インフラ点検、目視不要 アナログ規制4000条項を改正へ

インフラ点検、目視不要 アナログ規制4000条項を改正へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA017PJ0R00C22A6000000/

 ※ こういうことは、一気には難しい…。

 ※ ジワジワ、行かないとな…。

 ※ それでも、「コロナ」のおかげで、問題点が炙り出された形だ…。

 ※ 既存の制度は、「それなりの意味」があって「既存の地位」についている…。

 ※ もの事、何でも「両面」がある…。「プラス」を増やして、「マイナス」を減らす方向を探らないと…。

『政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげる。

デジタル化と規制・行政改革を一体で進めるデジタル臨時行政調査会(臨調)が3日にも公表するアナログ規制の改革案に盛り込む。法令を改正する時期は原則明示せず、9月までの調整をめざす。期限を区切って実行に移せるかが問われる。

政府の調査によると日本の法律・政省令はアナログ規制に関する条項が5000程度あった。このうち8割についてデジタル技術を活用した手法で代替できるようにする。残りの1000条項の扱いは年内に判断する。

インフラ点検の規制は河川法などが定める。ドローンによる点検は道路やトンネルで可能だったものの、河川やダム、都市公園には使えなかった。デジタル機器の導入を促し、人手不足でも老朽設備の安全対策を進めやすくする。

デパートやホテルに設置する消火器具や火災報知機に関し、専門資格を持つ人が6カ月に1度点検することを求める消防法も改める。機器が正常に稼働すると自動で確認できる機能を設ければ、人による点検を不要にする方向で検討する。

国家資格の更新などで求める対面講習はオンライン受講を可能にする。介護施設で管理者の常駐が必要だった規制は、利用者のサービスにかかわらない業務であればテレワークへの切り替え容認を探る。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Japan-to-expand-drone-inspection-of-infrastructure-in-law-reform?n_cid=DSBNNAR 』