メディアによると、国防費は過去20年間、GDPの1.1~1.4%で推移。米国などから低水準のドイツに対する批判が出ていた。特別資金により複数年の平均でGDP比2%超が保たれる。

侵攻直後の2月27日、ショルツ首相は議会で演説し「欧州の安全保障が危機にさらされている」と強調。「今後は毎年、GDPの2%以上を国防に投資する」と抑制方針からの転換を表明していた。』