米財務省、ロシア国債利払い認めず 債務不履行が濃厚に

米財務省、ロシア国債利払い認めず 債務不履行が濃厚に
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『【ワシントン=高見浩輔】米財務省は24日、制裁対象のロシアから国債の元利払いなどを受け取れなくすると発表した。

受け取りを認めていた特例が予定通り25日に失効し、更新をしない。ロシアによる米国の投資家への債務の支払いは今後極めて困難になる見通し。ロシア国債が「債務不履行(デフォルト)」に陥る可能性が濃厚になる。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国ではロシア政府や政府系ファンドとの取引が禁止されている。ロシアからの債券の元利払いや株式配当については外国資産管理局(OFAC)が3月に出した通達で例外的に認めてきた。この特例があったためにロシアはドル建ての利払いを実施し、債務不履行を免れてきた。

特例には米国側の投資家を保護したり、ロシアからの外貨流出を加速させたりする狙いがあったとみられる。あくまで一時的な措置であり、米財務省は特例延長の可否について慎重に議論を進めてきた。18日にはイエレン米財務長官が「失効になる可能性が高い」と記者会見で表明し、打ち切りが予想されていた。

直近で27日に支払い期限を迎える外貨建て国債についてはロシアの財務省が20日、すでに支払いを済ませたと発表している。25日の特例失効を控え、前倒しで処理した可能性がある。ただ利払いの継続は困難だ。いずれかのタイミングで利払いが失敗すれば国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)がデフォルトを認定する可能性がある。

過去の国家破綻と異なり、支払う意思や余力があるなかで債務不履行となれば異例だ。

ロシアの債務不履行はすでに市場で想定されており、イエレン氏も18日の会見では「ロシア経済に大きな影響はない」との認識を示している。

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