「ロシア中銀の資産接収を」 ラトビア首相、法整備訴え

「ロシア中銀の資産接収を」 ラトビア首相、法整備訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020970S2A600C2000000/

 ※ これも解決困難な問題だ…。

 ※ 国際関係は、基本、「国家間の合意(条約)」で規律されている…。

 ※ 「接収」も、紛争(戦争)当事国であれば、「可能」とするような「国際法(条約、またはそれに準ずる国際慣習法)」が形成されていると思う…。

 ※ しかし、それを超えて、「当事国」以外の「第三国」が、「一方当事国の資産」を「接収できる」との、「国際法(条約、またはそれに準ずる慣習法)」が形成されている情勢なのか…。

 ※ まあ、まったくの「素人考え」だが、一旦は各国協調して「凍結」しておいて、少しずつ「破壊インフラの補填」に充てる方策(基金みたいなものを創設するとか)を探って行く…、というような方向性か…。

 ※ 『日本政府はいまだにロシアの資源開発にこだわっています。このままだとG7で孤立します。対応が後手に回るべきではありません。』…。

 ※ そういう「情緒的なこと」を叫んでも、問題が解決する…、というものじゃ無いと思うぞ…。

『【ロンドン=赤川省吾、ウィーン=細川倫太郎】欧州連合(EU)加盟国ラトビアのカリンシュ首相は日本経済新聞のインタビューで、日米欧が凍結したロシア中央銀行の資産を接収し、ウクライナに渡すべきだとの考えを明らかにした。「日米欧が連携し、前に進むべきだ」と述べた。EUや主要7カ国(G7)の首脳会議で議題になる可能性がある。

【関連記事】ロシア、黒海の穀物輸出「船の安全を保証」

対ロシア制裁の一環として日米欧などはロシア中銀とプーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)の資産を凍結した。規模は中銀資産だけで3000億ドル(39兆円)で、日本もロシアから預かる数兆円規模の外貨準備を凍結中だ。この資産を引き渡すようウクライナは各国に求めている。

カリンシュ氏は、この要請に応じる意向をにじませた。「ロシアがウクライナを破壊したのだから、(復興費用を)ロシア資産で賄う必要がある」と主張。接収にむけた論議を加速するのが望ましいと訴えた。

オリガルヒの私有財産の接収はハードルが高いため接収対象から外し、中銀資産について法整備を進める案を披露した。「難しいのは承知だが、できると私は思っている」と述べた。

ウクライナへの連帯感を示すため、資産接収を頭ごなしに拒否するのは望ましくないとの空気が欧州では急速に強まっている。G7議長国ドイツの与党幹部は取材に「議論を避けるつもりはない。法的に可能かどうか精査する」と語った。

ただ資産接収には異論も多い。イエレン米財務長官は5月「米国では合法ではない」と語った。EU内にも「資産の一方的な接収は法の支配に反する」などの声がある。ロシアに非があるとはいえ、戦争当事者ではない日米欧が強引に立法化すれば法治国家の理念が揺らぐとの懸念が強い。

カリンシュ氏はロシア制裁をさらに強めるべきだとの立場だ。「次はガス制裁」と発言し「明日にでも」とEUにロシア産ガスの即時禁輸を求めた。

法の支配など「日本を含めた民主主義陣営の基礎を守るためにウクライナ人が犠牲になっている」としてガス禁輸で「ロシアが軍隊を維持する余裕がないようにすべきだ」と主張した。ラトビアなどの強硬論におされて年内にもEUがガス禁輸を発動するとの観測が欧州では広がる。

6月のEU首脳会議ではウクライナのEU加盟問題も議題になる見通し。カリンシュ氏は「将来的に加盟国になる」と断言し、精神的な支援の意味も込めて早期に交渉対象となる「加盟国候補」にするのが望ましいと述べた。

対中政策にも言及した。ロシア制裁に加わらない中国について「懸念が強まっている」と述べた。隣国リトアニアは中国への不信感を強め、台湾に接近。これに対し、中国は事実上の貿易制限を科した。カリンシュ氏は「リトアニアのような小国をいじめるのは非常に不釣り合いで、正当化するのは難しい」と指摘し、リトアニア支持を鮮明にした。

クリシュヤーニス・カリンシュ氏(Krisjanis Karins) 第2次大戦とソ連占領から逃れたラトビア系両親のもと米国で生まれる。米ペンシルベニア大で博士号。ラトビア経済相、欧州議会議員を経て2019年から現職。

【関連記事】

・[FT]ロシア資産、没収できるか 手続き踏まなければ禍根
・EU、ウクライナ再建へ共同債券案 新興財閥の資産没収も
・G7、ロシア資産没収を協議 ウクライナ支援の原資に

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Latvia-PM-calls-for-seizure-of-Russian-central-bank-assets?n_cid=DSBNNAR

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局長
コメントメニュー

ひとこと解説

「拡張主義者のロシアは隣国を攻撃し、占領し、殺人と性暴力に走り、住民を強制移住させた。ほかの国が侵略対象になるのは時間の問題だ」

カリンシュ首相と話すたびにロシアの脅威を再認識させられます。強大なロシア(ソ連)に占領され、自由を奪われたラトビアだけに言葉には重みがあります。

ロシア資産接収の実現可能性を大胆に予想すると6割。EUのガス禁輸については、ほぼ確実に導入されると私はみています。後者はやるべきかどうかを議論する段階を過ぎ、いつ導入するかの議論になっています。

日本政府はいまだにロシアの資源開発にこだわっています。このままだとG7で孤立します。対応が後手に回るべきではありません。

2022年6月3日 3:59 (2022年6月3日 8:02更新)』