IT関連株を大量に売却。流れが変わっている

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月20日(金曜日)
        通巻第7340号  
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 米国ファンド、IT関連株を大量に売却。流れが変わっている
  アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
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 テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
 アルファベット(グーグル親会社)全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
 ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

 過去一ヶ月(4月22日~5月19日)の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

 ネットフリックス  49%の暴落
 アマゾン      32%
 テスラ       30%
 ZOOM      16
 アップル      16
 グーグル      14
 アルファベット   14%(マイクロソフト)
 フェイスブック   12%の下落(同社は『メタ』と改称)

 ついで同時期の中国IT株の「BATH」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間)

 アリババ     225hkドルから  71
 バイドウ(百度) 200   から   99
 テンセント(騰訊)621   から  297
 ファウェイ(華為)142hkドルから  61ドル

 これらはコロナ禍に被さって習近平のIT規制強化が原因である。

 武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでPC販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。 

ソフトバンクGが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて5000円台を保つものの50%の下落ぶりである。 

 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

 替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 

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