韓国の結核患者、昨年2万2904人…依然としてOECD1位

韓国の結核患者、昨年2万2904人…依然としてOECD1位
https://japanese.joins.com/JArticle/291525

『昨年保健当局の結核疫学調査を通じて確認された新規結核患者が250人近くに達した。彼らの中で3分の2は既存結核患者の家族で一般人より16倍も発病率が高いことが分かった。反面、学校や職場などで患者と接触して結核に感染する事例は新型コロナの影響にさらに減った。

疾病管理庁(疾病庁)が26日まとめた「2021年結核疫学調査統計集」によると、昨年累積結核患者は2万2904人となった。患者の中で学校、職場など集団施設に所属した事例は31%にあたる7161件で、残りの1万5743件は個人患者事例だった。国内結核患者数は2020年(2万5350人)と2019年(3万34人)に比べて大幅に減ったが、依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では最も多く発生している。

昨年結核患者の家族や同僚、友達など接触者を対象に実施した疫学調査では243人の追加結核患者が発見された。結核は結核菌により発生する呼吸器感染病で、せき・くしゃみ、会話などを通して感染する。

結核患者と3カ月前から同じ空間で生活した家族接触者の疫学調査では158人の結核患者が発見された。家族内発病率は一般人より16倍高い水準だと疾病庁は説明した。その間疫学調査では結核患者の供述に依存して家族接触者を把握したが、昨年から行政情報共同利用網に連携して同居人数の確認手続きを強化した。このような影響で家族接触者の中で追加結核患者は2020年(126人)より25%増えた数値を記録した。

学校、職場など集団施設疫学調査では85人の追加結核患者が発見された。2020年(102人)より16.7%減った。集団施設疫学調査で追加で発見される患者は毎年減少傾向だ。全体結核患者数が減り、集団施設で感染する患者自体も減っているためだ。 』

ウクライナ最新戦況マップ5.26 東部掌握へ攻撃強化

ウクライナ最新戦況マップ5.26 東部掌握へ攻撃強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA270N70X20C22A5000000/

『ロシア軍は26日、ウクライナ東部のドネツク州やルガンスク州の攻略に向けて攻撃を一段と強化した。ルガンスク州セベロドネツクでは南東部や北東部から包囲する作戦を続けた。ドネツク州の主要都市スラビャンスクへ前進するため、イジューム南東でも複数の集落に砲撃や戦車での攻撃を仕掛けた。

米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍はここ数日、ウクライナ東部で着実に成果を上げているが、全体としてはウクライナの防衛は依然有効だ」と指摘する。

ロシア側が占領するウクライナ南部のヘルソンでは、ウクライナ軍による反撃への備えを強化している。ロシア軍がヘルソンとミコライウの境界まで侵攻しようとした攻撃は失敗に終わった。』

ロシア軍、ウクライナで戦車1000両を喪失 米分析

ロシア軍、ウクライナで戦車1000両を喪失 米分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270M80X20C22A5000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省高官は26日、記者団に対してロシア軍がウクライナで約1000両の戦車を失ったとの分析を明らかにした。ウクライナ東部に戦力を集中するロシア軍の進軍について「緩やかだ」と指摘した。

高官によるとロシア軍は戦車に加えて、数十機の戦闘機や50機のヘリコプターを喪失した。高官は「ロシア軍の消耗は小さくない」との見方を示しつつ「大きな戦力を残している」とも述べた。ロシア軍の大隊戦術グループ110個がウクライナで活動している。1個あたりは兵士800~1000人で構成するとみられている。

ウクライナ東部のドンバス地方では以前よりも小さな町をめぐって小規模な戦闘が増えており、ウクライナ軍の激しい抵抗が続いている。南部ではミコライウとヘルソンの間で散発的な交戦はあるが、ロシアの進軍に成果は乏しいと言及した。

国防総省高官は米国が自爆機能を持つ無人機「スイッチブレード」200機以上をウクライナ軍に引き渡したと説明した。高官は155ミリりゅう弾砲などと合わせてウクライナ軍の強化につながるとみている。』

ウクライナがクリミア大橋の破壊を示唆、戦勝記念日の当日に実行の可能性も(2022.05.9)

ウクライナがクリミア大橋の破壊を示唆、戦勝記念日の当日に実行の可能性も(2022.05.9)
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-suggests-destruction-of-crimea-bridge-possible-attack-on-victory-day/

『 ウクライナ内務省のビクトル・アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かした。

参考:Крымский мост точно будет разрушен, вопрос только когда, – советник главы МВД
参考:Кримський міст точно буде зруйнований, – радник глави МВС

ロシアは戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて式典を台無しにされるのではないかと危惧

ウクライナ内務省のビクトル・アンドルーソフ次官は8日、クリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「この橋の運命は決まっている、絶対に破壊する」と明かして注目を集めている。

出典:GoogleMap

ウクライナ国防安保委員会のオレクシー・ダニロフ氏は4月末にクリミアとロシア領クラスノダール地方と結ぶクリミア大橋について「準備が整い次第(HIMARSかM270から発射可能な弾道ミサイルATACMSが手に入り次第)破壊する」と明かしたが、内務省のビクトル・アンドルーソフ次官も現地メディアの番組に出演して「まだ橋を攻撃できる武器をもっていない」と語った。

クリミア大橋をいつ破壊するのか尋ねられたアンドルーソフ次官は「まだそのための武器がないんだ。正確に言えば橋に届く武器もあるが、もっともアゾフ海の海岸線に近づく必要がある。今約束できるのはクリミア大橋が間違いなく破壊されるという点だけで、唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」と述べており、この発言は直ぐにロシア側に伝わりペスコフ大統領報道官は「到底容認できない」と反発している。

つまり戦勝記念日(5月9日)の前日に「唯一の問題はいつ橋が破壊されるのかだ」という発言が飛び出したことで「戦勝記念日の当日にクリミア大橋が破壊されて、プーチンが何らかの宣言を行うと予想されている式典を台無しにされるのではないか」とロシアは危惧しているのだ。

出典:Падение крымского моста

すでに「クリミア橋が落ちる=Крымский мост падает」というサイトが「2014年以降にクリミアへ移住したロシア人にはウクライナ領から離れる時間が残されている」と警告、橋が破壊されるまでのカウントダウン(モスクワ時間の午前4時が00:00:00)を開始しており、クリミアの住民内では不安が広がっているらしい。

因みにロシアの戦勝記念日は現地時間の午前9時(日本時間の午後4時)に始まる。』

[FT]ロシア軍の「限界」を露呈するセベロドネツク攻防戦

[FT]ロシア軍の「限界」を露呈するセベロドネツク攻防戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB275P80X20C22A5000000/

 ※ 「M777」とかが、届いて使えるようになったとしても、ドンバス地域の「奪還」は、難しいんじゃないか…。

 ※ 今度は、逆に、「そこの住民」が人質に取られるような形になるだろう…。

 ※ 「国土の一体性」の大義の前に、「その地域の住民」を犠牲にするのか…。難しい判断が迫られる…。

 ※ ヘルソン州を取られることは、阻止できるかもしれない…。

 ※ そうなると、クリミアの水源が押さえられるから、クリミア返還への圧力という策が使えるか…。

 ※ ロシアは、それに対抗して、クリミア大橋経由で、水道管でも敷設するのか…。

 ※ いずれ、巨額の費用がかかるだろうな…。

『ロシア軍はこれまでの1カ月間、ウクライナ東部ドンバス地方への攻撃に力を入れてきた。ウクライナ側は激しく抵抗しているものの、ロシア軍はあと25キロメートルほど前進することで、この地域を完全に包囲できる。

ウクライナ・ルガンスクで、セベロドネツク方面に向け、宣伝文書を詰めた宣伝弾を放つ親ロ派部隊の自走砲(24日)=ロイター

ウクライナ軍によると、(ドンバス地方のなかで)ルガンスク州セベロドネツクの周辺にはロシア軍による猛烈な砲撃が何日も続き、「最大規模の戦闘が続いた」。ウクライナ軍の防衛ラインは突破されつつある。

ロシア軍がセベロドネツクでウクライナの部隊を包囲できれば、3カ月間の攻撃で陥落させたばかりの同国南部マリウポリの港に次ぐ、2度目の包囲作戦の戦果になる。これはロシア政府にとって、象徴的な意義を持つ。セベロドネツクを制圧できればルガンスク州全体を支配できるからだ。同州は隣のドネツク州とともにドンバス地方を構成する。

ロシア軍は「ドンバス地方の制圧」に目標修正

それでもセベロドネツクは小さな地域だ。ロシア軍は4月半ば、ウクライナ側の激しい抵抗を受けて首都キーウ(キエフ)制圧の断念を余儀なくされた。それ以降、ロシア側の野心は大きく縮小した。ドンバス地方の一部は、ロシアが3カ月前、隣国ウクライナに侵攻する前から、親ロシアの分離独立派が支配していた。

セベロドネツクの攻防戦をみれば、ウクライナにおける戦闘が夏にかけ、どのような形で続いていくのかを予想できる。欧米の政府関係者やアナリストによれば、今後は過酷な消耗戦になり、ロシアとウクライナのそれぞれの部隊について、人員数と装備の差がかなり重要になる。

ルガンスク州知事は最近、地元のテレビで、ロシアによる「焦土作戦」の目的が「セベロドネツクを地上から消去する」ことだと指摘した。23日にはロシア軍の爆撃によりアゾット化学工場内の避難施設で4人が亡くなり、市内でもほかに4人が命を落としたと明らかにした。

ロシア軍は5月下旬、ドンバス地方の南部にある鉱業都市スビトロダルスクを制圧した。スビトロダルスクの防衛トップはウクライナのウェブサイト「フリーラジオ」で、ロシアの部隊が市長室にロシア国旗を掲げ、地元住民の書類をチェックするためのパトロールを始めたと明かした。親ロシアの分離派は、市内から「敵対的な要素を追い出している」と主張している。

ウクライナ軍の兵力、3日ごとに1000人喪失

英王立防衛安全保障研究所(RUSI)の軍事専門家、サミュエル・クラニーエバンス氏は「ロシア軍は消耗しきったわけでなく、無力な部隊でもない」と話す。「戦闘を続け、前進し、ウクライナ側に損害を与えている」

ウクライナ側の損害はかなり大きな規模なのかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に50~100人の同国兵士が命を落としている可能性があると話している。一般に死者の約3倍の人数の兵士が負傷するので、ウクライナ側は3日ごとに計約1000人に相当する兵力がそがれていると、クラニーエバンス氏は推定する。

ウクライナ軍は撤退せず、ロシア軍の前進を阻止することで、米欧から提供される兵器が友軍に届くまでの時間を稼いでいる。長距離砲が手に入れば、前線の背後に配置されるロシア軍の砲兵部隊を攻撃できる。

米国は計90門の長距離りゅう弾砲「M777」をウクライナ側に送った。だが、前線に届いたのは十数門にすぎないと伝えられている。ウクライナ兵はなお、この兵器を使いこなす訓練を受けているところだ。ゼレンスキー氏は、兵器の数でロシアはウクライナの20倍だと指摘した。

米欧側の高官は「ウクライナ軍はこんな状態で戦闘を続けることで、重要な軍事上の役割を果たしている」と説明する。「ロシア軍の力をそぎ、ウクライナ軍がほかの地域の防衛能力を高める時間を稼いでいる」

ロシア軍の死者数は侵攻当初からは減ったもようだ。ウクライナ側の資料によると、侵攻後の2カ月間で2万3000人が死亡したが、3カ月目は(1カ月で)6000人だった。

複数のアナリストによれば、ロシア兵の死者が減ったのは、同国軍がウクライナ側との直接の交戦を避け、迫撃砲を多用しているためだ。ロシア軍はウクライナ東部のポパスナ周辺にある丘陵地帯を制圧した。これにより、ロシアの砲兵部隊がセベロドネツクの周辺地域に激しい攻撃を加えられるようになった。

ロシアは「BMP-Tテルミナートル(ターミネーター)」と呼ばれる戦車支援のための戦闘車両を10台、配備した。大きな大砲を搭載する。身動きが取れなくなった友軍兵士の救出を支援するための射撃が主な任務だ。

当面の戦闘は膠着か

ロシア軍はなお、部隊に規模や装備を巡る問題を抱えている。ウクライナ軍によると、ロシアは複数の大隊について、破壊された装備の補充として、倉庫でほこりをかぶっていた旧式戦車「T-62」を投入した。陸軍の主力戦闘部隊、大隊戦術群(BTG)の再編も強いられている。ダメージを受けたほかのBTGから要員を移している。

ポーランドの軍事分析会社ロチャン・コンサルティングは、この事実が「(ロシア軍の)将兵の深刻な不足と、前方の部隊が作った戦場のスペースを利用して前進する編隊を組めない事実を物語っている」と指摘した。

複数のアナリストによれば、ロシア軍は攻撃の継続に苦労するかもしれない。だが、欧米とウクライナの当局者は、ウクライナ軍が保有する効果的な大型兵器は不十分だと主張する。ウクライナ軍の補強が整うまで、戦闘は膠着するかもしれない。ウクライナのレズニコフ国防相は24日、ウクライナの敵にとって「不快」な驚くべき内容を近く発表すると述べた。

「ロシア軍がようやくセベロドネツクを制圧した場合、次に何が起こるか」。ロシアを拠点とする軍事アナリストのパベル・ルジン氏は解説する。「戦略上は、ほとんど何も変わらない。(中略)ロシア軍の砲弾の大半は射程が25キロメートルに満たない。ロシアのプーチン大統領がウクライナのすべての都市を破壊することはできない」

By John Paul Rathbone and Max Seddon

(2022年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

[FT]中国の地方政府、企業の労働法違反を黙認 景気優先

[FT]中国の地方政府、企業の労働法違反を黙認 景気優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271SD0X20C22A5000000/

 ※ 『南京の仲裁人、デーブ・リュウ氏は、担当地域で賃金支給の遅れをめぐる裁判のうち労働者が勝訴したのはここ数カ月10%前後にとどまると述べた。勝訴率が100%近かった2021年から状況が一転した格好だ。

リュウ氏は「法の文言は変わっていないが、法の運用は雇用主寄りに傾いている」と指摘する』…。

 ※ 『上海市と隣接する中国東部の経済・輸出拠点、江蘇省では4月、人力資源社会保障庁が16の「軽微な」罪を企業に科すのを控えると発表した。罰則が免除されるのは、離職を防ぐために労働者の身分証を没収することや、求職者からの応募手数料を徴収することなどだ。』…。

 ※ オイオイ…、という話しだ…。

 ※ 賃金の支払いは、「遅配」になり、「労働者の身分証(中国では、農村戸籍の人が都市部で働くためには、「身分証」が必要)は没収」され、「求職のためには、応募手数料が徴収」されるんだと…。

 ※ 「農民と労働者のための国家」じゃなかったのか、「鎌とハンマー」が泣いてるぞ…。

 ※ ああ、国旗は「五星紅旗」だったか…。「鎌とハンマー」は、中国共産党の党旗だったな…。

『中国全土の地方政府が労働法令の違反を一部黙認する姿勢を示している。経営不振の企業を支援し経済成長を促進する狙いがある。

中国経済は「ゼロコロナ」政策を目指すロックダウンの影響で大きな打撃を受けている(26日、上海)=ロイター

数十に及ぶ市・州政府は先ごろ、労働法令の「軽い」違反に対する罰則免除を発表した。危険を伴うほどの長時間労働の強制や、採用過程における性別や人種による差別などが対象となる。

習近平(シー・ジンピン)国家主席が推進し議論の的になっているゼロコロナ政策が世界第2の経済大国である中国経済に重くのしかかる中、地方政府は雇用主への罰則免除で事業環境の「改善」と「バランスの取れた規制制度」の構築を目指すとしている。

しかし、罰則免除は習氏が社会的格差を縮小するために力を入れている重要政策「共同富裕(共に豊かになる)」より企業支援に重点を置いているようにみえる。

上海や北京の街はたいてい閑散としている。上海は2カ月に及ぶロックダウン(都市封鎖)を徐々に緩和している最中で、首都・北京は新規感染を防ぐために行動制限を強化している。

企業には融資や減税措置

州政府による実質的な責任免除に合わせて、中央政府は企業への融資や減税措置を拡大しつつある。中国国務院(政府)は23日、その最新策を発表した。

銀行関係者や企業オーナーによると、ロックダウン実施中の地域では融資需要が低迷している。一方の税金の還付措置は財政難にあえぐ地方政府によって設定された条件が厳しく、申請するのが難しい。

上海市と隣接する中国東部の経済・輸出拠点、江蘇省では4月、人力資源社会保障庁が16の「軽微な」罪を企業に科すのを控えると発表した。罰則が免除されるのは、離職を防ぐために労働者の身分証を没収することや、求職者からの応募手数料を徴収することなどだ。

江蘇省人力資源社会保障庁の発表によると、この措置で「起業の促進、法の運用改善、安定的で公正かつ予測可能な事業環境の構築」を支援するという。一方で習氏はこの1年間、「資本の無秩序な拡大」を戒める発言を繰り返してきた。

江蘇省の省都・南京をはじめとする地域の弁護士や企業オーナーらは、従来はおおむね労働者寄りの裁定を下していた裁判官や仲裁人が今や雇用者側を支持する可能性が高いとみている。

労働者側の勝訴わずかに

南京の仲裁人、デーブ・リュウ氏は、担当地域で賃金支給の遅れをめぐる裁判のうち労働者が勝訴したのはここ数カ月10%前後にとどまると述べた。勝訴率が100%近かった2021年から状況が一転した格好だ。

リュウ氏は「法の文言は変わっていないが、法の運用は雇用主寄りに傾いている」と指摘する。

同氏はさらに、苦しい時期には労働者が「大義のために小さな犠牲」を払わなければならないこともあると続けた。

「過剰規制のために企業が倒産すれば、誰もが損をする。従業員の利益を守る最善の方法は、企業の存続を図ることだ」と言う。

3期目狙う習氏には不確定要因

湖北省武漢市のマーケティングアシスタント、ワン・リーナさんは当局が残業強制の罰則を雇用主に科さないと発表して以降、残業を強制する上司を訴えることが難しくなったという。「不況の影響をまともに受けているのは上司ではなく、一般の労働者たちだ」とワンさんは窮状を訴えた。

中国南東部、福建省漳州市で食品工場を所有するマーティン・リンさんは現在の従業員の労災に対する補償が21年の水準の数分の1になったと語った。「かつて新規採用者が手を負傷した際には、20万元(約380万円)以上の支払いを義務付けられた」と話す。

地方政府が労働者を犠牲にして雇用者を支援しているため、今秋の共産党大会で総書記として異例の3期目を狙う習氏が重視する社会の安定が脅かされる可能性があると警鐘を鳴らす専門家もいる。

中国の労働問題に詳しい米ミシガン大学のメアリー・ギャラガー教授は「景気回復を目指す中国の政策は企業を支える一方、労働者を守れない傾向がある。経済が上向き始めれば、労働争議を招きかねない」との考えを示した。

By Sun Yu and Emma Zhou

(2022年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

中国の複数の小規模地銀、預金引き出せず 抗議活動も

中国の複数の小規模地銀、預金引き出せず 抗議活動も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271DQ0X20C22A5000000/

『【上海=土居倫之】中国の複数の地方銀行で4月下旬から一部顧客が預金を引き出せなくなっている。システムの更新を理由としているが、不安を強める顧客が抗議活動を展開する事態に発展した。中国メディアは対象者が100万人、引き出せなくなった金額が100億元(約1900億円)にのぼると報じている。監督当局が対処を誤れば、他行に信用不安が波及しかねない。

引き出せないのは河南省に本店を置く禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行など。いずれも「村鎮銀行」と呼ばれる小規模な地域金融機関で、農村部の金融ニーズに応えるために設立された。中国人民銀行(中央銀行)は2021年1~3月から銀行の営業拠点外の顧客からの預金受け入れを禁止していたが、各行はネットバンキングを通じて全国から資金を集めていた。

禹州新民生村鎮銀行に200万元を預けた上海市在住の男性は「友人から『金利が高い』と勧められ、銀行のアプリを通じて入金した。現在はアプリにアクセスできない」と話す。同行は4月18日に「システム更新のためネットバンキング、スマホアプリを停止する」と顧客に通知した。

この男性は「4月19日に引き出しのため銀行に電話したところ、『(同氏名義の)預金は存在しない』と言われた。問題を訴えた人民銀からは『すでに調査を展開している』との回答があった」という。

中国は15年に銀行の預金保険制度を導入した。預金者1人当たり50万元まで預金保険が保護する。ただ各行が預かったお金を銀行勘定で適切に入金処理していない可能性があり、広東省の男性は「正規の預金と認められず、預金保険の対象にならないのではないか」と心配する。

登記情報によると、禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行の3行は株主が共通しており、預けたお金を引き出せない顧客からは関与を指摘する声が出ている。

中国銀行業協会によると、村鎮銀行は19年末時点で全国に1630行あり、資産総額は1兆6900億元にのぼる。いずれも小規模で情報開示が限られ、今回問題となった各行はいずれもホームページなどで財務情報を公開していない。

中国政府は金融システムの安定を重視している。銀行の経営難は預金者の動揺を招き、社会の不安定化を引き起こしかねないためだ。中国政府は20年に内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行を破綻処理し、21年には遼寧省の地方銀行、盛京銀行の経営権を、資金繰り難に陥った中国恒大集団から切り離している。』

インド外相、ウクライナ侵攻「供給網リスクが不安増大」

インド外相、ウクライナ侵攻「供給網リスクが不安増大」
アジアの未来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274MO0X20C22A5000000/

『インドのジャイシャンカル外相は27日、第27回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)でオンライン講演した。新型コロナウイルス危機やロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「サプライチェーン(供給網)や経済のつながりが戦略的な目的のために利用され、世界の不安を大きくしている」と主張した。生産拠点の過度な集中などを避け、強固な供給網を構築する重要性を訴えた。

24日には日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」首脳会議が都内で開かれ、半導体の供給網構築に向けて連携することなどで一致した。ジャイシャンカル氏はクアッド首脳会議について「利害の一致する国々が現実的な方法で協力する方式が効果的だと示した」と成果を強調した。

日本との関係については経済分野での連携拡大に期待を示した。外国人の在留資格「特定技能」制度を活用して「インドの技術や人材が日本に流れ込むことを期待する」と語った。』

安保理、拒否権抑制に限界 対北朝鮮制裁案が初の否決

安保理、拒否権抑制に限界 対北朝鮮制裁案が初の否決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270JM0X20C22A5000000/

 ※ 「国連とは、そういうもの…。」という前提で、生き残り戦略を考えていく他はない…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は26日、対北朝鮮制裁の決議案を初めて否決した。4月上旬には拒否権を使った常任理事国に国連総会での説明を求める決議が総会で採択されたばかりだが、中国とロシアが早くも拒否権発動に踏み切ったことは抑制の困難さを示している。

安保理は北朝鮮が1回目の核実験を実施した2006年以降、10回の制裁決議をいずれも全会一致で採択した。今回廃案となった決議案は25日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたもので、17年12月の制裁決議で定めた原油や石油精製品の供給上限をさらに25%削減する内容だった。相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、北朝鮮系のハッカー集団、ラザルスグループの資産凍結も盛り込んでいた。

「17年から脅威の深刻度や安保理の任務が変わったわけではない。変わったのは常任理事国(の中国とロシア)が仕事を放棄したことだ」。決議案を主導した米国のトーマスグリーンフィールド大使は拒否権を行使した両国を強く非難した。

17年の決議は、さらなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験があれば、安保理が「石油輸出の追加制限へ行動する」と明記していた。

ロシアのネベンジャ大使は「制裁はいまだに地域の安全保障も、ミサイルや核不拡散の問題を解決することもできていない」と反論した。中国の張軍大使も「負の影響と対立を激化させ、人々の生命線を断ち切り、窮状を悪化させる」として制裁に反対した。

中ロによる今回の拒否権発動は、安保理での拒否権行使に総会での説明責任を課す制度の初の適用事例となる。4月上旬の国連総会決議に基づき、10日以内に国連総会が招集される見通しだ。だが、実際に出席・説明するかは行使国の判断となり、義務ではない。

安保理では1945年の国連創設当初から、戦勝国である米英仏中ロの常任理事国5カ国が拒否権を持つ。国連総会が導入した新たなルールは、ロシアが拒否権を盾にウクライナ侵攻を巡る決議採択を妨げたことなどを受けて導入された。

総会の決定を意に介さぬような今回の拒否権行使はウクライナ侵攻を巡る米欧と中ロの亀裂の深さを浮き彫りにした。

追加制裁を回避した北朝鮮の増長も懸念される。米韓当局は北朝鮮が近く核実験をするとの見方を強めている。トーマスグリーンフィールド氏は中ロが「今後数週間内で起きうる北朝鮮による挑発行為がなぜ可能となったのか、説明しなければならなくなるだろう」と述べた。

今後、安保理改革の機運が高まるかどうかも焦点だ。ブラジル、ドイツ、インド、日本の4カ国(G4)は常任・非常任理事国の拡大を求めてきた。石兼公博大使は26日、記者団に「安保理改革を粘り強くやっていく」と語った。

日本は6月上旬の次期非常任理事国の改選で、12回目の非常任理事国入りを目指している。23日の日米首脳会談後の記者会見では、岸田文雄首相がバイデン大統領から国連改革への賛意と改革後の安保理での日本の常任理事国入りへの支持を得たと語った。

ウクライナは紛争関与国の拒否権行使を制限するよう求めているが、実現には加盟国の3分の2と常任理事国全ての賛成による国連憲章の改正が必要で、ハードルは高い。』

ロシア人の軍事ジャーナリストのコッツ氏が、セヴェロドネツク市を破壊するための「2S4」240ミリ自走迫撃砲の射撃の模様を取材…。

ロシア人の軍事ジャーナリストのコッツ氏が、セヴェロドネツク市を破壊するための「2S4」240ミリ自走迫撃砲の射撃の模様を取材…。
https://st2019.site/?p=19654

『SOFREP の2022-5-25記事「Russian Journalist Brings Ukraine Artillery Down on Tyulpan Self-Propelled Mortar He Was Reporting On」。
   ロシア人の軍事ジャーナリストのコッツ氏が、セヴェロドネツク市を破壊するための「2S4」240ミリ自走迫撃砲の射撃の模様を取材し、TVフッテージにしてオンエアー。

 その映像から射点を推定したウクライナ軍が、砲撃によってこの自走砲を破壊してしまった。

 この自走砲は、その前はマリウポリを砲撃していたが、そっちが片付いたので、移動したのだ。

 セヴェロドネツク市とリシチャンスク市のあいだの「シヴェルスキードネツ川」にかかる「パヴログラド橋」を破壊したのはこの自走砲だという。
 この橋を通じて、セヴェロドネツクからの補給物資が推進されていたという。

 コッツのフッテージの放映から24時間しないうちに、ウクライナ軍が、この自走砲を破壊した。
 その破壊の模様はSNS投稿されている。

 この巨大迫撃砲は、後装式である。自走砲の全重は30トン。

 ※雑報によると、T-62Mの最新の輸出用には、高さ5mまで持ち上げられる車長用のペリスコピック視察サイトがとりつけられる。このギミックはイイ。CCDカメラだから、こんなことができるようになった。

ちなみにイスラエル軍は、その上を行く。なんとメルカヴァの車内から、視察用のクォッドコプターを飛ばせるようにしているのだ。

おそらく数年後にはすべての国軍の戦車がこれを真似すると思うよ。地上から視察するのと、上空から俯瞰するのとでは、シチュエーションアウェアネスの次元が違うということを、今次戦争は世界じゅうに知らせたからね。もう後戻りは不可能だ。』

 ※ 「自爆攻撃用のドローン」ばかりに脚光が当たっているが、「偵察用ドローン」のほうが、ずっと重要だと思う…。

 ※ 「MQ-28 Ghost Bat」ですら、「ノーズ」に仕込んである「なんかの計測器」を、さかんにアピールしてたからな…。

攻囲下のマリウポリ市とアゾフスタリ鉄工所に対してウクライナのヘリコプターはいかにして物資を届け続けたか。

攻囲下のマリウポリ市とアゾフスタリ鉄工所に対してウクライナのヘリコプターはいかにして物資を届け続けたか。
https://st2019.site/?p=19654

※ こういう情報は、この人のサイトでしか(日本語では)、得られんな…。

『Howard Altman 記者による2022-5-25記事「Inside Ukraine’s Daring Helicopter Missions Into Russian-Occupied Mariupol」。

   攻囲下のマリウポリ市とアゾフスタリ鉄工所に対してウクライナのヘリコプターはいかにして物資を届け続けたか。

 通常、2機で飛んだ。たった一度だけ、4機で飛んだことあり。

 機種は「ミル8」である。
 参加機数は16機だった。うち2機は喪失。墜落した1機を救出するために飛んだもう1機が落とされた。

 このヘリ・ミッションは国防省の国防情報部が立案し指揮した。

 ヘリによる物資補給は7度、実施された。
 武器、弾薬、医薬品、糧食だけでなく、アゾフ連隊所属の72名の増援要員も送り届けた。

 5度目と7度目で、1機づつ、撃墜された。その墜落機を救難に向った別の1機も撃墜された。したがってミル8×3機を喪失した。

 ※飲料水を運んだのかどうかを知りたい。たった7回の空輸ではとてもその余裕はなかっただろうが、地下籠城者にとっては、水の有無が継戦意志を左右してしまう。海の近くゆえ、井戸と蒸留装置の事前準備があれば、なんとかなったはずだが……。』

エスパーの回顧録が5月10日に出た。

エスパーの回顧録が5月10日に出た。
https://st2019.site/?p=19654

『Jeff Schogol 記者による2022-5-24記事「Trump’s former Defense Secretary Mark Esper explains why he didn’t quit like Mattis」。

   エスパーの回顧録が5月10日に出た。ほんとはもっと早く出す予定だったが、ペンタゴンが内容にクレームをつけたので数ヵ月、延期されていた。エスパーはペンタゴンを訴え、勝った。

 ベネズエラとの戦争やイランとの戦争が、自分の長官在任中に始まるおそれがあった。エスパーはそれは阻止できたと思っている。

 また、南軍旗を国内の軍事基地で禁止したのもエスパー。トランプは構わないと言ったのだが。

 在任中、エスパーは、コリン・パウエルからも助言を得ていた。

 エスパーはマティスの後任として1年半その職にあったが、2020-11-9にトランプにより解任された。

 トランプが次の大統領選挙に出ないことをエスパーは望むと言った。』

WWII後のすべての戦争で、1国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。

WWII後のすべての戦争で、1国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。

『William M. Arkin 記者による2022-5-25記事「Exclusive: Russia’s Air War in Ukraine is a Total Failure, New Data Show」。
https://st2019.site/?p=19654

    WWII後のすべての戦争で、1国が放ったよりも多い数のミサイルを、今回、ロシア軍は放っている。新記録が作られた。

 ゼレンスキーが先週挙げた数字は、「2ヵ月で2154発」である。

 有人攻撃機がSAMで撃墜され続けることに堪えられず、露軍は、その攻撃機を、地上の友軍確保線を越えて飛ばすことが、全ソーティの10%強にまで減っている。

 その代わりに、味方占領区の上空から放つ空対地ミサイル、制海権のある海域から放つ対地ミサイル、味方占領区の地上から放つ地対地ミサイル/誘導ロケット弾が多用される。有人機〔からの無誘導爆弾投下〕で長距離爆撃を敢行する場合も、それらのスタンドオフ・ミサイル攻撃のさなかに紛らせるようにして実施する。

 「ザトカ橋」の話。

 オスマントルコから1812にロシアが奪ったベッサラビアを、今はブジャクと称する。そことオデーサを、ザトカ橋が結んでいる。ドニエストル河の河口近くだ。

 ウクライナ人にとり、ブジャクは、ルーマニアへ通ずる、唯一の入り口である。(もうひとつ、北にもあったのだが、モルドバのロシア人に邪魔されるので、考慮外。)

 この鉄橋、中央部分の500フィートを、1日に5回、持ち上げて、大型船が黒海とドニエストル川のあいだを出入りできるようにする。

 今回、露軍がザトカ橋に初投弾したのは3月3日だった。
 それはクラスター爆弾で、有人機から投下されたのも初めてであった。
 投下機はウクライナ軍によって撃墜され、パイロットはエジェクトした。

 3月15日、こんどは露軍は海上からザトカ橋を艦砲射撃。

 多くの解説者が、露軍はオデッサに上陸作戦しようしようとしているのではないかと言ったが、違う。
 穀物を輸出するための黒海航路が使えぬため、ウクライナ人は、陸路で商品をルーマニアに搬出しようとしている。露軍は、それを阻止したいのである。

 4月26日、露軍は三度目の橋破壊を試みた。こんどは海上から巡航ミサイルが3発、発射された。

 そのうち1発は機械的故障で海に墜落。1発は橋を外してしまった。1発は橋桁の東端に命中したものの、ダメージは軽微であった。

 4月27日、1発の巡航ミサイルが発射され、こんどは鉄道を使えなくするダメージを橋に与えた。

 だがその翌日に復旧し、列車運行は再開された。

 5月3日、また3発の巡航ミサイルが橋に対して発射され、橋は完全に壊されたとウクライナ側が発表した。

 5月10日、なぜか露軍は、すでに壊れている橋を、さらに攻撃した。修復を妨害しようとした可能性がある。

 5月16日、2発の巡航ミサイルがザトカ橋に着弾。もう1発は発射直後に海上に墜落している。

 この不可思議な攻撃パターンは、露軍は爆撃から1週間しても「爆撃効果判定」ができないという情報分析力上の欠陥があることを示唆している。

 5月23日までの85日間で、ウクライナの全戦域にて、発射に成功した露軍のミサイルは、2275発であるという。
 そのうちイスカンデル・ミサイルは、630発(多くはベラルーシ国内から発射された)。

 DIAの人いわく。露軍が発射した10発のミサイルのうち2~3発は、飛翔そのものがうまく行かず、目標まで達していない。10発のうち2発は、着弾しても信管がうまく作動していない。10発のうち2~3発は、ちゃんと爆発しているが、目標を逸れている――と。
 トータルすると、だいたい6割は、役に立っていない。

 ウクライナ側の発表では、すでに110発のロシアの巡航ミサイルを、撃墜したそうである。これは、ウクライナの領空まで突っ込んできた巡航ミサイルの1割を撃墜できたことを意味する。

 DIAの人いわく。開戦から数日のうちは、露軍のミサイルは、ウクライナ軍の航空基地とSAM陣地を狙っていた。ついで目標が変更され、弾薬貯蔵所になった。ついで、石油貯蔵所、ついで、工場、そして交通結節点を狙うようになった。
 その印象は、場当たり的だ。攻撃には、執拗な徹底性も見られない。

 これがもし米軍による戦略的な航空攻撃であったなら、絶対にやることに決まっている「電力グリッド」と「民間の通信インフラ」の破壊を、ロシア空軍は試みていない。

 米空軍の人いわく。インターネットなどの通信を遮断してしまえばゼレンスキー発の宣伝や指揮統率の力も弱まるのに、露軍はそれをしようとすらしていない。不可思議である、と。

 ある退役米空軍将校にいわせると、ロシア空軍は米空軍より30年は遅れているのだという。

 開戦したあとで、刻々と、優先空爆目標と破壊レベル目標を再評価しまた再定義し続けなければならない。たとえば、あるインフラの機能を停めてやるためには、完全に破壊する必要がない場合もある。そこに投弾し続けるのは軍事資源の無駄遣いで、敵を助けることになってしまう。

 露空軍機は2万ソーティ出撃している。そのうち、ウクライナ軍支配域の上空まで進入したのは3000回未満である。
 明瞭に、地上の味方軍の頭上だけに、露軍航空機はその行動を縛り付けられている。

 〔陸軍と空軍は最上層において対等ではなく、陸軍の下級の地上指揮官が、空軍の上級の司令部に指図命令することがあたりまえで、その逆はゆるされないというロシア軍独特の大きな構造を示唆する。〕』

ドネツク人民共和国

ドネツク人民共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8D%E3%83%84%E3%82%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

『この項目では、2014年に親ロシア武装勢力が一方的に「独立」を宣言した自称「国家」について説明しています。過去に存在した国家については「ドネツク=クリヴォーイ・ローク・ソビエト共和国」をご覧ください。
Ambox currentevent.svg

この記事は最新の出来事:ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。(2022年2月)
Ambox currentevent.svg

この記事は最新の出来事:2022年ロシアのウクライナ侵攻に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。(2022年2月)

ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика
ドネツクの国旗 Official Donetsk People’s Republic coat of arms.svg
(国旗) (国章)
国の標語:不明
国歌:讃えを受けよ、我が人民の共和国よ
3:02
ドネツクの位置
公用語 ロシア語
首都 ドネツク
最大の都市 ドネツク

政府
    首長     デニス・プシーリン
    閣僚評議会議長     アレクサンドル・アナンチェンコ(英語版) 
面積
    総計     8,902km2(???位)
    水面積率     不明 
人口
    総計(2020年)     2,253,560人(???位)
    人口密度     253人/km2 
GDP(自国通貨表示)
    合計(xxxx年)     xxx,xxxロシア・ルーブル 
GDP(MER)
    合計(xxxx年)     xxx,xxxドル(???位)
    1人あたり     xxxドル
GDP(PPP)
    合計(xxxx年)     xxx,xxxドル(???位)
    1人あたり     xxxドル
建国
    建国宣言    2014年4月7日
    独立宣言    2014年5月12日
    ロシアより国家承認    2022年2月21日 

通貨     ロシア・ルーブル(RUB)[1]
時間帯     UTC+3 (DST:なし)モスクワ時間
ISO 3166-1     なし
ccTLD     なし
国際電話番号     380+62[1]

    ^ a b ウクライナのデータ。

ドネツク人民共和国(ドネツクじんみんきょうわこく、略称DPRまたはDNR、ドネツィクとも、ロシア語: Донецкая народная республика)は、ウクライナのドネツィク州(ロシア語名ドネツク)においてロシアへの編入を求める親ロシア派反政府組織である。2014年に武装蜂起してドネツィク州を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称している[1][2][3][4]。
ウクライナ政府はDPRと「ルガンスク人民共和国」(LPR)の両方をテロ組織とみなしている[5]。

ウクライナはそれらの地域をロシアの軍事介入の結果、クリミア自治共和国とセヴァストポリとともにロシアに一時占領されたウクライナの4地域(一時的占領地域(ロシア語版、ウクライナ語版))のうちの2地域と考えている[6][7]。

DPRとウクライナ政府は、ドネツク州の総人口の半分以上にあたる約200万の人がDPR保有地域に住むと推定している。

反乱軍の支配地域の面積はドネツク州の大半に至らず、7,853km2(3,032平方マイル)のみであるが、ドネツク(首都)、マキィフカ、ゴルロフカなどの主要都市を掌握している[8]。

DPRは2014年ウクライナ革命の余波で、「ルガンスク人民共和国」(LPR)、「クリミア共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した。

「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。

NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた[12][13][14][15]。

2022年2月21日、国連加盟国としては初めて、ロシアが正式にDPRとLPRを「独立国家」と承認した[16][17][18]。

ロシアは以前より、2017年2月からDPRが発行する身分証明書、卒業証書、出生・結婚証明書、車両ナンバープレートをすでに承認してきた[19][20]。

これに対してロシアは国際社会から強い非難を浴びている。両「共和国」は2021-2022年のロシア・ウクライナ危機の中心となっている[要出典]。

目次

1 名称
2 歴史
    2.1 首長暗殺
    2.2 ロシア・ウクライナ危機(2021-)
3 地理
4 政治
5 外交
    5.1 国家承認している国連加盟国
    5.2 ロシアの国家承認を支持した国連加盟国
    5.3 国家承認している事実上独立した地域
6 軍事 
    6.1 ドネツク人民兵
7 交通
8 経済
9 人権
10 住民
    10.1 教育
11 脚注
12 参考文献
13 関連項目
14 外部リンク

名称

ロシア語で正式国名は Донецкая Народная Республика(ラテン文字表記:Donetskaya Narodnaya Respublika)で、略称はДНР(DNR[21])。

ウクライナ語で正式国名は Донецька Народна Республіка(Donetsʹka Narodna Respublika)で、略称はロシア語と同じ。

英語表記は Donetsk People’s Republic で、略称はDPR。

日本語ではロシア語発音に従ったドネツクとウクライナ語発音に従ったドネツィク[22]の2通りの表記が見られるが、外務大臣の談話[23]や国内の主要メディア[24][25]ではロシア語に由来するドネツク表記が用いられている。

また独立を認めない立場に立って括弧表記(「ドネツク人民共和国」)も見られる。Twitterなどのソーシャルメディアでは略称もしくは俗称としてド人共の呼称が見受けられている。

歴史

ドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)(2014年10月5日に経済地図)
ドネツィク州内での実効支配地域(赤色)。
赤い地域がドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)支配地域

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した[26]。

同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイ(英語版)が首相に就任[27]。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している[28]。

同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも[29]、2015年5月20日に凍結が発表された[30]。

2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア(小ロシア)」(Малороссия)を樹立する意向を示した[31]。

同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した[32]。

首長暗殺

2018年8月31日午後5時ごろ(現地時間)、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。

ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾン(英語版)を悼むために集まっていたという[33]。

人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。

ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。

一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した[34][35]。

首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフ(英語版)が暫定首長と暫定首相を兼任することとなった[36][37]。

暗殺の3日前、ウクライナ独立通信社は、軍事評論家ユーリー・カリン(Yuriy Karin)の話として、2018年9月のうちにロシア政府が人民共和国へ調査団を派遣し、首長職をザハルチェンコからより適任な人物に交代させるだろうと報じた[要出典]。

ザハルチェンコの経歴が、2019年に選出されるウクライナの新大統領との交渉を不利にすると判断されたのが理由とみられるとした[要出典]。

9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。

ロシア・ウクライナ危機(2021-)

詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」を参照

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った[38]。

「まもなく(ウクライナの)ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した[38]。

19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した[39]。

24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された[40][41]。

地理

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている[要出典]。

ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。

政治

三権分立の共和制国家を自称する。

国家元首は首長(ロシア語: Глава)と呼ばれる[要出典]。立法府のドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名[要出典]。

外交

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった[要出典]。

また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日に、アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている[要出典]。

ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している[42]。

2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された[43]。

2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した[44]。

一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している[5]。

「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説」および「ロシア連邦とドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との間の友好協力相互支援協定」も参照

南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い[45]、6月27日に南オセチアから国家承認された。

またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した[46]。

国家承認している国連加盟国

ロシアの旗 ロシア(2022年2月21日)

ロシアの国家承認を支持した国連加盟国

シリアの旗 シリア[47]
ニカラグアの旗 ニカラグア[47]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[48]

国家承認している事実上独立した地域

Flag of the Luhansk People's Republic.svg ルガンスク人民共和国(2014年5月11日承認[要出典]、外交関係樹立)

南オセチアの旗 南オセチア共和国(2014年6月27日承認[49]、2015年5月12日外交関係樹立)

アブハジアの旗 アブハジア共和国(2022年2月26日承認[50])

軍事 

元ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争やクリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイゴール・ガーキンが2014年5月~8月に「国防相」を務めた。

ガーキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した[51]。

ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている[52]。

ドネツク人民共和国の軍事を参照

ドネツク人民兵

第1スラヴャンスク旅団
ヴォストーク旅団
オプロート旅団
カリミウス旅団

第2領土防衛大隊
ソマリア大隊
スパルタ大隊
ディーゼル大隊
バイキング大隊
マリウポリ-ヒンガン海兵隊
ロシア正教軍支隊:指揮官ミハイル・ヴェリン

第1国際旅団[53]

交通

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。

鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。

また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。

2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする[要出典]。

ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない[要出典]。

経済

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民中央共和国銀行が貨幣・財政を管轄する。

石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。

域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便が担っている[要出典]。

人権

詳細は「ドンバス戦争#人道上の懸念」を参照
「:en:Humanitarian situation during the war in Donbas」も参照
「:en:Donetsk People’s Republic#Human Rights」も参照

住民

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人[54]で、ドネツク州全体の半数程度を占めた[8]。民族はロシア民族とウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人、アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。

建国当時の公用語はロシア語とウクライナ語であったが[55]、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された[56]。

教育

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが[要出典]、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]

^ 「<Q&A>プーチン氏による親ロ派地域の独立承認とは?ウクライナ危機」『東京新聞』中日新聞社、2022年2月23日。2022年2月23日閲覧。
^ キーティング 2022, p. 15
^ “Парламент ДНР сменил исполняющего обязанности главы республики [DPR議会、共和国代行長に取って代わる]” (ロシア語). Meduza (Meduza). (2018年9月7日). 2018-09-07 2021年3月4日閲覧. "Народный совет самопровозглашенной Донецкой народной республики (ДНР) сменил исполняющего обязанности главы республики — вместо вице-премьера Дмитрия Трапезникова им стал председатель парламента Денис Пушилин, пишет «Интерфакс». [自称ドネツク人民共和国(DPR)の人民評議会が共和国の代行長に取って代わった - ドミトリー・トラペズニコフ副首相に代わり、デニス・プシーリン議会議長が立つ—インテルファクス通信の報道。]"
^ South Ossetia Recognizes DPR LPR >“South Ossetia recognises independence of Donetsk People's Republic”. tass.ru. Information Telegraph Agency of Russia. (2014年6月27日) 2014年6月28日閲覧。
^ a b “Ukraine's prosecutor general classifies self-declared Donetsk and Lugansk republics as terrorist organizations”. Kyiv Post. (2014年5月16日)
^ “Набув чинності закон про окуповані території України [ニュース > ウクライナの占領地に関する法律を施行]” (ウクライナ語). Mirror Weekly (ドセルカロ・ティニア(英語版)). (2014年5月15日). オリジナルの2014年11月25日時点におけるアーカイブ。
^ Сергій Квіт [セルゲイ・クビット教育大臣] (2014年10月1日). “Новини NEWSru.ua :: Виші на тимчасово окупованій території України працювати не будуть - міністр освіти [ウクライナの一時的に占領された地域の高等教育機関は機能不全–教育大臣]”. web.archive.org. NEWSru.ua. 2014年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
^ a b “Self-proclaimed Luhansk People's Republic governs most residents [自称ルハンシク人民共和国がほとんどの居住者を統治]” (英語). イタルタス通信. (2014年9月25日). オリジナルの2015年7月22日時点におけるアーカイブ。 2015年6月22日閲覧。
^ Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says," BBC News (12 November 2014)
^ "Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout," BBC News (29 October 2019)
^ "Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine," BBC News (19 December 2019)
^ "Ukraine crisis: Russian troops crossed border, Nato says[9]"、"Ukraine conflict: Front-line troops begin pullout[10]"、"Putin defends rebel leaders in eastern Ukraine [11]"。
^ “Database and Video Overview of the Russian Weaponry in the Donbas” (英語). InformNapalm.org (English). Inform Napalm ІнформНапалм (2016年9月17日). 2019年12月20日閲覧。
^ “Second Russian aid convoy arrives in Ukrainian city of Luhansk: agencies” (英語). Reuters. (2014年9月13日) 2019年12月20日閲覧。
^ “Lugansk Media Centre — Russian humanitarian aid convoy arrives in Lugansk”. en.lug-info.com. Lugansk Media Centre. 2022年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月22日閲覧。
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参考文献

ジョシュア・キーティング「住民投票で深まるウクライナの亀裂」『ニューズウィーク日本版』、2014年5月27日号、15面。

関連項目

国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧
傀儡政権
2014年ウクライナ騒乱 - ドンバス戦争
2014年クリミア危機
クリミア共和国 - 2014年ウクライナ騒乱時に独立宣言を行い、後にクリミア連邦管区としてロシアに編入された「国家」。
ルガンスク人民共和国
ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)
ドネツク人民共和国共産党(en)

外部リンク

ドネツク人民共和国人民評議会(ロシア語)(英語)

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

表話編歴

Europe (orthographic projection).svg ヨーロッパの国と地域
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ドネツク人民共和国ウクライナ紛争 (2014年-)2014年のウクライナウクライナの政治2014年に成立した国家・領域ロシア語圏ウクライナによりテロリスト認定された組織

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ウクライナの東部戦線に動員されているのは露兵ではない。

ウクライナの東部戦線に動員されているのは露兵ではない。

※ ロシアに編入されるということは、「ロシアに徴兵される」ということでもあるわけだ…。

※ しかし、確か「総動員令」は、出されていないはずだ…。

※ そこいら辺の、「中央と地方の関係」は、どうなっているんだろう…。

※ 住民投票する時、そこら辺の情報は、行き渡っていたものか…。

※ どうせ、オイシイ話しばっかりだったクサイな…。

『Kamil Galeev 記者による2022-5-26記事。
 https://st2019.site/?p=19648

    ウクライナの東部戦線に動員されていのは露兵ではない。DPRおよびLPRという、露系住民を徴兵した傀儡部隊である。

 そしてDPRの第105連隊と第107連隊は、露軍から下された命令を拒否した。

 107連隊は、マリウポリで3ヵ月戦った。そして指揮官は、こんどはLPRに所属して東部で転戦しろと言った。ドネツクの住民は怒った。「俺たちをコサック志願兵のように扱うんじゃねぇ」。

 105連隊の構成員は、本業は、大学生や労働者である。志願兵ではなく徴兵である。
 動員されるとき、任務は治安維持だといわれた。第三線勤務だと。ところがマリウポリまで連れて行かれた。

 徴兵手続きにはメディカルチェックがなければならない。ところが慢性病の者も委細構わず徴兵された。これは違法である。

 105連隊は、マリウポリで、4割の損害を出している。すでに出征時の6割に減っているのだ。

 モスクワの報道では、DPRとLPRの損害は「ロシア軍の損害」としてカウントされていない。これもふざけた話だと当人たちは思っている。

 「手続きの不備」「法令違反」を理由とする抗議は、官僚主義組織に対してはとても有効だ。だからDPRはその抗弁を使っている。

 ちなみに親露のチェチェン部隊は、軍閥私兵のようなものでありながら、ソ連に支配されていた間に「法手続き無視」はいけないと考えられるところまでは来た。

そこは、アフガニスタンの武装集団との違いであるが、露軍ほどには厳密ではない。だからチェチェン部隊の指揮官相手だったなら、このような抗弁は意味を持たなかったであろう。

 ロシア正規軍の上官相手だと、この抗弁はまちがいなく通用するのである。

 慣習法体系の文化圏(すなわち英米)では、軍隊の中で「人間のロジック」も通用する。しかしその他の欧州軍隊内では、通用するのは制定法のロジックだけなのだ。』

バイデン政権、食肉競争促進に300億円 農家を支援

バイデン政権、食肉競争促進に300億円 農家を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26F0O0W2A520C2000000/

『【シカゴ=野毛洋子】バイデン米政権は26日、食肉業界の競争促進策の一環として新たに2億4000万ドル(約300億円)を投じると発表した。独立系企業を支えて大手との競争を促し、牛肉などの価格抑制につなげる。鶏肉加工大手への規制も強化する。食肉加工大手の寡占を問題視し、今年1月にも10億ドルを投じる競争促進策を発表したばかりだ。11月の中間選挙を前にインフレ対策や農家支援の姿勢を前面に出す狙いがある。

起業や設備投資を考える独立系の食肉加工会社を対象に、2億ドルの金融支援を実施する。同時に地元で働く労働者を養成するため、2500万ドルを職業訓練に投じる。このほか地域の農家団体などに1500万ドルを融通し、産業振興に生かしてもらう。

一連の支援策を追い風に、すでにネブラスカ州などでは生産農家が大手に対抗して共同出資で牛肉加工工場を立ち上げる動きも出ている。バイデン政権は食肉の安定供給とともに、農村地域の経済活性化を進めたい考えだ。

鶏肉業界の値決め規制にも動く。市場を寡占する大手企業の影響力が強く、各地の農家は「有無を言わせない契約」で不利な値決めを強いられているとの声は多い。こうした価格形成のプロセスに透明性をもたせるため、大手に対して情報開示を求める規制案を検討する。

業界団体の全米鶏肉協議会(NCC)は強く反発している。マイク・ブラウン代表は「記録的な高インフレ下での規制強化は企業のコスト負担を増やし、一段の物価上昇を招く可能性がある。ガソリン価格の上昇の次は鶏肉になりそうだ」と主張する。

ホワイトハウスによると食肉加工大手の寡占は、牛肉では上位4社が85%、鶏肉では上位4社が54%のシェアをもつ。バイデン政権は生産農家に不利な業界慣行がはびこっているだけでなく、食品スーパーなどへの卸価格を不当に引き上げているとして大手各社への批判を繰り返してきた。

バイデン政権と与党・民主党は農村部への支援策を手厚くすることで、共和党支持者が多い農家票の切り崩しを狙う。農務省を通じ、農村地域の通信事情の改善や教育支援など多様な施策を講じている。』

米大統領、BTSと31日面会 アジア系への憎悪など議題

米大統領、BTSと31日面会 アジア系への憎悪など議題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FE80W2A520C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米ホワイトハウスは26日、バイデン大統領が31日に韓国の男性音楽グループBTS(防弾少年団)と面会すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに増加した米国のアジア系住民に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)や差別をなくす取り組みについて話し合う。

面会は5月が米国のアジア・ハワイ・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間に当たるのにあわせた。多様化や機会均等の重要性や、BTSの「世界に希望と肯定のメッセージを広げる」活動も議題になるという。

米国ではコロナ流行の原因は中国といった偏見が広がり、アジア系を狙った憎悪犯罪や嫌がらせが急増した。バイデン氏は2021年5月に対策強化を定めた「新型コロナウイルス憎悪犯罪法」に署名している。
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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

旧知の米国のシンクタンクの著名中国研究者が、先日、日本にやってきて話をした際に、韓国がBTSなどのKポップや韓流ドラマや映画などのエンターテイメントのソフトパワーで、米国におけるアジア系の存在感を大きく高めているという現状を話してくれました。

実際、この研究者も、先日のバイデン大統領同様、日本の前に韓国を訪問しておりました。これらの成果は、韓国政府が国家として遂行してきたソフトパワー戦略の成功です。日本が学ぶべき点も多いと思います。

2022年5月27日 9:01 』