※ 『ドナルド・トランプとの関係
ドナルド・トランプにも、政府の政策と補助金、公共投資の影響を大きく受けるために蜜月な関係を築き[38]、トランプを間接的に擁護しており、 バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に関するスキャンダルを報じた右派寄りメディアであるニューヨーク・ポストのアカウントを停止させたTwitter社に苦言を示している[39]。』…。
※ こういう辺りが、今、「逆風」が吹いている、一因でもあるようだ…。
『イーロン・リーヴ・マスク（Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 – ）は、南アフリカ共和国・プレトリア出身のアメリカの実業家、エンジニア、投資家である。
宇宙開発企業スペースXの創設者およびCEO、電気自動車企業テスラの共同創設者[4][5]、CEOおよびテクノキング[6]、テスラの子会社であるソーラーシティの会長等を務める。
2021年10月31日、推定保有資産は3020億ドル（約34兆4106億円）[7]。2016年12月、フォーブスの世界で最も影響力のある人物ランキング21位に選出された[8]。
2019年にフォーブスが発表した「アメリカで最も革新的なリーダー」ランキングでアマゾンCEOのジェフ・ベゾスと並び第1位の評価を受けた[9]。PayPal社の前身であるX.com社を1999年に設立した人物でもある。 』
『見解
政治観
アメリカの実業家としては珍しく、右派寄り。 「極左」としてTwitter社やリベラルの人々を批判している[24][25]。例えば、英紙デイリーメールで「Twitterはリベラルな権威主義者によるいじめの巣窟と化し、議論は死に絶えた」と言う発言をしている[26]。
また、ポリティカル・コレクトネスやトランスジェンダーを嫌悪しており、「ポリティカル・コレクトネスでNetflixは駄目になった、日本や韓国はまだ無事だ」と発言している。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、イーロン・マスクがTwitterを買収することを決めたきっかけは、トランスジェンダー女性を「今年の男だ」などと言って嫌がらせをしていたアカウントが規約違反で凍結されたことである[27]。
また同紙によれば、日常的にLGBTへの差別的なジョークを投稿するバビロンビーという右翼サイトがレイチェル・レヴィーンというトランスジェンダーの政府職員への差別的な投稿をして凍結された後、マスクは個人的にこの右翼サイトに電話をしてTwitter買収を検討すると伝えたという。
更にマスクにTwitterを買収するように唆したのは、Facebookの役員でもあり、共和党巨額献金者のピーター・ティール、Twitter創業者ジャック・ドーシーらを始めとする億万長者と、右翼活動家とも報じられている。
少子化問題への言及
2022年5月8日に、ツイッターへの投稿で日本の出生率低下への危機感を表明し、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」「日本の消滅は世界にとって大きな損失になる」と訴えた[28]。
フィンランドやイタリア、台湾などの日本より出生率が低下している国もある[29]が、それらの国々を心配する様子は見られない。
ウィグルでの人権問題
2021年12月31日、新疆ウイグル自治区のウルムチにテスラのショールームを開設したことを微博の公式アカウントで発表した。米イスラム関係評議会（CAIR）は虐殺を支援しているとして非難し[30]、人権団体だけでなく米製造業提同盟(AAM)からも批判が上がっている[31]。
これまで、テスラの中国部門は習近平国家主席（党総書記）の経済政策目標と歩調を合わせ、良好な関係を保つことで発展してきた[32]。現時点で米議会や人権団体からの批判に応じる姿勢を示せていないのも、習近平との連携で進めてきたことが背景にあるのではとの指摘がある[33]。
これはマスクが100％の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立に執着し「ゴマすり」を行ったからだと指摘されている。中国当局は、通常独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している[34]。
一般的に、中国に進出する外国企業は、元企業が49％、中国企業が51％の出資率で合弁会社を設立する。董事会（取締役会）会議において、重要事項に関して中国側が否決権を持つ。
また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被るが、テスラはそれを回避することに成功している。
中国との対立
しかし近年では中国政府自身がテスラと距離を置き、テスラ車を政府施設から「出禁」とするなど、その関係は冷え込んでいる[35]。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「中国政府は軍関係者と、主要な国営企業の従業員などがテスラ車を利用することを制限している。なぜなら、テスラ車が(中国にとって脅威となる)安全保障に関わるような情報を収集している懸念がある」からだという[36]。
また、マスクの経営する「スターリンク」が中国政府が行う検閲の回避手段となっていることも習政権を怒らせている[37]。
ドナルド・トランプとの関係
ドナルド・トランプにも、政府の政策と補助金、公共投資の影響を大きく受けるために蜜月な関係を築き[38]、トランプを間接的に擁護しており、 バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に関するスキャンダルを報じた右派寄りメディアであるニューヨーク・ポストのアカウントを停止させたTwitter社に苦言を示している[39]。』
ジジイがあれこれ考えた 