台湾有事、日本は安保法に基づき対応

台湾有事、日本は安保法に基づき対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198TY0Z10C22A5000000/

『中国が日本の航空自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)「E767」を模した構造物を設けたのは、台湾有事の際に日米両国が一体で対処する事態を懸念しているためだ。日本は2015年に成立した安全保障関連法に基づき対応する。

自衛隊の行動は政府がどう事態を認定するかによって決まる。台湾だけでなく日本の領土の沖縄県・尖閣諸島などが攻撃を受ければ「武力攻撃事態」となり、相手の攻撃に反撃する。

それ以外のケースは明確な基準がなく、判断が難しい。

放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」なら米軍への補給などの後方支援ができる。

密接な関係にある国への武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」なら、集団的自衛権の限定的な行使を認める。

AWACSは空中からレーダーで日本周辺の状況を監視して情報を集め、自衛隊の戦闘機に指示を出す役割も持つ。政府が事態を認定しなければ平時の活動しかできない。

大中国の時代

中国を巡る世界情勢が新たな段階に入りました。変化の渦の中心にいるのが、異例の3期目をめざす習近平(シー・ジンピン)国家主席です。膨張を続ける「大中国」と、それに向き合う世界の動きを追います。

台湾有事、日本は安保法に基づき対応(5:00)
早期警戒管制機(AWACS)とは レーダーで全方位監視(5:00) 』