モスクワのポスターは、有名なスウェーデン人がナチズムを支持していると非難している

モスクワのポスターは、有名なスウェーデン人がナチズムを支持していると非難しているhttps://www.aljazeera.com/news/2022/5/6/posters-appear-in-moscow-accusing-famous-swedes-of-backing-nazism

※ 今日は、こんなところで…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

20世紀で最も有名なスウェーデン人がナチズムを支持していると非難するポスターが、ロシアとスウェーデンの関係が悪化している兆候として、そして北欧諸国がNATOに加盟することを検討しているときに、モスクワの街路に現れました。

スウェーデン大使館の外では、バス停に貼られた2つのポスターに、スウェーデン国王グスタフ5世、作家アストリッドリンドグレン、映画監督イングマールベルイマン、IKEA創設者イングヴァルカンプラードの写真が掲載されています。

読み続けます
3つのアイテムのリスト
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ロシア-ウクライナ戦争:72日目の主要イベントのリスト
リスト2/3
ロシアとウクライナの戦争:プーチンにとって今の勝利はどのように見えるでしょうか?
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説明者:ロシアでは徴兵制はどのように機能しますか?

リストの終わり

ロイター通信社は、モスクワ中心部の主要な道に位置するスウェーデンの人物を特集した3枚目のポスターを見ました。

ポスターについて尋ねられたスウェーデンの外務省の報道機関は声明の中で次のように述べています。

「ロシアでは、「ナチズム」の告発は、ロシアの行動に対する正当な批判を表明する国や個人に対して繰り返し展開されてきた」と同省は付け加えた。

ロシア外務省はコメントの要請に応じなかった。

スウェーデン大使館近くのバス停にいる3人のモスクワ通勤者は、反スウェーデンのポスターに賛成だと言った。

「ポスターは最近の出来事に照らしてタイムリーだと思います」と47歳のアレクサンドラは言いました。

「ヨーロッパ人が自分たちを民主主義の国だと考えるなら、別の見方を表明し、人々に異なる意見を示すことは完全に民主的だと思います」と彼女は言いました。

2014年にロシアがクリミアを併合し、2月24日にウクライナが侵攻したことで、スウェーデンとその隣国のフィンランドは安全保障政策を再考するようになり、NATO加盟の可能性が高まっています。

スウェーデンの国防相は先月、NATOの申請により、サイバー攻撃やプロパガンダキャンペーンなどのハイブリッド対策など、ロシアからの多数の対応が引き起こされる可能性があると述べた。

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦は、国を非軍事化し、「非軍事化」することを目的としていると述べています。

出典:ロイター 』

北朝鮮 弾道ミサイルの可能性のあるもの発射 すでに落下か2022年5月7日 14時32分

北朝鮮 弾道ミサイルの可能性のあるもの発射 すでに落下か
2022年5月7日 14時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220507/k10013614721000.html

『政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時11分に発表しました。

さらに、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時25分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時15分に発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、明らかにしました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮 弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って毎月

北朝鮮は、ことしに入って、毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、ことし2月と3月には、首都ピョンヤン郊外のスナン(順安)付近からICBM=大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを相次いで発射しています。

このうち、3月24日には、高度が6000キロを超え、これまでで最も高くなり、北朝鮮は、新型の「火星17型」の発射実験に成功したと発表しました。

また、4月16日には、東部から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射し、北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行ったとしています。

さらに、今月4日には、再びスナン付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、韓国軍は飛行距離はおよそ470キロ、高度はおよそ780キロだったとしています。

政府 緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

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10時42分

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5月6日 17時53分 』

ウクライナ軍が「黒魔術」を使用?

ウクライナ軍が「黒魔術」を使用? 「悪魔の紋章」など儀式の痕跡を発見と露報道
Russian Media Accuse Ukraine of Using ‘Black Magic’ as Invasion Falters
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98627.php

『<ロシア軍との戦闘が続く東部ドンバス地方にあるウクライナ軍の基地の壁には、「悪の勢力の魔術の紋章」が残されていたという>

ウクライナは、ロシアによる侵攻を食い止めるために「黒魔術」を使っている――ロシアのメディアがこんな「疑惑」を報じている。ロシア国営通信社のRIAノーボスチは、カルト研究者のエカテリーナ・ダイスの言葉を引用し、ウクライナ軍の複数の部隊が、東部のドンバス地方で黒魔術を実践した疑いがあると報道した。

この報道によれば、ルハンスク(ルガンスク)地方のトレヒズベンカ村のはずれにあるウクライナ側の軍事基地で、黒魔術の「痕跡」が見つかったという。RIAノーボスチは、この軍事基地の壁に残っていたという「悪魔の紋章」と呼ばれるシンボルの写真を報道した。

ダイスは、このシンボルは「交差する数多くの線から成る」黒魔術のシンボルだと主張し、次のように述べた。

「これが何を意味するのか、確かなことを言うのは難しいが、円の左端に混乱を意味する印が反転したものと、『CC』のシンボルの一部、ルーン文字の一部が明らかに認められる。さらにヘブライ文字の『ザイン』がドイツ語で書かれていて、これは剣や兵器を意味する」

ダイスは、このシンボルは「悪の勢力の魔術の紋章」であり、混乱や兵器、ファシストの象徴を組み合わせたものだと説明。さらに、このシンボルは一筆書きで描かれており、それがこのシンボルの「超自然的な性質」を表しているとも述べた。

「ほかはどこにも血の跡はなかったのに……」

ロシア政府が支援する大手メディアのスプートニクも同様に、ドンバス地方にあるウクライナの軍事基地で「黒魔術の儀式を実践した痕跡」が発見されたと報道。壁に「悪の勢力の魔術の紋章」が見つかったと報じたが、それ以上の詳しい情報はなかった。

RIAノーボスチは、軍事基地にある建物の中で、ドンバス地方で出た犠牲に関する情報を含む文書が発見されたことも明らかにし、「ほかのどの場所にも血の跡がなかったにもかかわらず、文書には縞状に血がついていた」と報じた。

現在、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗に遭いながらも、進軍を続けている。

ロシア国営のベドモスチ紙によれば、ロシア政府の高官であるセルゲイ・キリエンコは最近、各地方の知事に対して、ロシアの迅速な勝利を約束したり、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナでの軍事作戦が近いうちに終わるという誤った期待を持たせるような発言をしたりしないよう命じたということだ。

プーチンが隣国ウクライナでの「特別軍事作戦」を命じてから2カ月以上。ロシア側は徐々に、物資の不足や兵士たちの士気の低下、軍事的な損失などに苦しめられつつあるようだ。

イギリスの国防省は5月2日に発表した最新の分析報告の中で、ウクライナでの戦闘を支援するロシア軍の大隊戦術群のうち、4分の1以上が「戦闘不能」になっている可能性が高いと指摘した。

同報告書は「空挺部隊をはじめとする、ロシア軍の精鋭部隊の一部が最も大きな打撃を受けている」と述べ、さらにこう続けた。「これらの部隊の再建には、おそらく数年を要するだろう」

<建物の壁には謎の紋章、文書には縞状の血痕…「黒魔術」の痕跡を捉えたとする映像> 』

人間の本質は、科学の進歩では変わらない。 机上空間

人間の本質は、科学の進歩では変わらない。 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28648044.html

『 現在、恐らく人類の歴史の中でも、特筆するくらい教育というものが、広く一般の市民にも提供されています。

識字率という学力の基本から、高度な科学知識まで、本人の学ぶ気持ち次第で、好きなだけ学ぶ事が可能です。

もちろん、そもそも、学校が機能しないほど内政が荒れている国も、ありますが、ちょっと昔まで、文字が読める事が特権階級の権利だった事に比べれば、広く教育が行き渡っていると言えるでしょう。

しかし、それでは、個々人の知能が底上げされたかと言えば、実は我々が知っている多くの事は、過去に先達が解明した正解を知識として学んだという事に過ぎなかったりします。

その知識は、正しい事が実証されているので、それが常識化しているという事は、確かに学力の底上げにはなっています。

しかし、だからと言って、私達の殆どは凡人であり、観察から万有引力の存在に気がついたり、磁気という力の存在に気がついたりできるわけではありません。

解明された知識を説明されて、それを真理として記憶しているだけです。つまり、ギリシャ時代の賢人と較べて、知っている事は多いでしょうが、知能が優れているわけではないという事です。

つまり、本質的な知力という部分で、今が過去よりも優れているとは、言えないという事です。今回のロシアのウクライナ侵攻でも、それを裏付けるような事実が出てきています。

これは、ロシアの国営放送が、真剣にニュースとして流しているものですが、ウクライナの軍隊が、「黒魔術」を使って、保有している武器の威力を高めている証拠が見つかったと報道しています。壁か床に描かれた、禍々しい象徴的なサインと共に、ウクライナ軍が黒魔術を使っていると言っているわけです。

さらには、ウクライナでは、アメリカの開発した攻撃的な人格を作り出す薬で、戦意高揚を行っているというニュースも、事実として流されています。つまり、ウクライナ軍の志気が高いわけではなく、薬でドーピングした結果として抵抗が続いているという話ですね。これは、戦争を始めて既に2ヶ月が経過しても、当初の目的を達成できていない言い訳として利用されています。

さらに、さすがに話がバカバカし過ぎて、しかも証拠として採用されていた画像が、いわゆる都市伝説系のサイトからコピーしたものである事もバレて、記事としては削除されましたが、ウクライナ軍が動物と人間を、バイオテクノロジーで掛け合わせたキメラ部隊を編成しているというのもありました。

何がしたいのかと言えば、ウクライナ軍は悪魔的な手段を使っている。我々は、そうした非人道的な連中と正義を掲げて戦っていると、プロパガンダをしたいわけです。つまり、我々が戦っているは、悪魔的な手段を使っている邪悪な存在であって、それゆえ戦果が出ていない。しかし、この戦争は、正義の為であるから、続けなければならないという論理ですね。

どこのアニメの設定ですかという話ですが、自分達が他国を蹂躙して、人を殺しているという事実から目を背けたい人は、こんな突拍子もない与太話でも、自分で暗示をかけて信じてしまうのですね。

「ウクライナ人は、悪魔のような人間だから、何をしても良い」という自己正当化を行います。こういう場合、過去に学んできた知識や、積み重ねた学習というのは、殆ど役に立ちません。信じたい事を信じるだけです。

何度も繰り返しますが、私達が近代と呼ぶ科学や技術の多くは、正しさが過去に立証されたものを、知識として学んだものに過ぎず、個々の人間が、それを観察や思考から導き出す程の知能を備えている事を担保するものではありません。多くの事を知っていますが、それは正しいと教えられた事を記憶しているだけです。

つまり、現代でも黒魔術でも強化人間育成剤でも、時々の都合によって、真剣に存在が喧伝され、それを信じる人がいるという事です。

その場合、基準になるのは、科学的な証明ではなく、周りで多く信じられいているかどうかです。

こんなプロバガンダを流布する国が、仮にウクライナを制圧した場合、ウクライナ人に何が行われるかは、想像に難くありません。何しろ、相手を人間と思っていないのですから、ウクライナ人という存在自体を歴史から消しにかかるでしょう。文化も歴史も、根こそぎ破壊するはずです。

ウクライナが抵抗を続ける事を、「愚か」だとか、「戦争がしたいの?」とか言う人がいますが、白旗を上げた瞬間に何が行われるか、ウクライナ人は、ソ連時代に支配された経験から知っているのです。

容赦の無い民族浄化と、あらゆる富の収奪です。全てのウクライナ人は2級市民として、ロシアから奪われる、ただ生きるだけの存在になるはずです。

今の時代に、中世かと思われるような蛮行がまかり通るとは、いくらなんでも想像力が豊か過ぎるでしょうと思われるかも知れませんが、ロシアの国営放送が自国民に向けて放送している「真実」されるニュースを見ていれば、それがありえる事が理解できます。

基本的に、信じたい事に知能で抗って、真実を追求できる人は、全体の一部だという事です。』

プーチンは病んだ独裁者か

プーチンは病んだ独裁者か
https://kotobukibune.at.webry.info/202205/article_7.html

『1.支配地域をわずかに広げるロシア

5月2日、アメリカ国防総省の高官はロシアのウクライナ侵攻について、ロシア軍が東部でわずかに支配地域を広げたとの分析を明らかにする一方、ロシア軍は、ウクライナ軍の抵抗によって東部で予定通りの侵攻ができていないとの見方を明らかにしました。

高官は、ロシア軍が東部ドネツク州との州境に近いハルキウ州イジュームの東側とルハンスク州のポパスナで支配地域をわずかに広げる動きがあったとしています。

ただ、ウクライナ軍も激しく抵抗しており、戦況は一進一退。ハルキウではロシア軍が砲撃を続けているものの、直近では、ウクライナ軍がロシア軍を40キロ東に押し戻す動きもあったとのことです。

また、南東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が標的への誘導装置が付いていない無誘導爆弾を用いて攻撃する一方、ロシア軍はマリウポリから兵力を北進させる動きも続けていて、ドンバス地方で抵抗するウクライナ兵を包囲することが狙いとみられています。

このうちハルキウについては、イギリスも分析を進めています。

5月4日、イギリス国防省は、イジューム付近にロシア軍が22の大隊戦術群(BTG)を配置しているとする分析を公表しました。

その分析によると、ロシアはウクライナの防衛ラインを破るのに苦戦しているものの、イジュームを突破し、ドネツク州クラマトルスクとルハンスク州セベロドネツクの攻略を狙っている可能性が高いとしているようです。

イギリス国防省は「これらの都市を攻略すれば、ドンバス北東部のロシア軍の支配が強固になり、この地域のウクライナ軍を切り崩す足場となる」と指摘しています。

2.宣戦布告は戯言だ

ロシアのウクライナ侵攻について、西側諸国を中心に、プーチン大統領が5月9日の対独戦勝記念日に宣戦布告を宣言するのではないかと注目されているのですけれども、5月4日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、この件について報道陣に問われ、「ない。この質問にはすでに答えている。たわごとだ」と否定しました。

メディアはロシアの情報機関関係者からの非公式の内部情報をもとに、プーチン大統領は、開戦以来の苦戦にいら立ち、5月7日までのドンバス地方の完全掌握を軍に厳命したと伝えています。

それによると、4月22日にオンラインで行われた安全保障会議で、プーチン大統領はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の完全掌握を改めて指示。ゲラシモフ参謀総長は「モルドバはウクライナのような抵抗はできない。いいボーナスになる……時間はかかるが、ウクライナ南部のニコラエフ州やオデッサ州の占領でも大きな成果が得られよう」とプーチン大統領の命令履行を約束し、数ヶ月後にウクライナ南部とモルドバ全体を支配下に置く構想を示したそうです。

これに対し、プーチン大統領は参謀総長の計画を原則的に支持しながら、「2州の行政境界線への到達が最優先だ」と強調したと伝えています。

これを見る限り、プーチン大統領はオデッサやモルドバの支配よりも、ドネツク、ルガンスク2州の掌握を優先していることが見て取れます。

けれども、これについて、安保会議の専門家グループは、戦力バランスやロシア軍の装備から見て、これら2州掌握という目標達成は疑問であり、ロシア軍に多大な死傷者が出る可能性があるとする戦況分析報告を作成したようです。

その報告書によると、現状ではロシア軍がクリミアを除くウクライナ全土の支配権を失い、42日から65日のうちに戦争が終結する可能性があると予測したと伝えられています。

3.ウクライナ軍の裏にあるアメリカのサポート

今のところ、ロシア軍はプーチン大統領の指示どおり、東部2州の掌握に全力を上げているように見えますけれども、冒頭で述べた通り、ウクライナ軍の抵抗も激しく、必ずしもプーチン大統領が期待している通りには進んではいないようです。

このウクライナ軍の強さの裏には、やはりアメリカのサポートが大きいようです。

5月4日、ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカ情報機関がロシア軍部隊や司令部の位置情報をウクライナに提供し、ロシア軍将官への攻撃を支援していると報じました。

欧米メディアはロシア軍の侵攻以来、少なくとも7人のロシア軍将官が死亡したと報道しており、戦力で劣るウクライナ軍の効果的な反撃につながったとしています。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカは機密衛星や商業衛星などを駆使し、頻繁に場所を変えるロシア軍の移動司令部やその他部隊の位置情報をリアルタイムで把握。ウクライナ軍はアメリカからの情報に加え、独自で傍受したロシア軍の通信内容などから、将官がいると推測される地点を攻撃。中にはアメリカ側から攻撃地点を助言することもあったそうです。

更には、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国もロシア軍の位置情報を提供しているそうですけれども、5月3日、アメリカ軍ミリー統合参謀本部議長が上院委員会で「アメリカからウクライナに大量の情報が流れるパイプを開放している」と言及しているところを見ると、相当詳細かつ大量の軍事情報がウクライナをサポートしていることが窺えます。

4.戦争の終結シナリオは2つ

ロシアのウクライナ侵攻はどのようにして終わりを告げるのか。

これについて、ウクライナは3月始めの段階で2つのシナリオがあると明かしています。

ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダーノウ局長は、ウクライナの週刊誌Novoye Vremya(The New Times)のインタビューに対し「1つ目の戦争終結シナリオはロシアが3つ以上に分裂することであり、2つ目はロシアの領土一体性が相対的に維持されたまま国家のトップが交代することだ」と述べました。

ブダーノウ局長は、2つ目のシナリオとなる場合、ロシアの新首脳は、それまでの首脳は「病んだ独裁者」であったとして、これまでの首脳陣が行ってきたことを国として否定するだろうとの見方を示し、その時は、ロシアが現在占領している北方領土からケーニヒスベルクまでの領土を返還するだろうと指摘しました。

そして、ブダーノウ局長は「これが2つの道だ。ロシアの軍事・政治首脳陣の大半はこれを知っている。正にそれが故に、皆が口にしている公式なレトリックとは裏腹に、非常に多くの西側世界との対話の試みが行われている……彼らは自らの賭け金を失うことを恐れている。彼らは、それが非常に迅速に彼らにとってどのように終結するかを理解しているのだ」と述べ、現在の戦争にウクライナが勝利することへの確信を示しつつ、「プーチンに退路を残すことは戦略の一つではあるが、しかし、それはほとんど非現実的だ。彼は全世界にとっての戦争犯罪者なのだ。これは彼の終わりであり、彼は自分で自分を袋小路に追いやったのだ」と強調しています。

5.病んだ独裁者

ブダーノウ局長は、プーチン大統領のことを「病んだ独裁者」と呼びましたけれども、病んでいるのが精神なのか、肉体なのか、あるいはその両方なのか。

4月21日、プーチン大統領とショイグ国防相の対面会談の映像が公開され、その中でプーチン大統領の様子が変だとネットなどで騒ぎになりました。

映像では、椅子に座っているプーチン大統領は、右手でテーブルの端をつかみ続け、ひじ掛けに乗せた右腕も微動だにしませんでした。プーチン大統領は、背もたれに上半身をのけぞらせ、首は硬直しているようにも見え、確かに普通に座っている感じでは全然ありません。

イギリスメディアは、数年前からプーチン大統領の体調不安を報じ、パーキンソン病を患っていると指摘。更にロシアの独立系メディアは今月、甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン大統領の別荘を頻繁に訪問していると報道しています。

これについて、先述のロシア情報機関関係者の内部情報によると「主治医はプーチンにパーキンソン病の症状を抑える薬を新薬に代えるよう説得したが、大統領はこれを拒否し、震えを隠すため、テーブルの端を握りしめた」とし、ショイグ国防相が私服だったことについても「大統領は特殊作戦の苦戦に強い不満を抱いており、国防相を作戦失敗の主犯の一人と考え、軍服を着せなかった」と明かしているようです。

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6.ニコライ・パトルシェフ

プーチン大統領が病に侵されている説はそれだけではありません。

4月30日、イギリスの大衆紙「デイリー・メイル」「ザ・サン」「ザ・ミラー」は、プーチン大統領がガンの手術で一時的に軍事作戦の指揮権を手放すと報じました。

どうやら情報源は、先述したロシア情報機関関係者の内部情報のようなのですけれども、それによると、プーチン大統領は胃ガンが進行して医師団から手術を強く勧められ、当初4月後半に予定していたのが延期され、5月9日の戦勝記念日が終わってからになるようです。

手術には数日入院する必要があり、また術後も直ちに復帰するのは難しいだろうと考えられているため、プーチン大統領は一時的に軍事作戦の指揮権を手放し、ロシア連邦安全保障会議の書記で元FSB(ロシア連邦保安庁)長官のニコライ・パトルシェフ氏に指揮権を委託するとしています。

パトルシェフ氏は、かつてはKGBでプーチン大統領と経歴を共有。プーチン大統領との関係も良く、二人は2時間に及ぶ面談の末、この人事が決まったと言われています。

この面談でプーチン大統領はパトルシェフ氏に、ロシアの権力構造の中でただ一人信頼に足る友人だと伝え、「もし、手術後の経過が悪く国家行政に支障が出るようになったら行政権もあなたに一時的に委託するつもりだ」と言ったとされています。

ロシア連邦の憲法では、大統領が職務を遂行できなくなった場合は首相に権限を移譲するよう定めているのですけれども、現首相のミハイル・ミシュスチン氏は技術官僚出身で、軍隊での経験もないことから、プーチン大統領に忌避されたようです。

この報道が本当に正しいのかどうか分かりませんけれども、もし5月9日以降にプーチン大統領が姿を隠し、パトルシェフ氏が代行として出てくるようであれば、その可能性は高いと見ていいかもしれません。

ただ、それは同時にプーチン大統領にとっても最大のピンチであるともいえます。なぜなら、暗殺の危険も考えられるからです。

当然、手術は執刀医以外誰も入れない秘密のどこかで行われると思いますけれども、手術前後は動けないでしょうから、襲われでもしたら一溜りもありません。

それ以前に、執刀医を脅すか買収するかして、プーチン大統領の体に何か細工でもさせてやれば、それで終わりです。

その意味では、これはある意味プーチン大統領の権力がどれほど実効性を持っているのかを推し量るものになるかもしれません。

5月9日以降のプーチン大統領の動静には要注目です。

2022-05-06 080801.jpg 』

中共政府は命令した。中央政府機関、および、国有企業は、2年以内に、外国製のPCを廃棄せよ。

中共政府は命令した。中央政府機関、および、国有企業は、2年以内に、外国製のPCを廃棄せよ。
https://st2019.site/?p=19412

『ブルームバーグの2022-5-6記事「China orders government, state firms to dump foreign PCs」。

   中共政府は命令した。中央政府機関、および、国有企業は、2年以内に、外国製のPCを廃棄せよ。

 5月の連休中は、その切り替えに適しているという。
 中共の中央政府機関だけでも、使われている外国製PCの数は5000万台以上あるだろうという。

 中共は、国内で稼動するすべてのPCを、国産OSで走らせることを求めている。全面的に切り替えていく気、まんまんである。

 ※その次の目標は、スマホのOSもハードも例外なく純中共製に切り替えさせることだ。

やがて、ロボット運転自動車のソフトについても、外国製は厳禁されるであろう。

こうした流れはすべて兵頭の旧著『米中AI大戦』で予言したとおりだから、再読してみて欲しい。あの本以降、中共に投資している日本の携帯メーカーや自動車メーカーの経営陣は、背任罪を問われ得る状態にある。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4890633812

中国、党大会へ「無傷」優先 ゼロコロナ、変異株抑制に不安か―アジア大会延期

中国、党大会へ「無傷」優先 ゼロコロナ、変異株抑制に不安か―アジア大会延期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050601102&g=int

『【北京時事】中国・杭州で9月に開催予定だった夏季アジア大会が、新型コロナウイルスの影響で延期となった。中国の習近平指導部は厳格な「ゼロコロナ」政策に固執しているが、オミクロン株の流行で、海外からの人の流入に不安を感じた可能性がある。秋の共産党大会を前に、北京冬季五輪開催の実績に傷を付けないことを優先したもようだ。

「ゼロコロナ」と両立難しく 東京五輪に続く延期―アジア大会

 「新型コロナの流行発生以来、初めて予定通りに行われる世界的なスポーツ大会だ」。習近平国家主席(党総書記)は1月末、延期せずに五輪を開催できることを強調した。大会では外部との接触を断つ「バブル」方式を採用し、感染を一定程度に抑えた。4月に行われた五輪関係者の表彰式で習氏は、外国人選手の言葉を借り「コロナ対策に金メダルがあれば中国が1枚獲得するはずだ」と誇った。

 だが、杭州アジア大会が同じ方式で成功するとは限らない。国内では3月以降、市中感染が拡大し、最大都市の上海ではロックダウン(都市封鎖)が1カ月以上続く。4月の累計感染者は55万人に達し、感染力の強いオミクロン株の抑え込みに苦戦しているのが現状だ。人の流入で感染爆発が起きれば、党大会で3期目入りを控えた習氏に傷が付きかねず、リスクを回避した形だ。

 一方、杭州市を省都とする浙江省は習氏がかつてトップを務めた思い出の地。今でも当時の部下を側近として重用し、「之江新軍」と呼ばれる浙江閥を形成している。アジア大会の会場は、杭州だけでなく温州や紹興など部下の出身地にまたがっており、党内基盤を強固にしたい習氏にとって、延期は痛手となる。 』

イギリス領ヴァージン諸島

イギリス領ヴァージン諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%A0%98%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E8%AB%B8%E5%B3%B6

『イギリス領ヴァージン諸島(イギリスりょうヴァージンしょとう)は、カリブ海の西インド諸島にあるイギリスの海外領土(自治領)である。ヴァージン諸島の東側半分。西側にアメリカ領ヴァージン諸島。東にイギリス領アンギラがある。』

『 国名

正式名称は British Virgin Islands (英語: ブリティッシュ・ヴァージン・アイランズ)。略号は、BVI。

日本語の表記は、イギリス領ヴァージン諸島、イギリス領バージン諸島、英領ヴァージン諸島、英領バージン諸島など。

歴史

1493年にクリストファー・コロンブスにより「発見」され、1648年にオランダ人が植民を開始したが、1672年にイギリスに併合された。

政治

イギリスの海外領土の「第三類型」に属する。イギリス女王の代理人である総督 (governor) が、本国から離れた現地において国家元首としての儀礼的職務を代行する。

議会(立法機関)は、一院制で、「Legislative Assembly」と呼ばれる。全13議席で、9議席を小選挙区制選挙、4議席を大選挙区制選挙により選出する。任期は4年。二大政党制である。

行政府の長である首相 (Premier) は、議会選挙の直後、議員の中から総督によって任命される。多数派政党の党首が任命される慣例となっている。首相が島を48時間以上離れるときには、副首相に首相職務を遂行する権限を与えるものと憲法で定められおり、このため首相が休暇などでヴァージン諸島を離れる際には、副首相が一時的に首相権限を代行することが発表される[1]。

国歌はイギリスの国歌と同じである[2]が、地域歌として2013年に『ああ美しきヴァージン諸島(英語版)』を採択している[3]。

詳細は「イギリス領ヴァージン諸島の法」を参照

地理

地図
トルトラ島ロードタウン

人が定住する島は16で、小さな無人島が50近くある。主な島は以下の4島:

トルトラ島 (Tortola)
ヴァージン・ゴルダ島 (Virgin Gorda)
アネガダ島 (Anegada)
ヨスト・ヴァン・ダイク島 (Jost Van Dyke)

それ以外の島々は、以下の小島で少数の人が住む島もいくつかあるが、ほとんどは無人島である。

ノーマン島 (Norman)
ピーター島 (Peter)
ソルト島 (Salt)
クーパー島 (Cooper)
ジンジャー島 (Ginger)
フォーレン・エルサレム島 (Fallen Jerusalem)
グレート・サッチ島 (Great Thatch)
グレート・トバゴ島 (Great Tobago)
リトル・サッチ島 (Little Thatch)
フレンチマン・キー (Frenchman's Cay)
リトル・トバゴ島 (Little Tobago)
リトル・ヨスト・ヴァン・ダイク島 (Little Jost Van Dyke)
サンディ・キー (Sandy Cay)
グアナ島 (Guana)
グレート・カマノウ島 (Great Camanoe)
ビーフ島 (Beef)
スクラブ島 (Scrub)
グレート・ドッグ島 (Great Dog)
リトル・ドッグ島 (Little Dog)
モスキート島 (Mosquito)
プリクリー・ペア島 (Prickly Pear)
ネッカー島 (Neckar)

亜熱帯気候。貿易風の影響により、一年を通して気温は25℃から30℃辺りで安定している。

ヴァージン諸島最高峰でもあるセージ山 (520m) がある。

経済

経済は、西側のアメリカ領ヴァージン諸島と密接不可分の関係にあり、通貨も1959年以来アメリカ合衆国ドルが使用されている。産業は、国民所得の約半分を観光業に依存しており、農業用地を確保できないため、ラム酒製造や漁業が行われている。

世界的な租税回避地(タックス・ヘイヴン)であり、2010年9月、英国のシンクタンクにより、世界第40位の金融センターと評価されている[4]。

住民

人口の約8割は、18世紀にアフリカ大陸から奴隷として連れてこられた黒人の子孫である。混血のムラートや白人も少数いる。

2012年の国勢調査によると、宗教を信仰している人の90%以上がキリスト教徒であった[5]。主な宗派はメソジスト (17.6%) 、聖公会 (12%) 、チャーチ・オブ・ゴッド (11%) 、カトリック (9%) など[6]。

使用言語は英語。

交通

3つ空港がある。トルトラ島には空港はないが、すぐ隣にあるビーフ島にテラス・B・レットサム国際空港があり、トルトラ島とは橋でつながれている。ヴァージン・ゴルダ島とアネガダ島にも空港がある。

イギリス領ヴァージン諸島では船の交通も良く、アメリカ領ヴァージン諸島から船で簡単に行ける。

紋章の象徴

イギリス領ヴァージン諸島の紋章には、紀元4世紀のブリタニア出身の聖女であり、ドイツのケルンの守護聖人である聖ウルスラの絵が描かれている。またその周囲には11個のランプが装飾として描かれているが、これはウルスラと共に殉教したとされる伝説の1万1千人の乙女を象徴している(すなわち、「11 millia の乙女たち」で、ランプ一基が千人の乙女を表す)。

著名な出身者
(※ 省略。)』

[FT]首相逮捕のバージン諸島、英国の直接統治を拒否

[FT]首相逮捕のバージン諸島、英国の直接統治を拒否
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010AI0R00C22A5000000/

『カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)英領バージン諸島のウィートリー首相代行は英政府による直接統治の再導入を「受け入れられない」と拒否した。島の汚職と失政に関する英国の公式調査の勧告をめぐって英国と対立している。
ウィートリー氏は「これまで我々は何世代にもわたって進歩を遂げてきたのに、英国が直接統治すればその進歩がすべて無になる」と述べ、直接統治に反対した=ロイター

調査報告は4月29日に公表された。バージン諸島の統治に「おぞましい」不備があり、深刻な汚職が起きた「高い可能性」があると結論づけた。「重苦しい気持ちで出された」勧告の柱は、現地の憲法を一部停止し、最大2年間、英君主に任命された総督による直接統治を敷くというものだ。

これに対し、ウィートリー氏は「これまで我々は何世代にもわたって進歩を遂げてきたのに、英国が直接統治すれば、その進歩がすべて無になる」と述べた。同氏は選挙で選ばれた自治政府のファヒー首相が28日、米フロリダ州マイアミで麻薬の密輸とマネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で逮捕された後、首相代行に就任した。

「勧告内容に関して同意できれば、我々は英国と協力して取り組めると堅く信じている」。ウィートリー氏は30日夜、フェイスブックに投稿した動画でこう語った。「我々はその目標に向けて提案を準備している」

同氏が断固たる姿勢を示し、直接統治への抗議デモが計画されていることもほのめかしたことで、5月2日の英国のミリング閣外相との会合は厄介なものとなった。ミリング氏はファヒー氏の逮捕後、勧告の実行方法について話し合うためにバージン諸島に急ぎ赴いていた。

東カリブ海に位置する人口3万人の英領バージン諸島は、世界中の個人や法人の1兆5000億ドル(約200兆円) 以上の資産を管理する37万社以上のペーパーカンパニーにとって都合のいい場所だ。法執行機関の高官らによると、近年では南米から米国にコカインを密輸する格好の経由地にもなっている。
カリブ地域全体が英国に批判的

元高等法院判事のゲイリー・ヒッキンボトム氏が主導した調査は統治の問題に集中し、島の政府高官と麻薬密輸業者との共謀疑惑については詳細に検証しなかった。調査は適切に管理されないまま巨額の公的資金が使われた案件を多数特定し、市民は自分たちが選んだ政府によって「非常にお粗末な処遇」を受けていると結んでいる。

2007年に制定されたバージン諸島の憲法は、カリブ地域の他の英国領と似たハイブリッド式の行政を成文化した。英政府によって任命された総督が防衛、安全保障、警察を統括する一方、地元の選挙で選ばれた政府が予算を含むその他すべての問題を担う仕組みだ。

マイアミ空港での覆面捜査官によるおとり捜査でファヒー氏がバージン諸島のメイナード港湾局長とともに逮捕されたのは、別件の米麻薬取締局(DEA)の捜査の一環だった。捜査はヒッキンボトム氏の調査とは無関係だったが、英政府は調査委員会の勧告について迅速な行動をとることを迫られた。

英外務・英連邦・開発省は5月1日、コメントの要請には応じなかったものの、トラス英外相の発言には言及した。トラス氏は4月29日、ファヒー氏の逮捕は「緊急に対策をとる必要性を浮き彫りにしている」と述べ、調査報告により「英領バージン諸島の市民が本来受けるべき統治を回復するために立法府と憲法の大幅な見直しが求められることがはっきり示された」と語った。

だがバージン諸島の主要な政治家一族で、前回の議会選挙で当選したばかりのウィートリー氏は、ファヒー氏から恒久的に首相の座を引き継ぎ、直接統治に反対すべく、与党「バージン諸島党」の全面的な支持を得ていると語った。バージン諸島の最大野党も直接統治を拒否している。

選挙で選ばれた議員らが直接統治に断固反対し、カリブ地域全体が一段と英国とその過去の帝国主義への批判を強めるなか、英政府は今、選択を迫られている。島の住民の希望を無視するか、それとも調査報告で失政を痛烈に批判された現地政府が自ら改革を試みるのを認めるかどうかだ。

By Michael Stott

(2022年5月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

林外相「警戒監視に全力」 北朝鮮の核実験準備情報

林外相「警戒監視に全力」 北朝鮮の核実験準備情報
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06AMI0W2A500C2000000/

『林芳正外相は6日、今月中に核実験再開に向けた準備を整える可能性があると伝えられている北朝鮮の動向を巡り、状況把握に努める考えを強調した。「必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げる」と外務省で記者団に語った。

核実験を巡る北朝鮮の実際の動きに関しては「事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えることは差し控える」と述べるにとどめた。〔共同〕』

スリランカ、再び非常事態宣言 経済危機で抗議活動続く

スリランカ、再び非常事態宣言 経済危機で抗議活動続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070E20X00C22A5000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカのラジャパクサ大統領は6日、非常事態を宣言した。現地メディアなどが報じた。経済危機で物資不足などに直面する同国では、政権の退陣を求める抗議デモが各地で続く。非常事態宣言は4月も一時発令されていた。

スリランカは新型コロナウイルスで主力の観光業が低迷し、外貨準備高の急減などに見舞われた。外貨不足から輸入が滞り、食料品や医薬品など生活必需品の不足や価格高騰が深刻になっている。国民の不満が高まり大規模なストライキも実施された。

ロイター通信によると、スリランカ当局は一部の抗議デモに対して催涙ガスも使って鎮圧を図っている。ラジャパクサ大統領は辞任を拒否しており、事態収拾のメドはたっていない。非常事態宣言には、治安当局の権限を拡大する狙いがあるもようだ。

スリランカ政府は4月に代表団を米国に送り、国際通貨基金(IMF)に支援を要請した。IMFによると5月も9日から23日にかけて、スリランカ当局と協議を実施する予定だという。』

プーチン氏、外相発言巡りイスラエルに謝罪 仲介役期待

プーチン氏、外相発言巡りイスラエルに謝罪 仲介役期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR062MM0W2A500C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】「ヒトラーがユダヤ系だった」というロシアのラブロフ外相の発言にイスラエルが猛反発した件で5日、ロシアのプーチン大統領が謝罪した。プーチン氏の外国への謝罪は珍しい。ロシアはウクライナ侵攻を巡り、米欧から厳しい制裁を受け、経済が揺らいでいる。ウクライナとの仲介役を名乗り出ているイスラエルが米欧とのパイプ役になる可能性も考え、関係を重視したとの見方がある。

5日にプーチン氏とイスラエルのベネット首相が電話で話した後、同国首相府が発表した。具体的な謝罪の内容は明らかにしていない。首相府は、ベネット氏が謝罪を受け入れたうえで、プーチン氏がユダヤ人とヒトラーが率いたナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の「記憶への態度を明示したことに感謝した」と説明した。

ロシア側はプーチン氏による謝罪の有無を明らかにしていない。
ベネット氏はロシアとウクライナの仲介役を買って出ている=AP

ラブロフ外相は1日放送されたイタリアのテレビ局のインタビューでヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言。ホロコーストが建国につながったイスラエルのラピド外相は「許されるものではない」と批判したが、ロシア外務省は「ラピド氏が反歴史的な発言」をしたと表明し、ラブロフ氏の指摘を正当化していた。

そのうえでのプーチン氏の謝罪は、ロシア外務省の主張を否定する行為で、異例だといえる。イスラエルとの関係悪化を恐れたとの見方が多い。

プーチン氏がイスラエルに気を使うのは、ベネット氏がウクライナとの仲介役を続けると表明しているためだ。トルコのエルドアン大統領らも仲介役を買って出ているが、ウクライナを支援する米国との関係はイスラエルの方が圧倒的に良好だ。国際社会で孤立を深めるなか、イスラエルとの連絡を維持すれば、米欧と対話が必要になった場合、役立つと考えているとみられる。

イスラエルがウクライナを軍事面で支援する可能性を消す狙いもある。同国のゼレンスキー大統領は3月、イスラエル国会でのオンライン形式の演説で「なぜ、あなた方から武器を受け取れないのか」と発言し、武器供与を求めていた。念頭にあるのはイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」だ。イスラエルはこれを使い、敵対するパレスチナ側からの攻撃の多くを防いできた。

ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系だと公言している。4日には、ラブロフ氏の発言を巡り、ベネット氏と電話で協議した。イスラエルとウクライナの接近を、プーチン氏は阻みたかった。

ユダヤ人社会は米国や欧州主要国にも広がり、金融やメディアに大きな影響力を持つとされる。ロシアは主要銀行がすでに国際銀行間通信協会(SWIFT)システムから排除され、貿易の基盤である外国と資金のやり取りが大きく制限されている。プーチン氏とすれば、いたずらにユダヤ人社会を敵に回しても有効でないと判断してもおかしくはない。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

プーチン大統領が謝罪をするというのは極めて珍しいが、それでも謝罪せざるを得ないほど、ロシアは孤立化を恐れているということなのだろう。

また、ラブロフ外相や外務省とプーチン大統領の立ち位置が異なっているという点も気になるところ。ロシア政府内での横のつながりや戦略的方針のちぐはぐさが、結果的に今後の停戦交渉や終戦に向けての意思決定の不安定さを示唆している。

プーチン大統領の閣僚に対する権力掌握にも疑問を抱かせる一件。

2022年5月7日 4:28』

マリウポリ製鉄所へ「ロシアが再突入」 戦勝記念日控え

マリウポリ製鉄所へ「ロシアが再突入」 戦勝記念日控え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06B9A0W2A500C2000000/

『【パリ=白石透冴】ウクライナ軍参謀本部は6日、ロシア軍が南東部マリウポリの製鉄所の一部で突入作戦を再開したと明らかにした。ウクライナは攻撃が民間人退避の支障になっていると批判を強めている。ロシアは9日に控える対独戦勝記念日で一定の「戦果」を示すため、製鉄所の制圧を急いでいるとみられる。

【関連記事】
・G7首脳・ゼレンスキー氏8日協議へ マリウポリ避難続く
・米、200億円の追加軍事支援 ウクライナに火砲など

ウクライナ当局の6日の発表によると、ロシア軍がマリウポリで一時的な停戦を破って退避関連の車両を攻撃し、1人が死亡、10人が負傷した。抵抗が続く製鉄所内部への突入作戦も再開したという。ロシア軍はマリウポリのほぼ全域を制圧したが、製鉄所では約200人の民間人が取り残されているとみられる。

ウクライナのベレシチュク副首相は6日、約50人が同日退避に成功したと明らかにした。ただロシアの攻撃が続いているとして「退避のスピードは大変遅い。明日も退避の作戦を続ける」と表明した。

英国防省は6日発表した戦況分析で「ロシア軍が製鉄所制圧に向けた攻勢を再度強めたのは、対独戦勝記念日が関係しているだろう」とした。ロシアで同記念日は国威発揚のために極めて重要で、首都キーウ(キエフ)攻略に失敗したプーチン政権はなんらかの成果を出すことが必須になっている。

ウクライナメディアの6日の報道によると、同軍の対艦ミサイル「ネプチューン」が黒海にいたロシア軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」に命中し、大規模な破壊を引き起こしたという。英BBCによると同艦は最新鋭の装備を持ち、巡航ミサイルで船や潜水艦、地上の目標物を破壊できる。

事実なら4月中旬に撃沈された黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」に続く大きな打撃となる。ウクライナ軍はこのときもネプチューンを使ったとされる。

【関連記事】
・「ウクライナでの核使用ない」 ロシア外務省記者会見
・米、旗艦「モスクワ」撃沈支援か ウクライナに情報提供
・EU大統領、広島訪問へ 12日に岸田氏と協議 』

米、200億円の追加軍事支援 ウクライナに火砲など

米、200億円の追加軍事支援 ウクライナに火砲など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070ER0X00C22A5000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権は6日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに1億5000万ドル(約200億円)相当の追加の軍事支援を決めたと発表した。長距離火砲の弾薬や対砲兵レーダー、電波妨害装置などを譲渡する。ロシア軍はウクライナ東部の制圧へ攻勢を強めており、同国の防衛態勢を拡充するための武器供与を継続する。

追加するのは4月中旬以降に提供するのを決めた長距離火砲である155ミリりゅう弾砲の弾薬だ。すでに18万発超の支援を決めており、新たに2万5000発を送って在庫切れを防ぐ。ロシア軍からの砲撃を探知するレーダーも加える。

ウクライナ東部地域は起伏が少ない開けた地形で、米欧は火砲や戦車による全面的な砲撃戦に備えた支援を急ぐ。ロシア軍の電波を妨害する装置もわたす。

バイデン米大統領は6日の声明で「ウクライナがこの戦争の次の局面で成功するには米国を含む国際社会の仲間が団結し、絶え間なく武器供給する決意を示し続ける必要がある」と強調した。

バイデン氏は4月下旬、ウクライナを軍事・経済の面で支援するため、2022会計年度(21年10月~22年9月)に計330億ドルの追加予算を計上するよう議会に要請。軍事支援として204億ドルを求めている。6日の声明で安全保障支援について「大統領権限で使える予算はほぼ使い果たした」と訴え、速やかな承認を要請した。

2月24日にロシアが侵攻して以来、米国が決めたウクライナへの軍事支援は6日の発表分を含め38億ドルに達する。ウクライナの2020年国防費の6割超にあたる規模になる。』

中ロ中銀、決済で協力 米撤退で銀聯利用拡大

中ロ中銀、決済で協力 米撤退で銀聯利用拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB069Y30W2A500C2000000/

『【北京=共同】中国の在ロシア大使館は6日、中国人民銀行(中央銀行)とロシア中央銀行が決済システムで協力を深める方針を明らかにした。ウクライナ侵攻を受け米クレジットカード大手のマスターカードとビザがロシア事業を停止しており、中国カード大手、銀聯の決済システムの利用を拡大して補う構えだ。

張漢暉・駐ロシア大使がロシアのタス通信の書面インタビューに答えた内容として、大使館が公表した。張氏は「ロシア国民が人民元を使用し、預金することを歓迎する」と述べた。ロシアの決済システムと銀聯の両国での協力関係を深めるという。

張氏は中ロ貿易については「米欧の制裁が阻害要因になっている」との認識を示し、両国関係の強化で「決済や物流面での困難を解決しなければならない」と強調した。

ロシアからの原油や天然ガスの輸入を巡っては「ロシアは中国にとって主要なエネルギー供給国の一つであり、中国市場の潜在力は大きい」と述べた。

中国の習近平指導部はロシアへの制裁に反対し、ロシアとウクライナ両国とも正常な経済・貿易関係を続けていくと表明している。中ロの接近により、中国と欧州各国との距離感が広がることを懸念する声も出ている。』

「台湾問題でとやかく言うな」中国、岸田首相発言に反発

「台湾問題でとやかく言うな」中国、岸田首相発言に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM069NZ0W2A500C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、岸田文雄首相が台湾を念頭に「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と発言したことに反発した。「日本は台湾問題でとやかく言う資格はない」と述べた。

趙氏は「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は完全に中国の内政だ。ウクライナ情勢と同列に論じることは全くできない」と主張した。岸田首相は台湾問題が「対話により平和的に解決されることを期待する」とも語っているが、これには触れていない。

東・南シナ海で進む中国の海洋進出に関しては「中国は断固として領土主権と海洋権益を守る」と強調。「日本が東アジアの平和と安定を望むなら、大国を挑発して対抗することをやめよ」と話した。』

中国軍機18機、台湾防空圏に侵入 岸田首相発言に反発か

中国軍機18機、台湾防空圏に侵入 岸田首相発言に反発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0698C0W2A500C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の国防部(国防省)は6日、戦闘機や爆撃機を含む中国軍の航空機が18機、防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。3

9機が侵入した1月23日以来の多さだ。岸田文雄首相が5日、訪問先の英国での記者会見で「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と述べ、台湾との「統一」を目指す中国を警戒する構えをみせたことに反発した可能性がある。

台湾には自民党青年局の議員団が7日まで滞在する予定。5日には蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と面会した。』

米国における軍隊投入の権限

レファレンス 平成26年10月号

―資 料―

米国における軍隊投入の権限
国立国会図書館 調査及び立法考査局
外交防衛課 栗田 真広
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8779804_po_076505.pdf?contentNo=1

『我が国では、米国による軍事行動について、国際法的な観点からの正当性の問題が非常に多く議論される一方で、その国内法上の手続きの問題は、相対的に論じられることが少ない。

この背景には、特に冷戦終結以降、米国の軍事行動が単独行動主義的であるとされ、国際法との関係で争点になりやすかったことがあると思われる。

しかし本来、米国との同盟関係に安全保障を依拠するところの大きい我が国にとって、軍隊の投入に関わる米国内法の問題は、いかなる状況下で米国の介入が望めるのかという点に直結する重要な問題である。』

『米国では、軍隊の投入に関わる権限の問題は、憲法上、戦争に関わる権限が連邦議会と大統領の間でどのように分配されているかという問いの一部として、学説上も、また実際の政治の場でも、多大な議論が積み重ねられてきた。

しかし、後述するように、憲法の規定上は、この点について権限の所在が完全に明確にされていないため、「誰の判断と決定で軍隊を戦闘行為に投入できるのか」について、法的に確立された枠組みが存在するとは言い難いのが現状である。

それゆえ、この問いに対する答えを提示するには、法律の規定と併せて、これまで米国が軍隊を投入してきた実際のケースを見ていく必要がある。(※ 中略)』

『 軍隊の投入に係る法的な枠組み

1 憲法

(1) 明文規定

米連邦政府の統治機構は、憲法制定過程で共有されていた権力の暴走への忌避感から、行政府、立法府、司法府の三権の間での抑制と均衡を基本原則として形作られている。
憲法制定段階で、こうした仕組みの必要性が特に強く認識されたのが、戦争に関する側面であり、米国憲法は、戦争に関する各種の権限を、主として連邦議会と行政府の長たる大統領の間で分割し、行政府による軍事力の濫用を防止する形になっている。

憲法に定められた戦争に関する権限は、戦争の開始と遂行、軍隊の創設・維持・訓練、戦費の支出など多岐にわたるが、本稿の関心事項である戦闘行為または戦闘行為への関
与が予想される状況への軍隊の投入には、以下の条項が関係する。

憲法第 1 条第 8 節第 11 項は、宣戦条項と呼ばれ、連邦議会が「戦争を宣言し、船舶捕獲免許状を授与し、陸上及び海上における捕獲に関する規則を設ける権限」を有することを規定する。

この規定を根拠として、議会は宣戦を行い、戦争を開始する権限を持つものと解されており、これまで 1812-14 年の米英戦争、1846-48年の米墨戦争、1898 年の米西戦争、両世界大戦の 5 つの事例において宣戦を行った。

手続上、宣戦は両院合同決議(joint resolution)の形を取り、大統領が教書によって議会に要請を行い、上下両院が過半数の賛成をもって決議を可決した後、大統領の署名を経て発効する。

一方、最高司令官条項と呼ばれる憲法第 2 条第 2 節第 1 項は、大統領が「合衆国の陸軍及び海軍並びに現に合衆国の軍務に就くため召集された各州の民兵団の最高司令官である」ことを定める。

この規定を根拠として、大統領は米軍に対する指揮命令権限を有する。

(2) 解釈に関する議論

この二つの規定からは、米国が戦闘行為に軍隊を投入する際の手続として、まず連邦議会が開戦の是非を判断して宣戦を行い、それを受けて大統領が最高司令官として軍を指揮し、戦争を遂行するという形が導かれる。

ただし、議会の宣戦がなくとも、米国に対する奇襲攻撃があった場合に、大統領が最高司令官として軍を投入してこれを排除できるようにするために、憲法の制定過程で宣戦条項の文言が「戦争をなす(make war)」から現行の「戦争を宣言する(de-clare war)」に差し替えられた経緯から、奇襲対処のための「防御的」な軍の使用は、議会の宣戦を待たずとも大統領の判断で可能と解されている。

だが、問題となったのは、これらいずれかの類型の枠に収まらない形での戦闘行為または戦闘行為への関与が予想される状況への軍隊投入が、どこまで認められるのかという点であった。

例えば、奇襲対処のための「防御的」な軍隊の使用は可能といっても、その「防御」には、敵対国の攻撃を絶つための策源地に対する攻撃は含まれるのかといった点は本来曖昧であり、加えて核兵器やミサイルなどの戦力投射手段の発達によって、なおさら「防御」の意味合いは複雑になっている。

さらに、制憲当時から、宣戦になじまないような限定的な軍事力使用の位置付けや、そもそも国家が武力行使を開始する際の宣戦がもはや一般的慣行ではなくなっていることなどの問題が指摘されていたが、現代では、限定的な武力行使の増大に加え、国際連合(以下、「国連」とする) の集団安全保障の下での軍事的制裁措置や平和維持軍、さらには人道的介入など、「戦争」の概念でとらえることの難しい事例が増加し、またもはや国家間の宣戦という慣行は見られなくなった。

こうした事情から、議会の宣戦またはそれに準ずる承認決議がない場合に、大統領が独自の判断で、戦闘行為または戦闘行為への関与が予想される状況へ軍隊を投入することがどこまで許容されるのか、学説上も、政治の場でも論争が続いている。

一方には、民主主義原理の貫徹を重視し、議会の強い関与を支持する主張がある。

この主張は、純粋に敵対勢力からの攻撃を排除する場合を除き、戦闘行為への軍隊の投入には宣戦ないしはそれに準ずる決議による議会の承認が必要であるとした上で、たとえそれが「戦争」とは呼べないような限定的な武力行使でも同様であり、また奇襲への対処としての「防御的な」武力の行使とより「攻撃的な」ものの区別についても厳格にとらえる。

なお、この立場の論者が、「戦争」と呼べない限定的な武力行使を承認する議会の権限の根拠とするのは、憲法第 1条第 8 節第 11 項の「船舶捕獲免許状を授与する(grant Letters of Marque and Reprisal )」権限に関する規定である。

これと真っ向から対立するのが、軍事力の使用における意思決定の効率性や柔軟性を重視し、最高司令官としての大統領は、議会の事前承認がなくとも、戦闘行為に軍隊を投入する幅広い権限を認められているとする立場である。

こちらの立場は、憲法の宣戦条項はそうした形での大統領による軍隊の投入を排除しておらず、実際に歴代の大統領は議会の承認がなくとも様々な事例において軍隊を戦闘行為に投入してきたこと、軍隊の創設・維持や財政支出に関米国における軍隊投入の権限する憲法上の権限を有する議会は、それらを用いて大統領の戦争遂行を統制できるため、こう
した解釈が行政府と立法府の間での抑制と均衡を無視したものとの批判は当たらないことなどを主張する。

ただし、議会の事前承認なしでの軍隊の投入をどこまで広く認めるかは、論者に
よっても異なる。

第二次世界大戦後、ハリー・トルーマン(HarryTruman) 政権以降、程度の差はあるものの、共和党・民主党のいずれの政権も、大統領は議会の承認がなくても、米国の安全及び国益を守るために、戦闘行為または戦闘行為への関与が予想されるような状況へ軍隊を投入する権限を持つとの見解を踏襲し、実際にこの見解に沿って行動してきた。

その法的根拠として大統領側は、憲法上の最高司令官条項と並んで、憲法上の外交関係を処理する権限と、主として執行権が大統領に帰属することを定めた憲法第 2 条第
1 節第 1 項に立脚した、執行権の長(chief execu-tive) としての権限を挙げることが多い。

一例を挙げると、2001 年の司法省法律顧問局(Of-fice of Legal Counsel: OLC)意見では、大統領は憲法上、最高司令官条項並びに執行権を定めた第2 条第 1 節第 1 項によって、米国の国益や外交政策への脅威に対処するために軍隊を使用する幅広い権限を与えられているとしており、宣戦条項は、飽くまで議会が戦争を「宣言する」権限を持つことを規定するに留まるとの見解が示されている。』

(※ 以下、省略。)

「核報復の手順」決定必要 安倍氏、日米協議訴え

「核報復の手順」決定必要 安倍氏、日米協議訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ALH0W2A500C2000000/

 ※ 確か、いずれにせよ「米国議会(上院、下院)」の承認を要するんじゃなかったか…。

『自民党の安倍晋三元首相は6日のBSフジ番組で、米軍が「核の傘」を含む抑止力で日本を守る「拡大抑止」に関し、日米両政府が報復の手順を協議し、決めておく必要があるとの考えを示した。「米国が核の報復をする確証を相手が持たないと抑止力にならない。具体的な手順を決めることが大切だ」と訴えた。

日本が攻撃された際の米国による報復の手順は「決まっていない」と指摘。「核の傘は揺るがないと米国は明確にしているが、より現実的にする必要がある」と語った。

敵基地攻撃能力の名称を「反撃能力」に変更するよう求めた自民党提言については「先制攻撃するとの誤解を払拭でき、(基地以外の)いろいろな対象も念頭に置いていると相手に思わせることができる」と評価した。〔共同〕』

安保理、ウクライナ巡り初の声明採択「平和維持に懸念」ロシアによる侵攻から70日以上経過

安保理、ウクライナ巡り初の声明採択「平和維持に懸念」
ロシアによる侵攻から70日以上経過
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『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は6日、ロシアによる侵攻が起きてから初めてウクライナに言及する議長声明を採択した。声明では「ウクライナにおける平和と安全保障の維持に深い懸念」を表明した。ただし、侵攻が始まってからすでに70日以上がたっている。ロシアの拒否権行使で非難決議などの対応がとれなかった安保理は機能不全に陥っていると批判されている。

声明では、直近のグテレス事務総長のロシア、ウクライナ訪問を踏まえ「平和的な解決策に向けた(国連の)事務総長の努力に強い支持を表明する」とも強調した。声明を提案したメキシコのデ・ラ・フエンテ国連大使とノルウェーのユール国連大使は採択後に記者団に対して共同声明を発表し「安保理が一致して、国連と事務総長の外交的な解決策を探る努力を支持していると示した」と述べた。

グテレス氏は声明の採択を受け「(安保理の)支持を歓迎する。人命を救い、苦しみを軽減し、平和の道を見いだすための努力は惜しまない」とする声明を発表した。

安保理の声明採択には15理事国全ての賛同が必要となる。今回の声明についてはロシアの賛同も得た。議長声明に法的拘束力はないが、国連の公式文書として残る。

安保理外交筋によると、声明の当初案ではグテレス氏によるロシアとウクライナの「仲介」にも言及していた。だが、ロシアが文言の削除を要請し、言及部分はなくなったという。

声明の採択が安保理内の隔たりを解消する可能性は低い。ロシアは6日、ウクライナが国際人道法違反や戦争犯罪を起こしていると主張する非公式の安保理会合を開催した。各国からは「偽情報だ」との批判が相次いだ。

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