中国海軍の駆逐艦など4隻、奄美大島付近を通過し太平洋に…

中国海軍の駆逐艦など4隻、奄美大島付近を通過し太平洋に…領海侵入はなし
2022/06/01 22:56
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220601-OYT1T50252/

 ※ いやはや…。

 ※ ロシアのウクライナ侵攻がきっかけなのか、やたらキナ臭くなって来たな…。

 ※ そういう「世界情勢」と、一般国民の認識・意識との「ギャップ」が、凄いな…。
 ※ そのうち、「ミサイル」が落ちて、右往左往することになっても、知らんぞ…。

『防衛省は1日、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など計4隻が同日、鹿児島県の奄美大島と横当島の間の海域を通過し、太平洋に入ったと発表した。海上自衛隊などが警戒監視を行ったが、領海侵入はなかった。

 同省によると、1日午前9時頃、海自が奄美大島の北西約120キロ・メートルの海域を南東方向に航行する4隻を確認した。』

海自護衛艦「いずも」ソロモン諸島など派遣へ

海自護衛艦「いずも」ソロモン諸島など派遣へ…12か国・地域に寄港、中国けん制狙う(2022/06/01 23:04)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220601-OYT1T50221/

 ※ 大丈夫なのか…。

 ※ 日本がワザワザやるようなことじゃ、無いような気もするが…。

 ※ 米国がやると「角が立つ」が、日本国がやると、「まだ、マシ。」と言うことなのか…。

 ※ だんだん「火中の栗」を拾わされて、対中対決の「矢面」に押しやられているような気配を感じるのは、オレだけか…。

 ※ ウクライナ情勢(及び、台湾情勢 北朝鮮情勢)にかかりきりで、到底こっちに艦艇回している余裕は無い…、ということか…。

 ※ モリソン政権も敗北したし、なんとかテコ入れ図りたい…、という事情もあるんだろうか…。

 ※ 日米首脳会談で、話し合われたんだろうな…。

『政府は13日から、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣する。ソロモン諸島など太平洋の 島嶼 国のほか、米国やインド、豪州など計12か国・地域に寄港する予定だ。この地域で影響力拡大を狙う中国をけん制する狙いがある。
防衛省

 このほか、護衛艦「たかなみ」と「きりさめ」、潜水艦、P1哨戒機などが、10月28日まで派遣される。「いずも」は事実上の空母への改修が進んでいる。寄港地には、トンガやフィジーなども含まれ、バヌアツには、海自艦艇として初寄港する。

 中国は米国との覇権争いをにらみ、ソロモン諸島と安全保障協定を締結し、日米豪などは警戒を強めている。「海自艦艇が、太平洋の島嶼国を集中的に回ることは極めて異例」(防衛省幹部)で、各国との共同訓練を通じ、信頼関係の強化を図る。

 一方、自民党の外交部会は1日、太平洋島嶼国に関するプロジェクトチームの初会合を開いた。島嶼国との安保面での協力拡大を政府に求める提言を今秋にもまとめる考えだ。』

1からわかる習近平国家主席と中国(1)

1からわかる習近平国家主席と中国(1)習近平氏ってどんな人?
2022年06月01日 (聞き手:梶原 龍 本間 遥 阿部翔太郎 )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji108/

 ※ そう目新しいことは言ってないが、参考になる部分もある…。

 ※ 興味のある人は、自分で見て…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

被害者404人調停成立 スルガ銀行の不正融資問題

被害者404人調停成立 スルガ銀行の不正融資問題
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1056083.html?lbl=550

 ※ なるほど…。

 ※ 民事的には、今年の4月20日の段階で、一応の解決を見たんだな…。

『(2022.4.20)

スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、被害救済に取り組む弁護団は19日、都内で記者会見を開き、被害者404人の民事調停が東京地裁で成立したと明らかにした。調停成立は3回目で、弁護団は「(受任した)シェアハウス問題は全面解決した」としている。弁護団以外の弁護士に代理人を依頼した残る全てのオーナーも、9月までに調停が成立する見通し。

記者会見で404人の調停成立を報告する弁護団=19日午後3時、都内

 調停が成立した404人の債務総額は約605億円で全額免除される。

累計の解決者は946人、総額は約1485億円になった。  

シェアハウス問題を巡り、同行は所有者が第三者に土地や建物を譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で一括の調停に応じている。

調停申し立ての期限は昨年8月だった。  また、同じように同行から融資を受けてアパートやマンションを購入した388人も返済免除を求めて東京地裁に民事調停を申し立てている。スルガ銀側は「アパートやマンション案件はそれぞれ実情が異なる」として、シェアハウスのような定型的な解決は難しいとの見方を示している。』

スルガ銀行、永住権ない外国人もスマホで口座開設可能に

スルガ銀行、永住権ない外国人もスマホで口座開設可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC269UH0W2A420C2000000/

※ こうなって来ると、前に語った「銀行の本人確認機能」もへったくれも、無くなってくる…。

※ ここは、例の「かぼちゃの馬車」絡みの、「詐欺まがい融資」で、スッタモンダした銀行だ…。

※ ほとぼり冷めたと見て、またゾロ、「もうけ主義」に乗り出したものと見える…。

※ またまた、「不祥事」…、ということにならないといいがな…。

『スルガ銀行は永住権を持たない外国人がスマートフォンから口座を開設できるサービスを始めた。2022年から外国人向けのオートローンや、海外送金サービスなどのサービスを相次いで拡充してきた。外国人を雇う企業や外国人労働者の数が過去最多となる中、金融インフラの提供で外国人人材の地域への定着をめざす。

スルガ銀行本店営業部(静岡県沼津市)

スルガ銀はインターネット専用支店「Dバンク支店」で、永住権を持たない外国人でもスマートフォンと日本で暮らす外国人が持つ在留カードで銀行口座を開設できるサービス「外国籍のお客様専用口座」を始めた。地銀で初めてとみられる。加藤広亮副社長は「日本には170万人を超える外国人労働者がおり、将来は35万件まで成長していけば」と期待する。

対象は中学生を除く15歳以上で在留期限が6カ月以上の外国人。審査を経てデビット機能付きのキャッシュカードも発行できる。口座は給与の振り込みや公共料金の支払いにも使える。

同行は同時に海外送金などの「Queen Bee Capital」(東京・港)と提携し、200以上の国と地域の銀行口座に100万円以下の海外送金が可能なサービス「PayForex」を導入した。同サービスを使えばフィリピンやベトナムなどに向けた送金では銀行口座への送金だけでなく、宅配などを通じ現金での受け取りもできるという。

口座開設サイトをポルトガル語やベトナム語など5つの外国語で表示するサービスも始め、日本語が苦手な外国人でも円滑に口座を開けるようになった。

厚生労働省によると、21年10月末時点で国内の外国人労働者数は172万7千人を超え(前年比約2800人増)、外国人を雇用する事業者数は約28万5千カ所(前年比約1万7千カ所増)となり、ともに外国人労働者の届け出が義務付けられた07年以降最多となった。

静岡労働局調べでは、21年10月末時点で同県の外国人労働者数と外国人を雇う事業者数が過去最多を更新した。製造業を中心にサービス業、小売りなど幅広い業種で外国人労働者の就労が進んでいる。

そんな中、スルガ銀は永住資格を持たない外国人向けのサービスを相次いで打ち出した。21年には外国人労働者の生活支援を手掛けるKUROFUNE(クロフネ、名古屋市)と業務提携し、所得補償保険や24時間対応の外国語による生活相談サービスを提供している。

2月には通勤など生活に必要な車やバイクの購入に使える外国人向けオートローンを導入し「マーケティングをほとんどしていない状況でも70件以上の申し込みがあり、順調に推移している」(加藤副社長)という。

スルガ銀担当者は、経済インフラの整備は外国人労働者の日本での安定した生活につながるとし「外国人労働者の生活基盤の安定で地域経済の活性化を支えたい」と話す。

マネロン対策、AIで

永住権を持たない外国人の口座開設には、口座を第三者に売却することによるマネーロンダリング(資金洗浄)の恐れや、偽造在留カードによる申請などのリスクがつきまとう。SNS(交流サイト)上では銀行口座の売買や、住所や氏名、在留資格などを自由に記入し偽造在留カードが発行できると宣伝する投稿が後を絶たない。

スルガ銀行は不正防止のため、在留カードと顔写真の撮影に加え、スマートフォンによる認証確認を行う。在留カードの確認にはスマートフォンで撮った顔写真と各種身分証明証の顔写真を人工知能(AI)などで照合する「eKYC」を使用するほか、出入国管理庁のサイト上で在留カード番号の照会を行う。技能実習生の場合は受け入れ先企業へ確認する場合もあるという。

在留期限が切れる前に新しい在留カードの提出も求め、確認が取れない場合は出入金を制限して口座の不正な売買を防ぐ。』

占領地における、対住民の 心理作戦=PSYOP の露軍マニュアル

占領地における、対住民の 心理作戦=PSYOP の露軍マニュアル
https://st2019.site/?p=19700

『 Tim McMillan 記者による記事2022-5-31「Documents Reveal Alleged Russian PSYOP Instructions For Dealing With Ukrainians」。

  占領地における、対住民の 心理作戦=PSYOP の露軍マニュアルが、キーウ郊外に捨てられていたのが、拾われたという。
 その内容。

 ウクライナ国民の悪口は言ってはならず、悪者はポロシェンコ、ゼレンスキーら、米国のパペットの指導者なのだと言え。

 住民から問い詰められたときに、話の中で、たとえば地域防衛隊員を「射殺した」だとか「始末した」だとか「殺した」とかの単語は使うな。

 「問題は解決された」という文章を使うように。

 「これは戦争だ」とも言うな。キエフ警察が君達を見捨てたので、われわれが一時的に警察になっているのだ、と説明せよ。

 ウクライナ政府がいかに無力かを強調せよ。ウクライナ政府は市民を見捨てたと。食糧も、年金も、給料もよこさずに。

 過去3ヵ月の砲撃、ミサイル攻撃、戦闘はすべてウクライナ政府の仕業であると。

 「なぜおまえらはここにいるんだ?」と住民に聞かれたら、「人道援助品と食糧を持って来た。君達の政府が君達を見捨てているから」と答えるように。

 停電が続いていることに苦情を言われたら、こう返せ。「我々も電気無しの不自由を強いられている。君たちの警察が逃亡するときに変電所を壊して行ったのが悪いのだ。ウクライナ政府は国民のことを考えていないのだ」と。

 あるいは「ウクライナ北部全域は、キエフ政庁の命令によって送電が止められたのである」と。

 このマニュアルの十のうち八は、責任転嫁の論法について指南している。すべてはウクライナ政府が悪く、その責任はウクライナ住民にあるのである、と。

 住民が政府を選ぶのであり、住民がロシアの支配を受け入れればすべてはよくなると。

 「われわれも君たちも、ギリシャ正教の信者ではないか。そこには分裂はないのだ」と、宗教の権威を引き合いに出すようにし、民族の違いについては答えないこと。

 LGBTに反対しようぜ、正教会を分裂させるのはよくない、国土を外国人に売るな、というテーマにもっていけば、住民と占領軍兵士の間には共感が生まれる。

 宗教を利用することが強調されているのは、このPSYOPの一大特徴だ。
 ロシア人は2014いらい侵略者のイメージしか持たれていない。しかしロシア正教会はまだ汚れていない、というわけだ。

 拾われたPSYOPガイダンスがホンモノであることは疑いない。』

米コーストガードの制服の長に、女性の提督が就任した。

米コーストガードの制服の長に、女性の提督が就任した。
https://st2019.site/?p=19700

『Caitlin Doornbos 記者による2022-6-1記事「Coast Guard welcomes new commandant, marking the first time a woman has led a US armed service branch」。

    米コーストガードの制服の長に、女性の提督が就任した。これは米五軍としては初めてである。

 前任のカール・シュルツから「コマンダント」の地位を引き継いだのは、リンダ・フェイガン。

 フェイガンは昨年、バイデンによって四つ星提督(大将)に昇進させられ、「副コマンダント」に就けられていた。

 フェイガンは沿岸警備隊大学校を1985卒。

 コーストガードアカデミーが女子の入校を認めたのが1976。フェイガンは16歳だった1981に入校している。すなわち叩き上げで、洋上勤務の個人累算最長記録も保持している。

 げんざい、米沿岸警備大学校の女子率は40%に達している。』

じつはロケット砲兵は発射よりも「指揮」のほうが面倒なのだ。

じつはロケット砲兵は発射よりも「指揮」のほうが面倒なのだ。
https://st2019.site/?p=19700

『Jeff Schogol 記者による2022-5-31記事「Why Ukraine is pleading with the US for rocket artillery」。

   砲熕にもロケットにも識見ある専門家いわく。GMLRSの発射の手順の習得は2週間でできるのだと。

 じつはロケット砲兵は発射よりも「指揮」のほうが面倒なのだ。たとえば、それが飛んでいく途中の空中に、味方の飛行機が存在してはマズいわけである。

 そこで米陸軍の場合は「先進野砲兵データ戦術システム」という高度に自動化された指揮装置がある。おそらくウクライナ軍にはこの装置も渡されるのだろう。』

韓国地方選、与党が勝利 主要首長選で12勝5敗

韓国地方選、与党が勝利 主要首長選で12勝5敗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020EN0S2A600C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選は2日朝、大勢が判明した。全国の主要な17の市・道の首長選のうち、保守系与党「国民の力」が首都ソウルや釜山などを押さえて12勝した。革新系野党「共に民主党」は5勝にとどまり、3月の大統領選に続き敗北を喫した。

投票は1日に実施され、2日も開票作業が続いている。5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権にとって初めての大型選挙で、与党勝利は今後の政権運営の追い風になる。

ソウル市長選は与党現職の呉世勲(オ・セフン)氏が再選を果たした。共に民主党の前代表、宋永吉(ソン・ヨンギル)氏を得票率で20ポイント近く引き離した。

与党は首都圏のソウルと仁川、保守地盤の大邱周辺に加え、北東部の江原道や中部の忠清道にも勢力圏を広げた。野党は支持基盤の全羅道以外の地域では勢いに欠いた。

最大の激戦区となったソウル近郊の京畿道は結果の判明が2日朝までもつれこんだ。野党候補が僅差で当選し、与党による首都圏独占を阻止した。

国民の力の李俊錫(イ・ジュンソク)代表は1日深夜、「国民の審判がどれだけ大事かをよく考え地方行政に臨みたい。国民が望む尹政権の成功のために皆で走りたい」と話した。

【関連記事】
・「青瓦台」捨てた尹大統領の権力改革 韓国政治変わるか
・日米韓、安保協力立て直し 北朝鮮の核・ミサイル警戒
・韓国大統領がIPEF参加を表明 「地域秩序をともに構築」

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

別の視点

あえて別の視点を提示すると、意外に苦戦が伝えられていた前大統領候補の李在明(イジェミョン)氏が補選を勝ち上がり、李氏に絡む都市不動産開発疑惑の震源地で今後の捜査が注目される京畿道知事選でも野党候補が辛勝したのは尹政権が美酒に酔いしれられない点です。

野党は惨敗したとはいえ、国会は2年後まで与少野大のねじれ状態が続きます。

この先、与党が傲慢な態度に転じれば国会議員の総選挙でしっぺ返しを受けて尹政権は一気にレームダックに陥ります。

オセロゲームのように白と黒が一斉にひっくり返る最近の韓国大型選挙の教訓を学べるかが今後の大統領支持率を左右しそうです。

2022年6月2日 11:53 (2022年6月2日 11:55更新)

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニュー

別の視点

注目したいのは野党「共に民主党」内で起きた「老害追放」を求める声です。

老害とは「586世代」。つまり今50歳代で、1980年代に民主化運動に関与した、1960年代生まれの人たちのことです。

学生運動の活動家だったこの面々に支えられた文在寅政権は、韓国政治を大きく左に傾かせ、外交の針路を北朝鮮と中国に切りました。

体制批判を繰り返ていたのに、権力を握ると「ネロナムブル」つまり「他人がするのは不倫だが、自分ならロマンス」と批判を浴びる不祥事が相次ぎました。

オーウェルの「アニマル・ファーム」さながらの内情に、党内からも出始めた「老害追放」を求める声。今後どう発展するのかは韓国政治を占う試金石です。

2022年6月2日 10:22 (2022年6月2日 11:03更新) 』

フィリピンの石油・石炭・天然ガス 統計データ

フィリピン フィリピンの石油・石炭・天然ガス 統計データ
https://www.globalnote.jp/post-2721.html?cat_no=302

※ フィリピンが「資源大国」という認識は、無かった…。

※ しかし、近隣のインドネシアが「資源大国」なわけだから、資源を産出しても不思議は無い…。

※ この統計見ると、けっこうな「資源産出国」であることが分かるな…。

フィリピン実業家系企業、同国ガス田の権益取得へ

フィリピン実業家系企業、同国ガス田の権益取得へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0230F0S2A600C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンの実業家エンリケ・ラゾン氏率いるインフラ企業、プライム・インフラストラクチャー・ホールディングスは2日、同国唯一の天然ガス田について、権益取得に向けた準備を進めていると発表した。このガス田は米シェブロンと英シェルが中心に開発したが、今後は現地企業へと移管される見通しだ。

プライム・インフラが権益取得を進めるのは、同国の電力需要の2~3割をまかなうとされるマランパヤガス田。具体的な取得方法や比率、金額などは明らかになっていない。同社は「買収プロセスを始めており、(監督当局の)エネルギー省など関係機関の同意の上で完了する」としている。

ラゾン氏は港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズなどを手がける実業家。すでに再生可能エネルギー事業を展開しており、権益取得を通じて事業の多様化を図る。

同ガス田を巡っては、フィリピン新興財閥ウデンナ・グループが2020年にシェブロンから45%の権益を5億6500万㌦(約730億円)で取得した。21年にはシェル系企業からさらに45%の権益を最大4億6000万㌦で取得する契約を交わした。ウデンナが90%、フィリピン国営石油会社(PNOC)探査が10%の権益を保有する見通しとなっていた。

ただ国のエネルギー政策に重要なガス田の権益を1社が一気に買い占めに動いたことで、エネルギー省などがウデンナへ不当に利益を提供しているとの批判が出ていた。

ウデンナにとってはプライム・インフラが権益を取得すれば「買い占め」批判を逃れられる。ウデンナのデニス・ウイ会長兼最高経営責任者(CEO)は「プライム・インフラ、PNOCと協業する機会を楽しみにしている」との声明を出した。

マランパヤガス田は今後数年で枯渇することが予測されている。地元企業がどのように事業を継続させるかも注目されている。』

シリア軍事作戦開始を警告 トルコ大統領「テロ排除」

シリア軍事作戦開始を警告 トルコ大統領「テロ排除」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DHI0R00C22A6000000/

『【イスタンブール=共同】トルコのエルドアン大統領は1日、シリア北部テルリファトとマンビジュから「テロリストを排除する」と述べ、新たな軍事作戦の開始を警告した。具体的な地名を挙げたが、作戦の時期には触れなかった。与党会合で演説した。

トルコはシリア北部のクルド勢力を自国の非合法組織クルド労働者党(PKK)と同一視し、敵視。フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請を巡っても、両国がPKKを支援しているとして加盟に反対している。

エルドアン氏は「トルコ南部国境からシリア側30キロに安全地帯を作るという私たちの決定が次の段階に入りつつある」と述べた。段階的に作戦を拡大する考えを示した上で、「トルコの安全保障上の正当な歩みを誰が支持し、誰が邪魔するのか見てみよう」と述べた。

トルコはこれまでにもシリア北部への越境作戦を繰り返し、一部地域を実効支配している。欧米諸国はクルド勢力とPKKを区別しており、トルコは作戦のたびにNATO内で孤立していた。』

モスクワが20万人の子供を誘拐?キーウ

ロシア-ウクライナのライブニュース:モスクワが20万人の子供を誘拐?キーウ
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2022/6/1/biden-to-meet-nato-chief-as-russia-advances-in-ukraine-liveblog?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ロシア-ウクライナのライブニュース:モスクワは20万人の子供たちを誘拐 – キエフ
ゼレンスキー大統領は、子どもたちはロシアに強制連行されたウクライナ人の中におり、孤児院の子どもたち、両親と一緒に連れて行かれた子どもたち、家族から引き離された子どもたちも含まれていると述べている。

2022年6月1日(水)、ウクライナ・スロビアンスクで起きた一晩のミサイル攻撃で被害を受けた建物の横を歩く女性 [Andriy Andriyenko/AP]

サーシャ・ペトロワ、ジハン・アブダラ、フェデリカ・マルシ
掲載日時 1 Jun 2022
2022年6月 1日

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、20万人の子どもたちが、強制的にロシアに連行され、広大な国中に散らばったウクライナ人の中にいると述べている。

ルハンスクの地域知事は、ロシア軍が東部の主要都市で着実な利益を上げているため、民間人はセヴェロドネツクの化学プラントの下に避難していると言います。

当局者は、ロシアのミサイルが西側の武器やその他の物資の重要な導管である西部リヴィウ地域の鉄道線路に命中したと述べている。

ジョー・バイデン米大統領は、木曜日にホワイトハウスでNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグと会談する予定だ。

インタラクティブロシアウクライナ戦争誰がウクライナの日99で何を制御する

(アルジャジーラ) 』

広がる「通商武装論」 ルール通じぬ世界、日本は動かず

広がる「通商武装論」 ルール通じぬ世界、日本は動かず
編集委員 太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD070YA0X00C22A5000000/

※ 米国の外交と言うと、「こん棒外交」が有名だ…。

※ そして、ご覧の通り、その「こん棒」は何本も持っている…。

※ 決して、「軍事力」一本じゃ無いんだ…。

※ 「国際緊急経済権限法」は、かの有名な「米国財務省証券(米国国債)」を「チャラ」にできる法律だ…。

※「敵対国(と、米国が認定する国)」に対しては、そういう「何本ものこん棒」を振るってくる…。

※ クワバラ、クワバラ…。よほど上手に、立ち回らないとな…。

『ロシアに対する経済制裁には、日米欧を中心に世界から約30カ国が加わった。輸出の制限、ドル決済の停止、金融資産の凍結、ロシア産原油の禁輸など、その内容は多岐にわたる。

だが、そもそも経済制裁とは各国が独自の判断で実行する一方的な措置だ。多国間の取り決めや国際ルールがあるわけではない。今が戦争という有事であるからこそ正当化されるが、平時であれば自由貿易の柱である世界貿易機関(WTO)協定に背く行為と非難されてもおかしくない。
トランプ氏の奇策、バイデン氏もしたたかに

悪名高き米国の通商法301条が典型だろう。この法律を使えば、米政府は自分の基準で不公正だと見なした国に対し、報復関税を課すことができる。制裁という武器を振りかざすことで要求をのませる、身勝手ともいえる仕組みだった。

1980~90年代に歴代の米政権が乱発したために国際的に批判が高まり、95年のWTO発足以降は、トランプ政権が登場するまで発動されることはなかった。

中国と貿易戦争を始めたトランプ氏は301条を復活させただけでなく、通商法232条というもう一つの武器があると気づいた。米ソ冷戦時代の1962年に、国家安全保障を目的に当時のケネディ大統領が作った錆(さ)びた刀のような法律である。

トランプ氏は刀を振り回し、鉄鋼やアルミの対米輸出が「国家安全保障上の脅威」だと理由をこじつけて、世界のほぼ全ての国に制裁を科した。意表を突いた荒業に各国は驚いたが、これを一時の狂気と片づけることはできない。バイデン政権もひそかに232条を利用し続けているからだ。

バイデン政権は2021年10月に欧州連合(EU)、今年2月には日本に対する制裁関税を撤廃した。ただし対象は鉄鋼だけで、アルミの関税は据え置いた。米政府が制裁解除の見返りに水面下で要求しているのが、中国を封じ込めるために気候変動問題で米国と手を組む約束だ。

自由貿易の理念を尊重したからではない。別の目的のために通商政策を武器として使っているにすぎない。トランプ氏の置き土産をちゃっかり有効活用しているわけだ。
米「301条」追う欧州、背景に中国

160以上の国・地域で決めたWTOの共通ルールに身を任すのではなく、目的達成のために自分だけの武器を持たなければならない――。そんな米国の独善主義をEUが追いかけている。欧州委員会は昨年12月、「反経済威圧行動措置(Anti-Economic Coercion Instrument)法案」を公表した。

日本語訳が難しいが、「Coercion(コア-ジョン)」とは「脅迫」「無理強い」という意味だ。法案が成立すれば、EU加盟国が外国から経済的に不当な圧力を受けた場合、直ちに関税率引き上げ、対内投資の中止、政府調達の停止、検疫強化、環境規制などの対抗手段を打ち出せるようになる。いわばEU版301条である。
台湾の蔡英文総統はリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国の議員団と会談した(2021年11月)=ロイター

法案が急浮上した背景に、EU加盟国のリトアニアに対する中国の威圧行動がある。リトアニア政府が今年1月20日、首都ビリニュスにある台湾代表部の看板の表記を「台北」ではなく「台湾」とすることを承認。中国は「台湾を国家として認めたも同然」として烈火のごとく怒り、小国リトアニアからの輸入通関を一切停止した。

EUはこうした威圧から加盟国を守る手段が必要だった。法案は現時点で欧州議会が審議中で、第1次修正案が既に出ている。
骨抜きになるWTO裁定
世界貿易機関(WTO)の存在意義が問われている(スイス・ジュネーブのWTO本部)=ロイター

「WTOは機能不全に陥っている」「国際法で防げない脅威が増えている」「脅迫行為を阻止する抑止力が要る」……。欧州議会が映像を公開した3月14日の貿易委員会の議論は熱を帯びていた。通商政策でのEUの武装は時間の問題だろう。

もとより一方的な制裁は中国のお家芸だ。これまでにも検疫や通関の遅滞などを口実に、政治的に対立する外国からの輸入を意図的に阻んだ例は枚挙にいとまがない。

ウイグル人権問題、香港民主化問題を理由に米国、英国などから制裁を受けたことに対抗し、さらに昨年6月には「反外国制裁法」を制定して法的な根拠も整えた。中国版301条である。

WTOの最終的な裁定を待たずに一方的に制裁を打つ法律は、ブラジルでも1月26日に成立している。ルールが通用しない中国やロシアの振る舞いを見て、単独で行動を起こす通商政策が世界に広がっているように見える。

日本はどうだろう。自由貿易の理想や国際ルールの尊重を主張し続けるのは当然だが、かといって通商政策の潮目が変わった世界の現実から目を背けることはできない。

「対ロ制裁のように米国に追随するだけでいいのか」「丸腰では中国から国益を守れない」「自分の武器がなければ米欧とも対等な立場で連携できない」――。通商武装論が日本政府内でも語られ始めている。

【関連記事】

・EU首脳、ロシア産石油の禁輸で合意 年内に90%停止
・WTO議論、侵攻で停滞 ロシア参加のECルールなど
・中国、対リトアニア「制裁」苦慮 台湾の代表機関開設

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views
https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews 』

プーチン大統領、ソ連の「母親英雄」復活へ 人口減対策

プーチン大統領、ソ連の「母親英雄」復活へ 人口減対策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020LJ0S2A600C2000000/

 ※ 『7人以上なら勲章と10万ルーブル(約20万5千円)の一時金』…。

 ※ 7人の子持ちとなっても、一人頭2.93万円くらいの一時金だ…。

 ※ 大体、今産んでも、兵役年令を16才とすれば、あと16年後だ…。

 ※ プーチン氏は、86才くらいとなる…。

 ※ それまで、権力の座にいるつもりなんだろうか…。

『ロシアのプーチン大統領は1日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活する意向を示した。多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で明らかにした。

徴兵制を取るロシアでは伝統的に人口減少を国防上の重大な懸念ととらえている。タス通信は、ソ連で「母親英雄」制度が始まったのはナチス・ドイツとの激戦で多数の犠牲者を出した第2次大戦中の1944年だったと伝えた。

1日の会合でプーチン氏は、4人以上の子どもを育てる女性に記念メダルを、7人以上なら勲章と10万ルーブル(約20万5千円)の一時金を授与する現行制度の拡充に言及した。

メダル受賞者には新たに20万ルーブルを支給し、勲章を受けた者への一時金を50万ルーブルに引き上げるよう指示。「母親英雄」には100万ルーブルの支給を提案した。

ロシアでは先月、契約軍人が最初に契約を結ぶ際の年齢上限を撤廃する法改正が成立。侵攻したウクライナでの軍事作戦長期化で死傷者の増大が伝えられる中、兵員不足を補う目的と指摘された。(共同)』

ロシア国債、早まった異例の「不履行」 孤立を象徴

ロシア国債、早まった異例の「不履行」 孤立を象徴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0201G0S2A600C2000000/

 ※ 「延滞利息」というものについて、若干の説明を加えておく…。

 ※ 「債務」とは、「一定の期限までに、○○という行為を致します。」という義務だ。「契約」交わして、約束する。

 ※ 「その期限までに、約束した行為をしなかった。」のが、「債務不履行」だ。

 ※ 「金銭債権(金銭債務)」の場合は、「期日までに、借りた金銭をお返し致します。つきましては、期日までの利息○○も返還いたします。」というものになる。

 ※ その期日に、「借りた金銭に、利息をつけて、元利を返還しなかった。」ということになれば、「債務不履行」となる。

 ※ 期日までに、返還せずに、後日遅れて返還した…、場合には、それでОKとはならない…。

 ※ 「債務不履行(履行遅滞)による、損害賠償」の問題が発生する…。

 ※ これは、ある意味当然の話しだ…。「貸し手(債権者)」の方にも、都合がある…。「期日までに、返還がある。」という前提で、自分の「事業内容」を計画している…。約束通りの支払いがなければ、今度は自分が「債務不履行」の憂き目を見ることになる…。

 ※ 「資金繰りに窮して、連鎖倒産」とか、よく聞く話しだろ?

 ※ そういう債権者側に発生する「損害」については、「賠償」してもらわないと、世の中の「経済活動」が、回って行かないことになる…。

 ※ それで、金銭債権の「履行遅滞」の損害については、特約がされていない限り、「利息」と同じという風に、規定している。

 ※ 例で説明すれば、「年利3%」の金銭債権の履行を遅滞した場合、発生する損害は、「年利3%」で計算する(その日割り計算)という感じだ…。

 ※ それを、「延滞利息」と言っている。

『【ロンドン=篠崎健太】世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示した。猶予期間中に遅れて償還されたドル建て債について、約1カ月分の延滞利息が上乗せして払われなかったとして保有者が判断を求めていた。当該国債はデフォルト(債務不履行)として処理されるとみられ、7月にも想定されていた「Xデー」は異例な形で早まった。

決定委員会は銀行や資産運用会社などが参加する民間の集まりだ。信用リスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、関連する債務にデフォルトの事象が起きたかなどを決める役割がある。

問題になったのは4月4日に満期を迎えた国債だった。ロシア側は米国の銀行にあるドルで元本と利息を払おうとしたが、米政府が認めなかったため金融機関が手続きを拒んだ。ロシア財務省は代わりにルーブルで払うといったん宣言した。30日の猶予期間が切れる間際の5月上旬に結局ドルで返され、デフォルトは回避されたとみられていた。

これに対し一部の保有者が、当初の期日を過ぎた猶予中の利息およそ190万ドル(約2億4千万円)が支払われておらず、デフォルトにあたるとして審査を求めた。

決定委員会は「支払い不履行のクレジットイベント(信用事由)が発生したか」について検討した。詳しい討議内容や理由は明らかにしていないが、公表文によると参加した13社のうち米シティバンクを除く12社が「発生した」に投票した。

信用事由と判断されたことで、当該債を対象とするCDSの取引で保険の売り手から買い手に補償が発生する。その清算に向けた手続きが今後始まるとみられる。

ロシア当局からの元利金の受け取りを認める米政府の特例は5月下旬で失効し、今後の利払いがデフォルトになるのは時間の問題と考えられていた。ロシア国債は既に不履行を織り込んだ価格で取引されている。参照するCDSも取引規模は比較的小さいうえ投資家の対応が進んでおり、金融市場への影響はほぼないとみられている。1日のルーブル相場にも目立った反応はなかった。

今回の「不履行」は2つの点で特異といえる。債務者のロシア政府は支払う意思があると繰り返し強調し、豊富な外貨準備を抱えて能力にも問題はなかったが、欧米の制裁で手続きが阻まれた。曲折を経て猶予期間中に元利金が支払われたものの、その間の延滞利息をめぐって不履行かどうかが争われたのも異例だ。

ロシアは国際金融市場からすでに事実上締め出され、外部からの新たな資金調達は不可能になっている。デフォルトに陥っても当面の状況が変わるわけではないが、みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊氏は「5~10年、場合によっては一世代にわたり西側の金融から切り離される可能性がある」と話す。国際市場への復帰がさらに遠のく、ロシアの金融孤立を象徴するイベントとなる。

【関連記事】ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 』

ロシア原油生産、2割減の試算 欧米勢撤退で30年までに

ロシア原油生産、2割減の試算 欧米勢撤退で30年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1616Y0W2A510C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米の石油関連企業が相次ぎ対ロ事業の停止や縮小に動いている。北極圏での液化天然ガス(LNG)開発が滞るなど、すでに影響がにじみ始めた。欧州の民間調査によると、欧米企業の離脱が続けば2030年までにロシアの原油生産は2割減る。欧米諸国は原油の禁輸などで圧力を強めており、プーチン政権の資金源を絶つ狙いだ。

9兆円規模の減産幅

欧州連合(EU)は5月30~31日の臨時首脳会議でロシア産石油の大半を輸入禁止する追加制裁案に合意した。22年末までに輸入の9割を止める。EUはすでにロシア国営企業との取引、エネルギー分野への設備や技術の供給を禁じる制裁を発動。米政府も石油開発機器のロシアへの輸出を規制している。こうした制裁は民間企業の活動を制限し、資源開発の現場に影響が出ている。

「EUの制裁を受け、我々はロシアの一部顧客との取引を制限している」。資源開発サービス大手の米ベーカー・ヒューズは日本経済新聞の取材に対し、すでにロシアでの事業を大幅に縮小していることを明らかにした。

ベーカーは油田やガス田の開発向けに掘削機器や運用サービスを提供する。米ハリバートン、米シュルンベルジェとともに同分野の世界3強だ。3社とも原油や天然ガスの開発に欠かせない技術を持ち、世界中で事業を展開している。ハリバートンとシュルンベルジェも対ロ事業の縮小を決めた。

3社が担うのは掘削機器の提供や運用だけではない。遠隔操作で無駄なく掘り進めたり、データを分析して効率よく原油を探索したりする技術を持つ。これらは世界中の現場で長年かけて培ったもので、簡単に代替できない。ロスネフチをはじめロシアの石油企業は機器や運用の多くを3社に頼り、自前の技術は大きく劣るとされる。

ロシアの原油生産量は米国、サウジアラビアに次ぎ世界3位だ。1990年代、旧ソ連崩壊後の経済混乱で一時的に資源開発は大きく停滞した。その後、再びエネルギー大国に返り咲いたのは、米企業が地中を水平に掘り進む掘削法やフラッキング(水圧破砕法)などの先進技術を持ち込んだことが大きかった。

ノルウェーのエネルギー調査会社、ライスタッド・エナジーは5月に公開したリポートで「(石油への)投資や海外の技術が不足することで掘削活動は低下する」と指摘した。欧米諸国の禁輸措置による市場消失も加わり、30年のロシアの原油生産量は日量750万バレルと21年実績から約23%減ると試算。ウクライナ侵攻前の予測では、30年の生産量を同910万バレルとしていた。

減産幅はアフリカ最大の産油国であるナイジェリアの原油生産量を上回る日量160万バレルとなり、現在の欧州の原油相場で単純計算すると年間680億ドル(約8兆8000億円)規模となる。これはロシアの国内総生産(GDP)の約4%にあたる。

ガス開発にも影響

経済制裁や民間企業の撤退の影響は原油だけにとどまらない。米国に次ぎ世界2位の生産量を持つ天然ガスにも及び始めた。

ロシア北極圏のLNG開発事業「アークティックLNG2」。液化能力でそれぞれ年660万トンの系列設備を3つ、23~25年に順次稼働させようと工事が進んでいた。

プラント建設を受注する仏テクニップエナジーズのピエトン最高経営責任者(CEO)は4月、「LNG関連設備や技術、サービスを標的としたEUの制裁は直接的なものだ。計画の遂行をより複雑にする」と稼働延期を示唆。ドイツを拠点とするリンデも液化技術を使った関連装置の輸出を停止した。現状だと1系列だけの稼働になる見通しだ。

同事業にはロシアのガス大手ノバテクが60%を出資。仏トタルエナジーズが10%、三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が計10%、中国勢が計20%を出資する。三井物産は22年3月期にLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。現時点で撤退する考えはないが、進捗の遅れを決算上で認めた。

北極圏で英シェルもガスプロムと計画していた天然ガスの探鉱を手掛ける合弁を解消しており、侵攻前に計画されていた開発事業の見直しは不可避の情勢だ。

対ロ資源事業では米エクソンモービルや英BPなどの欧米メジャーも相次いで撤退を決めた。エクソンは極東ロシアの原油開発事業「サハリン1」から従業員の引き揚げも始めた。日量20万バレル程度の原油生産量は今後、じり貧に陥る可能性が高い。

G7以外の包囲網急務

新興国の資源開発にとって、有力な技術を持つ欧米企業の離脱の影響は大きい。

1979年のイラン革命後、イランでは欧米企業の撤退で原油生産量が大幅に落ち込み、いまも革命前の水準には戻っていない。1999年に反米左派政権が誕生したベネズエラも同様だ。政府が海外資本の油田権益を強制接収したことで欧米企業が撤退。その後の経済混乱もあり、今の生産量は左派政権誕生前のピーク時の2割程度だ。

バイデン米政権は「我々と同盟国やパートナーは時間をかけてロシアのエネルギー供給国としての地位を低下させることに強い関心を抱いている」と強調する。

制裁の効果はまだ薄い。国際エネルギー機関(IEA)によると、4月のロシアの石油輸出量は日量810万バレルと侵攻前の水準まで戻った。欧州連合や米英向けが減った一方、インドやトルコ向けが大きく増え、中国は減らなかった。ロシアはこれらの国に対し安価に原油を輸出することで穴埋めとしており、制裁の抜け道となっている。

ロシアでは連邦政府歳入のうち4割程度を石油と天然ガス関連が占める。ロシアへの外貨流入を減らすにはまず、主要7カ国(G7)以外の包囲網の穴をきちんと防ぐ。石炭、原油に続き、ガスの輸入禁止もできるだけ早いうちに手を打つ。そのうえで民間企業の活動制限を経済制裁とセットにして資源開発の「元栓」を閉める。川下から川上まで一気通貫した複合戦略が欠かせない。

(外山尚之)』

ロシア・中国に「衰退する大国のわな」

ロシア・中国に「衰退する大国のわな」
人口と世界 米ジョンズ・ホプキンス大教授 ハル・ブランズ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153NF0V10C22A4000000/

『世界の安全保障体制を揺るがすロシアや中国が人口減少の危機に直面している。国力衰退に悩む覇権国家が、打開を図って暴発する安保リスクについて専門家に聞いた。

――「衰退する大国」の危険性とは何ですか。

米ジョンズ・ホプキンス大教授のハル・ブランズ氏

「挑戦者が最も攻撃的になるのは、自信満々で着実に台頭しているときではない。

目標を将来達成できなくなると恐れたとき、無謀なリスクをいとわなくなる。これを『衰退する大国のわな』と呼んでいる」

――歴史上はどのような事例がありますか。

「第1次世界大戦前のドイツ帝国だ。1914年までに成長はピークに達した。軍事面で英国に劣勢でロシアとフランスも軍備を拡張した。すぐ劇的な行動を起こさなければという恐れに駆られたに違いない。第1次大戦の緒戦こそ有利に進めたが最終的に大敗した。

太平洋戦争前の日本も同様の力学が働いた」

――現在の中国も「衰退する大国」ですか。

「私はそうみる。中国経済は新型コロナウイルス感染拡大の前からピークをすぎていた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が10~15年後にライバル国に包囲されると想定すれば、軍事バランスが有利なうちに動く選択肢が浮上する」

――中国は近く人口が減り始める見通しです。

「中国の人口は歴史上前例がないペースで減っていく。中国の国内総生産(GDP)が近く米国を追い越すとの懸念は誇張されているように思う。足元の成長の大部分は過大な資本投下の結果にすぎない」

「今後10年は中国の軍事拡張が続くだろう。米国や同盟国の軍事拡充が実を結ぶのは2020年代後半から30年代初めだ。それまでの時期が危ない。他国に完全に包囲される前に軍事的に挑戦しようとする誘引が働くからだ。台湾がその対象となりうる」

――第1次大戦前の英独関係からどんな教訓を読み取るべきですか。

「曖昧な約束は危険ということだ。第1次大戦前に英国はフランスやロシアと結んだ同盟がどういう義務を負うかを意図的に曖昧にしていた。結果、英国の介入はドイツ進軍を食い止めるのに遅すぎた。米国が台湾を守るためにいずれ中国と戦うと考えるなら、防衛の約束を曖昧なまま放置する利点は少ない」

――ウクライナ侵攻をどう見ますか。

「ロシアにも『衰退する大国のわな』の力学が働いたとみていい。ロシア経済は08年ごろから停滞し始めた。(侵攻前から)プーチン大統領が国際秩序に対するリスクを増大させる要因になっていたと考える」

――世界人口は21世紀半ばにもピークを迎えるとの予測があります。

「米国は今後50年間、人口維持に苦労するかもしれない。日欧は人口減の圧力にさらされている。米国は人口増が続く東南アジアなどとの関係強化が戦略的に重要になっていくだろう」

(聞き手は竹内弘文)

Hal Brands 歴史家。米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所研究員。米国防長官特別補佐官などを経て現職。

【人口と世界「衰退が招く危機」記事一覧】

・プーチン氏と「ロシアの十字架」 出生数減、野心の原点
・縮む中国「子ども不要」25% 脱少子化、強権も及ばず

人口と世界特集ページはこちら
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

なぜ国家は衰退するのか。

ジェイムズ・ロビンソンとダロン・アシモグルによれば、インクルーシブではない国、すなわち、寛容性のない国はいずれ衰退するといわれる。簡単な理屈だが、鎖国政策を取る国は、昔も今も発展しない。

ただ、小国が衰退した結末は、他国に併合されてしまう。

それに対して、大国が衰退した場合、分裂し、その国家だけでなく、地域の不安定化をもたらす可能性がある。

中ロを考察すれば、ロシアはプーチン時代末期に差し掛かっており、その終わり方が心配されている。

中国はまだパワーを持っているが、政策のミスが続いているため、混乱している。でも、それが修正される兆しはまだみえてこない

2022年6月1日 7:27』

中国人民大学、世界ランキング脱退 強まる内向き志向

中国人民大学、世界ランキング脱退 強まる内向き志向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1155P0R10C22A5000000/

『【北京=羽田野主】中国の名門大学、中国人民大学が世界の大学ランキングから脱退を決め、波紋を広げている。習近平(シー・ジンピン)国家主席は「中国の特色ある世界の一流大学をつくり上げよ」と号令をかけており、中国の大学の内向き志向が強まりそうだ。

人民大は北京市にあり、官界に数多くの人材を輩出する名門だ。中国を代表する北京大学や清華大学と比較して語られることも多い。習指導部では、習氏側近の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相がOBだ。日本でも知名度は高く、一橋大学との学術交流などに取り組んできた。

中国メディアによると脱退は習氏が4月下旬に人民大を視察したあとに決まったようだ。

習氏は大学内で「中国は独特な歴史や文化、国情を持っている」と強調。「単純に外国の大学を基準や見本とするわけにはいかない」と話し、大学も中国独自の道を歩むべきだと力説した。世界の大学ランキングは英タイムズや英QSが発表するものなど複数ある。

地方の名門大学である南京大や蘭州大も、4月にランキングからの脱退を決めていた。中国メディアによると、米国の著名な大学ランキングで人民大は525位、南京大は135位、蘭州大は559位だ。蘭州大は「自分たちの研究に専念でき、ランキングの影響を避けることができる」とコメントしている。

人民大のある男子学生は「大学入試の難易度や就職先からみても北京大などと遜色はないのに、世界の大学ランキングではるかに下に位置づけられている」と話した。

一方で海外から優秀な人材が集まりにくくなると心配する声もある。大学ランキングは中国内外の学生が進学や留学の参考指標とすることが多いためだ。

中国の大学ではすでに「習近平思想」の学習が始まっている。教員用の研修施設も相次ぎ設置されており、共産党の統制が強まっている。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/China-s-Renmin-University-shuns-global-rankings-in-inward-turn?n_cid=DSBNNAR 』

中国の一人っ子政策「共産党支配を弱体化」

中国の一人っ子政策「共産党支配を弱体化」
人口と世界 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授 ケント・デン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1525R0V10C22A2000000/

『――人口減は中国の軍事力や共産党支配にどんな影響を与えますか。
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のケント・デン氏

「毛沢東はかつて、政治権力は銃口から生まれると言った。共産党から見れば、人民解放軍は中国の国家主権を守り、国内の安定統治を維持するための存在だ。だが軍への入隊が社会階層を高める手段でなくなっているいま、入隊を希望する若者は減っている。中国を統治しているのは共産党ではなく、軍だ。軍を弱体化させる変化はどんな変化であろうと、共産党支配をも弱体化させる」

「党と軍の関係を踏まえれば、徴兵制をすぐに導入するとは思えない。共産党は軍に絶対的な忠誠を誓ってほしいからだ。徴兵制を導入すれば人手不足は解決するかもしれないが、彼らが本当に党に忠義を尽くすかどうかは疑問が残る」

――中国の人口減は統計より深刻とされています。

「公式統計上の数字は正しくない。実際の出生率は公式統計ほど多くなく、死亡率をわずかに上回る程度とみている。地方政府の人口統計も実際より大きく見せようとするインセンティブが働くため実態と乖離(かいり)している。地方の人口が多ければ中央政府のプロジェクトを獲得でき、高速鉄道が自分の町に止まる。1人の国民が異なる省で2つ以上の身分証をもっていても誰も気にしない」

――中国は少子化を食い止められますか。

「人々の考え方を変える必要がある。今の若い世代は一人っ子であることの恩恵や利点を感じている。(1979年に導入した)一人っ子政策が2世代続いた後、人々の考え方やライフスタイル、家族構造はすっかり変わってしまった。最初は一人っ子が強制だったが、40年たち、強制されなくても子供は1人だけにしようと自然に思うようになっている。2人目の子供の学費を無償にするなどして、家計への重い負担をやわらげる必要がある」

――結婚したがらない若者も増えています。

「中国には2億6000万人の成人独身者がいる。ビジネスはあらゆる努力をして彼らの生活を快適にする。独身のままでも十分幸せだと思える環境が整っている。雇用主も独身者を採用したがる。朝9時から夜9時まで週6日働く『996』という過酷な働き方では家族はもてないからだ」

「最近は『寝そべり族』が話題になった。若者は成功を追い求めない。自分一人の稼ぎで足る範囲で人生を楽しもう、なぜ結婚して子供を持たなければならないのか、と考えているようだ」

――人口減を補うため、移民受け入れも選択肢になりますか。

「中国が大量の移民を受け入れるとは考えにくい。移民が共産党統治に忠実である保証がないからだ。中国は漢民族の絶対的な優位性を維持する必要があり、これは共産党支配にとって非常に重要だ。移民受け入れはこの優位性を希薄にしてしまう」

(聞き手は今橋瑠璃華)
Kent Deng 経済史が専門で、中国の人口問題などに詳しい。豪ラ・トローブ大博士、東京大客員研究員などを経て現職。

【人口と世界「衰退が招く危機」記事一覧】

・プーチン氏と「ロシアの十字架」 出生数減、野心の原点
・縮む中国「子ども不要」25% 脱少子化、強権も及ばず
【識者インタビュー】
・ロシア・中国に「衰退する大国のわな」

人口と世界特集ページはこちら
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
コメントメニュー

別の視点

中国は、二人目以降の子ども関連の優遇政策も不十分で、また外国人移民受入にも消極的だ。

子どもが増えない背景には、ここで挙げられているもののほか、不動産価格の高騰、教育費の高さもある。

また、このタイミングで「二人目もOK」へと転換したために、特定の世代にその負荷がかかることになり、不動産購入や教育費の優遇措置などもない中で結婚適齢期世代から強い反発を産んだ。

他方、人口減少に伴う経済失速への懸念も共産党の正当性維持の上で重要だ。

中国としては人口増政策が結果を出せない中で、単純労働の無人化、自動化を進めるべく、5Gなどのデジタルインフラの強化を進めるが、それには莫大な投資が必要となる。

2022年6月2日 2:47

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

政治が絶対にやってはいけない、タブーの一つは政治の必要性から人口動態を変えること。

中央集権の計画経済は経済を計画的にコントロールするだけでなく、人口も計画的にコントロールしようと、実に愚かだった。

出産は基本的に人権。

毛は経済発展を実現するため、出産奨励を呼び掛け、当時の合計出生率は4を超えていた。今からは想像できないほどの高水準。

のちに食糧不足になり就職難もあって、一人っ子政策が決定され、下部組織の幹部は政治指導者への忠誠を誓って出産制限を徹底した。

合計出生率は1に近づいていった。今度は少子高齢化の弊害が認識され、生産年齢人口も減少しているため、出産制限が緩和されたが、万事休す

2022年6月2日 7:09 』