Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?
https://diamond.jp/articles/-/302594

 ※ 鋭い分析・考察だ…。

 ※ いずれ、「意図しない出費」に鋭敏で、細かく「出・入」を管理できなければ、「お金が貯まる」ことは、無い…。それどころか、「お金が減っていく」ことを、阻止すらできない…。

 ※ 特に、「引退して」、「入」の道が細って、細々と「年金」で暮らしていくしかない「老後生活」においては、なおさらだ…。

 ※ その上、「人生百年時代」とかで、その「老後生活」が、「30年(それ以上)」も続くかもしれないと来ては、さらに、なおさらだ…。

 ※ しかも、だ…。世界情勢、世界経済は「好景気」の時ばかり、じゃない…。

 ※ 日経平均の30年間のチャートを見れば、大体、3~4年くらいで「凹み(不景気の波)」に、見舞われている…。

 ※ 今般の「新型コロナ・パンデミック」「ウクライナ侵攻」に伴う「経済激変」を見ても、そういう「不景気の波」は、必ず「襲ってくる」…。

 ※ そういう「経済激変」にも対処して、凌いでいかにゃならんのだよ…。

 ※ そういうことは、若いうちから(できれば、30代から…。最低でも、40代から)心がけて、万事安上がりに自分を躾け、情報収集に励んでおくべきだ…。

 ※ そうしておかないと、あっと言う間に50代はやって来て、いざ60代に突入する時には、ただただ、右往左往する他ないことになる…。

 ※ 若いうちは、自分が「年取る」ということを、なかなか「理解できない」ものだ…(オレも、そうだった)。

 ※ ジジイの「老婆心(語義矛盾だが)」からの、ご忠告だ…。

『Netflixの失速は、サブスク飽和の予兆なのか?

 Netflix(ネットフリックス)の株価が急落したことが話題になっています。この1~3月期で、過去10年間で初めて加入者数が減少したというニュースに加えて、次の四半期では大幅に会員数が減るという発表があったからです。

 コロナ禍でも世界中で加入者数を順調に増やし、昨年11月には株価が700ドルを超えるところまで来ていたのが、直近では200ドルを割り込んでしまいました。わずか半年足らずで、Netflixの株価は70%も下落したことになります。

 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)型のビジネスモデルは世界的な潮流で、この数年日本でも急拡大しています。しかし、今回のNetflixの失速は、このビジネスモデルにもどこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。

 サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて、考えてみたいと思います。』

『まず、どれくらいサブスクを使っているのか、私の話から始めます。私の場合、パソコンにインストールしている「Microsoft 365」とセキュリティーソフトは、どちらもサブスク制です。仕事にからむサービスではもう一つ、留守番電話が音声ファイルに変換されてメールで届くという月額330円のサービスを使っています。

 主としてプライベートに分類されるサービスでは、雑誌サブスクの「dマガジン」が440円、『少年ジャンプ』の定期購読が980円、そして「Netflix」のスタンダードプランが1490円。これらをすべて合わせると、月額5000円ほどサブスクで契約していることになります。

 実はここで開示したサブスクの契約は、かなり数を減らした後のものです。ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました。私のリスト以外にも、iCloudのようなクラウド、Apple Musicのような音楽、Amazon Unlimitedのような読書、そしてオンラインゲームや有料アプリも、月額いくらのサブスクで利用している方も多いのではないでしょうか。

サブスクの急拡大には理由がある

 このサブスクサービスは便利です。しかし、最大の落とし穴は「解約しないまま使わなくなって少額の費用を払い続けるサービスがどうしても出てきてしまう」という点です。特に忘れてしまうのが、月額300円~500円ぐらいの少額のサブスクです。

 実は、ここにものすごい落とし穴があります。月額300円という価格を見て安いと思うと大間違いで、実はこの300円が税込みで330円だったりすると、年間で約4000円も使ってもいないサービスにお金を取られていることになります。普段は3900円のTシャツを買わずに、「SALE」で990円になったものを買っているのに、サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。

 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています。企業がこぞってサブスクに参入するのには、理由があるのです。

 個人が落とし穴にハマらないためには、半年に1度ぐらいクレジットカードと携帯電話の請求書明細をチェックする必要があります。私の場合は半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約しますが、これをやらないと、いつの間にかお金がなくなってしまいます。』

『Netflixには、意外なライバルが存在した

 さて、ここまでの話を前提に、冒頭で問題提起をした「サブスクの限界」について分析してみたいと思います。なぜNetflixが失速したのか、その競争のライバルが意外なところに存在していることが分かってくるという話です。

 ふたたび私の話に戻ります。クレジットカードの明細を見ると他にもサブスクやサブスク的な支払いがあることが分かります。毎月お金が引き落とされるサービスの中で金額が一番大きいのが電気・ガス代で、次に水道代。菅前総理のおかげでかなり低くなったのが、携帯電話代。そしてまったく使わなくなったのにいまだに払っているのが、固定電話代です。固定電話はそろそろ解約してもいいかもしれません。

 さらには年に一回払いだけれども、定期的に出ていくものがあります。NHKは月額換算すれば約2000円、これはサブスクとしては高額ですが法律で減らせないですね。固定資産税は月額1万円台。年金や健康保険も、結構な支払いになります。要するに、定期的に預金通帳から引かれていく支出がたくさんあるわけです。

 その中でNetflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルですが、なぜそう言えるのでしょうか。』

『Netflixのライバルは、「ガソリン代や電気代」である理由

 Netflixの株価が暴落する最大の要因は、これから4~6月期にかけて全世界で200万人の会員流出を見込むという発表があったその中身です。ロシアの事業停止で会員が70万人減るのは仕方ないとしても、それ以外の地域、特に北米と南米で大きく加入者数が減る見込みなのです。そして、解約の理由はインフレなのです。

 Netflixはこれまでも値上げを繰り返していて、私が加入した当初はスタンダードプランという自宅とスマホ2端末で見られるプランが月額990円でした。それが現在では1490円と、約1.5倍に値上がりしています。1490円になったときは私もさすがに「高いな」と思ったものですが、実際にこの値上げで北米では64万人、南米で34万人分契約が減少したそうです。

 あくまで推測ではありますが、アメリカ国民でNetflixを解約した人たちは次の順序で「今、本当にお金をかけるべきもの」に気づいてしまったのでしょう。

 最初に、原油高が起きて毎月払うガソリン代が増えていることに気づいた。ここから話が始まります。やがて電気代も上がり、物価もアメリカの場合、8.5%も上がってしまいます。

 そこで、「何かを節約しなきゃやっていけないのだけど、何を減らしたらいいだろう?」と思って、銀行口座の明細を眺めてみた。すると、1月からNetflixの会費も上がっていた。「節約すべきは、これじゃないか?」と気づいた人が、アメリカ大陸で約100万人規模に上ったということでしょう。』

『サブスク経済の最大の怖さは、飽和とインフレ到来時の置き換え

 私は、サブスク経済の最大の怖さはここにあると思います。

 サブスクに使える財布の中身は、どの家庭でも一定の限度があります。そこにインフレ経済がやってくると、財布の中身のチェックが横比較で入ります。至る所で「選定と置き換え」が行われるのです。そこで各サービスは、思わぬ競合相手と戦うことになるのです。

 Netflixがガソリン代や電気代との戦いに敗れて危機を迎えているという話ですが、ひょっとすると他にも競争相手がいたかもしれません。「映画は安価なAmazonのPrime Videoに変更してもいいけれど、ピザとポテトチップスは譲れない」と考えた人もいたでしょう。その場合も、Netflixの真の競争相手はAmazonではなく、ポテチという意外な敵だったはずです。

 日本でもサブスクが飽和する将来においては、セキュリティーソフトにトヨタが敗れたり、サントリーの健康食品のために任天堂を節約する家庭が現れたり、といった経済現象が当たり前になるかもしれません。

 たしかにサブスクというビジネスモデルは便利です。一方で、サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます。

「本当は、映画のように1作品を見たら1500円という売り切りモデルに世界は回帰すべきなのかな」とビジネスモデルの原点回帰を想起させる出来事でした。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)』