※　この記事貼るのを、忘れていた…。

フランスの新首相にボルヌ労働相、女性2人目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16D1H0W2A510C2000000/

　※『昔、パリでのフォーラムに参加したとき、日本人参加者から提起された生産性をいかに向上させるといった問題にフランスの論客はあまり関心がなさそうだった。終盤、ism（主義）の問題が提起され、彼らは瞬時に目覚めてしまった。議論が大好きな人たち。』…。

　※　ちょっと、笑ってしまった…。

　※　前に語った、デカルト（演繹法）vs.ベーコン（帰納法）にも通じるような話しだ…。

　※　法体系的にも、ローマ法vs.英米法だしな…。

　※　しょせん、英も米も、プラグマティズム（実用主義）だ…。

　※　欧州人からしたら、プラグマティズムとは、単なる「無原則・無理論」で、「脳無し」というところなんだろう…。

　※　しかし、戦争の戦略、戦術、兵器の発明、新技術の発明なんかで、ことごとく「やられて」しまって来た…（ＩＣＴは、ことごとく英米系の発明）。まあ、切歯扼腕なんだろう…。

　※　そもそも、「産業革命」は、英国発だしな…。

　※　日本国も、「サムライの国」なんで、究極の「プラグマティズム」だ…。

　※　戦国大名は、プラグマティズムじゃなければ、生き残れなかった…。

　※　欧米の波が襲来した時もな…。「たった四杯で、夜も眠れ」なかった…。

　※　それで、大急ぎで、国を挙げて、技術を「取り込んだ」…。

　※　だから、むしろ、英米とのほうが相性はいいんだと、思う…。

『【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は16日、新首相にエリザベット・ボルヌ労働相（61）を任命した。女性が仏首相になるのは1991～92年、ミッテラン政権下のクレッソン氏に続いて2人目。マクロン氏は6月に国民議会（下院）選挙を控えており、左派有権者へのアピールという側面がありそうだ。

マクロン氏は4月の大統領選で再選しており、新内閣で2期目に臨む。数日内に残る新閣僚の顔ぶれも明らかにする。同氏はツイッターで「環境、教育、労働――。新しい政府は妥協せず行動を続ける」などと発信した。

ボルヌ氏は記者団を前に「我々は環境問題に直面しており、迅速に行動しなければならない」とあいさつした。

ロシア系ユダヤ人を父に持つボルヌ氏は中道左派社会党ロワイヤル環境相（当時）のもとで2014～15年に働くなど左派系の経歴を持つ。マクロン氏が初当選した2017年から閣僚入りし、交通担当相、環境相、労働相を歴任した。

2020年に就任し新型コロナウイルス対策などにあたったカステックス首相は同日辞表をマクロン氏に提出し、受理された。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

6月に行われる国民議会（下院）選挙をにらんだ人選であることは明らかだ。

記事にある通り、左派有権者へのアピールをマクロン大統領は強めたいのだろう。

急進左派の有力政治家メランション氏が社会党や共産党などと左派連合を組み、下院選での勢力拡大を狙っている。

ボルヌ氏は「女性の地位向上への闘いを止めるものは何もない」と決意を表明しており、女性有権者を引きつける効果も期待できる。

足元の世論調査によると、下院選ではマクロン大統領の与党連合が勝利する見通し。

なお、仮に何らかの波乱が起こり、与党が下院選で過半数割れになって首相を選出できない場合には、「コアビタシオン」と呼ばれる一種のねじれ状態に陥る可能性がある。

2022年5月17日 7:41

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

フランス経済についてまったく知らないが、しゃれて品があって好感が持てそう。もともとフランスは経済の国ではなく、文化の国という印象が強い。昔、パリでのフォーラムに参加したとき、日本人参加者から提起された生産性をいかに向上させるといった問題にフランスの論客はあまり関心がなさそうだった。終盤、ism（主義）の問題が提起され、彼らは瞬時に目覚めてしまった。議論が大好きな人たち。大統領と首相の相性はたいへん重要になる

2022年5月17日 8:24　』

マルチコプターによって、地上走行型のロボット車を吊るし、それを敵地に降ろしてやる。そのようなシステムが完成した。
https://st2019.site/?p=19547

※　今日は、こんなところで…。

『2022-3-24記事「UAS Unveiled with Integrated EOD Ground Robot」。

　　　マルチコプターによって、地上走行型のロボット車を吊るし、それを敵地に降ろしてやる。そのようなシステムが完成した。

　母機のマルチコプターは「ヘヴン・ドローンズ」社の「Ｈ１００　ロボ」。吊るされる無人車は、「ロボティーム」社の「マイクロ・タクティカル・グラウンド・ロボット」。
　※塹壕や地下陣地に籠もっている頑強な敵歩兵を排除するためには「蛇型ロボット」が必要だと私は思っているのだが、小さいロボットはすぐに電池がなくなるので、長距離を移動させることができない。

敵前までの移動を、別手段でさせる必要があるのだ。こうした「親子式」の運用が、その解決法になるだろう。

　※非力なクォッドコプターで、重い爆弾を運搬させる方法はあるか？　ある。ペイロードと同じ浮力のアドバルーンをつけて放てばよいのだ。爆弾を投下する瞬間に、バルーンも切り離す。あとは、本体のクォッドコプターだけが、飛んで戻ってくる。』

米国の「テレダインＦＬＩＲディフェンス」社は、マルチコプターに吊るすことができる重さの、本格的なレーザーデジグネーターを開発完了した。
https://st2019.site/?p=19547

『　2022-5-10記事「Teledyne FLIR Defense Introduces New Laser Target Designator Payload for Small (Group 1) Unmanned Aerial Systems」。

　　　米国の「テレダインＦＬＩＲディフェンス」社は、マルチコプターに吊るすことができる重さの、本格的なレーザーデジグネーターを開発完了した。商品名「ストームキャスターＤＸ」。ＮＡＴＯ規格に合わせてあり、これで将来は西側軍の戦術ミサイル等を誘導できる。

　このメーカーは「テレダイン・テクノロジーズ」社の子会社。
　とりあえず「ＦＬＩＲ　Ｒ80Ｄ　スカイレイダー」という既存のマルチコプターに取り付けてみた段階だ。

　デジグネーターの重さは1250グラム。

　※アゾフ製鉄所など南部都市を囲んでいる露軍を排除できないのは、そちら方面ではウクライナ軍の後方連絡線が細くて、航続距離の短いマルチコプター型爆装ＵＡＶの大量投入に至っていないからだろう。

固定翼型自爆ＵＡＶの「スイッチブレード」の投入が待たれていると思うが、この記事のようなシステムでも、いいのだろう。ただし、今次戦争には、こいつは間に合いそうにない。』

トラクター工場にて、鹵獲した露軍の戦車を工員たちが修理し、それを次々にウクライナ軍の装備にしている
https://st2019.site/?p=19547

『Nicholas Slayton 記者による2022-5-15記事「Ukraine is now using Russia’s own tanks against them」。

　　　敵から取った駒をこちらの駒にして使えるルールがあるボードゲームとして「Ｕｎｏ」がある。それと同じ現象がウクライナでは起きている。

　ＮＹＴの記者がハルキウからリポートしてくれた。トラクター工場にて、鹵獲した露軍の戦車を工員たちが修理し、それを次々にウクライナ軍の装備にしているのだ。

　ついでに、遺棄された敵車両内に作戦文書などの情報が遺留していないかも捜索する。
　また、破損が酷くて再生できない車両は、部品取りに回す。

　工程の最後に、カモフラネットを被せ、テストドライブしてから、味方部隊へ引き渡す。

　良いコンディションで鹵獲した敵の戦車は74両にのぼるとウクライナ側では言っている。それに対して、戦場で破壊されたウクライナ軍戦車も70両以上はあるはずという。

　※雑報によると、アルメニアに停戦監視のために配備されていたと思われる露軍のＡＦＶが、塗装を上塗りされて、あらためてウクライナ戦線に持ち出されていることが、確認されている。ＡＰＣも底をついているのだ。』

マリウポリ製鉄所から撤退　ウクライナ部隊「命を守る」―ロシア軍、沿岸を完全制圧
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700529&g=int

　※　マリウポリは、「陥落」したようだ…。

『ウクライナ軍は１６日、南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所で、ロシア軍に抵抗していた精鋭部隊「アゾフ大隊」などが撤退を始めたと明らかにした。ロイター通信によると、兵士が乗ったとみられるバス約１０台が製鉄所を出た。ロシア国営メディアは「負傷兵約５０人を含む約３００人」が退避したと伝えた。

地図で見るウクライナ情勢　～ロシア軍ウクライナ侵攻～

　ウクライナ側は、負傷兵は親ロシア派「ドネツク人民共和国」の支配地域にある病院に搬送されたと説明。撤退について「（部隊は）任務を完了し、命を守ることを命令された」と主張している。

　アゾフ海沿岸のマリウポリは２月下旬から激しい攻撃にさらされ、３月にロシア軍が包囲。４月２１日にプーチン大統領が「制圧」を宣言した後も、アゾフ大隊などが製鉄所の地下空間に立てこもっていた。一緒に避難していた女性や子供を含む民間人に関しては、国際社会の仲介で今月上旬までに退避が進められた。

　マリウポリはウクライナ側にとって、侵攻を受ける中での抵抗の象徴。アゾフ大隊などは国民から英雄視されていた。ウクライナ軍は北部キーウ（キエフ）州などに続き、北東部ハリコフ州でもロシア軍を撃退しつつあるが、マリウポリ包囲戦では敗北し、アゾフ海沿岸をロシア軍に完全に制圧されたことになる。

　ゼレンスキー大統領は動画メッセージで、これまで仲介に当たった国連や赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などに謝意を表明。兵士の一部は重傷を負い、処置を受けている最中だとした上で「ウクライナには、英雄が生きていてくれることが必要だ。全員がこの言葉を理解してくれると思う」と国民に呼び掛けた。 』

[FT]ロシアの侵攻で友好国キューバの経済・外交が混乱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162I40W2A510C2000000/

　※　キューバに限らず、ロシアが支援していた国・勢力に共通する話しだろう…。

　※　自身も制裁食らって、アップアップ状態なわけだから、他国を支援している「余裕」なんか、無いだろう…。

『反政府デモや米国の経済制裁強化による財政難、また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした観光業の崩壊で揺らいでいるキューバに、友好国ロシアのウクライナ侵攻がさらなる問題をもたらしている。
ハバナのガソリンスタンドで列を作る人たち（2022年3月）=ロイター

輸入への依存度の高さと支払いに必要なドルの不足で、市民は2年以上も食料や医薬品など生活必需品の慢性的な不足と闘っている。共産党政権は価格が急騰しているガソリンやディーゼル油の確保に苦闘しており、燃料不足や頻繁な停電、公共交通機関の運行本数削減などが加わった。
「生活は悪くなる一方」と嘆きの声

「（ウクライナでの）戦闘のせいだ。もともと苦しかった生活が悪くなる一方だ」。首都ハバナのプラヤ地区のガソリンスタンドで、タクシーとしても使っている古ぼけた米国製の自家用車シボレーの給油を待っていたアントニオ・フェルナンデスさんは話した。

ロシアは5月、海辺のリゾート地バラデロで開催された国際観光見本市に主賓として招待される予定だった。しかし欧米各国がウクライナ侵攻への制裁としてロシア航空機の自国領空の通過を禁止したため、ロシアからキューバへの航空便が非常に高額になり、数千人のロシア人が訪問をキャンセルした。

キューバのフアン・カルロス・ガルシア・グランダ観光相は、政府がロシアの観光業者と対応を協議していると明らかにした。「パンデミックの間、経済を支えていた観光市場を救済したい」と話す。

観光業はキューバの主要産業だが、2021年に同国を訪れた外国人観光客はわずか57万5000人と、パンデミック前の400万人超から大きく減少した。21年の観光客の4分の1はロシアからだった。政府は22年に250万人の観光客が訪問すると期待していたが、最大の市場ロシアが失われたため実現は厳しい。

状況の悪化は、米メキシコ国境での移民問題にも飛び火している。21年10月以降、約10万人のキューバ市民が米国に渡った。直近でキューバから米国への移民が最も多かった1994年の人数をすでに上回り、過去最高だった81年に迫りつつある。米国はキューバ政府が国内の不満を抑える安全弁として移民を利用していると非難している。
電力の割り当て減少、燃料もほぼゼロに

キューバで事業を行う外国企業や投資家は数カ月間支払いを受けておらず、代金引換での支払いを求めている。19年以降、輸入は40%減少した。ある国内企業の経営者は「毎月使える電力の割り当てが減ったためすでに苦しい状況だったが、4月にはディーゼルもほぼ底をついた」と話した。

ウクライナ紛争は、21年の国内総生産（GDP）が前年比9%減少したキューバ経済の回復を妨げる恐れがある。通貨ペソの切り下げや品薄の物資への需要もあり、インフレ率は3桁に達している。通貨切り下げの後でもドルは闇市場で公定ルートの4倍で取引されている。

政府は商品価格や輸送コストの上昇への対応に苦慮しており、ウクライナ侵攻以降、支払いが滞ることが増えたと欧米のビジネス関係者は話す。ある貿易関係者は一部の欧州企業はロシアの銀行を経由して支払いを受けていたが、現在は行われていないと明らかにした。

ある海外投資家は「各省庁は海外との合弁会社に活動の継続に必要な最低限の資金の額を聞いている」と話し、自分もキューバ側パートナーから何カ月も資金を受け取っていないと付け加えた。

アレハンドロ・ヒル経済企画相は最近の出来事が「経済活動に大きな影響を与えている」と認め、燃料価格の高騰を例に挙げた。

元キューバ中央銀行エコノミストで現在は南米コロンビアの教皇庁立ハベリアナ大学カリ校で教壇に立つパベル・ビダル氏は、欧米の制裁によってロシアがキューバを援助する力が弱まり、「数年来危機的な状況にあった国際収支にさらなる問題が生じるだろう」と話した。

ロシアは21年に続き22年も食料や人道支援物資をキューバに送っているが、両国間の貿易や投資はソ連時代に比べ非常に低い水準にとどまっている。

ロシアのプーチン大統領とキューバのディアスカネル大統領は1月の電話会談で「戦略的協力」の強化で合意したが、ロシアが約束していたキューバへの投資案件はなかなか実現していない。
侵攻は厄介な外交問題、広がる困惑

ウクライナ侵攻はキューバにとって厄介な外交問題となっている。政府は米国と北大西洋条約機構（NATO）が紛争を引き起こしたと批判する一方で国際秩序の尊重を求めている。

元駐キューバ英国大使のポール・ヘア氏は、キューバが欧州連合（EU）との関係強化を望んでいた点を指摘し、他のロシア友好国と同様、侵攻に困惑していると述べた。「3月2日に国連総会がロシアへの非難決議を採択した際、キューバが反対票を投じず棄権したのはおそらくこれが理由だろう」

米ボストン大学パーディー・グローバルスタディーズ・スクールで上級講師を務めるヘア氏は、ウクライナ紛争によってキューバは、EUが戦略的脅威とみなす都合の悪い側を選ばざるを得なくなったとも指摘した。キューバ政府が21年の反政府デモに参加した数百人に厳しい懲役刑を下したことから、EUとの関係は紛争開始前から悪化していた。

「キューバは欧州の地図を塗り替え、世界秩序を転覆させようとするプーチン氏の試みに加担しているとみられるだろう」と同氏は述べた。

カナダの軍事史家でキューバに関する2冊の著書があるハル・クレパック氏によると、キューバ軍はソ連時代の装備とロシアの支援に大きく依存し続けている。前者はウクライナ侵攻で信頼性が傷つき、後者も軍事行動に多額の費用を費やしているロシアが継続するかは疑問だ。

問題が山積しているが、故フィデル・カストロ氏と弟のラウル氏が権力の座に就いたキューバ革命から63年たった同国で政治的変革が起きる可能性は低い。「海外への移民が市民の不満を抑える安全弁の役割を果たしている」と、ドイツ世界地域研究所のキューバ専門家バート・ホフマン氏は述べた。「支配層の間で大きな対立の兆候が見えない限り、政権は継続するというのが最も可能性の高いシナリオだ」

By Marc Frank

（2022年5月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

北朝鮮、コロナ感染増で「ゼロ」転換　支援期待の思惑か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1331H0T10C22A5000000/

　※　この記事読んでも、その思惑は、さっぱり分からんな…。

　※　あらゆる「国際勧告」を「無視して」、「我が道を」突き進んでいるわけだから、今さら「国際社会」に「支援要請」したところで、応じる国はそうはいないだろうよ…。
　※　中ロ、韓国…、というところか…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が13日、隔離中の発熱者が18万人以上いると明らかにした。12日に新型コロナウイルスの感染が初確認されたと発表したばかりで、感染が急拡大しているとみられる。感染者ゼロと主張してきた北朝鮮が一転して大量感染の公表に踏み切ったのは、国際社会の支援を引き出すためだとの分析もある。

【関連記事】北朝鮮でコロナ感染拡大　発熱1日1.8万人、18万人隔離

朝鮮中央通信は13日、原因不明の熱病が4月末から広がり、これまでに35万人が発熱したと報じた。16万2200人が完治し、18万7800人が治療中だという。12日だけで1万8000人の発熱者が確認された。

死者は6人としている。うち1人は新型コロナの「オミクロン型」の変異型「BA.2」に感染していた。この変異型は通常のオミクロン型より感染力が強い。

韓国大統領府の関係者は13日、北朝鮮の状況について「思ったより深刻だ」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はワクチン支援で北朝鮮と協議することに意欲を示した。

北朝鮮は12日、世界で新型コロナの感染拡大が始まってから2年以上たって初めてコロナ患者の存在を公表した。翌13日の報道からは既に感染爆発が起こっている可能性がうかがえる。

「国家非常防疫司令部」を視察するマスク姿の金正恩党総書記。北朝鮮の朝鮮中央テレビが13日放映した（共同）

北朝鮮は新型コロナの状況について情報公開をしてこなかった。今回初めて発熱者や隔離者の数を報道を通じて細かく開示した。

北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「全域で感染が急拡大したので方針を変えたのだろう。国際機関にワクチン支援を要請する可能性があるというメッセージだ」と指摘する。

北朝鮮は住民へのワクチン接種が進んでいない。2021年には国連児童基金（ユニセフ）が中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの供給を提案したが、北朝鮮側が拒否した。米国も22年1月に支援を打診したが供給に至っていない。

新型コロナは北朝鮮経済への打撃になる。20年にウイルスの侵入予防策で中朝間の境界を閉鎖し、中国との貿易額は前年比8割減った。22年1月に鉄道輸送を再開し1～3月の貿易額は1億9689万ドル（約253億円）と前年同期比で10倍以上に増えたが、4月から再び運行を停止している。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記は感染爆発を受け、全域で都市の封鎖を指示した。対外貿易の減少に域内の防疫強化が重なり経済活動は一層停滞しそうだ。

ただでさえ核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の制裁により電気機器や石油資源などの取引が厳しく制限されている。この4月は降水量が平年の4割にとどまり干ばつも懸念されている。

世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）北朝鮮研究センター長は「もし新型コロナの被害が今後も拡大すれば中国や欧米の支援を受けることを考慮せざるを得なくなる」と予測する。「韓国側の政権が対北朝鮮強硬派で南北協力は簡単ではないが、ワクチン支援が実現すれば対話の契機になる」と語る。

韓国では尹大統領とバイデン米大統領の初の首脳会談が21日に予定される。北朝鮮は6月上旬に朝鮮労働党の重要政策を決める党中央委員会総会を開くとしている。新型コロナの感染状況が北朝鮮の外交・軍事政策の方向を左右する局面が続く。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Reversing-COVID-free-claim-North-Korea-reports-explosive-outbreak?n_cid=DSBNNAR　』

北朝鮮で発熱者1日39万人　金正恩氏、医薬品不足を叱責
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1607M0W2A510C2000000/

　※　『金正恩（キム・ジョンウン）総書記は医薬品の供給不足を叱責した。朝鮮人民軍の軍医を投入し、医薬品供給を安定させるよう命令した。』…。

　※　『報道によると金正恩氏は15日の朝鮮労働党政治局の会議で治療態勢を問題視した。備蓄医薬品の放出を指示し薬局を24時間運営にしたにもかかわらず、薬局に適時に届いていないと非難した。内閣や保健部門を「危機を正しく認識していない」と批判した。』…。

　※　『金正恩氏は会議後、首都平壌の薬局を訪れた。「陳列場所以外に薬の保管場所もない劣悪な状態だ。販売員の衛生服も整っておらず基準に到達していない」と指摘した。』…。

　※　この人、現場を把握しているのか…。

　※　『北朝鮮では4月末から発熱者が急増し、累計で121万3550人に達した。北朝鮮の人口の5%にあたる。治療中の患者は約56万4860人。死者は8人増え、累計50人になった。』…。

　※　４月末から急増したのには、何か原因があるんだろうか…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を14日夜以降の1日で約39万2920人確認したと報じた。新規感染者は15日の公表から10万人近く増え、感染拡大が続いている。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記は医薬品の供給不足を叱責した。朝鮮人民軍の軍医を投入し、医薬品供給を安定させるよう命令した。

北朝鮮では4月末から発熱者が急増し、累計で121万3550人に達した。北朝鮮の人口の5%にあたる。治療中の患者は約56万4860人。死者は8人増え、累計50人になった。

報道によると金正恩氏は15日の朝鮮労働党政治局の会議で治療態勢を問題視した。備蓄医薬品の放出を指示し薬局を24時間運営にしたにもかかわらず、薬局に適時に届いていないと非難した。内閣や保健部門を「危機を正しく認識していない」と批判した。

金正恩氏は会議後、首都平壌の薬局を訪れた。「陳列場所以外に薬の保管場所もない劣悪な状態だ。販売員の衛生服も整っておらず基準に到達していない」と指摘した。

【関連記事】

・北朝鮮コロナ支援、韓国大統領「惜しまず」　国会で演説
・北朝鮮、コロナ感染増で「ゼロ」転換　支援期待の思惑か』

北朝鮮コロナ拡大、薬供給で軍投入　発熱者1日27万人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1708L0X10C22A5000000/

　※　『新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者』って、まだ「確認」できないのか…。それとも、確認できているのに、「政治的な配慮」から発表しないだけなのか…。

　※　ケッタイな話しだ…。

　※　新型コロナだとすれば、供給している「医薬品」とは、何なのか…。せいぜい、解熱剤、咳止めくらいのものだろう…。「コロナ治療薬」は、高価だし、先進国でも潤沢には無いからな…。

　※　「柳の葉っぱを、煎じて飲め。」と言っている情報も、見たぞ…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を15日夜以降の1日間で約26万9510人確認したと報じた。首都平壌では朝鮮人民軍の軍医が投入され、24時間態勢で市民への医薬品の供給を始めた。

発熱者は4月末からの累計で148万3060人となった。死者は6人増え累計56人としている。治療中の患者は66万3910人という。

新規発熱者は前日発表分から減少したが、北朝鮮の人口（約2500万人）の1%以上の高水準が続いた。

朝鮮人民軍は16日、国防省で決起集会を開いた。感染拡大防止を「防疫大戦」と位置づけ、金正恩（キム・ジョンウン）総書記に勝利を誓う文書を採択した。首都平壌のすべての薬局に軍が緊急展開した。

北朝鮮では住民へのワクチン接種が進んでいない。医薬品や医療器具、治療のノウハウも不足しているとみられる。各地の製薬工場では不足する医薬品や医療用消耗品の増産を急いでいるという。

韓国の統一省は16日、北朝鮮に医療支援の用意があるとして接触を呼びかける通知文を送ろうとしたが、北朝鮮は受け取る意思を示さなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は北朝鮮側が応じれば支援する方針を打ち出している。』

プーチン氏が部隊に指示か　ウクライナ東部、英報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB174JQ0X10C22A5000000/

『【ロンドン=共同】英BBC放送電子版は16日、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えた。

こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。

BBCは、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退した後、プーチン氏が軍の日常的な軍事作戦への関与を強めたことを示す兆候があると指摘した。

また、ゲラシモフ氏を巡り、数週間前にドンバス地域を訪れ負傷したとの裏付けのないうわさや参謀総長の職務から外されたとの臆測が一部で出ていたと伝える一方、同軍事筋の見方としてゲラシモフ氏は軍に指示を出すなどの職務を続けていると指摘した。』

「プーチンは血液がんで闘病、ウクライナ侵攻前に手術」ロシア財閥の電話音声記録
（ ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.16 07:17）
　https://japanese.joins.com/JArticle/291052

『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康不安説がまた提起された。

１４日（現地時刻）、英紙「タイムズ」は米国雑誌「ニューラインズ」が入手した匿名のオリガルヒ（ロシア新興財閥）と西側投資家の電話音声記録を引用して「プーチン大統領が血液のがんで体調が非常に悪い状況で、ウクライナ侵攻を命じる直前に関連する手術を受けた」と報４じた。

これに先立ってニューラインズは、このような通話内容を報道じながら「西側ベンチャー投資家は今年３月中旬、オリガルヒが認知できない状況で該当の対話を録音した」と伝えた。ロシア政府から報復の可能性があるという理由で該当のオリガルヒの身元を公開していない。

前日、ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長も英国スカイニュースとのインタビューで「プーチン大統領ががんの闘病で健康に深刻な問題がある状況で、すでにロシア指導部交代のための作業が始まった」と主張した。

プーチン大統領の実際の健康情報は極秘で扱われているが、最近プーチン大統領は健康に異常を抱えているとの観測が相次いでいる。

今月初め、ロシア独立言論「ゼネラルＳＶＲ」はクレムリン宮内部の消息筋を引用して「プーチン大統領は医療陣からがんの手術を勧められて日時を議論している」と伝えた。ロシア探査報道メディア「プロエクト（Ｐｒｏｅｋｔ）」も先月初めにロシア政府の文書分析を通じて「プーチン大統領が２０１６年から２０１９年の間に二度にわたって甲状腺がんの手術を受けた可能性が高い」と報じた。

プーチン大統領は今月９日のロシア戦勝記念日の式典場所で、それほど寒くない天候下でも厚い毛織の毛布を膝にかけて座って参観した。先月行われたセルゲイ・ショイグ国防相との会議の時も、テーブルの端を右手で強く掴んでいる姿が目を引いた。クレムリン宮はプーチン大統領の健康不安説を強く否定している。

プーチン大統領は１２日に経済官僚と画像懸案会議を開き、１３日にはドイツのオーラフ・ショルツ首相、１４日にはフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とそれぞれ電話会談を行うなど公務を継続している。』

プーチン氏に健康不安説　英紙「血液がんの可能性」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1728P0X10C22A5000000/

『ロシアのプーチン大統領の健康不安説がくすぶっている。英紙タイムズは14日、プーチン氏が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ロシアのウクライナへの侵攻が長期化するなか、プーチン氏の健康状態に注目が集まっている。

プーチン氏の健康状態を巡っては、以前からパーキンソン病などを疑う報道も出ていた。タイムズは米誌ニューラインズの報道を引用し、プーチン氏に近いとされるロシアのオリガルヒ（新興財閥）の録音証言として報じた。

報道によるとプーチン氏は「血液のがんで重病」で、侵攻を開始した2月24日直前にがんに関する腰の手術を受けたとしている。ウクライナ国防省の情報機関トップのブダノフ局長は14日、プーチン氏が「がんやそのほかの病気を患っている」との分析を米スカイニュースに明らかにした。「心理的にも肉体的にも万全ではない」と指摘した。

英秘密情報部「MI6」の元工作員（スパイ）は15日、スカイニュースで「プーチン氏はかなり重病だが、何の病気なのかははっきりとしていない」と話した。』

北欧2カ国高官、トルコ訪問へ　NATO加盟を説得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DGV0W2A510C2000000/

　※　エルドアン氏は、「来る必要はない。」と言っているようだ…。

　※　記事後半は、マリウポリ投降に関するものだ…。

　※　ちょっと、混ぜこぜになっている…。珍しいな…。

　※　ロシア側の発表が、パリでなされたからか…。

『【パリ=白石透冴】スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟にトルコが難色を示している問題で、両国の政府高官が近くトルコの首都アンカラを訪れ、加盟に反対しないよう説得することが分かった。スウェーデン政府が明らかにした。

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スウェーデンとフィンランドは中立を守る方針を取ってきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて相次いで加盟申請する意向を発表した。安全保障を巡る状況が激変し、加盟が必須であることなどをトルコに説明する。

トルコのエルドアン大統領は16日「両国がトルコに来る必要はない。加盟は認めない」と語った。敵視するクルド系武装勢力やクルド労働者党（PKK）などとフィンランド、スウェーデンが近い関係にあるとみて反対している。

新規加盟には加盟国の全会一致が必要になる。フランス大統領府は16日、「2国の決定を支援する」との声明を発表した。米CNNによると、デンマーク、アイスランド、ノルウェーも2国による加盟の意向を共同声明で歓迎した。

一方ロシア国防省は16日、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で負傷したウクライナ兵をロシア支配下にある地域の病院に搬送することでウクライナ側と合意したと主張した。ロイター通信が報じた。製鉄所内には少なくとも数十人の負傷者がいるとみられ、ロシア軍の包囲により十分な治療が受けられていないもようだ。

ウクライナ国防省は「何が起きているかを言うことはできない」と地元テレビで語り、ロシア側の主張が正しいかどうかについて言及を避けた。

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松尾博文
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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ひとこと解説

米欧の集団安全保障の枠組みであるＮＡＴＯにトルコが入っているのは、冷戦時代は反共の防波堤として米ソ対立の最前線だったから。

ウクライナ侵攻をきっかけに欧州の安全保障環境の変化があらわになったが、中東も冷戦時代の構図が通用しなくなっている。

米国が中東から退く一方、影響力を拡大するロシアにトルコが接近している。

ロシアとトルコの協調（と対立）の舞台となったのがシリア内戦だ。

東部の分離独立を求めるクルド人問題はトルコ内政最大のトゲ。

エルドアン大統領の発言は、ＮＡＴＯ加盟を求める北欧諸国に領内のクルド組織の取り締まり強化を迫る条件闘争の側面以上に、トルコの地政学上の位置付けを巡る根深い問いを想起させる。

2022年5月17日 11:10　』

[FT]英国、ジャンクフード規制先送り　家計危機に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB170YZ0X10C22A5000000/

　※　『ジョンソン氏は当時、数カ月前に新型コロナウイルスに感染して重症となり、自分が「太りすぎ」だと認識したため肥満対策に力を入れる方向に転換したと表明していた。』…。

　※　そういう、ごく「個人的な事情」で、「国家の政策」が決定されてしまうのは、どうなんだ…。

　※　しかし、まあ、このウクライナ事態による「物価高」局面においては、「穏当な判断」と言えるのか…。

『ジョンソン英首相はスーパーマーケットにおけるジャンクフードのまとめ買いセールを禁止する計画を先送りした。「家計危機」が広がるなか、その種の値引きセールを禁じれば英国消費者の家計に響くと判断した。

ジャンクフードの陳列場所の制限という新規制は予定通り10月から実施されるという=ロイター

健康管理の専門家はジョンソン氏の方針転換について、政府の肥満対策が弱体化すると即座に非難し、英国の国民医療制度（NHS）の負担が著しく増すことになると警告した。

ジョンソン首相は2020年、包括的な肥満対策として「1つ買えば1つ無料」やソフトドリンクの「おかわり無料」といったサービスを禁止するとともに、ジャンクフードのテレビCM放映とオンライン広告掲載を制限する計画を打ち出した。

対策導入のきっかけは首相のコロナ感染

ジョンソン氏は当時、数カ月前に新型コロナウイルスに感染して重症となり、自分が「太りすぎ」だと認識したため肥満対策に力を入れる方向に転換したと表明していた。

だが、首相官邸は14日、「世界経済の異例の状況」を踏まえ、業界の準備期間を延長するために実施時期を1年遅らせると発表した。

「1つ買えば1つ無料」の禁止と広告制限は、脂肪分、塩分、糖分が多い食品に適用される。

一方で政府は、ジャンクフードなどの店頭陳列場所を制限する新規制は予定通り10月から実施するとしている。これにより、対象商品はレジ前や店舗入り口、エンド（陳列棚の両端）などの目立ちやすい場所に置けなくなるほか、オンライン販売でも同様の措置をとることが求められる。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は2月、「（政府が国民生活に過度に介入する）子守国家」に陥りかねないとジョンソン氏が懸念していることをあげて、政策転換の可能性があると報じていた。
ウクライナ紛争が家計危機に拍車

それ以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格の上昇に拍車がかかり、首相官邸は家計危機に懸念を募らせるようになった。

食品価格はこの1年で6%近く上昇し、物価全体の上昇率は22年内に10%に達するとみられている。

折しも、首相官邸で新しく首席補佐官代理に就任したデービッド・カンジニ氏が中心になって「反企業的」あるいは「反保守的」とみられる施策の打ち切りが幅広く進んでいる。これを受け、監査業界やプロサッカーリーグ、インターネット規制の改革が遅れている。

首相官邸は「まとめ買いセールの禁止措置を先送りすることで、政府が世界経済の異例の状況を加味しつつ家計への影響を確認しモニタリングできる」と述べた。

一方、午後9時以前のジャンクフードのテレビCM放映とオンライン上の有料広告を禁止する措置が導入されるまでの1年間、政府は幅広く意見を募るコンサルテーションを新たに実施する。

保健・社会福祉省のマギー・スループ政務次官はまとめ買いセールの制限延期で、消費者への影響について政府の理解が深まると述べた。
対策の棚上げに懸念する声も

だが、21年まで同省の政務次官を務めていたジェームズ・ベテル卿（保守党）は政府が健康問題で掲げる目標の多くで肥満対策が不可欠だと指摘し、政策を放棄することは「完全に保守党の政策に反する」と語気を強めた。

政府は今後も変わらず肥満対策に注力するとしている。その一例として、4月に大型レストランやカフェ、テークアウト取扱店でカロリー表示を義務付けたことを挙げた。

英国の王立内科医師会（RCP）で肥満関連の特別顧問を務めるレイチェル・バタハム氏は政策先送りにより、英国国民の将来の健康に「重大な脅威」がもたらされるとの見解を示した。

「世界保健機関（WHO）が先ごろ報告書で欧州以上に肥満度が高いのは米国だけと公表したことを考えると、方針転換は著しく期待外れであり、近視眼的だ。こうしたマーケティング攻勢で得をするのはメーカーだけであり、初等学校卒業時には生徒の5人に1人が肥満という現状を招いている」と同氏は言う。

「『1つ買えば1つ無料』というプロモーションを維持する理由として、家計危機が理由に挙げられることが多いが、調査では家計が助かるわけではなくかえって出費増を促すだけということが明らかになっている。また、ジャンクフードのテレビCMを午後9時以前は放映禁止とする措置を先送りすることで、子供たちは長期にわたって不健康な食習慣を形成しやすくなる」

By Jim Pickard

（2022年5月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ウクライナ最新戦況マップ5.16　ハリコフで国境到達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA170I20X10C22A5000000/

『ウクライナ軍は同国北東部ハリコフでロシア軍を追い返し、ロシアとの国境付近に到達した。ハリコフ周辺のロシア軍は国境を防衛し、ウクライナ軍がさらに北進するのを食い止めようとしている。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍が（ウクライナ軍の）反撃に対抗してハリコフへ南下しようとしても、成功する可能性は極めて低い」と分析する。

ロシア軍はロシアからの輸送ルートを構築するため、ウクライナ南東部にあるマリウポリ港を再開しようとしている。15日には港内で沈没したウクライナの船を引き上げた。親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」は25日までに港から地雷を撤去すると主張した。』

米、ゲリマンダーの爪痕深く　恣意的区割りで綱引き
アメリカン・デモクラシー　新たな発火点④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02AYI0S2A500C2000000/

　※　シンガポールも、これをやっている…、という話しが絶えないな…。

『4月28日午前、中西部オハイオ州コロンバス。市中心部の州最高裁に隣接する広場は200人近い有権者の熱気に包まれていた。

「政治家が選挙区を不正に操作し、不当に権力を維持しようとしている」。集会を主催したミア・ルイスさんがスピーカーを片手に訴えると、参加者が呼応した。「政治家は仕事をしろ」「公平な選挙区割りを」――。

劣勢の地域を分割「陣取り怪獣」

11月8日の中間選挙まで半年を切ったいまなお、民主、共和両党の間で「ゲリマンダー」を巡る対立が続く。米国では10年に1度の国勢調査を受け、連邦議会下院の選挙区割りを見直す。この際に自党が有利になるよう線引きすることを指してそう呼ぶ。

19世紀のマサチューセッツ州知事ゲリーが都合よく区割りを改め、いびつな形状が怪獣サラマンダーに似ていたのにちなむ。その猛威は21世紀になっても、超大国を揺らし続ける。

問題の本質はいわば恣意的な陣取り合戦だ。上院は州全体を選挙区とし、各州から一律2人を選ぶ。一方、下院は州の人口に基づいて議席を配分する。全米に435ある選挙区からはそれぞれ1人しか当選できない単純小選挙区制を取り、区割り次第で各地の勢力図が大きく塗り替わる。

今年はまさにその10年に1度の線引き見直しの年。オハイオ州でも民主、共和の双方が自陣拡大に向けて火花を散らす。

同州は2015年に州憲法を修正し、過去10年の投票傾向に基づき選挙区割りを改めると定めた。しかし見直しを担う7人の州委員会は5人が共和党陣営だ。米世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」によると、13日時点でオハイオ州に15ある選挙区のうち、10の区で共和党候補が10ポイント以上の差で民主党側を引き離す。

この区割りに対しては、州最高裁もやり直すよう命じる判決を4度にわたって出した。しかし決着はついていない。有権者集会に参加した20歳代の女性、レイチェル・コイルさんは言う。「ここに集った人たちは公平な選挙を求めているだけ。どちらの政党を支持しているわけでもない私たちの声が届かなくなる」

露骨な線引き見直し、消える接戦区

怪獣のやり方は露骨だ。たとえば相手の支持層が多い地域を複数区に分割して影響力を薄める「クラッキング」がそうだ。特定の支持層を1つの区に囲い込み、ほかの地域で優位に立てないようにさせる「パッキング」と呼ぶ手法もある。

その爪痕は南部ノースカロライナ州「6区」にもくっきり残る。州議会で多数派を占める共和党は21年11月、民主党支持者が多い都市部の選挙区を分割するクラッキングに打って出た。

効果はてきめんだった。以前の6区は民主党候補が支持率で20ポイント以上も共和党側を離していたが、足元では9ポイント差に縮まった。副作用も小さくない。「新しい地域で選挙活動する時間が足りなかった」。同区の共和党候補で出馬をめざすクリスチャン・カステリ氏は嘆く。

党公認を決める予備選は5月17日に迫る。候補者の政策より党の論理が前に出る現実がある。

ファイブサーティーエイトによると、13日時点で新たな区割り案が承認（訴訟中含む）されたのは全米50州のうち40州だ。選挙区が1つの州を入れると下院の全435選挙区の9割、395の区で構図が固まった。

このうち民主党が5ポイント以上リードする選挙区は169、共和党は193で、互角の区は33にとどまる。今回の区割り前に比べ民主党が7つ、共和党が1つ優勢な選挙区を増やしたが、競り合う区は7つも減った。

「民主、共和両党の候補が互角で競合するのは30～35議席にとどまる可能性がある」。政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」のデイブ・ワッサーマン氏は指摘する。このままでは激戦区は全体の1割にも満たない計算だ。

対立相手と議論を戦わせ、通じ合う部分を見つけながら自陣を広げていく。本来の民主主義とはそうした姿だったはずだが、ゲリマンダーがのさばる米国ではそうはいかない。支持層の取り込みに主眼を置けば、訴える政策も一方向に偏るリスクを伴う。2世紀も生き残る怪獣は米国の発火点であり続ける。

（オハイオ州コロンバスで、坂口幸裕）

【「アメリカン・デモクラシー　新たな発火点」連載一覧】

・「壁」か「扉」か　メキシコ国境、米世論も党も二分
・中絶論争、目覚めるか民主党　人権喪失に危機感
・米インフレに不満のマグマ　指導力「全否定」の荒波

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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ひとこと解説

「ゲリマンダー」による恣意的な選挙区割りは、民主主義国では常に起こり得るものです。

日本でも1956年に鳩山一郎内閣が憲法改正を実現させるために、衆議院議席確保のための小選挙区法案を国会に提出しました。

米国同様、恣意的な小選挙区案は奇妙な形になったため、ゲリマンダーをもじって「ハトマンダー」と批判されました。このときは、憲法改正に反対する声が強かったこともあり廃案になりました。

米国の場合は、ゲリマンダーによる区割りが常態化しており、現在の政治の分極化が極端に進んでいる理由の一つといわれています。

2022年5月17日 8:09　』

中国景気、ゼロコロナの傷深く　4月生産・小売り悪化
4～6月マイナス成長も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1635Y0W2A510C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府が新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で、中国景気の傷が深まってきた。4月は物流の混乱などで生産、小売り、雇用が軒並み悪化した。共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部はゼロコロナ政策を堅持する方針で、民間予測では4～6月のマイナス成長を懸念する声も出始めた。

【関連記事】「ゼロコロナ」政策とは　厳しい制限で感染防止

中国国家統計局が16日、4月の主な経済統計を発表した。工業生産は前年同月を2.9%下回った。約2年ぶりの減少で、中国経済が初めて新型コロナの打撃を被った2020年1～2月（前年同期比13.5%減）以来の落ち込み幅となった。

自動車の生産量が前年同月を4割超下回った。サプライチェーン（供給網）の寸断で部品や原材料の調達が滞った。中国経済の「体温」を映す発電量も4.3%減った。

厳しい行動制限で、サービス業も不振が目立った。4月のサービス業生産指数は6.1%低下し、マイナス幅は3月（0.9%）より拡大した。小売売上高も11.1%減少した。都市封鎖（ロックダウン）が続く上海市では小売売上高の落ち込みが4割に達したとの試算もある。

経済活動の停滞で、雇用が悪化した。失業率は6.1%と6カ月連続で前月を上回った。このうち、16～24歳の若年失業率は18.2%と、過去最悪を更新した。今夏には1000万人超の大学卒業生らが労働市場に入る。若年失業率は一段と高まる公算が大きい。

5月に入っても、ゼロコロナ規制による経済の低迷は続いている。首都の北京市も飲食店の店内飲食を止め、多くの小売業やサービス業が営業を禁じられている。5月1日の労働節（メーデー）に伴う大型連休では、観光収入が前年同期を4割下回った。

習指導部は5日開いた党の会議で、ゼロコロナ政策の徹底を確認した。上海市は16日、感染拡大に歯止めが掛かったとして都市封鎖を6月中に解除する方針を示したが、秋の党大会を前に中国全体の行動制限がどこまで緩まるかは見通せない。
新型コロナ検査を受ける上海市民=ロイター

新型コロナの影響を理由に、23年6～7月に開くサッカーのアジア・カップの開催を断念したほどだ。政府関係者からも「感染が再拡大したら、また厳しい制限をかけるのか」とゼロコロナ規制に疑問の声が漏れる。

オランダ金融大手のINGは4～6月の実質国内総生産（GDP）が前年同期比1%減少すると予想する。湖北省武漢市の都市封鎖などで四半期ベースで初のマイナス成長だった20年1～3月以来の景気悪化を見込む。物流の混乱と内需の停滞で中国の輸入は3、4月と前年同月比横ばいだった。世界経済の回復に水を差す可能性がある。

中国国内の有識者からも景気を懸念する声が出始めた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、北京大学の徐建国副教授は「22年の経済成長率が、政府目標の5.5%前後どころか、20年実績に届くかどうか疑問だ」と語った。統計局によると、20年は2.2%だった。

【関連記事】

・中国工業生産4月2.9%減　コロナ規制で2年ぶりマイナス
・上海市、6月に封鎖解除　習指導部「ゼロコロナ」堅持
・景気減速への警戒強まる、株式への逆風続くか

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東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

景気悪化には避けられないものと回避できるものがある。本来なら中国の景気はここまで悪化しなくて済むはず。民主主義の国であれば、行き過ぎたゼロコロナ政策に対して、野党が批判し、マスコミは追究。そうすると、政府は早めに政策を修正する。昨日のFTの特集でも、上海を中心に中国の物流、とくに海運は大幅に停滞しているといわれている。それでも中国国内のメディアやネットをみると、ゼロコロナ政策の勝利を謳歌する記事が満載。行き過ぎるまで戻ってこない。傷がさらに深くなるだろうな。問題は中国は北朝鮮ではない。北朝鮮経済は成長しなくてもだれも気にしない。中国経済の減速は世界経済に大きく響いてしまう
2022年5月17日 8:14　』

プーチン氏「対抗措置」　北欧2国にNATO軍事施設なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1648O0W2A510C2000000/

『ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」は16日、モスクワで首脳会議を開催した。出席したプーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）へのフィンランドとスウェーデンの加盟申請について「直接的な脅威にはならない」と述べたうえで、両国に軍事施設が設置されれば対抗措置を取る可能性を示唆した。

首脳会議では安全保障などに関する加盟6カ国の結束を確認し、共同声明を採択した。プーチン氏は「（CSTOの）影響力が高まることを期待している」と話した。ベラルーシのルカシェンコ大統領は「欧米は旧ソ連地域の不安定化を狙っている」と懸念を示した。

CSTOは1992年にロシアなど旧ソ連構成国の一部が条約に調印、2002年に機構が発足した。現在はロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟する。首脳会議は調印から30年の節目となる。

ロシアはウクライナ東部の掌握を目指すが、ウクライナ軍の激しい抵抗で膠着状態に陥っている。ウクライナ軍は15日、ロシア側が約2500人の予備役を投入する準備をしていると発表した。

米シンクタンクの戦争研究所は「（予備役は）一部で最大20%を損耗したとされるロシア軍部隊を補充するのに十分とはいえない」と分析した。ロシア軍が東部ルガンスク州の制圧を優先するため「（東部で）ウクライナ軍部隊を大規模包囲する目標を断念したようだ」との見方を示した。

旧ソ連諸国でもロシアと距離を置く動きがある。ルカシェンコ氏は5月上旬のインタビューで侵攻が「（想定より）長引いている」などと指摘した。英国防省は16日の戦況分析で「ベラルーシ軍は今日まで紛争に直接関与していない」と指摘、軍内部の不満や西側の制裁などを避ける思惑があるとの見方を示した。

同機構は加盟国の国家安全保障と領土保全を目的としている。22年1月にカザフスタンで燃料高をきっかけに発生した抗議デモではCSTOの部隊派遣が国際的な注目を集めた。デモ隊の一部が暴徒化し、カザフスタンのトカエフ大統領はCSTOに治安維持に関する支援を要請。カザフスタンを除くCSTO加盟の5カ国は同月、ロシア軍を中心とする治安維持部隊を派遣した。

カザフスタンなど中央アジア諸国は日本などとの連携も模索している。林芳正外相は4月下旬にカザフスタンなどを訪問して国際社会での連携を促した。カザフスタンのトレウベルディ副首相兼外相はロシアに外交的努力をする用意があると応じた。

【関連記事】
・トルコ、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟に難色
・米欧、フィンランドのNATO加盟意向を支持
・フィンランド、NATO加盟申請へ　大統領表明

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

プーチンの立場から対抗する姿勢を示さないといけない。

しかし、彼にとってなにか有効な手段があるか。

プーチンにとって心配しないといけないのは、いかに目の前の戦争を終わらせるか。もう一つは戦争のあと、ロシアをどう立て直すか。

国際社会での孤立はかなり長期化するだろう。戦争が終わっても、多国籍企業はロシアに戻らない。

プーチンはロシアに対抗するすべての国をネオナチと指定するだろうが、だれが彼の戯言を気にするか。偉大なるロシアを取り戻す初心はロシアをlittleにしてしまう

2022年5月17日 8:31』