ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４０号 　
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　米国ファンド、ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている
　　アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
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　テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
　アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
　ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

　過去一ヶ月（４月２２日～５月１９日）の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

　ネットフリックス　　４９％の暴落
　アマゾン　　　　　　３２％
　テスラ　　　　　　　３０％
　ＺＯＯＭ　　　　　　１６
　アップル　　　　　　１６
　グーグル　　　　　　１４
　アルファベット　　　１４％（マイクロソフト）
　フェイスブック　　　１２％の下落（同社は『メタ』と改称）

　ついで同時期の中国ＩＴ株の「ＢＡＴＨ」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。２１年６月から２２年５月第二週の間)

　アリババ　　　　　２２５ｈｋドルから　　７１
　バイドウ（百度）　２００　　　から　　　９９
　テンセント（騰訊）６２１　　　から　　２９７
　ファウェイ（華為）１４２ｈｋドルから　　６１ドル

　これらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。

　武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでＰＣ販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。　

ソフトバンクＧが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて５０００円台を保つものの５０％の下落ぶりである。　

　流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

　替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。　

　　　　□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□　　　』