「インド太平洋枠組み」5月下旬発足へ　米大統領訪日時

「インド太平洋枠組み」5月下旬発足へ　米大統領訪日時
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09BH50Z00C22A5000000/

　※　『通商抜きの経済圏作りという苦肉、次善の策として捻り出した』ものだそうだ…。

　※　まあ、「やってます感」出すだけの話しのようにも思える…。

　※　『貿易や供給網、インフラ、脱炭素などで協力したりルールをつくったり』する…、という話しらしい…。

　※　しかし、油断していると、思わぬ「毒」が仕込んであったり、「搦め手」で動きが縛られたりすることもある…。十分に、ご用心だ…。

『【ワシントン=鳳山太成】冨田浩司駐米大使は9日、バイデン米大統領が訪日する5月下旬に、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が発足するとの見方を示した。日本や東南アジアの国々と貿易やサプライチェーン（供給網）で連携し、中国に対抗する経済圏づくりをめざす。

IPEFは、環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰できない米国が代わりに苦肉の策として考え出した経済枠組み。バイデン氏は23日に日本で岸田文雄首相と会談し、24日にはインドやオーストラリアを加えた「Quad（クアッド）」の首脳会合を開く。

バイデン政権は日本のほか、オーストラリアやシンガポール、マレーシアなどとIPEFの中身を詰めてきた。貿易や供給網、インフラ、脱炭素などで協力したりルールをつくったりして政府間協定を結ぶ。貿易協定のように関税削減には踏み込まない。
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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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ひとこと解説

米国の通商関係の政策担当者や識者に聞くと、米国の中間層以下や労働者の自由貿易への拒否感、被害者意識は根強く最近の雇用回復程度では変わらない、米国のTPP復帰など非現実的、遠い先の話だと悲嘆気味に語ります。

貿易協定であるかぎり米国は動けないが、インド太平洋における米国主導の経済連携を推進する必要は自覚しているとのこと。

そこで通商抜きの経済圏作りという苦肉、次善の策として捻り出したのがIPEFだそうです。

日本も他に策はないと割り切り、IPEFは米国の復帰するTPPやその先のFTAAPへのプロセスと位置付け、米国に代わり自由貿易推進を説きながらIPEFに協力していくことが得策だと思います。

2022年5月10日 8:41

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

IPEFはTPPに代わる枠組みとよくいわれるが、そもそもTPPはオバマ政権のときに考案されたもので、トランプ政権は一方的に離脱を宣言。

バイデン政権はTPPに復帰できないとして、新たにIPEFを提案してきた。

なぜTPP（CPTPP）では、いけないのか。CPTPPを上回る機能をIPEFが持つとすれば、CPTPPを強化すればいいはず。

新たな枠組みを考案して各国政府は国内手続きを取らないといけない手間を考えなければならない。なによりもIPEFが成立した場合、アメリカは再び離脱しない保障があるのか。
2022年5月10日 7:34　』