暗号資産(仮想通貨)・ステーブルコインの発展の足跡と最新動向

暗号資産(仮想通貨)・ステーブルコインの発展の足跡と最新動向
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/disruptive-technology-insights/disruptive-technology-insight11.html

『 サトシ・ナカモトがビットコインに関する論文を発表した2008年から10年余り、ブロックチェーンを活用した暗号資産はいくつかの高騰やブームを経て、その課題も明らかになりつつあります。

今回は、暗号資産課題対応の足跡を振り返りつつ、暗号資産の中でも特にステーブルコインの持つ意義や暗号資産の行方について展望します。

アジェンダ

1、暗号資産(仮想通貨)に関わる課題対応の足跡
2、ステーブルコインの意義
3、 暗号資産(仮想通貨)の近年の動向と今後の行方

1.暗号資産(仮想通貨)に関わる課題対応の足跡

ここでは、暗号資産の定義や発展の足跡について簡単に振り返った後で、暗号資産が通貨が持つ本来の機能を果たすためにどのような試みを行ったのかご紹介します。

暗号資産(仮想通貨)とは、日本銀行の定義によると

①代金の支払いや法定通貨の交換に利用できる、
②電子的に記録や移転が可能な、
③法定通貨ではない通貨 を指します。

よく交通系ICカードをはじめとした電子マネーと混同されがちですが、電子マネーは円を含む法定通貨を用いた決済手段を指しており、法定通貨ではない通貨を指す暗号資産とは異なるものです。2020年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨ではなく暗号資産という名称を使用しています。

暗号資産が最初に電子的に実装された例は2009年のビットコインであり、サトシ・ナカモトの論文により生み出されたブロックチェーン技術をもとに実装されています。

ビットコインは、発行者が特定されない円やドルのような法定通貨以外の通貨であり、2010年5月22日に最初にピザの代金支払いとして利用されました。

日本国内でも2014年に暗号資産取引所が開設されると、暗号資産を決済手段として採用する大手企業が出てきました。

近年の暗号資産ブームによる高騰や下落を経験した後でも、自動車メーカーやクレジット会社のような大手企業による暗号資産の購入や決済手段としての採用が行われるなど、暗号資産は引き続き利用され、暗号資産への投資は広く認知されつつあります。

果たして暗号資産は、このまま広く社会に浸透して、既存通貨の代替となっていくのでしょうか。ここで、通貨の持つ一般的な機能について見ていきましょう。

通貨には一般に

①交換機能、
②価値保存、
③価値尺度 という3つの機能があることが知られています。

最初に①交換機能とは、通貨の価値が一般の人々に広く理解されることでモノやサービスとの交換ができることを指します。

次に②価値保存とは、通貨を保存しておくことで利用者が将来にわたって購買力を保持できることを指します。

最後に③価値尺度とは、あらゆるモノやサービスの価値を通貨の数量で表示できることを指します。

図表1. 一般的な通貨が持つ3つの機能

暗号資産については、

①交換機能としては、現在の交換レートをもとにして一定の企業が決済手段として採用しています。一方で、数か月の単位で暗号資産の価格が大きく上下するため、現金と比較すると暗号資産で②価値保存や③価値尺度としての機能を果たすことは難しくなっています。つまり、価格の変動(ボラティリティ)の低減を行うことが、暗号資産が通貨の持つ役割を果たす上での課題となっています。

既存通貨よりも利便性を高めつつ通貨としての役割をいかに果たしていくのかという課題に対して、これまで暗号資産の業界ではブロックチェーン技術による非中央集権、耐改ざん性、スマートコントラクトなどの特性を生かしたさまざまな挑戦が行われてきました。

図表2. 暗号資産(仮想通貨)の課題対応の足跡

例えば、DeFi(Decentralized Finance:分散型金融)は一般に公開されたブロックチェーン上で取引を行い、個人間で相互に監視することにより、中央の管理者なしに金融資産の取引を可能にしています。インターネットでアクセスできるため世界中から誰でも参入でき、またサービスの維持に必要なコストも低く抑えられることから、国境を越えて全ての人が必要とする金融サービスにアクセスできる状態(金融包摂)を実現する技術として注目されています。

ガバナンストークンのような投票権を発行して投票によるサービスの運営を行うDeFiも出てきています。しかしながら、通貨としてより安定性を高め広く一般に普及させていくためには、ベースとして使用している暗号資産が持つボラティリティの低減に取り組む必要があります。

2.ステーブルコインの意義

ステーブルコインとは、通貨本来が持つ②価値尺度や③価値保存といった役割を達成できるよう、安定した価値を持つように設計された暗号資産を指します。

もし通貨としてのボラティリティが法定通貨と同程度に抑えられるのであれば、預金に代わる貯蓄の手段として暗号資産を利用したり、店舗で価格の表示に利用したりすることが可能になります。

また、ボラティリティが高い暗号資産も、法定通貨に交換することなく価格の安定した暗号資産に交換すれば、資産の価値を担保することができます。

現在、暗号資産の価値を安定化させたステーブルコインを実現するためには、大きく分けて2つのアプローチが知られています。

1つは担保型ステーブルコインと呼ばれる、暗号資産で発行する際に法定通貨、コモディティ*1(金、銀など)、あるいは別の暗号資産を準備し、一定のレートで交換できるよう保証する方法です。

このアプローチではレートを固定することで暗号資産の価値を安定させることができますが、発行する主体は暗号資産の価値を担保するために多額の資産を準備する必要があります。

特に別の暗号資産を利用する場合は、価格の変動に備えて多くの別の暗号資産が必要です。

また、担保先の裏付け資産により信用を得る仕組みであり、技術的な仕掛けによって裏付け資産なしに暗号資産に対する信用を作り出しているというわけではありません。

具体例としては、暗号資産の発行時に法定通貨のデポジットを要求するTetherやUSDC、複数の法定通貨を裏付け資産として保有しているLibra(Diem)、ブロックチェーン上で裏付け資産を管理するDaiがあげられます。

もう1つのアルゴリズム型ステーブルコインは、暗号資産の価値を監視しながら、アルゴリズムにより市場に流通する暗号資産の供給量を調整する方法です。

これまで多額の資産が必要であった価値の担保を、アルゴリズムによって低コストで実現しようとするチャレンジングな試みです。

アルゴリズムにより価値の安定を法定通貨と同程度に保てることが示されれば、法定通貨とは異なる非中央集権的な信用創造で裏付けのない暗号資産を安定的に作り出す手段が実現し、DeFiをはじめとした金融包摂の世界観が普及する契機となり得ます。

初期段階のアルゴリズム型ステーブルコインの具体例としては、Basis CashやNuBitsがあげられます。

図表3. 担保型ステーブルコインとアルゴリズム型ステーブルコイン

アルゴリズム型のステーブルコインについて詳しく見ていきましょう。

発行者が暗号資産の価値に応じて供給量を調整して価格の安定を図るアプローチを、シニョレッジ(モデル)と呼びます。

発行者は暗号資産の価値が基準より上回ると新たに暗号資産を発行して供給量を上げることで元の基準へと戻そうとし、逆に基準より下回った場合は市中の暗号資産の供給量を減らすことで元の基準へと戻そうとします。

一般的に、発行者が供給量を増やすにはただ単に新たに暗号資産を発行すればいいだけですが、供給量を減らすにはすでに暗号資産を持っている所有者にアプローチする必要があり、工夫が必要になります。

現在知られているアルゴリズム型ステーブルコインをいくつかご紹介します。

2020年に発行されたEmpty Set Dollar(ESD)は、エポックと呼ばれる期間ごとに流通済みのESDの総量と価格をもとにして、将来のESDの価格が1ドルになるように供給量を調整します。

供給量を増やす場合は新たにESDを発行し、供給量を減らす場合はESDの保有者にインセンティブを与えてESDをバーン*2させます。

しかしながら、2021年9月現在ではESDの価格は大きく1ドルを下回っており、ESDのバーンも進まず、運営コミュニティは新規バージョンの暗号資産を発行しています。

原因はESDをバーンした際に保有者がインセンティブを受け取ることができる条件にあると言われており、バーンした日から90日以内にESDの価値が1ドルを上回ることという厳しい条件となっていました。そのため、ESDが1ドルを大きく下回った際にESDをバーンする所有者が十分に現れなかったのです。

国内でもアルゴリズム型のステーブルコインの開発は進められており、その1つであるJohnLawCoin(JLC)は2021年9月にベータ版がリリースされました。

JLCでは、JLCをバーンした所有者に対して一定期間後に必ずインセンティブの受け取りができることを保証しています。

また、Ethereum(ETH)とJLCを用いた公開市場操作による価格調節のメカニズムも実装しており、JLCをバーンする保有者がいなくなった場合にも安定した価格を実現しようとしています。

他にも、価格決定の仕組みについては、ESDではUniswapという外部のプラットフォームが提供する情報に依拠していましたが、JCL保有者による投票制で正確な価格に投票した者に報酬が支払われるという内的に完結した仕組みを取り入れています。

図表4. シニョリッジ(モデル)と具体例(ESD、JLC)

ここまでステーブルコインの技術的な側面を中心に見てきましたが、ステーブルコインをめぐって守られるべき規則についても法整備が進みつつあります。

国内でも検討が進み始めていますが、EUでは欧州委員会が2020年9月に公表したMiCA(暗号資産市場規制案)の中で、ステーブルコインを含む暗号資産について保有する資産やホワイトペーパーの公表など発行者が満たすべき要件や義務について提示しました。

国際的な枠組みとしても、FSB(金融安定理事会)が2020年10月に公表した報告の中で、国際的なステーブルコインの発行者への規制を行う当局に対して、マネーロンダリングの規制を検討するFATF(金融活動作業部会)やIOSCO(証券監督者国際機構)の意見も踏まえ、10個の勧告として規制・監督・監視を行うべきアプローチを整理しています。

*1 例えば、GOLDXは現物の金との交換が担保された暗号資産です。

*2 暗号資産の運営側が暗号資産を処分する行為。総量を減らすことで希少価値を高めることができる。

3.暗号資産(仮想通貨)の近年の動向と今後の行方

近年では、エルサルバドルのように暗号資産を法定通貨として採用する国家も出てきています。

貧しい人々への金融サービスへのアクセス性(金融包摂)や、外国からの送金に対するコストメリットが背景にあると言われています。

国内初の暗号資産取引所が設立された2014年と比較すると、マネーロンダリングをはじめとした不正利用に対する国内外の規制も強化されつつあります。

暗号資産の不正利用防止は今後も継続して議論していくべき論点ですが、もしアルゴリズムにより通貨の信用が低コストで担保できるのであれば、発展途上国における経済の安定をもたらし金融包摂の流れを強めることができるかもしれません。

本稿では通貨が持つ機能に着目し、既存の法定通貨の代替となるかという観点を中心に、暗号資産、特にステーブルコインについて見てきました。

金融包摂は1つの例ですが、それ以外にも現代金融システムが抱えている課題には、所得の格差の拡大、繰り返される金融危機、発展途上国における政府や中央銀行への不信感といったものがあります。

一方で、今後はメタバースやデジタル化が進展して、時空を超えて仮想空間の中で過ごす時間も増えていく可能性があります。

ユーザー数の増加や法整備が進むにしたがって、現実世界の企業が仮想空間の世界に参入したり、仮想空間の中で生産活動を行うためのコミュニティが設立され、その中でコミュニティが規定する仕事を行うことで報酬を得たりすることも可能になるでしょう。

アルゴリズム型のステーブルコインは少ないコストで信用創造を行い、企業やコミュニティ同士の経済活動を安定的に継続して行う手助けをすることができます。

また、経済活動はブロックチェーン上に改ざん不可能な形で記録されるため、契約の特性に応じてステーブルコインを運用する発行者から報酬を追加で支払うこともできます。

その場合、企業の利潤を前提とした現実世界の経済活動では解決困難な課題に対して、賛同する企業が共同出資によってアルゴリズム型のステーブルコインを発行することで、契約の特性により経済活動を制御できるようになり、課題を解決するための手段の1つとなり得るかもしれません。

図表5. デジタル化の進展と暗号資産

本節の冒頭で述べた暗号資産の不正利用の防止は、メタバース利用における法整備とともに、こうした未来を実現するために必要な最初のステップの1つと位置づけることができます。

マネーロンダリングやテロ組織への資金供与といった不正を着実に防止することで、KYC*3基盤の整備や暗号資産による経済活動の安定性といった次のステップに進むことができます。

暗号資産を決済に用いる通貨として日常の中で利用可能とするために、現在、暗号資産はこうした法整備や仕組みづくりの中でさらに技術を成熟させつつあるのです。

*3 「Know Your Customer」の略称。サービス提供者が顧客に対して本人確認を行うプロセスを指します。

執筆者

中山 大輔

シニアアソシエイト, PwCコンサルティング合同会社

丸山 智浩

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

西田 宏之

パートナー, PwC税理士法人

田中 宗英

ディレクター, PwC Japan合同会社 』