米、ベネズエラ制裁を一部緩和 与野党協議の再開後押し

米、ベネズエラ制裁を一部緩和 与野党協議の再開後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1812T0Y2A510C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】米政府は17日、南米ベネズエラへの制裁の一部を緩和する方針を示した。米石油大手シェブロンがベネズエラ国営石油会社PDVSAと協議することを認める。米政府は、反米左派のマドゥロ政権と米国が支援する野党側との間で、対立緩和を目指す交渉の再開を促したい考えだ。

米政府高官は「基本的には両社が協議することのみを許可する」と述べた。ロイター通信は、米政府がPDVSAの元幹部であるエリック・マルピカ氏を制裁対象のリストから外すと報じた。同氏は、マドゥロ大統領の夫人であるシリア・フロレス氏のおいにあたるという。

ただ、米政府が現在禁止しているベネズエラ産原油の輸入再開に即座につながるわけではない。米国内には、ロシアによるウクライナ侵攻後に禁輸したロシア産原油の穴埋めとして、ベネズエラ産に期待する声もあるものの、議会内には反対の声も目立ち、制裁緩和がさらに進むかどうかは見通せない。

与党・民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長は17日公表した声明で「米国は具体的な譲歩が示されない限り、経済制裁の再調整をすべきではない」と主張した。

ベネズエラのロドリゲス副大統領は「すべての国民に影響する違法な制裁をすべて取り除く道を開くことを求めている」とツイッターに投稿した。

マドゥロ政権は2021年10月、野党側との対話を停止した。マネーロンダリング(資金洗浄)などの容疑で米国に訴追されていたマドゥロ氏側近の実業家が、西アフリカのカボベルデ政府から米国に引き渡されたのに抗議したためだった。』