イスラエル軍に殺害されたベテランアルジャジーラジャーナリスト

イスラエル軍に殺害されたベテランアルジャジーラジャーナリスト:ライブニュース
https://www.aljazeera.com/news/2022/5/11/veteran-al-jazeera-journalist-killed-by-israeli-forces-live-news

※ 今日は、こんなところで…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

シリーン・アブ・アクレ(51歳)は、ジェニン難民キャンプでのイスラエル軍の襲撃を、彼女が顔を撃たれたときに覆っていた。

リナ ・アルサーフィン
2022年5月11日に公開2022年5月11日
|
更新:
11分前

ベテランのアルジャジーラジャーナリストShireenAbuAklehは、占領下のヨルダン川西岸でイスラエル軍に射殺されました。

プレスベストを着ていたにもかかわらず、彼女が一発の弾丸で顔を撃たれたとき、51歳はジェニン難民キャンプでのイスラエル軍の襲撃をカバーしていました

別のパレスチナ人ジャーナリスト、アリ・アル・サモウディは背中を負傷したが、状態は安定している。

アルジャジーラは声明の中で、アブ・アクレは「冷血で暗殺された」と述べ、イスラエル軍に責任を負わせるよう国際社会に呼びかけた。

インタラクティブなShireenAbuAklehが殺害されました

(アルジャジーラ)

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3つのアイテムのリスト
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グループによると、イスラエルが無料で拘束している約600人のパレスチナ人
リスト2/3
イスラエルが致命的な刺し傷の疑いのあるパレスチナ人を逮捕
リスト3/3
イスラエルがジェニン収容所を襲撃した際にパレスチナ人が殺害された
リストの終わり

最新のアップデートは次のとおりです。

6分前(08:16 GMT)

イスラエル駐在米国大使が調査を呼びかける

米国のイスラエル特使であるトム・ニデスは、米国市民権を保持しているアブ・アクレの殺害の調査を求めた。

「アメリカ人とパレスチナ人のジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレの死を知ったと非常に言われている」と彼はツイートした。「今日ジェニンで彼女の死と少なくとも1人の他のジャーナリストの負傷の状況を徹底的に調査することをお勧めします。」

@AJArabic @AJEnglishのアメリカ人とパレスチナ人のジャーナリストShireenAbuAklehの死を知ってとても悲しい 。今日ジェニンで彼女の死と少なくとも1人の他のジャーナリストの負傷の状況を徹底的に調査することをお勧めします。

—トム・ニデス大使(@USAmbIsrael)2022年5月11日

15分前(08:06 GMT)

HRW:アブ・アクレの死は「一回限りの出来事」ではない

イスラエルとパレスチナのヒューマン・ライツ・ウォッチのディレクターであるオマー・シャキールは、イスラエル軍によるアブ・アクレの死は珍しいことではないと述べた。

「イスラエル軍が組織的に過度の力を行使したことを私たちは知っている」と彼はアルジャジーラに語った。

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「これは、この体系的な慣行と他の多くのパレスチナ人ジャーナリストの殺害の文脈で理解する必要がある出来事です。」

シャキールはさらに、イスラエルの調査を「白く洗われたメカニズム」と表現した。

「それは、イスラエルの最高の人権団体であるベツェレムを含む人権団体によって達成された評価です」と彼は言いました。「犯罪のニュースが報告されると、イスラエル軍は定期的に調査すると言います。現実には、イスラエル当局による行動に関しては、そのような種類の虐待に対する説明責任はありません。」

28分前(07:53 GMT)

パレスチナの戦闘機は現場にいなかった、とジャーナリストは言います

アルジャジーラのジャーナリスト、アリ・アル・サモウディは、アブ・アクレの隣でイスラエル軍に撃たれたが、現在は安定していると、現場にはパレスチナの武装戦闘員はいないと述べた。

「私たちはイスラエル軍の襲撃を撮影するつもりでしたが、突然彼らは私たちに撮影をやめるかやめるように頼むことなく私たちを撃ちました」と彼は言いました。

「最初の弾丸が私を襲い、2番目の弾丸がシリーンを襲った。彼らは殺人者であり、パレスチナ人だけを殺すことを専門としているので、彼らは冷たい血で彼女を殺しました。

「現場にはパレスチナ軍の抵抗はまったくありませんでした」と彼は付け加えました。

46分前(07:35 GMT)

イスラエル軍はジャーナリストを標的にすることを否定し、合同捜査を提供する

イスラエル軍は水曜日の初めにジェニン難民キャンプで作戦を実施したことを確認したが、意図的にジャーナリストを標的にしたことを否定した。

「(軍隊は)もちろんジャーナリストを狙っていない」と軍関係者は言った。

軍は、容疑者と治安部隊の間で火事が交わされ、「事件を調査し、ジャーナリストがパレスチナ人の武装勢力に襲われた可能性を調査している」と述べた。

イスラエルのヤイール・ラピッド外相は、イスラエルがパレスチナ人との共同捜査を申し出たと述べた。

私たちは、ジャーナリストのシリーン・アブ・アクラの悲しい死について、パレスチナ人に共同の病理学的調査を提供しました。ジャーナリストは紛争地帯で保護されなければならず、私たち全員が真実に到達する責任があります。

—יאירלפיד–YairLapid🟠(@yairlapid)2022年5月11日

56分前(07:25 GMT)
ShireenAbuAklehは「プロフェッショナルで粘り強い」

アルジャジーラの記者はアブ・アクレの家族に哀悼の意を表し、彼女の喪失を悼みました。

「すべてのパレスチナ人ジャーナリストとすべてのアラブ人ジャーナリストにとって、Shireenは私たちが今日失ったモデルです」とアルジャジーラのジャーナリストであるTamerMishalは言いました。「私たちがソーシャルメディアで見た悲劇的な写真は、頭を撃ち抜かれ、イスラエルの狙撃兵が彼女に直接弾丸を発射したことを示しています。」

「最後の1秒まで、ShireenAbuAklehはプロフェッショナルで粘り強い人でした」と彼は付け加えました。

アブ・アクレがアルジャジーラに送った最後のメッセージは、午前6時13分にメールで、次のように書いています。途中、状況が明らかになり次第、ニュースをお届けします。」
Shireen Abu Akleh
Shireen AbuAkleh[アルジャジーラ]

1時間前(07:11 GMT)
ジャーナリストは、アブ・アクレがイスラエル軍に標的にされた瞬間を語る

アブ・アクレと同じ車で移動していた記者のシャサ・ハナイシャは、イスラエル軍が殺害に固執しているとアルジャジーラに語った。

「私たちはみんなベストとヘルメットをかぶっていました」とHanayshaは言いました。「私たちは露出した地域で4人のジャーナリストでした。パレスチナの戦闘機によって発砲された対立や発砲はありませんでした。」

ハナイシャが言った彼らの前にはイスラエル軍が駐屯しており、彼らの後ろには壁があった。

「彼女が倒れた後も、占領軍は発砲を止めませんでした」と彼女は言いました。「ショットのせいで、腕を伸ばして彼女を引っ張ることさえできませんでした。」

1時間前(07:04 GMT)
パレスチナ自治政府はイスラエルに殺害の責任を負わせている

パレスチナ自治政府の大統領は、アブ・アクレの殺害を「死刑執行の犯罪」として非難した。

「大統領は、この凶悪な犯罪に対してイスラエル政府に完全な責任を負わせている」と声明で述べた。

声明によると、アブ・アクレの殺害は、「ジャーナリストを標的にして真実を覆い隠し、黙って犯罪を犯すという職業の方針の一部である」とのことです。

2時間前(06:51 GMT)
イスラエルは「調査を真剣に受け止めていない」:権利弁護士

パレスチナ人権弁護士は、イスラエル当局は調査を真剣に受け止めておらず、ShireenAbuAklehの殺害についてイスラエルに責任を負わせる可能性はほとんどないと述べた。

「占領地で起こっている戦争犯罪、人類に対する犯罪、国際法違反に関する特定の事件についての苦情があるたびに、イスラエル軍は調査を真剣に受け止めていません」と、同じく教授であるムニール・ネセバは言います。アルクッド大学の国際法は言った。

「イスラエルには完全な免責があり、[そして]私たちはイスラエルがそれらの責任者に責任を負わせることを期待していません。」

ネッセバは、必要なのは国際的介入だと言った。」

「ICCはパレスチナに管轄権を持ち、パレスチナの戦争犯罪を調査する責任があります」と彼は言いました。「私たちは彼らがこのように行動することを期待しています。」

2時間前(06:32 GMT)

アルジャジーラは「露骨な殺人」を非難する

声明の中で、アルジャジーラメディアネットワークは「国際法と規範」に違反する「露骨な殺人」を非難し、アブアクレの死を「メディアがそのメッセージを実現するのを妨げることを目的とした凶悪犯罪」と呼んだ。

「私たちはイスラエル政府と占領軍に、故同僚のシリーンの殺害に責任を負わせている」と声明は述べた。

国際社会に呼びかけられたアルジャジーラメディアネットワークは、イスラエルの占領軍にアブアクレの「意図的な標的と殺害」の責任を負わせている。

3時間前(05:49 GMT)
カタール当局は「国家が後援するイスラエルのテロリズム」の終結を要求する

カタールの副外相は、ヨルダン川西岸での「イスラエルの占領」によるアルジャジーラ記者の殺害を非難した。

ツイッターの投稿で、彼女は「国が後援するイスラエルのテロリズム」の終結を求めた。

3時間前(05:44 GMT)
アルジャジーラは殺害によって「ショックを受けて悲しんだ」

AlJazeeraのマネージングディレクターであるGilesTrendle氏は、Abu Aklehの殺害により、ネットワークは「ショックを受け、悲しみに沈んだ」と語った。

トレンドルは、アルジャジーラの事務所やAP通信社を含む他のメディア組織を収容する建物が、イスラエルがガザ地区を襲撃した1年以内に爆撃されたことを思い出させた。

「私たちは世界中で歴史を持っていますが、特に悲劇があったこの地域で」と彼はアブ・アクレの殺害の透明な調査を求めて言いました。

「ジャーナリストとして、私たちは続けています。私たちの使命は継続することです。私たちを沈黙させようとしても、私たちは沈黙しません」とトレンドルは言いました。

「私たちの使命は、何が起こっているのかを世界に知らせることです。そして、それはこれまで以上に重要です。」

出典:アルジャジーラと通信社 』

ウクライナの戦況と周辺地域の動向

ウクライナの戦況と周辺地域の動向 北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5340155.html

『2022年5月10日:ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省高官は現地2022年5月9日の東部でのロシア軍の進軍について「顕著な進展がみられない」との分析を示した。ウクライナ軍の抵抗が奏功しているほか、ロシア軍が兵士の士気などに問題を抱えているとみている。

 高官によると、ロシア軍は北東部ハルキウで数千人規模の地上部隊を展開しているが、ウクライナ軍が激しく抵抗している。

ウクライナ軍は引き続き、ロシア軍をハルキウから東に押し戻し、進軍を妨げている。

ロシア軍はハルキウを制圧し、東部ドンバス地方のウクライナ軍を包囲する狙いだったとみられるが、うまくいっていないという。

ロシア軍はハルキウ州イジュームIzyumでも砲撃や地上作戦を続けている。

ロシア軍は、①のハルキウKharkivに近いロシア側のBelgorodにウクライナ軍の越境攻撃を警戒して兵力を集結していると言う。Belgorodは軍事物資の中継基地である。③のマリウポリMariupolでは、製鉄所に籠るアゾフ大隊の指揮官が、負傷兵士の救助を国際機関に求めるSOSを出している。 写真左は、砲撃されたオデーサOdesa 図⑤のリゾート施設。

FireShot Webpage Screenshot #1427 – ‘「東部で顕著な進展見FireShot Webpage Screenshot #1428 – ‘ 

ロシア軍の空爆は、南東部マリウポリや南部オデーサ、東部ドンバス地方の北方に集中している。

マリウポリへのミサイル攻撃には標的への誘導装置が付いていない無誘導爆弾の使用が多い。高官は、電子部品への制裁により、ロシア軍が精密誘導兵器の補充に問題を抱えているとした。

参照記事

FireShot Webpage Screenshot #1431 – ‘【速報中】「ロシア軍の誤算12022年5月11日:

ベラルーシのルカシェンコ大統領は5月10日、南部のウクライナとの国境付近の3地域に、特殊部隊を配備すると発表した。ロイター通信が11日報じた。

同国参謀総長は「米国や同盟国が、ベラルーシの国境付近で軍事力を増大させている」とし、訓練のために西部地域にも防空システムやミサイルを配備するとした。

ルカシェンコ大統領は、「北大西洋条約機構(NATO)を打ち負かすことはできないことはわかっているが、攻撃されうる領域に損害を与えることはできる」と語ったという。

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米国の情報機関トップであるヘインズ国家情報長官は10日の上院の公聴会で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「プーチン大統領は(東部)ドンバス地方(の支配)をこえた目標を達成しようと、ウクライナでの長期化した戦闘を準備しているとみている」との見方を示した。

またロシア軍が、隣国モルドバから事実上の独立を宣言している親露派支配地域、自称「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)に拡大したがっている兆候がある」とも分析した。参照記事

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旧ソ連構成国ジョージアGeorgia(旧グルジア)から一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア 共和国」South Ossetiaで5月8日、「大統領選」の決選投票が行われた。

タス通信などによると、ロシアへの編入手続き開始を提案していた現職のアナトリー・ビビロフ氏(52)が敗れ、慎重派の野党党首のアラン・8021A80B-1503-4ガグロエフ氏Alan Gagloyev(41):右 の勝利が確実となった。

ビビロフ氏は、選挙後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を示していたが、ロシアによる「併合」は白紙となる。

併合の動きが進めば、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指すジョージアとの対立激化が予想されていた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、多くの民間人が犠牲になる中、地域の住民が侵攻に巻き込まれる事態を懸念したとみられる。

参照記事 過去ブログ:2022年5月ウクライナ東部2州の併合狙うロシア 4月国連で中露の拒否権等に圧力と日本のNATO首脳会議参加 4月思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視 2021年12月緊張高まるNATO、ロシア間 互いに軍事圧力を非難 参考:プーチンは日常茶飯事に暗殺を繰り返す。ロシア諜報員が命と引き換えに暴露した内部事情

FireShot Webpage Screenshot #1432 – ‘米情報機関 ロシア攻

アメリカの情報機関を統括するヘインズ(Avril Haines)国家情報長官は10日の議会上院の公聴会で、ロシアのプーチン大統領について「侵攻を長期化させる準備をしていて、ドンバス地方以上の目標を達成するつもりだ」と指摘しました。

また、こうしたプーチン氏の野心と現地の戦況にミスマッチが生じていることから、今後数カ月の状況は「より予測不可能でエスカレートする道をたどるかもしれない」と警戒感をにじませました。

さらにヘインズ長官は、「食糧不足やエネルギー価格の高騰がさらに悪化することでプーチン氏はアメリカとEU=ヨーロッパ連合の結束が弱まることを期待しているだろう」との見方も示しています。参照記事』

米艦が台湾海峡通航 半月で2度目

米艦が台湾海峡通航 半月で2度目
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100469&g=int

『【台北時事】米海軍第7艦隊によると、ミサイル巡洋艦「ポートロイヤル」が10日、台湾海峡を通航した。「国際法にのっとり定期通航した」と説明している。

極東情勢やいかに 米中さや当てに軍艦の日本周回

 米艦艇は2週間前の4月26日にもミサイル駆逐艦「サンプソン」が台湾海峡を通航したばかり。中国が今月6~8日、台湾周辺で軍事演習を行ったことと関連する可能性がある。 』

ウクライナ侵攻協力の現職敗北 親ロ派「大統領選」で―ジョージア

ウクライナ侵攻協力の現職敗北 親ロ派「大統領選」で―ジョージア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100722&g=int

『旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)北部の親ロシア派支配地域、南オセチアで8日、「大統領選」の決選投票が実施された。ロシアのプーチン政権が支援してきた現職アナトリー・ビビロフ氏(52)が、治安機関出身の対立候補アラン・ガグロエフ氏(41)に敗北を喫した。

南オセチアにロシア編入論 ウクライナ侵攻さなか―プーチン政権「戦果」模索

 南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。今年2月下旬からのウクライナ侵攻で戦闘員を派遣し、ロシア軍に協力した。戦死者を出したことが、現職に対する住民の不満を招いたとの見方が出ている。

 英BBC放送によると、プーチン政権は当初、ビビロフ氏を支持していたが、4月10日の第1回投票で次点にとどまったことで立場を保留。プーチン大統領がガグロエフ氏に祝意を伝えたのは、決選投票2日後の今月10日にずれ込んだ。

 プーチン氏は祝電で、ガグロエフ氏の就任が「(ロシアと南オセチアの)さらなる関係強化に寄与することを願う」としており、従来通りロシア軍を駐留させて影響力を保持する方針に変更はないとみられる。 』

イスラエル軍、TV局記者射殺か ヨルダン川西岸で取材中

イスラエル軍、TV局記者射殺か ヨルダン川西岸で取材中
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051100972&g=int

『【ジェニン(パレスチナ自治区)AFP時事】カタール本拠のテレビ局アルジャジーラのベテラン女性記者が11日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプに対するイスラエル軍の急襲を取材中、イスラエル軍に射殺された。同局が伝えた。

世界の記者の情報監視か イスラエルのスパイウエア

 この記者はシリーン・アブアクラさん(51)。アルジャジーラは、アブアクラさんがイスラエル軍に「故意」かつ「冷酷に」撃たれたと非難した。現場にいたAFP通信カメラマンによると、アブアクラさんは銃撃された際、報道と書かれた防弾チョッキを着用していた。 』

[FT]チリ新大統領、景気刺激策の打ち切りで支持率が急落

[FT]チリ新大統領、景気刺激策の打ち切りで支持率が急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050DQ0V00C22A5000000/

 ※ 何やら、不穏な気配だ…。

 ※ ここの国民は、相当な「戦闘民族」のようだからな…。

 ※ 国土の地理的な形態からして、山岳に盤踞する「タコつぼ」化した「反政府勢力」になりやすい(アフガニスタン型)…。

 ※ 注意して見ておかないと…。

 ※ 肝心の「新憲法」の内容だが、ちょっと検索してみたが、明確には分からんかった…。

 ※ ただ、「現行憲法」は、「ピノチェト時代に制定」されたもので、「私有財産制」を強固に保障する、「新自由主義」的なものである…、という指摘があった…。

 ※ 逆に、「サヨク陣営は、新憲法さえ制定すれば、どっかから国政運営に必要な金が湧いてくると思っている節があるが、それは”幻想”に過ぎない…」という指摘も、あった…。

『チリの1990年の民政移管後では最も若いボリッチ大統領の支持率が急落している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応として導入された景気刺激策の終了が新政権への不満を高め、有権者との蜜月は唐突に終わった。
大統領選で地滑り的勝利を収めて3月に就任したボリッチ大統領は、国民の支持のつなぎ止めに苦労している=ロイター

36歳の左派大統領は社会変革のための大胆な公約を掲げて大統領選挙で地滑り的勝利を収め、2022年3月に就任した。しかし1990年以降では最も急速に支持率が低下している。

首都サンティアゴの調査会社3社が4月に実施した世論調査では、いずれもボリッチ氏への不支持率が支持率を上回った。家計が苦しい、あるいは以前より苦しくなっていると有権者が感じていることが支持率低下の要因だと調査会社は分析している。

3社の一つのカデムによると、大統領選でボリッチ氏に投票した有権者の約22%が同氏の政権運営を支持していない。経済を支えてきたコロナ対策の大型補助金を縮小するという複雑な作業が選挙公約と相いれないためだ。

調査会社のマルタ・ラゴス氏は景気刺激策や年金積立金の引き出しは数百万人の国民にとって「当たり前のもの」となっており、これらの終了は「ばんそうこうをはがして深い切り傷をあらわにするようなものだ」と説明した。
3月以降、食材が約3倍に値上がり

ボリッチ氏は社会支出の増額や「大きな政府」を公約に掲げて当選したが、今は「(国民から)お金を取り上げている」とラゴス氏は話す。「国民はボリッチ氏が約束をほごにしていると考えており」、支持率はさらに下落するかもしれないとみる。

ボリッチ氏の支持勢力は議会で過半数に達していない。経済成長の鈍化やチリ南部での暴力犯罪への懸念も強まっており、国民は政治経験のない(2000年以降に成人を迎えた)ミレニアル世代の大統領に対し、不安を感じている。有権者の支持を失えば大統領が政権運営や公約の実現に苦労すると多くの人が考えている。

2021年12月の大統領選の決選投票でボリッチ氏が僅差で制したチロエ島では、個人で事業を営む職人のうち数人が、2年前に全国で導入された低所得者向けの社会保障給付206ドル(約2万7000円)を受け取れなくなった。政府はこの制度の廃止に向け、昨年後半から段階的に縮小を始めていた。

ボリッチ氏は「少数の特権階級と闘う」と約束し、地方の集落や経済的に恵まれない人々を支えると選挙で訴えたが、新政権下ですでに生活が苦しくなったと感じる人も出ている。

手編みのポンチョを製作するオスバルド・ グゥイネオさん(28)は、基本的な食材や仕事に必要な木材の価格が3月以降、ほぼ3倍に値上がりしたと話す。「島には突然の物価上昇にとても困っている人やお金が底をついた人もいる」と本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。

IMF、成長率予測を1.5%に下方修正

国民はコロナ禍に対応するため年金を3回引き出せたが、議会下院が4月、総額150億ドルの追加引き出しを認める法案を否決したため、今後は引き出せなくなりそうだ。

ピニェラ前大統領時代に承認されボリッチ氏も支持したこの政策は国民には好評だったが、国内の資本市場で資金不足を引き起こし、政府は海外からの借り入れを増やさざるを得なくなった。

法案の否決後、元中銀総裁のマルセル財務相は引き出せる総額を約30億ドルに絞り、しかも初めての住宅の購入や債務返済など一定の条件を満たす人に限って引き出しを認める案を提示した。マルセル氏は消費者物価に影響を与えずに家計を支援できると主張したが、この案も下院で否決されたため、政府は一からやり直しを迫られている。

ボリッチ氏が足場固めに苦労する一方、政府のコロナ対策がもたらした消費ブームが終わり、世界的なインフレを受けて食料やエネルギー価格が高騰しているため、石油の輸入に大きく依存するチリ経済は失速している。国際通貨基金(IMF)は4月、22年のチリの成長率予想を1.5%に下方修正した。昨年の成長率は11.9%だった。

チリ大学の政治学者オクタビオ・アベンダーニョ氏は支持率低下に結びついた失策が他にもいくつかあると指摘し、年内に支持を取り戻すのは「非常に厳しい」との見通しを示した。

新憲法の草案承認されれば支持率回復か

3月11日の大統領就任式の数日後に内相が南部のラアラウカニア州を訪問した際、車列に発砲があった。

左派の元閣僚など現政権に批判的な人々は、訪問の計画がずさんだったとみる。研究者のロベルト・ファンク氏は「閣僚に政治経験がないことが一目瞭然だ」と話した。

あごひげを生やしタトゥーを入れた元学生活動家のボリッチ氏には多難な船出となったが、チリでは新憲法の策定作業が大詰めを迎えている。草案の審議は重要な局面に入り、9月4日には新憲法の採否を決める国民投票が予定されている。先日、先住民の所有する土地に特別な保護を付与する条項が承認され、草案に追加されることになった。

ボリッチ氏は新憲法制定を強く支持しており、草案が承認されれば支持率回復につながる可能性がある。だが有権者の間では草案への失望が広がっている。

「(新憲法を支持するのは)大きな賭けだ」とアベンダーニョ氏は述べた。「ボリッチ氏の課題は議会で十分な支持を確保し、明確な社会開発計画を提示することだが、それができていない」

By Lucinda Elliott

(2022年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

韓国外交、日米重視に転換 北朝鮮へ警戒強く

韓国外交、日米重視に転換 北朝鮮へ警戒強く
5年ぶり保守政権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM102FP0Q2A510C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が10日に就任し、5年ぶりの保守政権が発足した。外交・安全保障政策は日米韓3カ国の連携を最重視する姿勢で、革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは軸が変わる。不安定な情勢が続く内政への配慮から、日本との早期の関係改善には踏み込みにくい面もありそうだ。

「北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換するなら、北朝鮮経済を画期的に改善する大胆な計画を準備する」。尹氏が就任式の演説で唯一触れた対外政策は、北朝鮮についてだった。

尹政権は、過去数年でミサイルの技術力を高めた北朝鮮を、安全保障上の深刻な脅威だと受け止める。北朝鮮は4日と7日に弾道ミサイルを相次ぎ発射した。対外宣伝サイトは尹政権に対する非難を強めている。

韓国の情報当局は、北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があると判断している。尹氏は4月、米紙のインタビューで北朝鮮を「主敵」と表現した。

日米韓の安保連携を唱えるのはこのためだ。尹氏は就任に先立ち、在韓米軍が司令部を置く平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地を訪れ米軍の将兵らを激励した。20日にはバイデン米大統領が訪韓し、早速首脳会談に臨む。

こうした姿勢は人事にも表れた。大統領室で外交の司令塔を担う国家安保室長の金聖翰(キム・ソンハン)氏と、外相に就く朴振(パク・ジン)氏はともに米国通で知られる。東京大への留学経験がある朴氏は日本語にも堪能だ。

5年間続いた文政権は南北融和を軸に外交を組み立てようとした。政権内に日本に詳しい人物が乏しく、一貫した対日政策をとれなかった。日本を「南北接近の妨害者」と位置づける見方も根強かった。

尹氏は大統領選で文政権の対中政策を「中国寄り」だと批判したが、実際には中国に現実的な配慮を見せる。大統領選では中国が嫌がる在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を追加配備すると主張したが、3日に発表した国政課題からは外した。

中国は就任式に王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席を派遣した。副首相級の出席が多かった過去の例より格上げした。王氏は就任式後に尹氏と会い、習近平(シー・ジンピン)国家主席の親書を手渡したうえで「協力を強化し、敏感な問題を妥当に処理すること」を求めた。THAAD問題でクギを刺したとみられる。

韓国内政は波乱含みだ。接戦の大統領選を0・73ポイントの僅差で勝利した尹氏が、国民の高い支持を得ているとは言いがたい。韓国ギャラップが6日に公表した世論調査は、支持率(41%)が不支持率(48%)を下回った。

国会は議席の過半数を占める野党「共に民主党」が主導権を握る。同党が同意しておらず、首相候補の韓悳洙(ハン・ドクス)氏は就任のメドが立っていない。

6月1日には4年ぶりの統一地方選が投開票される。歴史問題を抱える日本に急接近し妥協したと映った場合、野党が攻撃材料に利用する可能性があるため、外交にも一定の慎重さが求められる状況だ。

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ひとこと解説

中国から習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席という超大物を派遣されても、尹錫悦新大統領は就任式の海外賓客との会談順で、肩書上は「格下」である日本の林外相を優先し、①米国②日本という線を崩しませんでした。王氏は4番目でした。大統領当選後の電話協議の順番も同様であり、大統領選中から言動はぶれていません。

ただ、中国にとって日米韓の安全保障上の結束は都合が悪く、引き続きアメとムチを使い分けて韓国に圧力をかけるはずです。韓国にとっても中国は断トツの貿易相手国であり、配慮せざるをえません。今後、尹新政権が厳しい立場に追い込まれる場面がでてくる可能性があります。

2022年5月11日 7:45

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楠木建
一橋大学 教授
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分析・考察

日本と韓国が敵対していていいことはありません。今がチャンス。早期の首脳会談に期待しています。

2022年5月11日 7:39 』

[FT]韓国の新政権、対北で「核武装」議論 米兵器配備も

[FT]韓国の新政権、対北で「核武装」議論 米兵器配備も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116QX0R10C22A5000000/

 ※ これは、絶対読んどいた方がいい…。

 ※ 北の核にどう対応するのか…、という点では、日本国も全く同様の立場だ…。

 ※ ただ、日本国においては、「韓国の核に、どう対応するのか」「北主導の統一朝鮮が出現した場合(そのバリエーションとして、北寄りの核政策をとる韓国が出現した場合)、どう対応するのか」ということを考えておかないとならない、という点が、異なるがな…。

『韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は10日の就任に先立ち、急速に発展する北朝鮮の核戦力に対して自国の防衛を「大幅に強化」すると約束した。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は抑止力が有効であると国民に伝えることを優先するだろうとみられている=ロイター

保守派の同大統領が掲げたこの選挙公約は、朝鮮半島に米国の核兵器を再配備すべきか、さらには韓国が独自の核抑止力の開発を目指すべきかという議論が国内で過熱していることを浮き彫りにした。

尹氏は就任演説で、北朝鮮が非核化に取り組むのであれば「北朝鮮経済を大幅に強化する大胆な計画」を準備すると言明した。だが専門家らは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が核兵器を放棄する可能性は極めて低いとみている。

ウクライナ侵攻で目が覚める

北朝鮮は2021年9月以降、弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施している。米国は、北朝鮮が5月中にも17年以来となる核実験を実施する可能性があると警告している。韓国政府当局は、ロシアが西側諸国によるウクライナ情勢への介入をけん制する目的で核の使用をちらつかせたことも懸念している。

米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会で韓国を専門とするカール・フリードホフ氏は「ロシアのウクライナ侵攻が状況を大きく変えた」と指摘する。

「韓国の安全保障機関は、北朝鮮が核武力を使用する可能性を深刻に受け止めていなかった。だが、ロシアが侵攻当初から核使用の可能性をちらつかせてきたことを目の当たりにして、多くの人の目が覚めた」という。

韓国は通常兵力を使う戦略「韓国型3軸体系」で、北朝鮮を抑止しようとしてきた。これは、核攻撃の兆候を探知して発射基地をミサイルで先制攻撃する「キルチェーン」、飛来する発射体を迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、攻撃を受けた場合に容赦なく報復する「大量反撃報復(KMPR)」で構成される。

文在寅(ムン・ジェイン)前政権の下、韓国政府は戦闘機や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、偵察衛星に多額の投資をした。また、現在はイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」をモデルにした独自のミサイル防衛システムを開発している。

しかし、北朝鮮の攻撃を阻止するうえで、韓国は通常兵力の優位性に頼れなくなりつつあり、安全保障面で最も緊密な同盟国である米国が提供する核の傘への依存を高めつつあると、アナリストらは指摘している。

ソウルを拠点とする政治リスク助言会社ストラットウェイズ・グループの創業者、S・ポール・チョイ氏は「北朝鮮が瞬時に発射できる固体燃料ミサイルを開発したことで、キルチェーンの有効性は低下し、韓国のミサイル防衛にとって変速軌道で迎撃しにくいミサイルへの対策が課題となる一方、早期に核を投入する可能性が戦略全体を脅かしている」と分析する。

韓国への核配備、新政権メンバーは同意

「韓国の安全保障当局は以前からこの点に気をもんでいたが、問題は一段と深刻化しており、米国が他国に対しても核抑止力を提供する拡大抑止への依存に疑問を持つ人は増えている」という。

米国は1991年に韓国から核弾頭をすべて撤去した。だが、韓国特殊部隊の元司令官で退役中将のチョン・インボム氏は、北朝鮮の核の脅威に対応するため、朝鮮半島に米国の戦術核を配備すべきだと主張している。

金総書記は4月の軍事パレードで、北朝鮮の「基本的な利益」を守るためなら核武力の使用も辞さない姿勢を示し、核兵器には戦争抑止を超えた「第2の使命」があると表明した。

チョン氏は「45分や数時間ではなく、1~3分以内に対応できる」戦術核戦力を韓国に配備すべきだと強調した。

「南北双方が互いを危険な状況に置かない限り、核兵器などを放棄することは検討しないだろう。これは冷戦の論理だが、今はまさにその状況にある。北朝鮮は、韓国が核兵器を配備することはないだろう、とたかをくくっている」

ソウルの情報サービス会社コリアプロの首席アナリスト、ジョンミン・キム氏によると、韓国の領土に米国の核兵器を配備すべきとするチョン氏の考えについて、尹新政権のメンバーの多くは同意しているという。

「韓国の保守派は、朝鮮半島を防衛するために利用できる核戦力を増やしたいだけでなく、有事の際に米国が確実に対応してくれるという強固な保障を求めている」とキム氏は述べた。保守派は「韓国側がより口を出せるようにし、核使用について米国がどのように考えているかを理解したい」のだという。

また、尹氏は革新系の前任者よりも、力を誇示することをいとわないだろうとキム氏は付け加えた。前任の文氏は、朝鮮半島の和平の仲介役として名を残そうとしたが、その願いは北朝鮮の強硬姿勢によって打ち砕かれた。

「2つの政権の違いは、実際の軍事態勢というよりも、論調の違いという形で表れる」とキム氏はみている。「文在寅氏が対話と緊張の緩和を優先していたのに対し、尹氏は抑止力が有効であると国民に伝えることを優先するだろう」

ただ、対立路線は裏目に出る恐れがあるとして、一部のアナリストは警鐘を鳴らしている。

米ワシントンのシンクタンク、クインシー研究所のジェシカ・リー研究員は「北朝鮮が緊張を高めている今、抑止力や経済的孤立、軍事力の脅威を強めることは、朝鮮半島情勢を一層不安定にするだけだ」と懸念する。

シカゴ国際問題評議会が最近実施した世論調査によると、韓国が独自の核兵器を保有することを国民は引き続き支持しており、調査対象者の71%が保有に賛成と回答している。

「米国の政治家に委ねるのは愚策」

シンクタンク、国際危機グループ(ICG)のシニアコンサルタント、クリストファー・グリーン氏は、北朝鮮が軍事的脆弱性を認識して70年代後半に核兵器開発に着手したように、韓国も自前の核戦力が必要だという結論に達しつつある可能性があると語った。

「韓国のそうした願いを抑えるうえで、米国には非常に大きな影響力がある」とグリーン氏はいう。「米政府は北朝鮮が抑止できないとみなせば、建前上は(韓国の核保有を)黙認することもあり得るが、近いうちにそうなるとは思えない」

ただ、前出のチョン氏は、韓国政府は遠く離れた米国による安全保障という外部要因をいつまでも当てにできると思い込んではならないと苦言を呈した。

「米国による拡大抑止が確実で信頼できるものであるか、あるいは、韓国が自国の核兵器を保有するかの二者択一だ」とチョン氏はいう。「米軍の兵士を疑ったことは一度もない。しかし、自国の安全保障を米国の政治家に委ねるのは愚策だ」

By Christian Davies

(2022年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

マルコス氏圧勝、成長への憧憬背景 フィリピン大統領選

マルコス氏圧勝、成長への憧憬背景 フィリピン大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041UK0U2A500C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピン大統領選で圧勝したフェルディナンド・マルコス元上院議員(64)は、デジタル環境にも踏み込んだインフラ整備の推進を訴える。

だが、有権者が期待する景気回復と所得増では具体策を示さない。同氏に投票した有権者の多くは1986年までの約20年間、開発独裁で国を富ませた父親の元大統領に郷愁や憧憬を感じている。期待にこたえられなければ「失望」が広がりやすい。

【関連記事】マルコス氏、フィリピン大統領選圧勝 対中融和継承へ 

マルコス氏は選挙戦を通じ、SNS(交流サイト)などで「団結が重要だ」と繰り返した。

「独裁者」と呼ばれ、市民らの大規模なデモで国を追われた父親を「フィリピンを近代化した」「(国造りの)ビジョンを持っていた」「道路や学校、教育や医療のシステムを築いた」と称賛。「こうしたことを私たちは継続する必要がある」と主張し、自身が父親の後継者であると印象づけた。

父親が大統領だった時代を知る年配の女性は選挙期間中の4月下旬、「当時は誰も『貧しい』という気持ちを持たなかった」と述べ、マルコス氏への支持を表明した。

フィリピンの平均年齢は25歳前後。

若い有権者の多くは父親が大統領を務めていた時代を知らず、マルコス氏の主張に一定の理解を示す。マニラ首都圏でマルコス氏に投票した男性(27)は「マルコス氏の父親は多くのインフラ整備を手がけた」と述べ、ドゥテルテ大統領の目玉政策でもあったインフラ整備推進の継続に期待を示した。

経済成長を優先して人権を抑圧する開発独裁という手法は戦後の東南アジア諸国では一般的で、マルコス氏の父親は反対派を投獄、拷問したと批判された。一方、所得増という「成長の果実」を手にした国民も多かった。

東京外語大の日下渉教授(東南アジア地域研究)はマルコス氏が世論調査の支持率で独走して当選を決めた一因として「開発独裁への郷愁が強まった」と分析する。

支持者が期待するのは景気回復と所得増だ。フィリピンの実質成長率は新型コロナウイルスのまん延前、年率6~7%に達した。

だが、感染拡大が始まった20年にはマイナス成長に転落。21年は5.7%(フィリピン政府)に持ち直したが、先行きは不透明だ。

フィリピンの調査会社パルスアジアの21年9月の世論調査では、懸案として「安定収入の確保」(47%)、「毎日の十分な食事」(46%)などが上位にあがった。

マルコス氏は選挙戦で、副大統領選に立候補したドゥテルテ氏の娘と連携し、成長重視の政策を引き継ぐ構えをみせている。

だが、ほかの候補との討論会には基本、参加せず、具体的な政策の多くは明らかにされていない。インフラ整備の継続は明言しているが、意欲を示すのは原子力発電所の稼働だ。父親の時代にマニラのあるルソン島で建設されたが未稼働のバターン原発が候補にあがる。

ドゥテルテ氏は16年の大統領就任後、国内総生産(GDP)の約5%を毎年、首都圏の鉄道延伸などインフラ投資にあてた。インフラ建設は雇用を生み、投資を呼び込む基盤になる。
だが、足元の債務は増える。3月末の政府債務残高は前年同月比で約18%増え、過去最高の12兆6800億ペソ(約31兆6000億円)に達した。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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安川新一郎
グレートジャーニー合同会社 代表
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分析・考察

哲学者マルクスガブリエルが「世界史の針が巻き戻る時」にて指摘した通り、人々は低成長経済と情報化社会が見える化してしまった格差と固定化に不満を抱き、古き良き過去にノスタルジーを抱く様になっています。

トルコのエルドワン大統領のカリフ制の復活、プーチンのソビエト的大ロシア主義、イスラム圏での宗教政治の復権、ヨーロッパの極右台頭、習近平の中華民族の偉大なる復興、トランプ大統領の古き偉大なアメリカの復活に対する根強い支持などです。

日本においても成長経済のスローガンを謳ったアベノミクスが長く支持されたり「田中角栄が今総理大臣だったら」という本が売れたりするのと、今回のフィリピン選挙結果は同じ流れです。

2022年5月11日 7:32

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

「あの頃はよかった」という年齢が高めの世代の郷愁に訴えかける形で、「ボンボン」マルコス氏が大統領選で圧勝した。

父親のマルコス政権が打倒された際の人々の熱気「ラバン(ピープルズパワー)」をニュースで追った経験のある筆者としては感慨を禁じ得ない。

他国ではどうか。韓国では「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げた朴 正煕(パク・チョンヒ)の次女の朴槿恵(パククネ)が父親の時代への郷愁に助けられて大統領になったが、その後失脚した。

北朝鮮では金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が、祖父の金日成(キムイルソン)時代を連想させる髪型にするなどの演出をしている。

フィリピンでは今後どうなるのか、興味深い。

2022年5月11日 7:57

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菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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分析・考察

記事で引用された識者のコメントにある「郷愁」がキーワードだと思います。

あの独裁者のマルコス氏の息子、フランス極右のルペン氏の娘、そしてもちろん米で完全なアウトサイダーだったトランプ氏……。主流メディアが排除しがちな人物に相当数の支持者が集まる状況は、いまだに変わりません。

国の外からみていれば異様であっても、その国の感覚は違います。本当に多くの有権者が、あたかも「郷愁」を実現してくれるような、わかりやすい主張をする候補者に心を惹かれるのですね。

米軍基地があるフィリピンには中国に近づいてほしくない……。そんなメディアの先入観が事実の理解を曇らせます。肝に銘じなければなりません。

2022年5月10日 21:36 』

[FT]スペイン首相らスパイウエア被害、情報局長官更迭

[FT]スペイン首相らスパイウエア被害、情報局長官更迭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB112PD0R10C22A5000000/

『スペインの政権は情報機関のトップを解任した。スパイウエア「ペガサス」が首相に対して使われていたことに加え、北東部カタルーニャ州の独立派の政治家数十人が監視されていた疑いも浮上して政治危機に発展するなか、政権は事態を収拾しようとしている。

スペイン政府は、スパイウエア「ペガサス」が首相と国防相に対して使われていたと発表した=ロイター

スペイン国家情報局(CNI)のエステバン長官が9日に解任された。政府はその1週間前、サンチェス首相とロブレス国防相のスマートフォンがペガサスを使ってハッキングされたことを公表していた。

ペガサスが現職の政府首脳に対して使用されたことが確認されたのは今回が初めて。このスパイウエアは既に米商務省のブラックリストに入っており、欧州議会の委員会も調査を進めていたが、今回の件で論争はさらに激しくなった。

イスラエル企業のNSOグループが開発したペガサスは、標的のスマートフォンに潜入し、データを送信させることができる。テロや犯罪に対する使用を条件に販売が許可されているが、米商務省は2021年、政府職員や活動家などを「標的として、悪意を持って」使用されていると断定した。

サンチェス首相=ロイター

スペインでのスパイ行為の発覚を受けて、サンチェス氏が率いる弱体の少数与党政権への支持率は低下した。また、同国を分断するカタルーニャの地位の問題では、永続的な政治決着への進展が止まりかねない状況となった。

カナダのトロント大学を拠点とするデジタル人権団体のシチズン・ラボは4月、カタルーニャのアラゴネス州首相など60人以上の独立派の監視にペガサスが使われていると告発した。これをきっかけに、CNI初の女性長官だったエステバン氏への圧力が強まっていた。
カタルーニャ独立派の電話を盗聴

スペイン国会の委員会が開いた非公開の聴聞会に出席した議員らによると、エステバン氏は、CNIは裁判所の許可を得てカタルーニャ独立派の指導者18人の電話を盗聴していたと述べたという。スペイン政府は、この件について知らされていなかったとしている。

政府側は、「外部」勢力が閣僚を狙ってペガサスを使用していたとしているが、使用者の具体的な名は挙げていない。カタルーニャの指導者に対する使用については、政府機関による確認はなされていない。

閣僚のスマホがペガサスでハッキングされていたという政府の発表を受けて、なぜ防止できなかったのか、なぜ1年近くも検知されなかったのかという疑問が持ち上がった。政府は10日、グランデマルラスカ内相のスマホからもペガサスが検出されたと公表した。

記者会見でロブレス氏は「明らかに改善を要する事柄がある」と述べるとともに、エステバン氏はカタルーニャの指導者に対する監視が理由で解任されたのではないと否定した。後任のCNI長官には現国防副大臣のエスペランサ・カステレイロ氏が就く。

ペガサス問題でスペインの左派連立政権は失速した。世論調査では、最大野党の右派、国民党が支持率を伸ばし、サンチェス氏の社会労働党に迫っている。

国民党のアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は10日、サンチェス氏はカタルーニャの独立派政党をなだめるためにCNI長官の「首を差し出した」と非難し、「自分の保身のために国を弱体化させている」とした。

だが、カタルーニャ州政府はCNI長官の更迭は問題の解決にならないとしている。「説明が必要だ。誰がスパイ行為を命じ、誰がそれを許し、誰が知っていたのか」と広報官は述べた。

携帯電話がスパイウエアの被害にあったロブレス国防相=ロイター

バレンシア大学のフアン・ロドリゲス・テルエル教授(政治学)は、「サンチェス氏が国防相を追い出すことはできないとわかっているので、(政府は)ERC(独立派政党のカタルーニャ共和左派)が納得できる誰か(の更迭)を差し出そうとしている」と話す。「それが十分かどうかは数日中にわかる」

カタルーニャの政党はこれまで、ロブレス国防相の辞任を求めていた。同氏はサンチェス政権で数少ない穏健派の有権者に人気のある閣僚の1人だ。だがERCのウリオル・ジュンケラス党首は10日、地元紙エル・パイスのインタビューで解任を求める姿勢を後退させた。
連立与党に足並みの乱れ

ペガサス問題を受けて連立政権内の摩擦が高まっている。4月、政府は、ロシアのウクライナ侵攻による影響を緩和するために160億ユーロ(約2兆2000億円)規模の経済対策を打ち出したが、北部バスク地方の分離独立を目指す小政党の支持を得てようやく僅差で可決されたことで、連立与党内の足並みの乱れが明らかになった。

社会労働党と連立を組む急進左派政党ポデモスと、国会内で極めて重要な協力関係にあるERCは、ともにペガサスによる監視について調査するよう求めている。

ERCの支持を失えば、若者や社会的弱者の賃借人を保護するための住宅改革など、今後の法案の成立も難しくなりかねない。労働改革など他の重要施策は承認されている。

エステバン長官の解任は「(社会労働党を)政権の座に押し上げた多数の座を取り戻したいという願望を表している」と指摘するのは、マラガ大学のマヌエル・アリアスマルドナド教授(政治学)だ。

コンサルティング会社テネオのアントニオ・バローゾ調査副部長は、「この問題が政権崩壊につながるほどの重大な政治危機を引き起こす可能性は薄いと思う」と話す。「このところの世論調査での国民党の勢いからして、サンチェス首相が総選挙を前倒しするとは思えない」

By Peter Wise & Ian Mount

(2022年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】
・[FT]スペイン首相「EU、対ロシアでエネルギー対策を」
・スペイン首相、カタルーニャ独立派に恩赦 沈静化狙う
・[FT]スペイン 中道右派の国民党党首が政権奪取に意欲
・スペイン3年ぶり新予算へ サンチェス政権で初可決 』

中国の憲法学者、SNSで上海封鎖批判 投稿禁止に

中国の憲法学者、SNSで上海封鎖批判 投稿禁止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM106390Q2A510C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の憲法学者が、上海をロックダウン(都市封鎖)して住民の行動を制限するのは憲法違反だと批判する意見書を中国のSNS(交流サイト)で公表した。直ちに削除され、学者は投稿を禁止された。香港紙、明報が10日伝えた。

この学者は華東政法大(上海)の童之偉教授で、微博(ウェイボ)に投稿したとされる。8日公表の意見書で「上海市が強制的な手段を用い、住民を隔離施設に送ることは直ちにやめるべきだ」と指摘した。

上海市の防疫担当者が住民に自宅の鍵を渡すよう強要し、強制的に室内を消毒する行為は「中国公民の住宅は侵害されない」と規定する憲法に違反すると強調した。

童氏の微博のアカウントは「関連の法律や法規に違反した」という理由で投稿禁止の状態になった。意見書は北京大や復旦大、上海交通大などの教授20人あまりの見解を取り入れて作成したという。

上海で防護服を着た当局者が玄関の扉を破壊して入り、感染疑いのある住民をむりやり連れ出す動画などが中国のインターネット上で拡散し、そのたびに当局が削除する「いたちごっこ」が続いている。

習近平(シー・ジンピン)指導部は5日、共産党の政治局常務委員会を開き「わが国の防疫方針を疑い、否定する言動とは断固として闘う」との方針を決めたばかり。新型コロナウイルスの徹底した封じ込めを実現する「ゼロコロナ」政策を堅持し、異論を許さない姿勢を鮮明にしている。』

米国家情報長官、台湾巡る中国の脅威「30年まで危機的」

米国家情報長官、台湾巡る中国の脅威「30年まで危機的」
近い将来の侵攻「可能性低い」 必要なら軍事力行使
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111590R10C22A5000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾侵攻の脅威について「2030年までは危機的な状況にある」と述べた。「習近平(シー・ジンピン)国家主席は中国の条件に基づき台湾との統一を強要する決意をしている」と語った。

米政府は27年までに中国人民解放軍が台湾を侵攻する能力を備える可能性があると分析する。ヘインズ氏は「必要だと決断すれば軍事力を行使する準備をしている」と指摘した。
ロシアによるウクライナ侵攻から中国が得た教訓について「米欧が協調した制裁に驚いている。これは明らかに台湾の文脈でも検討されるだろう」と話した。中国がめざす台湾統一を巡っては「米国の介入に軍事行動を起こす自信があるかどうかが問題だ。中国の意思決定に影響を与える」と強調した。

同じ公聴会に出席したベリア国防情報局長は近い将来に習指導部が台湾を侵攻するかを問われ「その可能性は低い」と明言した。「中国はいまは侵攻の準備をしていない」と説明した。

「中国は(ウクライナの情勢を)慎重にみている。外交、軍事、経済のすべての要素を整理するのに時間がかかるはずだ」と言及した。「将来の台湾での作戦や、それがどれほど困難かを考えている」との見方を示した。』

WHO、中国のゼロコロナ規制「持続可能ではない」

WHO、中国のゼロコロナ規制「持続可能ではない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10ERX0Q2A510C2000000/

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む中国政府の「ゼロコロナ規制」について「持続可能ではない」と批判した。WHOが特定の国のコロナ対策を批判するのは珍しい。

テドロス氏は記者会見で「ウイルスの振る舞いを考えると、ゼロコロナ規制は持続可能ではないと考えている。今はいい対策もそろってきている」と指摘した。「中国の専門家と議論し、規制が持続可能ではないと伝えた」ことも明らかにした。

感染力が強いが毒性が下がった変異型「オミクロン型」の拡大とともに、世界の多くの国は対策を緩めてウイルスとの共生を探った。だが中国は感染件数を限りなく減らす対策にこだわり、上海市の都市封鎖(ロックダウン)などを決めている。中国政府は反対意見をネット上から削除するなどしており、WHOの勧告を受け入れる可能性は現時点では低そうだ。

一方、WHOの欧州域内加盟国は同日特別会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻で公衆衛生の危機が起きていると非難する決議を賛成多数で可決した。ロイター通信が報じた。WHOのロシア拠点閉鎖や、欧州加盟国の会合へのロシアの参加禁止などを検討する内容となっている。欧州主要国が賛成し、ロシアとベラルーシ、タジキスタンは反対した。』

中国消費者物価、4月2.1%上昇 食品・ガソリン値上がり

中国消費者物価、4月2.1%上昇 食品・ガソリン値上がり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110HV0R10C22A5000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が11日発表した2022年4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.1%上昇した。伸び率は3月より0.6ポイント拡大し、5カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む政府の「ゼロコロナ規制」で物流が混乱し、生鮮野菜など食品やガソリンが物価を押し上げた。

生鮮野菜の上昇率は24%で、3月より7ポイント近く拡大した。卵類も値上がりしたほか、中国人の食卓に欠かせない豚肉も下落率が縮まり、食品全体では前年同月を1.9%上回った。3月は1.5%の下落だった。

最大経済都市で物流の拠点でもある上海市が3月末から都市封鎖(ロックダウン)に追い込まれた影響が大きい。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに国際商品価格が高騰したことで、ガソリンなど燃料の価格が3割上がった。燃料高が運送費を押し上げ、食品価格を押し上げている面もある。

4月のCPIは伸びが拡大したが、消費者の購買力が持ち直しているとは言えない。主要国の中央銀行が物価の趨勢を判断する際に重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」の伸びは0.9%だった。3月の1.1%から鈍化し、21年6月以来の低さとなった。

ゼロコロナ規制の厳しい行動制限で旅行や娯楽などサービス需要が落ち込んだためだ。雇用の悪化で家計の所得が伸び悩み、節約志向が広がっているとみられる。

同時に発表した4月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比8.0%上昇した。21年同時期に新型コロナ禍からの経済回復で資源価格も持ち直していた影響で、伸び率は3月の8.3%より鈍化した。前月比では0.6%上昇した。

業種別に前年同月比の伸び率をみると、石炭や石油・天然ガスが3月に続き、5割前後上がった。産業構造の川上と川中にあたる製品をまとめた生産財の上昇率は10.3%だった。一方、川下にあたる生活財の伸びは1.0%にとどまり、最終製品メーカーなどの価格転嫁は遅れている。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

公式統計のCPIよりも、生活者の体感温度の物価がもっと高騰している。

ただし、景気は明らかに落ち込んでいる。内需がよくならなければ、物価のうち、エネルギーと食料品だけ高騰していくだろう。

人々の生活が直撃を受け、低所得層の生活はますます困窮するおそれがある。

先進国は政府が支援金を支給しているのに対して、社会主義の国なのに生活支援金はほとんど支給されていない。これからはどうなるやら

2022年5月11日 11:24 』

露呈した市場のだまし絵 バフェット氏、株急落「予告」

露呈した市場のだまし絵 バフェット氏、株急落「予告」
本社コメンテーター 梶原誠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD071M90X00C22A5000000/

『「株式市場の転機だったと語り継がれるかもしれない」。米連邦準備理事会(FRB)による4日の利上げ決定を受けた世界の株安に、こんな感想が広がった。

震源地・米国で株が急騰した直後に下げが続くジェットコースターのような展開。その真相を、利上げの4日前に解き明かした大物投資家がいる。投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏だ。4月30日、ネブラスカ州オマハで開いた株主総会が舞台だった。

同氏はカネ余りで熱狂する投資心理の危うさを、「イリュージョン(錯覚)」と題するだまし絵で説明した。絵は解釈によって、向かい合う2人の顔にも1本の花瓶にも見える。

顔だと長く信じ込んでいた絵が、実は花瓶だったことに気づく「アハ・モーメント(「そうだったのか」と理解する瞬間)」。バフェット氏は、投資家がそれまでの勘違いを悟る転機が「突然訪れる」と予告した。
バブル末期の危険な心理

むろん危うい局面を迎えているからだ。総会では、マネーの投機でカジノ化した市場の象徴としてスマートフォン証券のロビンフッド・マーケッツを取り上げた。

2021年7月末に38ドルで株を上場したが、「ミーム株(はやり株)」ブームでマネーが群がった結果、8月には早くも70ドルを超えた。だが、同じ月には業績不安が台頭して大量の売りを浴び、今年4月には10ドルを下回った。

バフェット氏なら、先週からの株急落を「ロビンフッド現象が市場全体で起きただけだ」と言うだろう。実際、だまし絵で市場心理の激変が説明できる。

まず4日。マネーが飛びついたのは「FRBは怖くない」という油断だった。パウエル議長は記者会見で、市場が恐れていた0.75%の利上げ説を「積極的に議論していない」と語った。広がったのは「曲が鳴っているうちは踊らなければならない」というバブル末期の危険な心理だ。同日のダウ工業株30種平均は932ドル高と、今年最大の上げ幅になった。

マネーには、だまし絵の半分を占める不都合な真実が見えていなかった。パウエル氏は株安の景気への悪影響を聞かれた際「特定の市場を見てはいない」と冷淡だった。かつてインフレ退治のため、政権の圧力に屈することなく引き締めを断行したボルカー議長を「勇気を持って正しいことを貫いた」と絶賛もしていた。

市場はFRBが株に優しいと思い込んでいた。「株高で国民の富が膨らめば消費が増える」。10年のバーナンキ議長の寄稿は、今も強気の根拠に使われる。だが当時は08年のリーマン危機の後遺症でデフレ懸念すらあった。インフレ封じの使命を負うパウエル氏の姿勢が異なるのは当然でもある。

ダウ平均は5日からの4営業日で1900ドルも下げ、世界の市場を揺さぶった。FRBと市場の蜜月という幻想のもろさが、インフレを前に浮かび上がった。
静かに逃げ始める投資家

米国株の歴史的な割高感を示す指標もある。景気循環を加味したPER(株価収益率)で、ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が考案した「CAPEレシオ」は、大恐慌の引き金を引いた1929年の株価大暴落「暗黒の木曜日」の前と同じ水準だ。

抜け目のない投資家は、静かに逃げ始めている。4月末、米投資銀行が本国で開いたM&A(合併・買収)市場の分析会議で話題を集めたのは、「米買収ファンドの売り急ぎ」だった。保有企業の売却作業を始めると、秋には完了する。その後の市場環境が読めないので今から動くのだ。

再びオマハでのバークシャー総会。バフェット氏は、混迷の世界でも投資家に選ばれる企業の条件を明かしている。「並外れて何かに秀でている」「そのために自己投資をする」の2つだった。

日本企業には耳の痛い忠告だ。横並び意識の強さは、金融などの規制業種を中心になお多い。売上高に対する研究開発費の比率は米企業に引き離されている。
明暗両方のシナリオ浮上

注目すべき「攻めの姿勢」もある。ダイキン工業は4月28日、約300億円を投じてイタリアの油圧機器メーカーを買収すると発表した。M&A業界が色めきだったのは、買収実績のある看板の空調事業ではなかったためだ。ダイキンは地味な油機事業を、市場が拡大しているのに手薄だった海外部門を強化して収益源に育てる。

見逃せないのはダイキンが、8千億円を超える現預金を持つ日本屈指の金持ち企業である点だ。有利子負債をほぼ完済できる実質的な無借金経営を続けてきた。

投資家の立場で見ると、世界の企業より豊富に抱える現金こそが日本企業にちらつくだまし絵だ。金利の急騰に苦しむ外国企業を出し抜く軍資金に化けるか、手元に置いてインフレで価値をすり減らすか。経済環境の一変で、明暗両方のシナリオが浮上した。

世界のカネ余りは峠を越え、市場はかつての寛容さを失った。現金を活用して企業が価値を高めることへの期待は大きくても、説明が苦しければ突然怒りに変わる。これこそが、ウォール街の急変が放つ日本企業への警告だ。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

梶原コメンテーターがウクライナ危機後の世界景気、マーケットの行方を解説するライブ配信イベントを開きます。5月18日(水)18時~19時30分。お申し込みはこちらで
す。https://www.nikkei.com/live/event/EVT220408003

梶原 誠

東京、ニューヨーク、ソウル、香港を拠点に市場を通して世界を見てきた。アジア通貨危機、日本の金融危機、リーマン危機も取材。編集委員、論説委員、英文コラムニストを経て2017年2月より現職。市場に映る全てを追う。

露呈した市場のだまし絵 バフェット氏、株急落「予告」(10:00)
「強い円」は企業が創る ルービン時代の米国に処方箋(4月22日)』

米情報長官「プーチンは長期戦準備」、東部制圧でも継続

米情報長官「プーチンは長期戦準備」、東部制圧でも継続
NATO介入なら核使用のおそれ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1109K0R10C22A5000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は10日、ウクライナへの攻撃を続けるロシアのプーチン大統領が長期にわたって侵攻する準備をしているとの分析を明らかにした。現在、戦力を集中させる東部地域を制圧しても他の地域を支配するため戦闘を継続するとの見方を示した。

【関連記事】米情報トップ、台湾巡る中国の脅威「30年まで危機的」

同日の上院軍事委員会の公聴会で「プーチン氏は紛争を長期化させる準備をしており、(東部)ドンバス地方(の制圧)を超えて目標を達成するつもりだ」と表明した。「(東部に戦力を)集中させたのは主導権を取り戻すための一時的なシフトにすぎない」と語った。

国防総省高官は10日、ウクライナ東部や南部でのロシア軍の侵攻について「2週間以上遅れている。どう展開しようとしているのか明確でない」と述べた。ロシアが3月中旬に初めて発射した極超音速ミサイルをすでに10~12回使ったとの見解も示した。

プーチン氏は核使用も辞さない構えをみせ、ウクライナへの武器支援を増強する米欧に停止を迫っている。ヘインズ氏は「北大西洋条約機構(NATO)が事実上介入し、ウクライナでの戦争に敗北しそうな一因になっていると認識すれば、核を使用する可能性がある」と明言した。

ロシアが劣勢にあると判断すれば戒厳令を発動し、軍事行動をエスカレートさせるおそれがあるとも強調。一方、現時点で「プーチン氏による核兵器使用の可能性は差し迫っている状況にはない。政権が存亡の危機にない限り、核兵器を使うことはないだろう」と唱えた。

ロシア軍は首都キーウ(キエフ)周辺から撤退し、東部ドンバス地域で攻勢を強める。米欧は地上戦拡大に備えたウクライナの防衛態勢を強化するため、重武装できる軍事支援に乗り出した。ヘインズ氏は「これから数週間は西側諸国によるウクライナへの軍事支援拡大を阻止するため、核に言及し続けるとみられる」と説明した。

ウクライナ南部のオデッサや隣国モルドバの親ロシア派が実効支配する都市など黒海沿岸への支配地域の拡大をめざしているとも訴えた。海上輸送路の封鎖でウクライナ経済に打撃を与える狙いがあるとみられる。「これから1〜2カ月間の戦闘はロシアが反転攻勢をめざすうえで重要な意味を持つ」と話した。

ウクライナの侵攻はロシアの想定通りには進んでいない現状でも「ロシアは敵よりも困難に耐える能力と意欲があると判断しているようだ」と指摘。「食糧不足やインフレが悪化するほど米欧によるウクライナ支援が脆弱になると期待している」と説いた。

東部地域などで戦闘は激しさを増しており、ロシアとウクライナによる停戦協議は停滞している。ヘインズ氏は「少なくとも短期的には実行可能な交渉の道筋は見えない」と言明した。』

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

 ※ まあ、こういうものだ…。

 ※ 『「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」』…。

 ※ そういう「努力」を、やり続けていたんだ…。

 ※ 「黙っていても、何もしなくても」などと言って、スマンかった…。

 ※ 「円高」「円安」は、トヨタ自身の行為では、変えられないこと…。

 ※ そういう「領域」は、さておいて、「自分のできることを、やる。」んだったな…。

『トヨタ自動車は11日、2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だったと発表した。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

午後1時半から2022年3月期決算(国際会計基準)の記者会見をオンライン形式で開いた。会見では最高財務責任者(CFO)の近健太副社長が22年3月期の決算と23年3月期の業績予想を説明した。日経電子版では発言をタイムライン形式でとりまとめた。

【午後1時30分】 オンライン形式の会見始まった

冒頭、山本正裕経理本部本部長は納車の遅れが続いてることについて「減産により多くのお客様への納車をお待たせしておりますこと、大変申し訳ございません」と陳謝。「少しでも早くお届けできるように努力してまいります」と語った。

【午後1時35分】 「かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込む」

山本氏は23年3月期の見通しについて「安全品質を最優先に身の丈にあった生産台数を前提といたしました。かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込みますが、引き続き成長投資は緩めず、諸活動はぶずに推進してまいります」と話した。23年3月期の見通しは、連結販売台数は前期比7.5%増の885万台で、各地域で増やす。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車については「各地域の顧客ニーズにあった商品ラインアップを一層充実させ、前期比13.6%増の307万台と、電動車比率を31%に高める」という。

【午後1時40分】「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」

近健太副社長は「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」と指摘した。「リーマン・ショック時を100とすると、足元の損益分岐台数は60~70まで下がり、13年間で体質改善は大きく進んだ」と強調した。さらに近氏は「以前は単発的に新車を投入することが多かったが、現在はヤリスやカローラなどのロングセラー車を継続的に進化させられている」とし、その結果として「収益性が高まっている」と話した。

【午後1時50分】「資材値上がり、原価改善に新しい着眼点」

山本氏は原価改善の取り組みについて問われ、「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」としたうえで「収益体質をあげるために長期間やってきたことは続けていきたい。資材価格が上がったときにどういう資材を使ったらいいのか、新しい着眼点も出てくる。いろいろなところでチャンスが出てくると思います」

【午後1時53分】「材料高騰の転嫁値上げ、どこできるのかよく見て決めたい」

長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー(CCO)は原材料の高騰を受けた価格転嫁への考え方を問われ「(グローバルの)各地域でいろいろなセグメントのお客様にきめ細かく対応していく必要がある」と述べた。「少しお金を頂戴してもいい層のお客様もいらっしゃると思います。一方で、日常の足として使っているお客様もいらっしゃる。資材が上がったということで価格を上げるのは難しい問題だと思っています。各地域のライアップでどこでそういうこと(値上げ)ができるのか、厳しいのか、よく見て決めていきたいというのが基本的なスタンスです」と語った。

【午後2時】23年3月期の資材コスト上昇1兆4500億円「過去に例がないレベル」

23年3月期の業績予想に織り込んだ資材のコスト上昇分1兆4500億円について近氏は「過去に例がないレベル。22年3月期の6400億円も過去で一番大きかったが、それを超える非常に大きな影響だ」と説明した。23年3月期の1兆4500億円の半分は海外の事業体の影響で、残りが日本の事業体によるものと説明した。「仕入れ先と一体となってどう対応していくかを考えないといけない。使用量を少なくしたり、安価な材料に変えたりする取り組みを進める」とした。

23年3月期の生産台数970万台に見直し「コロナ禍や半導体調達を織り込んだ」

23年3月期の生産台数の見通しを1月に示した1100万台から、今回970万台に見直した。山本氏は「新型コロナウイルスの流行や半導体の調達状況を現時点で織り込んだ。これも先々どうなるかわからない」と述べた。「急な減産によって、生産現場からは仕事が急になくなったり、部品が余ってしまったりと、大変な苦労を聞いた」としたうえで「前々から計画を早めにお伝えできれば、例えば工程時間を短くするなどの対策ができると思う」と話した。

【午後2時4分】日野自動車の排ガス不正「親会社としても申し訳ない」

近副社長は、子会社の日野自動車の排ガス不正について問われ「ここまで支えていただいたお客様、販売店、仕入れ先、行政当局にご迷惑おかけし、信頼を失う事態になり本当に残念。親会社としても申し訳ない」と謝罪した。特別調査委員会の調査結果も聞きながら「親会社として、ガバナンスや風土改革、ステークホルダーからの信頼回復に向けて一緒に取り組みたい」とした。

【午後2時17分】「世界の市場見通し、例年以上に難しい」

長田氏は世界の市場見通しについて「いつも以上に23年3月期は難しい。グローバル全体でコロナ禍からの回復はプラス要因だが、資材高を含めたインフレ、それが生活に及ぼす影響などがあります。ウクライナ問題もいろいろな不安があります。半導体の供給制約もあり、プラスマイナスありながら23年3月期が進行していく」と述べた。地域別では現時点での見通しとして、米中は22年3月期を上回り、日本・アジアは「プラス・マイナスの要因がゼロ程度」との認識を示した。一方、ウクライナ問題の影響を大きく受ける欧州では「リスクの方が上回る。22年3月期実績を下回るのではないかという見通しです」と語った。

【午後2時25分】日本市場での値上げ「車によって可能性ある」

ロシアのウクライナ侵攻について長田氏は「トヨタとしても心を痛めている状況だ」とした上で、事業の継続性については「ステークホルダーの共感を得るという軸をぶらさずに考え続ける」とするのにとどめた。

また、原材料価格の高騰に伴う、日本市場での値上げについても考えを説明。「日本は全体的に成長が足踏みしている地域だ。日常の足で使うような軽自動車やコンパクトカーで価格を頂戴するのは厳しいが、車によっては、可能性はある」と話した。

多様な観点からニュースを考える

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中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
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ひとこと解説

追記:115円前提でした笑。
通常、トヨタの前提為替決定メカニズムは、恣意性を避けるため発表月の前月(今回は4月)の15日頃のレートを基に、5円刻みで端数を切り下げで決定します。当てはめればドル=125円が最も可能性の高い前提です。22/3期実績が112円ですので、約13円の円安、恐らく8,000億円前後の営業増益要因となるはずです。恐らく、為替を除くと実態は減益予想となるはずで、その構造・原因を精査するのが今回の決算のポイントとなります。コストと価格のバランスを理解したいところです。余談ですが、今回の説明者は新副社長3名のうちの2名が登壇します。近い未来の新社長の顔かもしれません。
2022年5月11日 12:39 (2022年5月11日 13:31更新)』

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も
https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=468

 ※ つまり、「想定レート」よりも、1円でも「円安」になると、「黙っていて、何もしなくても」、「利益」は積み上がっていく…、というわけだ…。

『(2021年07月06日 10時00分)

自動車関連企業の2022年3月期の想定為替レートが出そろった。時事通信の調べでは、完成車メーカー8社と自動車部品大手10社では、トヨタ〈7203〉、ホンダ〈7267〉、デンソー〈6902〉など多くの企業が想定レートを「1ドル=105円、1ユーロ=125円」に設定しており、現在の実勢レートとの比較では円安メリットを享受する企業が多い。

なお、インドでの新型コロナ感染拡大の影響などで業績予想を未定としているスズキ〈7269〉は、想定レートを開示していない。

 今期、4年ぶり高水準となる純利益を見込むトヨタ。想定為替レートに対し1円円安になると、対ドルでは400億円、対ユーロでは70億円の営業利益押し上げ効果があるとしている。

他企業の円安による営業益押し上げ効果(為替感応度)を見ると、同水準で想定レートを設定しているホンダは、対ドルで1円当たり120億円、対ユーロで15億円。自動車部品最大手のデンソーは対ドルで25億円、対ユーロで10億円となっている。

 一方、想定レートが1ドル=109円のマツダ〈7261〉は、1ドル=1円円安が進むと営業益が3億円目減りするといい、円安で「デメリット」を被る場合もあることがわかる。(了)』

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

『トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

新型コロナウイルスの影響を受けた前の期からの生産挽回が貢献した。為替相場の円安傾向も後押しし、原材料高による利益の下振れ分を吸収した。営業利益はアナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの3兆202億円を下回った。

売上高は15%増の31兆3795億円。純利益も27%増の2兆8501億円と、18年3月期(2兆4939億円、当時は米国会計基準)を上回り、4年ぶりに最高となった。

期末配当は28円とし、年間配当(21年10月の株式分割考慮ベース)は4円増の52円となった。あわせて2千億円を上限とする自社株買いも発表した。

23年3月期は減益に転じる。売上高は前期比5%増の33兆円、営業利益は20%減の2兆4千億円、純利益は21%減の2兆2600億円としている。想定為替レートは1ドル=115円と、実勢の約130円より15円円高の水準とした。

「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数の見通しは970万台と、22年3月期実績を13%上回る前提とした。ダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は3%増の1070万台を見込む。ともに過去最高の計画だ。豊田章男社長は2年連続で通期決算のオンライン記者会見への出席を見送り、財務担当の近健太副社長らが業績を説明した。』

プーチンへのレクイエムとなった対独戦勝77周年軍事パレード

プーチンへのレクイエムとなった対独戦勝77周年軍事パレード
ロシア産原油は売り先失い国庫は火の車、独りほくそ笑む米国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70053

 ※ 長いんで、一部を紹介する…。

『 対独戦勝77周年軍事パレードの特徴(2022年5月9日)

 5月9日の軍事パレード最大の注目点は、S.ショイグ国防相による軍事パレード準備完了報告を受けた後のプーチン大統領訓示がどのような内容になるのかという点でした。

 事前予測では戦争宣言をするかも知れないと言われておりましたが、筆者は、それはないだろうと思っていました。

 プーチン大統領が対ウクライナに宣戦布告をして一番迷惑を受けるのが、軍事同盟(CSTO/計6か国)を締結しているカザフスタンやベラルーシなどです。

 軍事同盟ですから、ロシアが戦争宣言すれば、参戦しなければなりません。

 しかし、意味も意義も大義もない戦争にカザフスタンやベラルーシが参戦するのでしょうか?

 筆者は参戦しないと思います。この場合、ロシア軍事同盟国の中に亀裂が入ることでしょう。

 カザフスタン北部には大勢の(民族としての)ロシア人が住んでいます。シベリアの大草原を南下すれば、何の障害物もなく自然とカザフ領土に入ります。

 ですから、カザフスタンのトカエフ大統領は眠れぬ夜を過ごしていたことと思われます。

 本日5月9日の軍事パレードを過去の軍事パレードと比較すると、以下の点が特筆されます。

・軍事パレ―ド規模は例年より小ぶり(参加人員約11千人/軍用車両約130輌)。

・軍用車両行軍は10時46分から56分までの10分間のみ。

・悪天候で軍用機77機の飛行パレード中止。

・軍用車両行進後、軍楽隊退場して11時に終了。

 今回の軍事パレード最大の特徴は国家親衛軍が参加していない点です。ウクライナの首都キーウ(キエフ)攻略戦で大被害を蒙り、今回は参加不可能になったものと推測します。』

『 対独戦勝77周年軍事パレード/筆者の感想

 5月9日の軍事パレードを観た筆者の感想は以下の通りです。

 まず驚いたのが、ロシアの孤立です。例年必ず誰か外国からの元首・要人が参加するのですが、今回はゼロでした。

 次に驚いたのが、プーチン大統領の精気のなさです。

 精気なく、現在の戦況をそのまま反映している顔つきでした。精気ないプーチンを通じて、ロシアの未来が透けて見えてきたように思えます。

 約10分間の演説の途中で次頁の原稿がうまく開かず、言葉に詰まる場面もありました。従来のプーチンでは考えられないことです。

 プーチン大統領の演説は結局、戦争宣言もウクライナ東部2州併合宣言もなく、NATO批判とナチズムと戦っているという軍事作戦を正当化するプロパガンダのみで、内容は自分自身の保身演説でした。

 総じて戦意高揚の軍事パレードにはなっておらず、ロシア国民には対ウクライナ特別軍事作戦の行方を不安視させる軍事パレードになったと筆者は感じました。

 実際問題として、5月7日と8日の戦闘地図を見るとウクライナ東部2州の戦線は膠着状態ですが、ハリキウ(ハリコフ)周辺ではウクライナ軍が反撃に転じ、ロシア軍は東に押し戻されています。

 ウクライナ軍がハリキウから東進すると、イジュ―ムを攻撃しているロシア軍の北側補給路が断たれます。

 朝鮮戦争で言えば、南進した北朝鮮軍が釜山近郊まで南下した時、国連軍が仁川に上陸して補給路を断たれ袋の鼠になった戦史が想起されます。

 もしウクライナ軍が東進し国境を越えてロシア領に進撃すると、これは第2次大戦における第3次ハリコフ戦車戦で勝利したドイツ機甲部隊が東進して、クルスクまで進出。ここで、ドイツ軍と赤軍による史上最大の戦車戦が展開され、ドイツ軍が敗退した戦史を繰り返すことになるでしょう。

 ウクライナ側は負けなければよいのですから、ウクライナ軍は国境を越える必要がありません。

 近代戦は補給戦です。持久戦・長期戦になれば、欧米の支援を受けて兵站補給可能なウクライナ軍が有利になる一方、ロシア軍は在庫兵器・弾薬が尽きれば終わりです。』

『 第3部:プーチン・ロシアの近未来

ロシア経済のアキレス腱

 ロシアのアキレス腱、それは経済です。ロシア経済のアキレス腱、それは油価です。

 ロシア経済は天然資源依存型経済構造であり、そのような経済構造を筆者は≪油上の楼閣経済≫と呼んでおります。

 旧ソ連邦諸国の中の天然資源大国は皆、大なり小なり典型的な≪油上の楼閣経済≫にて、もちろん中東産油国もこの範疇に入ります。

 V.プーチン新大統領は2000年5月7日、故B.エリツィン大統領の後任として、新生ロシア連邦2人目の大統領に就任。

 大統領就任後、ロシア経済は2000年代前半に原油・天然ガスの価格上昇とともに輸出拡大と好調な内需などに支えられて成長しました。

 故B.エリツィン初代ロシア連邦大統領は油価低迷により失脚。後任のプーチン大統領は油価高騰を享受。油価高騰に支えられたロシア経済は油価依存型経済構造から脱却できず、逆にますます依存度を高めていきました。

 ロシア国庫歳入案に占める石油(原油と石油製品)・ガス税収案は、プーチン大統領が誕生した2000年は約2割でしたが、油価がバレル100ドルを超える高騰時には、国庫歳入の半分以上とGDP(国内総生産)の約1割が石油と天然ガスからの税収になりました。

 油価と政府歳入に強い正の相関関係があります。

 ソ連邦が崩壊した背景も、1985年から続いた油価下落・低迷でした。ですから、油価下落・低迷はプーチン大統領にとり悪夢となります。

 2022年2月24日のロシア軍のウクライナ全面侵攻を受け急騰した油価は、その後急落。4月25~29日の週間平均油価は北海ブレント$103.92/bbl(前週比▲$1.80/スポット価格)、WTI $102.85(同▲$1.17)、ウラル原油(露黒海沿岸ノヴォロシースク港出荷FOB)$66.85(同+$0.49)となり、北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来のバレル$3~4から10倍に拡大。露ウラル原油はバナナの叩き売り状態となりました。

 これは露ウラル原油が欧米市場から敬遠されていることを示唆しており、ウラル原油のみならず、ロシア産軽油と重油も売り先に困るようになりました。

 安くなった露ウラル原油を中国とインドが追加購入しようとしていると言われていますが、中国大手国営会社は買い増ししておらず、中小私企業が買い増ししている模様です。

 インドも買い増ししていますが、ウラル原油はサワー原油ゆえ、製油所脱硫装置の能力が隘路になっています。

(油価:US$ / bbl)
(出所:米EIA、他資料より筆者作成)』

『 露ウラル原油と露国民福祉基金資産残高の関係

 ロシア財務省は従来、国民福祉基金資産残高を毎月公表してきました。

 これは一種の石油基金です。「ロシア連邦安定化基金」として2004年1月の法令に基づき、同年設立されました。

 露原油(ウラル原油)の油価が国家予算案で設定された基準を上回ると「安定化基金」に組み入れられ、国家予算が赤字になると、「安定化基金」から補填される仕組みでした。

 この仕組みを考案したのが、当時のA.クードリン財務相です。

 この基金は発足時の2004年5月の時点では約60億ドルでしたが、油価上昇に伴い、2008年1月には1568億ドルまで積み上がりました。

 この安定化基金は2008年2月、「予備基金」(準備基金)と「国民福祉基金」(次世代基金)に分割され、「予備基金」は赤字予算補填用、「国民福祉基金」は年金補填用や優良プロジェクトなどへの融資・投資用目的として発足。

 分割時、「予備基金」は約1200億ドル強を継承、残りを「国民福祉基金」が継承。この石油基金のおかげで、ロシアはリーマンショックを乗り越えられたと言えましょう。

 その後、「予備基金」の資金は枯渇してしまい、2018年1月に「予備基金」は「国民福祉基金」に吸収合併されました。

 露財務省は2022年3月1日現在の資産残高は1548億ドル(GDP比9.7%)と発表。2021年11月1日現在の資産残高1978億ドルから430億ドルも減少しました。

 しかし国民福祉基金の設立趣旨・構造からして、これはあり得ない数字です。

 2021年の露国家予算案想定油価(ウラル原油)はバレル$45.3ですが、実績は$69.0。22年の露政府想定油価は$62.2です。

 油価が$45.3以上で輸出される場合、想定油価以上の輸出税収は「国民福祉基金」に入りますので、基金残高は積み上がるはずです。

 今年2022年も油価は想定油価より高いので、基金資産残高は更に積み上がるはずでした。

 ご参考までに、発足時2008年2月1日から2022年3月1日現在までの資産残高は以下の通りです。
(出所:ロシア財務省統計資料より筆者作成)

 積み上がるはずの資産残高が減少している理由は只一つ、ウクライナ戦争用軍事費に流用されていること以外、考えられません。

 その証拠に、従来毎月公表されてきた資産残高が発表されなくなりました。』

『 プーチン・ロシアと欧米のエネルギー取引関係

 5月9日の軍事パレードに先立ち、8日に開催されたG7にてロシア産原油の段階的禁油措置を決定。これに基づき、日本の岸田文雄首相も原則的禁油措置を発表しました。

 EUの対露経済制裁措置第6次包括案の概要も発表されました。

 今回の特徴は船舶保険業務などのサービス業務も含まれているので、ロシア産石油(原油と石油製品)を輸送するタンカーの付保が不可能となります。

 これは実質、タンカー輸送が困難になることを意味するので、今後海上輸送によるロシア産原油・石油製品輸出はほぼ不可能になります。

 なお、ロシアは原油以外に石油製品も輸出しており、主要品目は軽油と重油(M-100)です。

 この包括案を受け北海ブレントと米WTIの油価は急騰しましたが、ロシア産原油(ウラル原油)は上述の通り別の動きをしていますので、この点は別途分析が必要です。

 露ウラル原油がバナナの叩き売り状態になっている点にご注目ください。

 露ウラル原油はサワー原油であり、誰でも精製できる原油ではなく、脱硫装置を備えた製油所でないと精製できません。

 ウラル原油の主要輸出先である欧州が禁油すれば、露石油会社の生産量・輸出量・油価・輸出金額等々に即影響が出て、年末には倒産する石油会社も出てくることでしょう。

 ご参考までに、露原油の輸出量と輸出先内訳は以下の通りです(2020年BP統計):

露原油輸出量:260百万屯

露原油輸出先:欧州向け53%/中国向け32%/日本向け2%/米国向け1.5%/インド向け1%/CIS諸国向け5.7%/他アジア諸国向け4.1%

 上記の通り、露産原油の半分以上が欧州向けですから、欧州が本当に露産原油の禁油を実行すれば、露産原油は暴落、他油種(北海ブレント/米WTI/中東産原油等々)は暴騰するでしょう。

 欧州最大の露産原油輸入国オランダは既に、今年年末までに露産原油輸入停止を発表しました。

 露財務省発表の4月度月次平均油価(ウラル原油)は3月度比大幅下落しており、これはすなわち、露国庫税収減少(=戦費用財源減少)を意味します。

 また、5月5日にはOPEC+原油協調減産会議が開催され、事前予測通り、6月度も5月度と同じ日量432千バレルの減産枠緩和(=その分追加増産)になりました。

 この場合、実質増産は少量ですので、これは油価上昇要因になると当方は予測します。

 ただし、繰り返しとなりますが露ウラル原油の油価動静は別途分析必要にて、ウラル原油の油価はさらに下落すると予測します。

 上記事情により、ロシアでは既に原油生産量と国内精製量が減少しています。

 量的減少と価格暴落により、ロシア石油各社は業績が悪化して、上述の通り、倒産する企業も出てくるかもしれません。

 欧州諸国はロシア産天然ガス輸入依存度低下を目指しており、ロシア産天然ガスの輸入量を減らし、他の供給源からのガス輸入を拡大するでしょう。

 かくして、天然ガスを政治の道具に使ったプーチン・ロシアは自滅の道を歩み始めることになります。』

『 エピローグ/黄昏のプーチン・ロシア

 ウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から5月7日までのロシア軍の損害は以下の通りです。

(ロシア軍損害)

戦死者:約2万5100人(前日比+200人)

戦車1122輌(同+12)/装甲車2713輌(同+27)/火砲509門(同+7)

多連装ロケット発射台172基(同+1)/対空火器システム84基(同+1)他

軍用機199機(-)/ヘリ155機(-)/ドローン341機(同+17)/巡航ミサイル90発(-)
軍艦11隻(-)

 話半分としても、昔風に言えば丸々一個師団が消滅したことになり、現代風に言えば13個BTG(Battalion Tactical Group=大隊戦術戦闘群/1個BTG約1000人)が消滅したことを意味します。

 戦死者1に対し通常は2倍以上の戦傷者が出ると言われていますので、死傷者数で言えば3個師団相当となります。

 戦闘部隊は30%の死傷者が出ると戦闘不能と見做され、通常は後送されますが、戦闘継続すれば部隊全滅もあり得ます。

 既に全滅しているBTGも出ているのかもしれません。

 マリウポリのアゾフスタール製鉄所では白兵戦が展開されており、プーチン大統領が9日に勝利宣言できるかどうか注目されていましたが、結局、5月9日に勝利宣言はできませんでした。

 では、プーチン・ロシアの今後の運命やいかに?

 ≪強いロシア≫を標榜して登場したプーチン大統領は今回、≪強いロシア≫を演出できませんでした。

 演説内容はウクライナ侵攻を正当化する内容ですが、論理的には支離滅裂。聞いていたロシアの側近や知識人たちも青ざめたことでしょう。

 既にプーチン大統領の支持率は低下していますが、5月9日の軍事パレードを受け、プーチン支持率は今後さらに低下するものと筆者は予測します。

 今回のプーチン大統領演説は黄昏の独裁者の近未来を暗示しており、本日の軍事パレード全体を一言で申せば、プーチン神話の崩壊と総括できましょう。

 筆者には、一人ほくそ笑んでいる、弱いロシアを目指す米バイデン大統領の姿が透けて見えてくるようです。』