北京、自宅待機3日間を要請 市中心部でゼロコロナ堅持

北京、自宅待機3日間を要請 市中心部でゼロコロナ堅持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12CU60S2A510C2000000/

『【北京=羽田野主】北京市政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため13~15日は自宅で待機するよう市中心部の市民に要請した。

上海市のようにロックダウン(都市封鎖)する可能性は否定したが、コロナを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を示した。

対象となる地域には日系企業の駐在員が多く住む朝陽区や、共産党の最高指導部が執務室を構える中南海がある西城区、北京大学など大学が集まる海淀区を含む。

約2200万人の北京市の人口の8割以上が対象になる見通し。PCR検査も連日義務づける。

北京市では12日、新たに36人の感染者が見つかった。人の移動を極力制限してゼロに近づける。

市内では12日にスーパーで食品を買いだめする動きが起きた。北京市政府の担当者は同日の記者会見で「北京市を封鎖することはない。野菜を買いだめする必要はない」と呼びかけた。

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坂田亮太郎
日経BP 「日経バイオテク」編集長
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別の視点

「北京市を封鎖することはない」という北京市政府の言葉を信じる北京市民がどれだけいるのでしょうか。

ロックダウン状態が1カ月以上も続く上海市の惨状は、「微信」や「微博」などを通じて中国全土へ広がっています。

オミクロン型が登場するまでの中国は、たしかに封じ込めに成功していました。2020年3月以降の感染者数は多くても1日当たり100人程度(その大半が輸入症例)。2021年1月から約1年間は、中国全土で新型コロナによる死亡者が発生しないという「ゼロ行進」が続いていました。

共産党指導部は大いに自信を深めたことでしょうが、局面が変わっても政策を変えることができていません。もはや人災に近づきつつあります。

2022年5月13日 8:48

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

COVID ZERO Policy(ゼロコロナ政策)はゴキブリをゼロにするような考えであり、実に愚かである。

そして、政府が市場に代わって生活物資を配分し送り届けるのも市場の力を過小評価し、政府の能力を過大評価している。

なによりも、選挙がなく、ガバナンスが確立していない国だから、現場の幹部は住民に対する暴力行為は後を絶たない。

ゼロコロナ政策を続ければ続けるほど、共産党への求心力が低下していく。簡単な理屈なのに、なぜわからないのか

2022年5月13日 7:05 』