プーチンロシアの危ない大統領補佐官

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:プーチンロシアの危ない大統領補佐官
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5343782.html

※ 今日は、こんなところで…。

『2022年5月25日:ウラジーミル・メジンスキー(Vladimir Medinsky)露大統領補佐官は、米国が行っているウクライナへの支援について、これは米国がウクライナを財政的、政治的な義務で支配し、植民地化しようとするものだとの見解を明らかにした。

5月22日、ベラルーシテレビ局のインタビューに答えたメジンスキー補佐官は、「アングロサクソン人(Anglo-Saxon:一般には英、欧州諸国を指す)の打算のなさを信じることができるのは、人生で歴史を学んだことがなく、歴史映画を一度も見たことがない人間だけだ」と述べ、西側世界はウクライナにこのような支援を行うことで、満足をもたらしつつ有益な2つの課題を同時に実行していると思うと指摘した。

 その2つの課題についてメジンスキー氏は、一つは、「彼らが自らの地政学的競争相手であり、敵であると考えるロシアに」最大限に害を及ぼすというものであると述べ、「米国は単にロシアを苦しめようとしているだけでなく、ロシアを構成体レベルに崩壊させようとしていることは明らか」だとし、こうした目標に躍起になっている国は米国が初めてではないが、成功した例はないと強調した。

main-qimg-4586c21b

一方、2つ目の課題についてメジンスキー補佐官は、ウクライナに最大限に財政的、政治的義務を押し付け、ウクライナを植民地にしようとしていることだとした。さらにメジンスキー補佐官は、「ウクライナ政権はこのことをよく理解している」と指摘し、「彼らは馬鹿ではなく、このことを十分に理解している。ただし、その代償を払うのは彼ら自身ではなく、次の世代だ」と強調した。

米上院は5月19日、およそ400億ドルのウクライナ支援法案を圧倒的多数の賛成で可決。21日、ジョー・バイデン米大統領がこれに署名した。左は、ロシアの軍事的脅威を示している。 参照記事

kK4DLgpX、、、、、

今更、ソ連USSR時代の共産主義の国家論を紐解いて何になるのだろうか?もっとも、プーチンは帝政ロシアにまで遡(さかのぼ)って妄想を描いているが、、。

現在51歳のメジンスキー補佐官は、忠実なプーチン・ドクトリン(プーチン教義)の信奉者で、恐らく学生時代から一貫して同じ考えなのだろう。歴史の講義なら、一翼を担(にな)う考えだろうが、時代や科学文化の進展、現在の地球が抱える経済、人権問題の変化を無視した発言でしかない。尻の青い左翼学生や年老いた歴史学者の言い分なら無視もできるが、一国の現役の大統領補佐官の言い分としては実に青臭く、危うさを感じる。

NATO軍事同盟を、欧米がウクライナ植民地化の武器にしているかの言い分だが、最近まで、ウクライナの加盟を控えさせていたのはNATOであり、米国だった。

それがロシアのクリミア半島併合を黙認する結果を招き、今回のロシアの武力侵略にも及び腰だったが、明確な国連憲章違反で、世界経済への影響を見た世界は、21世紀初めての侵略戦争に結束せざるを得ない状況になった。これが現状ではないだろうか?

コロナで疲れた世界にとっては、実に迷惑なロシアの行いである。

今は多くの地球規模の問題に対し、世界が歴史や宗教、人種や文化の違いを乗り越えて向かって行かなければならない時期で、恥ずかしくもなく、青臭い、カビの生えた見解を披露するこの大統領補佐官の見識の貧しさには同情するさえする。

戦況では、ウクライナ大統領府顧問のオレクシー・アレストビッチ氏は5月24日、現地メディアの番組に出演して「敵はセベロドネツクSeverodonetskを制圧するために全軍を投入した。ロシアはマリウポリMariupolに次ぐ成功を収めるかもしれない」と明かして注目を集めている。

FireShot Webpage Screenshot #1505 – ‘停戦交渉

筑波大学の中村逸郎教授:右 によれば、彼はこれまでの停戦交渉のFireShot Webpage Screenshot #1506 – ‘停戦交渉のカギ握る謎多キーマンで、プーチン大統領にとって自分の掲げる強いロシアを思想的に支える人物で、一貫してウクライナ側に厳しい姿勢を見せ続けてきたという。

また彼は作家でもあり、その内容は抑圧・弾圧などを肯定したものだと言う。

30代前半からずっとプーチン大統領の元で育ち、ロシアの国会議員を経て、42歳という若さで文化省の大臣に就任。2020年には大統領補佐官となった。ロシアの歴史と同じで、謎に包まれた人物だと言う。参照記事』

元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」

元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220520043011a&g=afp

 ※ 『しかし(ロシア指導部は)自分の評価を高めるために小さな戦争で勝利を収める方が重要だった」』…。

 ※ この人の話しによれば、ウクライナ侵攻は、「国内の諸問題から、自国民の目をそらすため。」ということになるな…。

『【AFP=時事】元ロシア兵のマラト・ガビドゥリンさん(55)は、ロシア民間軍事企業「ワグネル」の傭兵(ようへい)として5年近く働いた。ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともある。(写真はガビドゥリンさん。仏パリにて)

「戦争にノーを」 ロシア人映画監督、カンヌでウクライナ侵攻に反対

 だが、ウクライナでの戦闘が続く今、ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。

 謎に包まれたワグネルは、プーチン政権下の近代ロシアにおいてここ10年、最も物議を醸す存在となっている。所属する傭兵は、シリアやウクライナ以外にリビア、中央アフリカ、マリなどアフリカ諸国にも派遣されている。

 ガビドゥリンさんは、2015年から19年までワグネルに勤務した。今年、ワグネルに関する書籍をロシア国内で出版。同社の元傭兵として初めて、同社を批判した。著書はフランス語にも翻訳された。

 ガビドゥリンさんはAFPのインタビューに応じ、ワグネルは「小規模な軍隊のようなものだ」と語った。

 ロシア政府が傭兵を使っていることや、時には道徳的規範・価値に相反するようなことを傭兵にやらせているのを明らかにしたかったと話す。

 戦う以外の仕事を知らない百戦錬磨の兵士や、戦争を経験してみたい「ロマンチスト」もいるが、傭兵の大半は月何千ドルにもなる報酬目当てだという。

 「ロシアでは、この額を稼げる場所は他にない」

 ガビドゥリンさんは、ロシアの正規軍にも10年勤務した。犯罪組織のトップを殺害したことから3年服役したこともある。ガビドゥリンさんいわく、借りを返したのだという。
 知人のつてをたどってワグネルに入った。

 チェーンスモーカーのガビドゥリンさんはAFPに、15年にはウクライナ東部の親ロ派武装勢力と共に戦い、19年までシリアで複数の作戦に加わったと話した。

 AFPはガビドゥリンさんの経歴について裏付けを取れていない。
 本の出版後、身の安全のためロシアを離れ、現在はフランスで暮らしている。

■普通の車が買えない

 シリア・パルミラ近郊に派遣された際には、手りゅう弾で重傷を負った。だが、ロシアの内戦介入は、シリアにとって何の役にも立たなかったのではないかと今では思っている。

 「シリアの国民は、電気も燃料もなく、おなかをすかせ、寒さに耐えている。それだけだ。この点を考えると、介入は何の助けにもなっていない」

 ロシア政府は現在、ウクライナでの支配地域の拡大をもくろんでいる。ガビドゥリンさんは、ロシア市民は日々の生活にも苦労しており、国内問題に集中的に対処した方が賢明だと指摘する。

 「ロケット弾はあっても普通の車が買えないなんて! ロシア版アイフォーンも製造できていない。私たちは西側の技術に完全に依存している」「まずはこういうことを解決すればよかった。しかし(ロシア指導部は)自分の評価を高めるために小さな戦争で勝利を収める方が重要だった」

 さらにガビドゥリンさんは「本当に尊敬され、目標とされるため、国内問題に取り組むべきだった。私たちはウクライナの健全な模範になれた」「そうすればウクライナは私たちを押し返すのではなく、自ら歩み寄ってきただろう」と語った。

 ロシア政府は、ワグネルとは一切関係ないと主張している。プーチン氏もワグネルは「民間企業」だとしている。

 欧州の政府関係者は、ウクライナ侵攻に傭兵1万~2万人が参加していると指摘したが、うち何人がワグネル所属かは分かっていない。英国防省によると、ワグネル幹部もウクライナ入りしている。

 ガビドゥリンさんは、ワグネルとのつながりはないというロシアの主張を一蹴する。「国家の許可がなければ、民間人がこうした兵器を保有することはできない。それ以外あり得ない」

 ガビドゥリンさんには「祖国」に戻りたいという気持ちがあるが、先ごろ成立した罰則への恐れから、当面は国外に滞在するとしている。ロシアでは今年、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕

この記事の英文はこちら【英文時事コム】
https://jen.jiji.com/jc/eng_afp?k=20220520043011a 』

中国外相、ソロモン諸島訪問へ

中国外相、ソロモン諸島訪問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400931&g=int

 ※ 激しい「綱引き」だ…。

 ※ ソロモン側に、動揺でも見られるのか…。

 ※ ウイグル収容所関連情報の、影響もあるのか…。

『【北京時事】中国外務省は24日、王毅国務委員兼外相が26日から6月4日まで、南太平洋のソロモン諸島など八つの島しょ国を公式訪問すると発表した。

ソロモンとの協定は「援助目的」 中国

 中国政府は4月、ソロモンと安全保障協定を締結したと発表。協定の草案とされる文書によると、中国の軍艦寄港や軍派遣が可能となるため、日米豪などがソロモンの軍事拠点化への懸念を表明した。

 王氏はフィジーで第2回中国・太平洋島国外相会合を主宰する。1回目はオンラインで昨年開催し、中国が島しょ国との結束を誇示した。』

中国幹部が脱走者射殺命令 習氏、ウイグル族収容所建設指示―独英メディア

中国幹部が脱走者射殺命令 習氏、ウイグル族収容所建設指示―独英メディア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052401190&g=int

※ こういう話しが、ボロボロ出てくるようじゃな…。

※ みなさん、全力で逃げる・距離を置くだろ…。

『【ベルリン、北京時事】中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は24日、少数民族ウイグル族の収容施設で、虐待を受ける人々の写真や脱走者の射殺を命じる共産党幹部の発言を記録したとする内部資料を報じた。資料には、習近平国家主席が収容施設の建設を指示していたことも記されているという。

中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに

 資料はドイツ人研究者のアドリアン・ゼンツ氏が匿名の情報源から入手した。自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の収容所で、拷問用の拘束具に座らされる男性や、背中に傷を負った男性らの写真があった。2017年に自治区トップの陳全国・党委員会書記(当時)が演説で「数歩でも逃げようとした者は射殺せよ」と述べたことも資料で確認された。

 英BBC放送(電子版)によると、資料には、趙克志公安相が18年に新疆を視察した際の演説も含まれる。趙氏は、習氏が「200万人」の収容目標を達成するために施設の建設や資金の増額といった「重要指示」を出したとして称賛した。 』

中国、日本公使に抗議 クアッドに「強烈な不満」

中国、日本公使に抗議 クアッドに「強烈な不満」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500051&g=int

※ 「会合」して、「メッセージを発信する」だけの会議体なんだから、そう「目くじら」立てることもないと思うのだが…。

※ やはり、インドが参加しているというのが、「痛い」のか…。

『【北京時事】中国外務省は24日夜、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談や日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。4カ国首脳は同日、中国の台頭を念頭に「あらゆる威圧的行動に強く反対する」ことなどを確認していた。

中国念頭「威圧行動に反対」 ウクライナ情勢で懸念共有―クアッド首脳

 日本側の発表によると、志水氏は「中国側の申し入れは受け入れられない」と反論した。』

親ロ派の前大統領捜査 ウクライナ侵攻と関連不明―モルドバ

親ロ派の前大統領捜査 ウクライナ侵攻と関連不明―モルドバ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500196&g=int

 ※ 関係無い…、わけがないだろ…。

『旧ソ連構成国モルドバで24日、親ロシア派のドドン前大統領が汚職容疑で家宅捜索を受けた。インタファクス通信は「国家反逆」の疑いも掛けられているとし、ロイター通信は国営テレビの報道としてドドン氏が拘束されたと伝えた。

 モルドバは、東部にロシア軍が駐留する親ロシア派支配地域である沿ドニエストルを抱える。ウクライナの隣国だが、ロシアの侵攻と今回の捜査の関連は不明。2020年に親欧米派のサンドゥ大統領が誕生し、権力基盤を強化している。 』

中国、包囲網に危機感 陣営化に対抗、切り崩し図る

中国、包囲網に危機感 陣営化に対抗、切り崩し図る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400917&g=int

『【北京時事】中国はバイデン米政権が専制主義国に対抗する民主主義国を陣営化し、「対中包囲網」形成を進める動きに危機感を隠さない。

米側に寄る各国に働き掛け、切り崩しを図る構えだ。中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「アジア太平洋諸国は軍事集団や陣営対立を引き入れることを断じて許さない」と強調した。

混迷のインド太平洋経済圏 「脱中国」は薄氷の結束―米大統領来日

 「冷戦思考や集団的対抗を拒まなければならない」。習近平国家主席は19日、オンラインで開いた新興5カ国(BRICS)外相会合でこう訴えた。BRICSの一角を占めるインドは、日米、オーストラリアとの4カ国の連携枠組み「クアッド」にも参加。習氏はインドが米側へ過度に傾斜しないようくぎを刺した形だ。

 豪州の政権交代も中国の目には好機に映る。李克強首相は23日、アルバニージー首相への祝電で「過去を総括して未来を目指す」よう秋波を送った。

 中国が陣営対立に反対するのは、西側先進諸国の資本や先端技術を取り込む障害となり、習氏が思い描く強国化が遠のくからだ。

王毅国務委員兼外相は22日の記者会見で「中国の孤立化を試みても、最後に孤立するのは彼ら自身だ。中国を排除したいなら時代の発展に見捨てられる」と主張。バイデン大統領がサプライチェーン(供給網)からの中国外しを狙う経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」をけん制した。

 米主導の陣営化は、中国の安全保障も脅かす。バイデン氏は日米首脳共同記者会見で中国が台湾を侵攻すれば軍事介入する意向を明言。米側は台湾政策を変更していないと釈明したが、中国は猛反発した。

共産党機関紙系の環球時報前編集長、胡錫進氏はツイッターで「台湾海峡で中国軍の火力は米軍をはるかに上回る。バイデンは自分の兵士たちを海峡に沈めて魚のえさにしたいのか」とかみついた。 』

スイスもNATO接近か オーストリアは中立堅持

スイスもNATO接近か オーストリアは中立堅持―ウクライナ侵攻で欧州に動き
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400672&g=int

『【パリ時事】ロシアのウクライナ侵攻を受け、これまで軍事的中立を保ってきた欧州諸国で、北大西洋条約機構(NATO)との関係を見直す動きが進んでいる。スウェーデンとフィンランドの加盟申請に続き、永世中立国スイスがNATOとの合同軍事訓練を検討。一方、オーストリアは中立を堅持すると強調している。

NATOでの立場強化狙いか 北欧2国加盟「不支持」のトルコ

 ◇解釈変更も
 スイスは1815年、ウィーン会議で永世中立が認められた。国民皆兵制度を採用して軍事同盟を結ばず、紛争当事国への武器提供などが厳しく制限されている。

 ロイター通信によると、スイス国防省はNATOとの合同軍事訓練を含む安全保障に関する報告書を作成中で、9月末にも議会に提出する。同省幹部はロイターに「最終的に『中立』の解釈が変わる可能性もある」と説明。一方で「スイスがNATOに加盟することはないだろう」とも述べ、あくまで関係強化にとどまると強調した。

 国民の間でも加盟に慎重な声が多い。4月の世論調査では、NATOとの関係強化に56%が賛成したが、加盟への賛成は33%にとどまった。

 ◇政界で温度差

 中立国としての立ち位置をめぐり、スイス政界の意見は割れている。ロイターによれば、連立政権を組む中道右派自由民主党のブルカルト党首は、全面的なNATO加盟は望まないとしつつ、中立性は「柔軟であるべきだ」と指摘した。これに対し最大勢力の右派国民党幹部のケレール氏は、NATO接近は中立性と相いれないと強調。「この外交方針がわれわれに平和と繁栄をもたらした。変える理由は何もない」と述べた。

 NATO接近の動きに、ロシアの警戒感は強い。フランスのBFMテレビによると、在スイス・ロシア大使館の報道官は「劇的な変化」を「無視できない」と指摘。スイスとの関係に「影響」があると警告した。

 ◇ガス依存で立場複雑

 オーストリアは1955年に永世中立を宣言した。95年に欧州連合(EU)に加盟する一方、天然ガスの8割を依存するロシアとも良好な関係を維持。NATOとの関係では、スイスより複雑な立場に置かれている。

 オーストリアのネハンマー首相は4月11日、欧米の首脳では初めてウクライナ侵攻後にロシアのプーチン大統領と対面会談し、仲介に乗り出した。ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレによれば、ネハンマー氏は会談前に「オーストリアは今も、これからも中立であり続ける」と強調し、NATO加盟を否定した。

 ただ、対ロ関係で変化の兆しもある。オーストリア政府は今月18日、ロシアへのガス依存を7割に引き下げることを目的とする緊急計画を発表。2027年までにロシアからの化石燃料輸入停止を目指すEUの方針に沿ったもので、AFP通信は「ロシアとの結び付きが強いオーストリアにとって、転機となるだろう」と報じている。 』

大統領就任効果、与党優勢か 政権浮沈懸かる統一地方選―韓国

大統領就任効果、与党優勢か 政権浮沈懸かる統一地方選―韓国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400815&g=int

『【ソウル時事】韓国で6月1日に投開票される統一地方選まで1週間に迫った。尹錫悦政権発足から20日余りで実施される今回の選挙は、僅差だった3月の大統領選の再戦と目される。新政権を後押ししようとする世論が強く、与党「国民の力」が優勢。少数与党の苦しい国会運営を強いられている尹政権は、地方選勝利で国政の主導権を握りたい考えだ。

尹政権、信頼構築目指す 対北朝鮮や経済安保協議―米韓首脳会談

 焦点になるのは17の知事・広域市長選挙。前回2018年は野党「共に民主党」が14カ所を制したが、今回は、与党が10カ所程度で優勢とみられている。尹氏の大統領就任前は、閣僚人事や強引な大統領府移転などに批判が多かったが、就任後は雰囲気が変化。23日に「リアルメーター」が発表した世論調査の支持率は与党の50.1%に対し、共に民主党は38.6%にとどまった。

 特に与党が力を入れるのは、大統領選を尹氏と争った李在明氏の後任を選ぶ京畿道知事選だ。共に民主党には負けられない戦いだが、与党は尹氏側近の女性政治家、金恩慧氏を投入。金氏は「政権与党の知事は京畿道に多くをもたらすことができる」と尹氏との近さをアピールする。

 共に民主党では最近、セクハラ問題が表面化した所属議員を除名。選対トップを担う李氏は「大統領就任と韓米首脳会談による(与党にプラスの)影響も大きい」と焦りの色を隠さない。大統領選で疑惑が浮上した李氏は、同時に行われる国会議員補選に出馬しているが、「不逮捕特権狙い」と世論の視線は冷ややかだ。李氏は地方選の責任を問われる上、補選でも苦戦しており、自身の命運も懸かる。

 与党が大統領選に続き連勝すれば、共に民主党は混乱が必至で、党関係者は「ある程度政権に協力せざるを得なくなる」と語る。組織力で勝るとされる共に民主党が勝利した場合は、尹政権が苦境に陥るのは避けられない。元徴用工問題など日韓間の懸案で、世論の理解を得ながら日本への譲歩に踏み出すのも難しくなる可能性が高い。』

対中投資を厳格審査 人権めぐり監視強化―独

対中投資を厳格審査 人権めぐり監視強化―独
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500246&g=int

※ 独も、やっと重い腰を上げたか…。

※ まあ、「一味」と見られたんじゃ、「二次制裁」の危険性もあるんで、当然だ…。

※ ユニクロとか、どうするんだろうな…。

『【ベルリン時事】ドイツのハーベック経済・気候保護相は24日、独企業が中国での人権侵害に加担しないよう、対中投資を厳格に審査するとの声明を発表した。

新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の収容施設で人権侵害が行われていたことを示す内部資料が報じられたことを受け、監視を強める。

 ハーベック氏は、中国の人権侵害は「長年隠されていたが、現政権は中国問題への対処を変えた」と、親中的とされたメルケル前政権からの方針転換を強調した。 』

新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに

新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220525043027a&g=afp

 ※ これか…。

※ 「職業訓練所」だったら、有刺鉄線とかいらんだろ…。

※ 明らかに、逃亡予防にしか見えない…。

『AFP=時事】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。

資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。(写真は新疆ウイグル自治区にあるウイグル人収容所とされる建物。資料写真)

 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団」に所属するドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ氏に提供。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官による新疆訪問中に公開された。

 活動家によると、新疆ではイスラム教徒を中心とするウイグル人ら少数民族100万人以上が収容所や刑務所に収容されてきた。一方、中国政府はこれら施設を職業訓練所としており、強制収容の事実はなく、過激な宗教思想の根絶を目的とした施設だと説明している。

 だが、公開された写真や文書からは、収容が自発的なものではなかったことや、習近平国家主席をはじめとする政権上層部が厳しい取り締まりを呼び掛けていたことが示されている。

 資料によると、同自治区の陳全国共産党委員会書記は2017年の演説で、収容所から脱走を試みる者は射殺するよう命じ、地元の役人に「宗教信者を厳重に管理する」よう要請。趙克志公安相は18年の演説で、習国家主席が収容所の増設を指示したことに言及したとされる。

 さらに、警察から流出した被収容者の写真2800枚以上も公開された。こうした被収容者の中には、違法な演説を聞いたとして拘束された17歳や、別の被収容者の親族だという理由で拘束されたとみられる16歳も含まれている。

 AFPが先に入手した警察の名簿でも、一度に数百人の住民が捕らえられ、一つの世帯から多数の人が拘束されることも頻繁にあったことが示されている。今回の資料の一部は、英BBCや仏紙ルモンドなどの報道機関によって信ぴょう性が確認された。

 資料からは、収容所内部の実態も浮き彫りとなった。写真には、頭を袋状の物で覆われ手錠をかけられた被収容者が警棒を持った警察官によって拘束され、迷彩服を着て銃を構えた他の警察官に囲まれる様子が写されている。

 英国のリズ・トラス外相は、流出した資料の内容は「衝撃的」だと非難。新疆を訪問中のバチェレ氏が現地の状況を的確に把握できるよう、「完全かつ制限のない」視察を許可するよう中国側に要請した。

 一方、中国外務省の汪文斌報道官は、流出資料を「新疆を中傷する反中国勢力」による「寄せ集めの資料」と断じ、報道機関が「うそとうわさを広めている」と非難した。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕

この記事の英文はこちら【英文時事コム】 https://jen.jiji.com/jc/eng_afp?k=20220525043027a 

ワールドEYE 

関連記事

対中投資を厳格審査 人権めぐり監視強化-独 』

米、「衝撃的」と中国非難 ウイグル族収容所資料

米、「衝撃的」と中国非難 ウイグル族収容所資料
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500247&g=int

『【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、欧州メディアなどが報じた中国・新疆ウイグル自治区にある収容施設で拘束されている少数民族ウイグル族に関する内部資料について、「衝撃的なイメージだ」と述べた。その上で、ウイグル族に対する中国政府の「ジェノサイド(集団虐殺)」は続いていると非難した。

中国幹部が脱走者射殺命令 習氏、ウイグル族収容所建設指示―独英メディア

 プライス氏は「中国がこうした残虐行為を認めず、国際社会の声に対応しないことに深く懸念している」と強調。「恣意(しい)的に拘束されている人々を直ちに釈放し、施設を廃棄し、拷問や強制労働をやめるよう求める」と訴えた。 』

米、「事前に計画」と批判 中ロの爆撃機飛行

米、「事前に計画」と批判 中ロの爆撃機飛行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500278&g=int

『【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が日本周辺を共同飛行したことに対し、「恐らく事前に計画していた」と批判した。その上で、「米国の同盟・友好国を威嚇する試みは団結を強めるだけだ」と強調した。』

米韓軍、ミサイル発射訓練 北朝鮮に攻撃力示す狙い

米韓軍、ミサイル発射訓練 北朝鮮に攻撃力示す狙い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500491&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍と在韓米軍は25日、日本海に向け、地対地ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射する訓練を行った。北朝鮮のミサイル発射に対応して、攻撃力を示す狙い。』

ウクライナ侵攻長期化も プーチン氏最側近「ナチ根絶まで」

ウクライナ侵攻長期化も プーチン氏最側近「ナチ根絶まで」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500190&g=int

『ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、ウクライナ侵攻について「われわれは期限にこだわっていない。ナチズムは100%根絶されなければならない」と強調し、戦闘の長期化もあり得るとの立場を示した。24日のロシア週刊紙「論拠と事実」(電子版)のインタビューで語った。

侵攻3カ月、見えぬ終結 ウクライナで戒厳令延長―ロシア、東部制圧狙う

 プーチン政権は、ウクライナの「中立化」「非ナチ化」を侵攻の目標に掲げ、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」扱いしている。パトルシェフ氏は、プーチン氏に強い影響力を与える「黒幕」と見なされている。

 パトルシェフ氏は、インタビューで軍事作戦の見通しを問われると「大統領が示した目標すべてが完遂されることになる」と指摘。「その他の選択肢はあり得ず、歴史的な正義はロシア側にある」と主張した。

 ロシア通信によると、ショイグ国防相も24日、任務完了まで作戦が続くとの認識を表明。ウクライナ東部で戦線がこう着状態にあることに関しては「住民の退避のため」侵攻のペースが落ちていると説明した。

 ロシア軍は、東部ルガンスク州でウクライナ軍支配地域として残るセベロドネツクなどの掌握を目指している。現地からの報道によると、24日には東部ドネツク州スビトロダルスクを制圧した。

ただ、英国防省は24日の戦況報告で「ドンバス地方の戦線がさらに西に移動すれば、ロシア軍は補給面でさらなる困難に直面する可能性がある」と分析している。(時事)。 』

ブラジル、輸入関税10%追加で削減 インフレ緩和狙う

ブラジル、輸入関税10%追加で削減 インフレ緩和狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EVX0U2A520C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】ブラジル政府は24日、輸入関税を10%引き下げると官報に告示した。関税がかかる製品のうち87%が対象となり、減税規模は37億レアル(約960億円)を見込む。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に食料品や燃料の価格を中心に加速するインフレを緩和する狙いがある。

ブラジル政府は2021年11月にすでに10%の引き下げを発表しており、計20%の引き下げとなる。経済省幹部は「関税が国際的に、経済協力開発機構(OECD)の水準に近づく」と主張している。

適用期間は6月1日から23年12月31日までとなる。ブラジルはアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとメルコスル(南米南部共同市場)を構成し、対外共通関税を設けている。今回は「新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの緊急事態を受けた対応」(経済省)のため、可能な措置だと説明している。

3月や5月11日には輸入関税をゼロにする食料品などを発表しているが、今回はより幅広い製品が対象に含まれた。国内に産業が育っている繊維製品や靴、自動車部品の一部などは、関税引き下げの対象から外れた。

ブラジル地理統計院(IBGE)が24日発表した5月前半の消費者物価指数は前年同期比で12.20%上昇するなど高水準のインフレが続いている。』

メキシコ、5月前半のインフレ率7.58% 食料品高騰続く

メキシコ、5月前半のインフレ率7.58% 食料品高騰続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EOG0U2A520C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が24日発表した2022年5月前半の消費者物価指数は、前年の同じ時期と比べて7.58%上昇した。野菜や果物など食料品の価格が高騰した。メキシコ銀行(中央銀行)は利上げを続けているが、インフレ率は高止まりしている。

5月前半は食料品と飲み物、たばこの価格が前年の同じ時期と比べて11.23%上昇した。野菜と果物の価格も12.76%上がった。農産物やエネルギー価格を除くコアインフレ率は前年の同じ時期と比べて7.24%上昇した。アボカドやトマトなどの価格が上昇している。

足元では一部の品目の価格上昇は落ち着きつつある。5月前半の消費者物価指数は、4月後半と比べると0.06%低下した。ライムの価格は4月後半から24.62%、タマネギの価格は11.42%下がった。ただ、こうした一部の品目も21年の水準と比べると価格は大幅に上がっている。

中銀は12日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%引き上げて7.0%にすると発表した。4月のインフレ率が前年比で約21年ぶりの高水準だったのを受け、8会合連続の利上げを決めた。中銀はインフレ率が目標上限である4%を下回る時期は23年4~6月期以降になるという見方を示している。』

北朝鮮の弾道ミサイル「1発目はICBM」 韓国軍発表

北朝鮮の弾道ミサイル「1発目はICBM」 韓国軍発表
ミサイル3発連続発射、米大統領の離日後に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19E590Z10C22A5000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。午前6時、同6時37分、同6時42分ごろの3回にわたり、いずれも平壌近郊の順安(スナン)から日本海に向けて1発ずつ撃ったと明らかにした。1発目は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定した。

北朝鮮は12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。

韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。

韓国政府は25日午前、国家安全保障会議(NSC)を開いた。「朝鮮半島と東アジアの緊張を高める重大な挑発」として北朝鮮を糾弾した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は米国や国際社会と協力し、北朝鮮に対する制裁を徹底的に履行するよう指示した。大統領府が明らかにした。

岸信夫防衛相も25日午前、記者団に、北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと語った。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定される。うち1発は変則軌道で飛んだ。2発以外の発射の可能性もあり、分析中だと説明した。

【関連記事】防衛相「断じて許されず」 北朝鮮ミサイル、2発EEZ外に

岸氏によると、1発目は午前5時59分ごろの発射で、最高高度が550キロメートル程度、距離は300キロメートルほど。6時42分ごろには変則軌道の弾道ミサイルが1発、最高高度が50キロメートル程度で750キロメートルほど飛んだという。ICBMだった可能性を問われ「分析中だ」と述べた。現時点で船舶などの被害は確認されていない。

これに関連し、岸田文雄首相は関係省庁に①情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供②航空機や船舶などの安全確認の徹底③不測の事態に備えた万全の態勢――の3点を指示した。松野博一官房長官は25日の記者会見で「今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性がある」と述べた。

【関連記事】首相「船舶などの安全確認指示」、北朝鮮ミサイル発射

閣議に臨む岸田首相(25日午前、首相官邸)

米インド太平洋軍は声明で、北朝鮮による複数の弾道ミサイル発射を認識していると説明した。「米国民や領土、同盟国に差し迫った脅威とはならない」としつつも、ミサイル発射は「北朝鮮の違法な兵器計画が(地域を)不安定にすることを浮き彫りにする」と批判した。「韓国と日本の防衛に対する米国の関与は鉄壁だ」とも強調した。

韓国軍によると北朝鮮のミサイル発射の後、米韓両軍が打撃力を示すため日本海に向けて地対地ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射した。

バイデン米大統領が24日までの日韓両国の訪問を終え、日本を離れた直後の発射になった。米国はバイデン氏の訪問にあわせ北朝鮮がICBMを発射する可能性があるとして警戒したが、日韓滞在中の発射はなかった。

バイデン氏は尹氏との21日の会談で、北朝鮮の挑発行為に対する抑止力の強化を確認した。岸田首相とも23日の会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有していた。

【関連記事】図解・北朝鮮ミサイル 新型ICBM、米国も射程か

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

木村幹のアバター
木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科 教授
コメントメニュー

ひとこと解説

バイデン米大統領の日韓両国訪問を前にして、様々なメディアが北朝鮮によるミサイルや核実験の兆候がある事を伝えました。中には、北朝鮮がICBMへの液体燃料の注入を進めており、訪問中の発射実験は確実だ、と断定するメディアもありました。

そしてそれらには何れも、「北朝鮮の一連の実験はソウルや東京で会談中の各国首脳に存在感をアピールし、影響を与える目的のためのものだ」という説明が当然の様に付けられました。

しかしながら、実際には訪問中の実験はなく、寧ろ実験は会談後に行われる事になりました。会談のさ中の実験をわざと避けた事は明らかであり、これまでのステレオタイプ化した理解に修正を加える必要があるでしょう。

2022年5月25日 11:54 (2022年5月25日 12:43更新)

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説

ICBMを発射した順安(スナン)は3月24日にICBMが打ち上げられた場所です。北朝鮮は多様な形態のミサイルを短時間に連射できる能力を見せつけたのでしょう。

精度は必ずしも高くないようですが、日韓の間で分析の内容やスピードがやや異なるのは気がかりです。

バイデン米大統領の日韓訪問中は外したとの見方もできますが、住民が新型コロナの脅威に苦しんでいても体制を守るための核・ミサイル開発への執着に変わりがないことを示しました。

この数日間の日本での協議では、中国・台湾にフォーカスが当てられたことから、北朝鮮が自らの存在感をアピールした側面も見受けられます。

2022年5月25日 7:28 (2022年5月25日 11:40更新) 』

米インドネシア演習、南シナ海防衛にらむ 陸自が初参加

米インドネシア演習、南シナ海防衛にらむ 陸自が初参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1727Z0X10C22A4000000/

『米国とインドネシアの陸軍が8月に計画する合同演習で、南シナ海のインドネシア領ナトゥナ諸島が拠点の一つになる見通しだ。

周辺に天然ガスが埋蔵され、中国が事実上の主権を主張する「九段線」に近い。ほかの2カ所の演習拠点のうち少なくとも1つに陸上自衛隊が初めて加わる。オブザーバーを含め計14カ国が参加する見通しで、南シナ海の実効支配を進める中国をけん制する。

米国とインドネシアの合同演習「ガルーダ・シールド」は2007年に始まった。関係者によると、22年は8月1日から2週間の予定で、米国の主要同盟国である英国、オーストラリア、カナダのほか、インドネシアの隣国のシンガポール、マレーシアなども参加する。

参加人数は3000人と見込まれている。21年の同時期に実施した前回の同演習より5割多く、過去最大の規模になりそうだ。

演習拠点はスマトラ島南部のバトゥラジャ、カリマンタン島(ボルネオ島)東部のアンボラワンが21年と同じ。新たに南シナ海南部のナトゥナ諸島を加える方向で調整している。同諸島は中国が事実上の主権である「管轄権」を主張する九段線の外側だが、近辺には中国の漁船や公船が出没する。インドネシアは通常でも同諸島に部隊を駐留させている。

ナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)は一部、九段線の枠内と重複する。インドネシアは米国と同諸島付近で上陸訓練の実行も検討する。実施する場合、敵に占領された島の奪回を想定するとみられる。

ガルーダ・シールドでは「追い越し演習」と呼ばれる海上での意思疎通のほか、海難救助、簡易滑走路を利用した訓練なども予定する。参加国が様々な組み合わせで実施するとみられる。陸自は米国、インドネシアの両軍との共同演習を計画している。太平洋の米領グアムで実施している米軍との訓練と連動性を高める狙いだ。

ロシアが2月下旬に始めたウクライナ侵攻は陸上部隊によって敵の進軍を食い止める重要性を浮き彫りにした。一般論として、海外での共同訓練によって有事の際の対処能力を高め、各国と協力関係を築くことは抑止力の維持に欠かせない。

陸自も共同訓練の充実を意識する。陸自で島しょ防衛にあたる水陸機動団は2~3月、日本の関東南方から米グアム北方にかけての空・海域で海自の護衛艦、米海軍・海兵隊と共同で射撃などを訓練した。

南シナ海ではマレーシア、ベトナムなどが中国と領有権を争う。インドネシア領が九段線の外側にあるのは中国も認めているが、両国はナトゥナ諸島と周辺を巡り緊張関係にある。東南アジア各国はウクライナ侵攻の地域への影響を注視している。

中国は最近、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の3礁を完全に軍事要塞化した。国際社会の関心が欧州に向いている「すき」を突いた格好だ。

東南アジア各国は安全保障で米国の抑止力に頼らざるを得ない。

8月のガルーダ・シールドには、米国が21年に新設した安保協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」のメンバーである英豪も加わる。だが、中国をけん制する枠組みの「Quad(クアッド)」に日米豪とともに名を連ねるインドは、現時点で参加リストに載っていない。

(ジャカルタ=地曳航也、根本涼)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Indonesia-U.S.-eye-South-China-Sea-hot-spot-for-military-drills?n_cid=DSBNNAR 』

液化石油ガス、ロシアが値引き輸出 イランから顧客奪う

液化石油ガス、ロシアが値引き輸出 イランから顧客奪う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB237T50T20C22A5000000/

 ※ 「反米陣営」も、仁義なき戦いになってきたな…。

『【テヘラン=タラ・タスリミ】ウクライナに侵攻し、米欧から事実上の貿易制限を受けるロシアが主要輸出品の一つ、液化石油ガス(LPG)の値引き販売に乗り出した。アフガニスタン、パキスタンなど、イランの大口顧客が相手だ。イラン核合意の再建協議でも、ロシアは土壇場で新たな条件を持ち出し、イランへの制裁解除を遅らせている。ロシアとイランの「蜜月」が揺らいでいる。

イランも核開発を理由に貿易制限の制裁を受けている。暖房、調理だけでなく自動車の燃料にも使うLPGの輸出は重要な外貨獲得の手段だ。だが、イランの石油輸出業界のトップは地元紙に「アフガニスタンに1トン約600~700ドル(約7万7000~8万9000円)で販売していたが、最近では450ドルへの値下げを求められる」と打ち明ける。

ロシアの安値攻勢はカザフスタン、ウズベキスタンといったほかのガス供給国にも値下げを迫る。統計サイトのワールドメーターによると、(メタンが多く液体が生じない)乾性の天然ガスをイランは年9兆立方フィート(約0.25兆立方メートル)生産する。米国、ロシアに次ぎ世界で3番目に多い。このうち3分の1程度を輸出する。
イスラム主義組織タリバンの旗が掲げられるアフガニスタンとイランの国境地帯(2021年8月)=WANA・ロイター

イランがガスを販売する契約を結ぶ相手はイラク、トルコ、アフガニスタン、パキスタンだ。アゼルバイジャンとはガスのスワップ取引の契約がある。その中で、長期の顧客になりそうなのはイラクだけだと複数のアナリストは指摘する。

イラン国営ガス会社(NIGC)のトップは5月中旬の記者会見で、イラクがガス購入契約の更新を求めていると明らかにした。一方、現在の契約が間もなく失効するトルコとは新たな年間契約を巡る交渉を続けていると説明した。

イランのジャーナリストは最近、ロシアがトルコへのガス供給を想定し、これから3年間、トルコのガスタンクを借りる契約を結んだという業界情報をツイッターに投稿した。これが事実ならば、イランのガス輸出には打撃となる。

NIGCのトップは日本経済新聞に対し、トルコやアフガニスタンのような顧客をロシアに奪われる可能性を否定しなかった。「効率よく安いエネルギー資源を確保する自由はどの国にもある」と述べ、仮に顧客を失っても仕方がないという姿勢をみせた。
イラン南西部ブシェール州のアサルーイェ・ガス田

米欧がロシア産の原油や天然ガスの輸入を停止あるいは制限する制裁を発動することで、イランは核合意の再建交渉が前進すると期待した。米国がイランに歩み寄って核合意の枠組みに復帰し、イランに科していた制裁を解除して石油や天然ガスの輸出拡大を容認すると見込んだからだ。

ところがロシアは3月、核合意の再建交渉をまとめる条件として、同国への制裁をイランとの貿易・投資に適用しないよう米国に迫った。交渉の妥結後、イランへの制裁がある程度、解除されることを見越しての対応だ。米国は応じず、交渉は宙に浮いている。国際社会でイランはロシアを頼りにしていたが、いまは、いら立っている。

イラン核合意は同国の核開発を抑制するのが目的だ。2015年、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国がイランとまとめた。18年、トランプ政権だった米国が離脱を表明すると、ロシアは中国とともにイラン寄りの姿勢を示した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Iran-Russia-friendship-turns-sour-over-gas-rivalry/?n_cid=DSBNNAR 』