ロシアとの向き合い方、再考を 防衛研究所・兵頭氏インタビュー【政界Web】

ロシアとの向き合い方、再考を 防衛研究所・兵頭氏インタビュー【政界Web】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220429seikaiweb

※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアのウクライナ侵攻は開始から2カ月を超え、長期化の様相を見せる。この間、ロシアは原子力発電所や病院への攻撃、民間人虐殺などの戦争犯罪が疑われる事案を繰り返してきた。

防衛研究所の兵頭慎治・政策研究部長は、日本の隣国でもあるロシアとの向き合い方を考え直す必要があると指摘。政府が年末に改定する国家安全保障戦略でロシアに関する表現を改めるよう求めた。(聞き手・時事通信政治部 梅崎勇介)

戦果急ぐロシア

インタビューに答える防衛研究所政策研究部長の兵頭慎治氏=2022年4月22日、東京都新宿区【時事通信社】

 ―ロシアがウクライナ南東部のマリウポリを制圧したと発表した。

 実際はしていない。製鉄所の中にまだ部隊が残っている。ロシアのプーチン大統領が「制圧した」と一方的に宣言した。なぜか。当初は東部のドネツク、ルガンスク2州の完全制圧を考えていたが、(対独戦勝記念日の)5月9日までの戦果をアピールする材料がかなり厳しくなってきた。最低限マリウポリだけでも制圧し、戦果にする必要があったので、まだ完全に制圧していないにもかかわらず制圧宣言をした。政治的な判断だ。

 ―5月9日に向け東部2州の支配を急ぐか。

 ロシアにとって最も理想的なのは、5月9日までに東部2州を完全に制圧することだ。なぜかというと、「ロシア系住民がウクライナから危害を加えてられているから、今回の『特別軍事作戦』を始めた」というのがロシアの国内に向けた説明なので、まず2州は完全に押さえないと軍事作戦の大義が説明できなくなる。ただ、9日までに2州を完全に取れない可能性が高い。』

『―キーウ(キエフ)への攻撃も続くか。

 攻撃は続けるだろう。ただ、制圧に向けた動きではない。一つ目の目的はゼレンスキー政権に圧力をかけること。二つ目は、首都防衛に当たるウクライナ軍を引きつけておく必要がある。キーウに全く攻撃しなかったら、彼らが東部に来る。

 ―ロシアは新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験を行った。

 ICBMは米国などに向けるものなので、このタイミングで実験したことは政治的なけん制だ。ロシアが核保有国であることを誇示する狙いがある。欧米諸国がウクライナにさらなる軍事支援をすれば、ロシアが核を使用する可能性があると示唆する話になる。

 ―欧米諸国の軍事支援は止まるか。

 止まらないだろう。バイデン米大統領も追加の軍事支援に踏み切っている。ロシア側を勝たせるわけにはいかないと考えている。』

『戦争、長期化か

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 ―停戦に向けた交渉の状況は。

 ウクライナ、ロシア両国とも戦闘を優先している。停戦交渉と戦闘は表裏一体の関係にある。戦闘で有利な立場の方が交渉でも有利になる。だから東部2州をめぐる攻防が始まる。ここで優勢だった側が有利な状況で交渉できることになる。

 ―戦争は長期化するか。

 長期化の兆しがある。ロシアは5月9日にこだわらず、東部2州を奪取するまで戦闘を続ける。でないと何のための戦争だったのかという批判がロシア国内で出てくる。マリウポリはほぼ制圧しかかっているが、オデッサから西のモルドバまで黒海沿岸を押さえようとしている。そしてキーウの陥落にもう一度挑戦するかどうかによっても、どれぐらい長くなるかが違ってくる。

 今のような猛攻撃は何年もできない。戦費も掛かるしロシア側の犠牲者も増え、兵士の士気が大幅に下がる。どこかで支配地域の拡大はストップせざるを得ないだろう。ただ、散発的な戦闘はその後も続く可能性が高い。

 ―なぜ侵攻は今だったのか。

 まず政治的なタイミングからすると、やはり米国でバイデン政権が発足したからだ。

アフガニスタンからも撤退するし、去年の12月の段階でウクライナで何かあっても直接的な軍事介入はしないと言ってしまった。2014年のクリミア併合のときに軍事的オプションをとらないと最初に宣言したオバマ米大統領と一緒だ。

 プーチン氏も安心だ。米兵が出てくる事態は絶対に困る。直接的な米ロの対決になってしまい、本当に第3次世界大戦、核戦争になる可能性が出てくる。

 なぜ2月24日だったかに関しては、一つはやはり侵攻前にロシアが米国などにNATO(北大西洋条約機構)不拡大の法的保障を要求していたが決裂したことがある。

後は北京五輪というタイミングでいつやるのかということはやはりあった。

それから地面の状態は大きな影響があるので、そろそろ(氷が解けて)ぬかるんできていると思うが、2月のギリギリのタイミングだったが侵攻した。いろんなレベルのタイミングがある。

モスクワのロシア大統領府でショイグ国防相(右)から報告を受けるプーチン大統領=2022年4月21日(ロシア大統領府提供)【AFP時事】

非合理な侵攻

 ―侵攻はあり得ると思っていたか。

 東部への限定的な侵攻はあると思ったが、全土に侵攻する可能性は低いと思っていた。
なぜならば、国境付近に(兵力が)10万人しかいなかったから。全土を侵攻するなら80万人上いないとできない。

こんな数でウクライナ全土を短期間で侵攻できると判断したこと自体が非合理だ。私だけでなく、ロシアの有識者も欧米のロシア専門家もみんな全土はないだろうと思っていた。
 ―ロシアは侵攻を早く終える予定だった。

 当初は2週間で終わる見通しだった。非常に見積もりが甘い。FSB(連邦保安庁)「第5局」の情報が誤っていたんじゃないかと言われていて、職員150人が追放された。
 ―ウクライナが善戦する理由は。

 一つは14年に1回目の侵攻を受けている。また来る可能性があるから彼らが能力を高める努力をしてきたということと、欧米諸国がそれを支援してきた。

お金も装備も軍事顧問団も送っている。今はインテリジェンス協力もやっている。そこもロシアは十分評価していなかった。

プーチン氏の被害妄想

北大西洋条約機構(NATO)外相会議の後、記者会見するウクライナのクレバ外相=2022年4月7日、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部

 ―プーチン氏は西側を敵視している。

 冷戦の敗者になってソビエト連邦が解体し、旧ソ連地域でロシアの影響圏を失った。米国が仕切るNATOが拡大してきて、「封じ込めようとしてきている」「圧力をかけようとしてきている」という強烈な被害妄想がある。

 ―NATO側にその意図はないか。

 ブッシュ政権のときのネオコンにはあった。だけど今の民主党政権にはないのではないか。

 ―フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請。新たな火種になるか。

 ロシアがやり過ぎた副作用、自ら招いたオウンゴールみたいなところがある。

ただ、ウクライナとフィンランド、スウェーデンはロシアにとって違う。

ウクライナは自らの影響圏の中にあるし、ロシアにとって旧ソ連地域の中でも一番重要な国だ。自らの歴史的ルーツでもあるし、民族的にも近いし地政学的にも重要。

フィンランドとスウェーデンはそこまでではない。自らの影響圏の中にあるとは思っていない。

多連装ロケットランチャーBM21で攻撃するウクライナ軍=2022年4月10日 、ウクライナ東部ルガンスク近郊【AFP時事】

 だがフィンランドが入ればロシアとNATOの国境が1300キロ増える。そうするとロシアは国境近くに攻撃的な兵器を置かれることを心配する。国境付近に部隊を近づけ、「バルト海が非核地帯ではなくなる」と言ってけん制を始めている。カリーニングラード(ヨーロッパにあるロシアの飛び地)に核を置く可能性を示唆している。

 ―ロシアの行いにより西側は逆に結束した。

 対ロ制裁・批判のところで、かなり欧米諸国の結束力は高まった。強力な制裁に早く踏み込み、日本も石炭の禁輸や外交官の追放など、欧米諸国と足並みをそろえるような厳しい制裁に踏み切った。

 ただ、欧米諸国は特にG7(先進7カ国)、NATO加盟国を中心に高まったとは言えるが、今回のG20(財務相・中央銀行総裁会議)みたいに逆に分断化された国もある。
 ―台湾併合を目指す中国が得た教訓は。

 台湾とウクライナはちょっと違うので一概に比較できないが、力による現状変更をしたときに米国、国際社会がどういう反応をするのか非常に注意深く見極めている。

 国際社会からの激しい経済制裁がどの程度科せられるのか。ロシアも想定外だったと思うが、かなり早い段階で強力な制裁が科せられた。そこは(中国も)少しちゅうちょするのかもしれない。

ロシアは「脅威」か

ウクライナ情勢をめぐる日米欧のオンライン首脳会議で発言する岸田文雄首相=2022年4月19日 [内閣広報室提供]【時事通信社】

 ―日本にとっての教訓は。

 これだけの力による現状変更をしたロシアは日本の隣国でもある。ロシアと安全保障面でどう向き合うのか、もう一度考え直さなければいけない。

 ―自民党の提言はロシアを「現実的な脅威」と位置付けた。

 今の国家安全保障戦略はロシアについて、「安全保障およびエネルギー分野をはじめあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高めていく」と書かれているが、表現を変えないといけない。

 ―ロシアは弱体化するか。

 ロシアもここまでやると経済力が低下し弱体化してくる。脅威も小さくなると一概に言えないのは、その後に不安定化のリスクがあるからだ。

 ―国際秩序が損なわれた。

 独裁者が間違った判断でよその国を侵略し、力による現状変更ができてしまう怖さがある。

それは中国もそうだ。何でもかんでも合理的に説明できるわけではない。一定の臨界点を超えた非合理の世界で戦争が起きる。核が使われる可能性もある。

インタビューに答える防衛研究所政策研究部長の兵頭慎治氏=2022年4月22日、東京都新宿区

(2022年4月29日掲載)

ウクライナ避難民の日本渡航が実現  林外相ポーランド訪問、同行記者報告【政界Web】

【政界Web】記事一覧』

[FT]干上がる「アフリカの角」 2000万人が飢餓の危機

[FT]干上がる「アフリカの角」 2000万人が飢餓の危機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060LE0W2A500C2000000/

 ※ 全く、世の中うまく行かないことだらけだ…。

 ※ こういう状況下で、世界最大級の小麦産地・輸出国のウクライナが、あの体たらくと来ている…。

 ※ 「餓死者」も出そうな深刻な状況のようだ…。「ラクダ」も生き残れない旱魃とか、想像を絶するな…。

 ※ 「気候変動」も、影響しているんだろうか…。

『250頭いたヤギの最後の1頭が死んだ時、牧畜民のアフドゥライ・アブディ・ワリさんは悟った。99年生きてきた中で「最悪」の、この干ばつから逃げ出さねばならない、と。
干ばつに見舞われているエチオピアの平原(世界食糧計画提供)=ロイター

「干ばつで土地を離れなければならなくなったのは初めてだ」。東アフリカのエチオピア南東部でのほぼ1世紀を振り返って、ワリさんは話した。

家畜が死んでしまった後、ワリさんは灼熱(しゃくねつ)の太陽の下で5日間歩き、ゴーデ郊外の仮設キャンプにたどり着いた。エチオピアの牧畜民1万人を収容して食料と水を提供している場所だ。

ケニア北部からソマリア、エチオピアの一部地域にまたがる「アフリカの角」では、すでに過去40年間で最悪となっていた干ばつが雨期の到来の遅れでさらに悪化し、2022年に最大2000万人が飢餓に陥る恐れが生じている。

直近の3つの雨期が小雨で4期目も同じになりそうな状況にある。作物は消えうせ、エチオピア南東部のソマリ州だけで100万頭以上の家畜が死んでいる。

ウクライナ戦争の余波

すでに壊滅的な状況であるのに、また雨期に雨が降らなければ過去1世紀で最悪の干ばつになると住民は危惧している。しかもウクライナでの戦争で、この地域も大きな影響を被る恐れがある。ウクライナ紛争で食料価格ばかりか肥料も数百万人の農民が買えない水準まで値上がりする恐れがあり、23年の収穫が危ぶまれる。

「世界的に、前例のないニーズの1年に直面している。紛争、気候ショック、食料・燃料価格の高騰で、何百万もの人たちが人道支援を必要としている」と国連世界食糧計画(WFP)のマイケル・ダンフォード東アフリカ地域局長は言う。

地球の気温が上昇する中で、アフリカの角の乾燥・半乾燥地帯での食料確保は一層危うくなっていると専門家は指摘する。干ばつは今に始まったことではないが、頻度と強度を増している。08年以降、この地域はほぼ毎年、干ばつに見舞われている。11年にはソマリアの飢饉(ききん)で25万人が死亡したとされる。

アフリカの角では各地で史上最高気温が観測されている。この40年間、雨期はますます短くなり、平均降水量は減少の一途をたどっている。

4月、エチオピアのゴーデで世界食糧計画が支援した小麦の袋を運ぶ男性=ロイター

そして今、エチオピアのソマリ州の村々では長老たちが、飢えかけたハイエナやサル、イボイノシシが食べ物を求めて栄養失調の子どもたちに襲いかかるほど深刻な状況だと話す。ゴーデからほぼ30キロメートル離れたガビア村の長老、モハメド・ダガネ・ディガベさんは「子どもたちを守るために町(ゴーデ)へ移さなければならなかった」と話した。

だが、逃げる先がない人も多い。

「地域全体のことなので、近隣の地区へ移るという選択肢はない」とソマリ州のムスタファ・モハメド・オマル知事はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語った。「ソマリアもケニアも、エチオピアのオロミア州も影響を受けている。この50年近くなかったほどの干ばつであることは確かだ。この100年なかったことだとも人々は言っている」

WFPはソマリアでひどい飢饉が発生する危険があると警告している。イスラム過激派による暴力が吹き荒れる同国で、総人口の4割にあたる約600万人が深刻な食糧難に直面している。一部の専門家によると、暴力より飢餓を逃れようとして国外に脱出する人のほうが多いという。

北部ティグレ州での激しい内戦に揺れるエチオピアでは、紛争の影響により同州と近隣のアムハラ、アファール両州ですでに900万人が食糧難に陥っていたが、WFPによると、ソマリ州など南部と南東部でさらに700万人が飢餓に苦しんでいる。

経済繁栄と安定度が上回るケニアでも、干ばつで300万人以上が深刻な食料難に陥り、支援を必要とする人が2年足らずで4倍以上増えた。「雨が予測できず、ケニア北部の大部分の人々を支える半遊牧の牧畜はますます持続困難になっている」と警鐘を鳴らすのは、同国の首都ナイロビでシンクタンク、国際危機グループ(ICG)のアフリカプログラムを統括するムリティ・ムティガ氏だ。「これは非常に大きな不安定化の要因となる」
4月、栄養失調でエチオピアのゴーデの病院に運び込まれた子供=ロイター

ゴーデの総合病院にある栄養失調の子どもの病棟では、体重が標準の半分しかない2歳児たちを医師が手当てしている。モハメド・アブディ・カッサ医長は「干ばつが終わらないので、栄養失調の患者の増加を見込んでいる」という。

WFPのダンフォード氏は、「干ばつに見舞われているアフリカの角の各地域において、私たちの目の前で広がっている紛れもない危機がある。ソマリアでは、雨が降らなければ数カ月内に飢饉が発生しうる非常に現実的な危険がある」と話す。十分な資金が拠出されないと、危機が広がっても人道支援機関は対応できないという。「人々が死ぬことになる。ごく単純な話だ」

WFPだけでも、当該3カ国での支援拡大に今後6カ月間で4億7000万ドル(約614億円)以上が必要と推計している。だが、資金拠出国側はコロナ下での財政出動に加えてウクライナ紛争にも気を取られ、十分な資金が集まる見込みは薄いと専門家はみている。ある外交官は「どこももうお金がない」と話す。

援助機関が持つ極めて重要な小麦は、(ともに主産地の)ウクライナ産とロシア産の備蓄が乏しくなっている。エチオピアでWFPと同国政府は、配給する小麦の約75%を2国から調達している。黒海沿岸地域産の小麦価格は21年以降、ロシアのウクライナ侵攻を主因に67%も跳ね上がっている。

「より大規模なウクライナでの非常事態やエチオピア北部での紛争に関心が集中していることが大きな原因となって、状況はさらに悪くなるだろう。物資などもそちらのほうへ振り向けられ、食料価格も世界的に高騰している」とソマリ州のオマル知事は語った。
ラクダも生き残れない

8人の子を持つ母親で、ゴーデ郊外の別のキャンプに最近移ったハリマ・モハメド・アブディさんは、先行きに不安を感じている。「これまでの干ばつでは、羊やヤギ、牛を失ってもラクダは生き残った」。それが今は、一般的に干ばつに耐えられるラクダも死んでいる。

「たとえ雨が降ったとしても、私たちにはもう何も残っていないので、政府や援助機関の支援を期待している」とアブディさんは話した。「助けがなければ、私たちも乾きと飢えで死んでしまう」

By Andres Schipani & David Pilling

(2022年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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自衛隊・英軍の訓練円滑化へ協定 日英首脳が大枠合意

自衛隊・英軍の訓練円滑化へ協定 日英首脳が大枠合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0500Q0V00C22A5000000/

『【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】岸田文雄首相は5日、英国の首相官邸でジョンソン首相と会談した。自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」は大枠で合意した。ウクライナに侵攻するロシアへの制裁で連携するほか、英国が中国を念頭にインド太平洋の安全保障に関与すると確認した。

協定は互いの部隊が共同訓練などを目的に相手国に入国する際の審査手続きを簡単にする。滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれるとみられる。

日本は米国とは地位協定があり、米軍を簡素な手続きで受け入れる。米国以外と部隊の出入国に関わる協定を結ぶのはオーストラリアに続いて2例目となる。

英豪は日本と同じ米国の同盟国だ。安全保障協力を深め「準同盟」とよぶ関係まで高める。日本が将来配備する戦闘機の計画について英国の技術協力の全体像を年末までに決める。

ジョンソン首相は「英国は引き続きインド太平洋地域に関与する」と表明した。両首脳は安全保障で欧州とインド太平洋を切り離せないとの認識で一致した。

力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないという見解を確かめた。両首脳は主要7カ国(G7)による対ロ制裁とウクライナ支援の結束を続けると申し合わせた。

首脳会談ではエネルギーや経済安全保障に関しても意見を交わし、両国企業による洋上風力や水素での連携を歓迎した。侵攻を続けるロシアの化石燃料への国際的な依存度を低減させる狙いがある。

ジョンソン首相は日本産食品の輸入規制について6月末までに撤廃できるとの見通しに言及した。英国が加盟をめざす環太平洋経済連携協定(TPP)に関しても協議した。英政府は日本との貿易関係の強化のため元閣僚級の貿易特使も新たに任命した。』

インド、フランスと防衛技術協力 脱ロシア依存に布石

インド、フランスと防衛技術協力 脱ロシア依存に布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR051PP0V00C22A5000000/

『【パリ=白石透冴、ニューデリー=馬場燃】フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は4日、パリで首脳会談を開いた。会談後、両首脳は最新の防衛技術分野での協力推進を盛り込んだ共同声明を発表した。インドは軍事的にロシアに強く依存しているが、依存度の低下につながる可能性がある。

両国は近年インドへの仏製兵器の供与が進んでいると指摘した上で「インドの自立を促進する計画に基づき、フランスが最新の防衛技術などで関与を強める」ことで合意した。特に関連製造業の2国間協力を深めるとしている。

ストックホルム国際平和研究所によると、過去5年の間にインドは全兵器の約5割をロシア、2割弱をフランスからそれぞれ調達した。だが2020年だけでみると、フランスからの兵器輸入額が10億ドル(約1300億円)超にのぼり、ロシアの9億7千万ドルを上回った。欧米諸国もインドによる脱ロシア依存の動きを促すため、兵器供給などで防衛関係を強化している。

インド太平洋地域については「仏印は国際法、航行の自由を尊重する」などと表明し、強引な海洋進出を続ける中国を暗に批判した。同地域での両国の協力は防衛、通商、投資など広い範囲に及ぶと説明した。』

図解プーチン大統領 元KGB「強いロシア」信奉

図解プーチン大統領 元KGB「強いロシア」信奉
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001380V10C22A4000000/

『ウクライナ侵攻を主導したロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難する声が一段と高まっている。国連安全保障理事会の常任理事国にして、米国と並ぶ核保有国を率いるプーチン氏とは何者なのか。謎めいた経歴をグラフィックで解説する。』

ドイツ大統領、ゼレンスキー氏に支援伝達 外相が訪問へ

ドイツ大統領、ゼレンスキー氏に支援伝達 外相が訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR052YE0V00C22A5000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのシュタインマイヤー大統領は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。ロシアの侵攻が続くウクライナへの連帯や支援の意思を伝えたという。ゼレンスキー氏はショルツ首相とシュタインマイヤー氏がウクライナを訪問できるよう招待。ベーアボック独外相が近く訪問する見通しになった。

シュタインマイヤー氏はメルケル政権下で外相を務めた人物で「ロシア寄り」との批判が国内外で高まっていた。特にロシアとのガスパイプライン「ノルドストリーム2」を支持するなど、対ロ融和を進めた張本人として責任論が噴出している。4月にウクライナ訪問を計画したものの同国側から拒否されていた。

独大統領府の公表文によると、今回の電話協議で「過去のわだかまりは解消された」という。

今後は、ショルツ氏がいつウクライナを訪れるか具体的な時期が焦点になる。シュタインマイヤー氏の訪問拒否が「障害になる」(ショルツ氏)として、これまで対応を見送ってきた。ドイツはウクライナに戦車など重火器の供与を進める方針だが、両国間の関係が揺らげばロシアに侵攻拡大の隙を与える恐れもある。』

ウクライナ最新戦況マップ5.5 東部ハリコフで反転攻勢

ウクライナ最新戦況マップ5.5 東部ハリコフで反転攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA060OV0W2A500C2000000/

『ウクライナ軍は東部ハリコフ周辺でロシア軍の攻撃を退け、反転攻勢に出ている。米シンクタンクの戦争研究所はウクライナ軍の動きについて「ロシア軍をハリコフへの砲撃の射程外に追いやり、再配置を強いる狙いがある」と指摘する。ロシア側はハリコフ付近の陣地を強化するか、同市街地の砲撃範囲内にある陣地の大半またはすべてを失うリスクを冒すかの判断を迫られる可能性が高いとみられる。

こうしたなかロシア軍は4日、ウクライナの複数都市をミサイルで攻撃した。AP通信によると、ロシアは各地の鉄道網、ウクライナ軍の燃料施設や弾薬庫を狙ったもようだ。ロシア国防省は同日、バルト海沿岸で核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイルの模擬訓練を実施したと発表。9日に迎える第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前に動きを活発化させている。

激しい攻撃が続いて数万人の民間人が取り残されているとされる南東部のマリウポリでは避難が進む。国連によると、2日に始めたマリウポリからの民間人救出作戦でこれまでに計500人近くが退避に成功した。中にはウクライナ軍が立てこもるアゾフスターリ製鉄所から脱出した人も含まれる。ロシア側は製鉄所にいる民間人の避難のための「人道回

廊」を5~7日に設けると表明したが、実効性を疑問視する見方も出ている。』

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050CG0V00C22A5000000/

『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網(サプライチェーン)構築を進めるとの基本原則で合意した。

基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱(きょうじん)性を強化するという目的を共有」すると明記した。

半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。

半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。

グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。

ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス(LNG)の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。』

米主導の経済枠組み「早期に同志国で」 日米閣僚が一致

米主導の経済枠組み「早期に同志国で」 日米閣僚が一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0509D0V00C22A5000000/

『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官、タイ米通商代表部(USTR)代表とそれぞれ会談し、バイデン米政権が創設を目指すインド太平洋経済枠組み(IPEF)の早期の立ち上げが必要との認識で一致した。バイデン政権は多くの同志国を呼び込み、中国に対抗する経済圏を作ることを目指す。

萩生田氏は会談後の記者会見で「近々に、できるだけ同志国を集めてスタートすべきだという点で一致した」と語った。「インド太平洋地域への経済的関与を強化する動きを歓迎している。IPEFの具体化に貢献していきたい」とも述べた。米商務省によるとレモンド氏は日本の支持に謝意を示した。

IPEFは日本や東南アジアの国々と貿易やサプライチェーン(供給網)で連携し、中国に対抗する経済圏をつくる構想だ。バイデン大統領が2021年10月に創設を表明した。貿易や供給網のほか、脱炭素、税・反汚職が具体的な協力分野になる見通しだ。

バイデン政権が国内の反発が根強い環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりに打ち出す枠組みだ。ただ参加国が互いに関税を下げる市場開放には踏み込まない。アジア各国は米国の市場開放を望んでおり、関係国の間では実効性に乏しいものになりかねないとの懸念がある。日本はこうした状況も踏まえて具体化を後押しする構えだ。

アジアでは中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発足した。中国はTPPにも加盟を申請するなど経済の枠組みづくりで主導権を握ろうとしている。

日本は将来的な米国のTPP復帰に期待するが、米国内では国内産業に影響が出ることへの警戒感が強く早期に戻る気配はない。今回の一連の会談でもTPP復帰は議論にならなかった。

【関連記事】半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

結局、アメリカがCPTPPだけでなく、自由貿易全体に対して後ろ向きで、市場アクセスを認めないにもかかわらず、インド太平洋経済枠組み(IPEF)のような提案をしてくるので、多くの国は混乱する。アメリカにとって都合の良い枠組みが他の国にとって都合が良いとは限らないから。

日本はIPEFで安定したサプライチェーンを構築するというメリットはあるだろうが、日米の間だけで進めても限界がある。

特に中国を代替するような生産拠点や市場を得ようとする場合、市場アクセスという見返りがなければだれも動かない。

アメリカの一方的な要求だけでは国際経済秩序を作っていくことはできない。

2022年5月6日 7:23 』

佐藤丙午・拓殖大教授「核抑止、日米の信頼高めよ」

佐藤丙午・拓殖大教授「核抑止、日米の信頼高めよ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA283F20Y2A420C2000000/

『ウクライナに侵攻したロシアが核戦力で威嚇し、実際にどういう場合に核が使われえるかという「入り口」が見えた。日本は安全保障上、相手に何らかの行動をとれば米国の核が発動すると思わせることが重要になる。

日本が米国にとって不可欠なパートナーであり続け、米国が核を含む拡大抑止をどういうときに提供するかを戦略的に擦り合わせて相互の信頼感を高める努力がいる。米国の政治的意思を読み切れないことが日本にとって不安定要素になる。

今回のロシアのような相手への対処方法は(通常戦力から核戦力使用にいたるまでの)エスカレーション・ラダー(はしご)を操作して抑止する決意を示すしかない。

米国が核の使用にいたるまでのプロセスについて日米での協力が必要だ。米国の核使用の可能性を維持しつつ、その蓋然性を下げる方策を検討することがポイントになる。』

ジャンピエール(米報道官)の経歴やプロフィールは?

ジャンピエール(米報道官)の経歴やプロフィールは?初の黒人女性でLGBTQ!
https://koganem.com/2022-05-06-jeanpierre/

『アメリカのホワイトハウスの報道官にジャンピエール氏が任命されました。

黒人女性として初の報道官で、しかもレズビアンを公言している方だそうです。

LGBTQということで注目されています。

ジャンピエール氏の経歴について調べてみました。』

『目次
1、米報道官にジャンピエール氏!黒人+女性+LGBTQのマイノリティ三拍子!

2、ジャンピエール(米報道官)の経歴やプロフィールは?初の黒人女性でLGBTQ!

3、ジャンピエールの家族は?娘は?

4、ジャンピエールの関連記事』

『米報道官にジャンピエール氏!黒人+女性+LGBTQのマイノリティ三拍子!

バイデン大統領は5月13日でホワイトハウスを去るサキ報道官の後任に、カリーヌ・ジャン=ピエールを任命。初の黒人報道官であり、同性愛者であることを公にしている。

Karine Jean-Pierre named first Black White House press secretary https://t.co/kL88B47eUq

— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) May 5, 2022
バイデン大統領が2022年5月5日にホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール副報道官を、報道官に任命すると明らかにしました。

前任はサキ報道官でこちらは白人女性。

ジャンピエール氏は黒人女性で、ホワイトハウスの黒人女性報道官は初めてということです。

さらにジャンピエール氏はLGBTQ(性的少数者)を公にしているということです。

アメリカの報道官というのは政権の顔としていちいち表に出てくる人ですからね。

ジャンピエール報道官というのはいったいどのような人物なのでしょうか?

ジャンピエール(米報道官)の経歴やプロフィールは?初の黒人女性でLGBTQ!

ジェン・サキ大統領報道官が13日に退任し、後任にカリーン・ジャンピエールが就くと発表。報道官に黒人女性も、LGBTQを公言している人としても初めてになる。https://t.co/prIFDGcuSp

サキの後任だけでも相当ハードル高いが、バイデンにとっても厳しい時期での就任になる。

— Samson (@yeesamson) May 5, 2022
名前:カリーヌ・ジャンピエール(Karine Jean-Pierre)
性別:女性
生年月日:1977年8月13日生まれ(44歳 2022年5月現在)
出身地:マルティニーク島フォールドフランス(フランス領)
大学:ニューヨーク工科大学、コロンビア大学国際問題学部(MPA)
職業:政治キャンペーンの主催者、活動家、政治評論家

ジャンピエール氏は、マルティニーク島でハイチ人の両親の元に生まれ、5歳からニューヨークのクイーンズビレッジで育ちました。

父親はタクシー運転手で母親はお年寄りのホームヘルパーでした。

2003年にコロンビア大学の国際公共問題学部でMPAを取得し、政治を追求することにしたそうです。

その後の経歴は以下です。

2006年ウォールマートウォッチのアウトリーチコーディネーターとして就職

2008年ジョン・エドワーズ大統領選挙運動の南東地域政治ディレクター

2008年オバマ大統領選挙の選挙運動に係わる

オバマ政権でホワイトハウス事務局の地域政治局長

2011年 オバマ大統領の再選キャンペーンに係わる

2014年コロンビア大学の国際及び公務の講師

2016年マーチン・オマリーの大統領選挙キャンペーンマネージャー

2016年MoveONの全国スポークスウーマン

などなど民主党の選挙キャンペーンに関わっていきます。

2016年から2020年までのトランプ大統領の時期はNBCニュースなどで政治アナリストをしていました。

そして2020年バイデン大統領選挙キャンペーンの上級顧問を務めました。

そしてジャンピエール氏はバイデン=ハリス政権の主席副報道官に任命されました。

ジャンピエール氏は若い時から民主党の選挙キャンペーンで活躍してきた人物なんですね。

ジャンピエール氏は、移民の裕福でない家庭で生まれてなかなか苦労して今の地位についたようですね。

ジャンピエールの家族は?娘は?

Karine Jean-Pierre Daughter: Who Is Soleil Malveaux Jean-Pierre? https://t.co/lAzDPNCsdd

— Hi5connectgh.com (@hi5connectgh) May 5, 2022

ジャンピエール氏はレズビアンであることを明らかにしています。

パートナーはCNN特派員のスザンヌ・マルヴォーという女性です。

またソレイユ・マルヴォー・ジャンピエールという名前の養女と一緒に住んでいるということです。

ジャンピエールの関連記事(※ リンク、無し。)
ジャンピエール氏が気になった方にはこちらの記事もおすすめです。

よかったら読んでみてください。』

ジェン・サキ

ジェン・サキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%AD

『ジェニファー・ルネ・”ジェン”・サキ(Jennifer Rene “Jen” Psaki [ˈsɑːki]、1978年12月1日 – )は、アメリカ合衆国のホワイトハウス報道官。2013年2月11日から2015年3月31日までアメリカ合衆国国務省報道官を務めていた。政治評論家としても活動している[1]。』

『経歴

1978年、コネチカット州スタンフォードに生まれる。

バージニア州に位置するウィリアム・アンド・メアリー大学を2000年に卒業し、翌2001年から、2004年アメリカ合衆国大統領選挙における民主党の大統領候補であったジョン・ケリーの副広報官を務めるようになった。

また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙においては、当時上院議員であった、バラク・オバマの遊説広報官を務め、オバマがアメリカ合衆国大統領に就任すると、ホワイトハウス副報道官に任命された[2]。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙には、大統領再選を目指すオバマ陣営の広報官を務め、オバマ再選後の2013年からは、アメリカ合衆国国務省報道官(英語版)を務めることになった。

2015年4月からは、ホワイトハウス広報部長を務めていた[3]。

2017年2月からは、CNNの政治評論家として働き始めた。

バイデン政権

2021年8月4日

2020年11月29日、次期大統領のバイデンと次期副大統領のカマラ・ハリスは、ホワイトハウスの広報チームを構成する高官7人の顔ぶれを発表。

サキはホワイトハウス報道官に起用され、すべての主要ポストが女性で占められた[4][5]。同月、バイデン政権移行チーム(英語版)に加わった。

2021年1月20日、バイデン政権発足とともに同職に就任。同日、最初の記者会見を行った[6][7] [8]。

2022年4月1日、ニュースサイト「Axios」が、サキがホワイトハウス報道官を退任し、5月頃にMSNBCテレビで勤務する見通しだと報じた[9]。

直後にCNNやロイターも関係筋2人への取材をもとに報道。また、就任当初から1年程度で離職する意思を示していたことが改めて報じられた[10]。4月30日に予定されているホワイトハウス記者団との夕食会までは報道官ポストにとどまるとみられる[11][12]。

日本に関連する発言

以下2件はいずれもアメリカ合衆国国務省報道官としてのもの。

2014年10月8日、韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件について「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」とコメントした[13]。

2015年1月22日、ISILによる日本人拘束事件について「身代金の支払いは国民を危険にさらし、米国の政策に反する」と改めて表明し、その上で「(日本政府に)我々の立場を非公式に伝達した」とコメントした[14]。』

米大統領報道官にジャンピエール氏 初の黒人女性

米大統領報道官にジャンピエール氏 初の黒人女性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN054170V00C22A5000000/

 ※ ジェン・サキ氏の後任が、この人のようだ…。

『【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は5日、サキ大統領報道官が13日に退任し、後任にジャンピエール副報道官が昇格すると発表した。ジャンピエール氏は黒人として初めて、また同性愛者であることを公言する初の大統領報道官となる。

バイデン氏は声明で、ジャンピエール氏について「この難しい役職に必要な経験と才能、高潔さを備えている」と述べた。ジャンピエール氏はオバマ政権下で政策スタッフや再選選対幹部を務めたほか、市民団体の広報担当を経てバイデン政権入りした。これまでにもサキ氏が不在の時に記者会見を担当することがあった。

米メディアによると、サキ氏は米テレビ局に転職する予定。大統領報道官は記者会見などを通して大統領と政権の政策や見解を代弁する政権の「顔」の役割を果たす。

【関連記事】米上院、ジャクソン判事承認 最高裁で黒人女性初 』

米、旗艦「モスクワ」撃沈支援か ウクライナに情報提供

米、旗艦「モスクワ」撃沈支援か ウクライナに情報提供
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0604Y0W2A500C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ウクライナ軍が4月中旬にロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」をミサイル攻撃で撃沈した際、米国から得た情報を活用していたことが5日、分かった。複数の米メディアが報じた。モスクワはロシア海軍の強さの象徴で、米国の関与にロシアが反発を強める可能性がある。

【関連記事】ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没 旗艦とは何か

NBCテレビによると、ウクライナ軍は黒海を航行していたロシアの艦船について情報提供を米国に求めた。米国は艦船をモスクワと特定し、位置の特定を支援した。米国は当時、ウクライナ軍がミサイル攻撃を仕掛けると事前に把握していなかったという。

米国防総省高官はウクライナ軍が国産の対艦ミサイル「ネプチューン」でモスクワを攻撃したと分析していた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ軍は米国から受け取った情報をロシア軍高官の殺害にも生かしていた。米国がウクライナ東部でのロシア軍の移動式司令部の位置情報などを伝え、ウクライナ軍が作戦を遂行しているという。

米国防総省のカービー報道官は5日の記者会見で、ウクライナの自衛を助ける目的で、戦場の情報を提供していると重ねて説明しつつ「ロシア軍高官の位置情報は提供しておらず、攻撃対象の決定に関与していない」と話した。「正直言って我々よりもウクライナ軍のほうが情報を多く持っている」とも述べた。

同紙によると、ウクライナ軍はこれまでに約12人のロシア軍高官を殺害したとしている。ウクライナ軍は米国の情報と合わせてロシア兵同士の通信を傍受し、ロシア軍高官の位置を把握して砲撃を実施しているもようだ。米軍はウクライナでの戦闘に直接関与していないが、ウクライナへの支援を一段と強化しているとみられる。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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竹内薫
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今後の展望

現代の戦争は武器の小型化とともに「情報」が決め手であり、その先端技術をアメリカは持っており、ロシアは持っていません。

ロシアは宇宙開発や核開発など、特定の分野が突出していますが、戦場で部隊がふつうの携帯電話を使っているなど、「張子の虎」だったことがわかりました。

ロシアは過去の戦争をやっており、ウクライナは欧米に助けられて現代の戦争をやっており、そこにウクライナの士気の高さが加われば勝機が生まれます。

今後は(なんらかの形での)「プーチン排除」に向けた情報戦が激化するでしょう。一刻も早く戦争が終わり、徹底的に戦争犯罪人を裁いてほしい。

2022年5月6日 11:44

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

現代戦において「情報」がいかに重要かを物語るエピソードである。

昔から戦争では奇襲がときに大きな効果を発揮してきた。悪天候などを利用しながら自軍の位置を敵に隠して移動し、敵の布陣で防備が薄いところを虚を突いて攻めるパターンである。

ところが現代は、衛星からの情報で部隊の移動は上から丸見えになってしまう。よほどの工夫をしなければ奇襲は難しい。それどころか、巧妙な攻撃で補給路が断たれたりすると、部隊はやむなく後退ということになる。

米国からの情報と、住民から提供されるものも含む現地情報を組み合わせて、ウクライナ軍は巧妙に戦闘を行っているようであり、ロシア軍のドンバス攻勢は目立った戦果を挙げていない。

2022年5月6日 11:34

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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0604Y0W2A500C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

鈴木貴博

鈴木貴博
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E8%B2%B4%E5%8D%9A

『鈴木 貴博(すずき たかひろ、1962年11月17日 – )は、愛知県名古屋市出身の経済評論家、フューチャリスト、経営戦略コンサルタントである[1]。所属事務所はアスリート・マーケティング株式会社[2]。 』

『概要

ボストンコンサルティンググループ出身。大企業に対する経営コンサルティングの経験をもとに、2003年ころから雑誌やWEBメディアでの経済記事の執筆を始める。

経済評論家としての専門領域は未来予測、問題解決と企業戦略で、東洋経済オンライン[3]、ダイヤモンド・オンライン[4]、プレジデントオンライン[5]、現代ビジネスにそれぞれ連載を持つ。

2013年に出版した経済クイズ本『戦略思考トレーニング』がシリーズ累計で20万部を超えるベストセラーになる[6]。

王山覚のペンネームでサブカル宇宙論も著している。主な主張は「ビッグバンがおきた原因はわれわれの宇宙が巨大なブラックホールに落ち込んだから」という説[7]。 』

『来歴

1986年、東京大学工学部物理工学科を卒業
1986年、ボストンコンサルティンググループに入社
1999年、ネットイヤーグループ(東証マザーズ上場)の創業に取締役として参画
2003年に独立。百年コンサルティング株式会社を創業。代表取締役社長に就任。経済評論家としての活動を開始。
2013年、著書『戦略思考トレーニング』がベストセラーに(シリーズ累計20万部)
2020年、タレントとしての所属事務所をアスリート・マーケティング株式会社に移籍

人物

30代の頃にクイズプレイヤーとして活躍。当時はホノルルクラブに所属し、カルトQ「ホーキング」の回に出場、パネルクイズアタック25に優勝。オープン大会の優勝歴もある[8]。

BSスカパー!の番組「BAZOOKA!!!」内の人気クイズ企画「地下クイズ王決定戦!!」では前回王者しみけんのブレーンとして第6回と第7回に連続出場。第7回決定戦では地下クイズ王に輝いている。

評価

未来予測に関してズバリと明言をする傾向があり、そのため外れた経済予測が多い。
2014年頃から「2020年代には自動車のコア技術がエンジン技術からAI技術と蓄電池技術に移行することを理由に、トヨタなど自動車メーカーを中心とした業界構造が崩れることでトヨタが衰退する」[9]という主張を続けている。

2017年3月1日、週刊SPA! において、任天堂はスマホゲーム全盛の今、ハードのゲーム機にいまだにこだわり続ける姿勢から、5年以内に危ないという予測を行ったが[10]この時期を境に任天堂は逆にスイッチの成功でV字回復を果たし予測は外れた。

2018年8月24日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、『iPhone端末の販売で一番儲かる国は、実は日本である。』と述べたが[11]、その根拠となった試算[12]は、2009年に発売されたiPhone 3GSの部材製造コスト予想に基づくもので、2018年現在では全く事情が異なる[13]。』

(※ 以下、省略。)

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?
https://diamond.jp/articles/-/302594

 ※ 鋭い分析・考察だ…。

 ※ いずれ、「意図しない出費」に鋭敏で、細かく「出・入」を管理できなければ、「お金が貯まる」ことは、無い…。それどころか、「お金が減っていく」ことを、阻止すらできない…。

 ※ 特に、「引退して」、「入」の道が細って、細々と「年金」で暮らしていくしかない「老後生活」においては、なおさらだ…。

 ※ その上、「人生百年時代」とかで、その「老後生活」が、「30年(それ以上)」も続くかもしれないと来ては、さらに、なおさらだ…。

 ※ しかも、だ…。世界情勢、世界経済は「好景気」の時ばかり、じゃない…。

 ※ 日経平均の30年間のチャートを見れば、大体、3~4年くらいで「凹み(不景気の波)」に、見舞われている…。

 ※ 今般の「新型コロナ・パンデミック」「ウクライナ侵攻」に伴う「経済激変」を見ても、そういう「不景気の波」は、必ず「襲ってくる」…。

 ※ そういう「経済激変」にも対処して、凌いでいかにゃならんのだよ…。

 ※ そういうことは、若いうちから(できれば、30代から…。最低でも、40代から)心がけて、万事安上がりに自分を躾け、情報収集に励んでおくべきだ…。

 ※ そうしておかないと、あっと言う間に50代はやって来て、いざ60代に突入する時には、ただただ、右往左往する他ないことになる…。

 ※ 若いうちは、自分が「年取る」ということを、なかなか「理解できない」ものだ…(オレも、そうだった)。

 ※ ジジイの「老婆心(語義矛盾だが)」からの、ご忠告だ…。

『Netflixの失速は、サブスク飽和の予兆なのか?

 Netflix(ネットフリックス)の株価が急落したことが話題になっています。この1~3月期で、過去10年間で初めて加入者数が減少したというニュースに加えて、次の四半期では大幅に会員数が減るという発表があったからです。

 コロナ禍でも世界中で加入者数を順調に増やし、昨年11月には株価が700ドルを超えるところまで来ていたのが、直近では200ドルを割り込んでしまいました。わずか半年足らずで、Netflixの株価は70%も下落したことになります。

 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)型のビジネスモデルは世界的な潮流で、この数年日本でも急拡大しています。しかし、今回のNetflixの失速は、このビジネスモデルにもどこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。

 サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて、考えてみたいと思います。』

『まず、どれくらいサブスクを使っているのか、私の話から始めます。私の場合、パソコンにインストールしている「Microsoft 365」とセキュリティーソフトは、どちらもサブスク制です。仕事にからむサービスではもう一つ、留守番電話が音声ファイルに変換されてメールで届くという月額330円のサービスを使っています。

 主としてプライベートに分類されるサービスでは、雑誌サブスクの「dマガジン」が440円、『少年ジャンプ』の定期購読が980円、そして「Netflix」のスタンダードプランが1490円。これらをすべて合わせると、月額5000円ほどサブスクで契約していることになります。

 実はここで開示したサブスクの契約は、かなり数を減らした後のものです。ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました。私のリスト以外にも、iCloudのようなクラウド、Apple Musicのような音楽、Amazon Unlimitedのような読書、そしてオンラインゲームや有料アプリも、月額いくらのサブスクで利用している方も多いのではないでしょうか。

サブスクの急拡大には理由がある

 このサブスクサービスは便利です。しかし、最大の落とし穴は「解約しないまま使わなくなって少額の費用を払い続けるサービスがどうしても出てきてしまう」という点です。特に忘れてしまうのが、月額300円~500円ぐらいの少額のサブスクです。

 実は、ここにものすごい落とし穴があります。月額300円という価格を見て安いと思うと大間違いで、実はこの300円が税込みで330円だったりすると、年間で約4000円も使ってもいないサービスにお金を取られていることになります。普段は3900円のTシャツを買わずに、「SALE」で990円になったものを買っているのに、サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。

 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています。企業がこぞってサブスクに参入するのには、理由があるのです。

 個人が落とし穴にハマらないためには、半年に1度ぐらいクレジットカードと携帯電話の請求書明細をチェックする必要があります。私の場合は半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約しますが、これをやらないと、いつの間にかお金がなくなってしまいます。』

『Netflixには、意外なライバルが存在した

 さて、ここまでの話を前提に、冒頭で問題提起をした「サブスクの限界」について分析してみたいと思います。なぜNetflixが失速したのか、その競争のライバルが意外なところに存在していることが分かってくるという話です。

 ふたたび私の話に戻ります。クレジットカードの明細を見ると他にもサブスクやサブスク的な支払いがあることが分かります。毎月お金が引き落とされるサービスの中で金額が一番大きいのが電気・ガス代で、次に水道代。菅前総理のおかげでかなり低くなったのが、携帯電話代。そしてまったく使わなくなったのにいまだに払っているのが、固定電話代です。固定電話はそろそろ解約してもいいかもしれません。

 さらには年に一回払いだけれども、定期的に出ていくものがあります。NHKは月額換算すれば約2000円、これはサブスクとしては高額ですが法律で減らせないですね。固定資産税は月額1万円台。年金や健康保険も、結構な支払いになります。要するに、定期的に預金通帳から引かれていく支出がたくさんあるわけです。

 その中でNetflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルですが、なぜそう言えるのでしょうか。』

『Netflixのライバルは、「ガソリン代や電気代」である理由

 Netflixの株価が暴落する最大の要因は、これから4~6月期にかけて全世界で200万人の会員流出を見込むという発表があったその中身です。ロシアの事業停止で会員が70万人減るのは仕方ないとしても、それ以外の地域、特に北米と南米で大きく加入者数が減る見込みなのです。そして、解約の理由はインフレなのです。

 Netflixはこれまでも値上げを繰り返していて、私が加入した当初はスタンダードプランという自宅とスマホ2端末で見られるプランが月額990円でした。それが現在では1490円と、約1.5倍に値上がりしています。1490円になったときは私もさすがに「高いな」と思ったものですが、実際にこの値上げで北米では64万人、南米で34万人分契約が減少したそうです。

 あくまで推測ではありますが、アメリカ国民でNetflixを解約した人たちは次の順序で「今、本当にお金をかけるべきもの」に気づいてしまったのでしょう。

 最初に、原油高が起きて毎月払うガソリン代が増えていることに気づいた。ここから話が始まります。やがて電気代も上がり、物価もアメリカの場合、8.5%も上がってしまいます。

 そこで、「何かを節約しなきゃやっていけないのだけど、何を減らしたらいいだろう?」と思って、銀行口座の明細を眺めてみた。すると、1月からNetflixの会費も上がっていた。「節約すべきは、これじゃないか?」と気づいた人が、アメリカ大陸で約100万人規模に上ったということでしょう。』

『サブスク経済の最大の怖さは、飽和とインフレ到来時の置き換え

 私は、サブスク経済の最大の怖さはここにあると思います。

 サブスクに使える財布の中身は、どの家庭でも一定の限度があります。そこにインフレ経済がやってくると、財布の中身のチェックが横比較で入ります。至る所で「選定と置き換え」が行われるのです。そこで各サービスは、思わぬ競合相手と戦うことになるのです。

 Netflixがガソリン代や電気代との戦いに敗れて危機を迎えているという話ですが、ひょっとすると他にも競争相手がいたかもしれません。「映画は安価なAmazonのPrime Videoに変更してもいいけれど、ピザとポテトチップスは譲れない」と考えた人もいたでしょう。その場合も、Netflixの真の競争相手はAmazonではなく、ポテチという意外な敵だったはずです。

 日本でもサブスクが飽和する将来においては、セキュリティーソフトにトヨタが敗れたり、サントリーの健康食品のために任天堂を節約する家庭が現れたり、といった経済現象が当たり前になるかもしれません。

 たしかにサブスクというビジネスモデルは便利です。一方で、サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます。

「本当は、映画のように1作品を見たら1500円という売り切りモデルに世界は回帰すべきなのかな」とビジネスモデルの原点回帰を想起させる出来事でした。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)』

Apple、Google、Microsoftがパスワード不要認証の普及に連携と発表

Apple、Google、Microsoftがパスワード不要認証の普及に連携と発表
https://iphone-mania.jp/news-453563/

 ※ いよいよ、「パスワード管理地獄」から脱出できることになるのか…。

 ※ しかし、こういうものは「イタチごっこ」だからな…。

 ※ すぐに、「認証破り」の輩(やから)が、出現することだろう…。

 ※ SIMカードみたいなもの、USBメモリみたいなものを、「機器」に挿入すれば、「認証パスワード・データ」を吸い出すことができる「裏機材」とかが、出回るに決まっている…。

『Apple、Google、MicrosoftとFIDO Allianceは現地時間5月5日、パスワードを使用しない安全性の高いユーザー認証の普及に向けた取り組みを強化することを発表しました。新機能により、ユーザーはWebサイトやアプリを、安全・便利に利用することが可能になります。

2023年にかけて利用可能に

パスワードによるユーザー認証は、パスワードを個別に管理するのが煩雑になるため、パスワード使いまわしによるアカウント乗っ取りや個人情報盗難などのセキュリティリスクにつながっています。

Apple、Google、Microsoftなどのテクノロジー企業各社が加盟する非営利団体FIDO Allianceは、セキュリティと利便性を両立できる認証技術の確立に向けて取り組んでいます。

5月5日、Apple、Google、Microsoftの3社は、FIDO AllianceとWorld Wide Web Consortium(W3C)が策定した共通のパスワードレス認証のサポートを拡大する計画を発表しました。

パスワードや、SMSによるワンタイムパスコードなど従来の二段階認証技術よりも安全性が大幅に高めることができます。

Apple、Google、Microsoftのプラットフォームで、これから2023年にかけて利用可能になる予定です。
OSやブラウザを問わずに認証可能

これまで、各社のデバイスはFIDO Allianceの技術標準に対応し、顔認証や指紋認証によりパスワード不要の認証を可能にしています。それでも、ユーザーはデバイスごとにWebサイトやアプリにサインインする必要がありました。

今後は、ユーザーが所有するデバイスでFIDO認証資格情報(パスキーとも呼ばれる)に自動的にアクセス可能にすることで、シームレスなパスワードレス認証が利用可能になります。

ユーザーは、デバイスのOSプラットフォームやブラウザに関係なく、iPhoneなど近くにあるモバイルデバイスでFIDO認証を使うことで、PCなどでアプリやWebサイトにサインインが可能になります。

FIDO

サービス提供側にもメリット

Webサイト管理者やアプリ開発者などサービス提供側は、パスワード情報を取得・管理することによるリスクを回避できるほか、アカウント復旧の手段としてパスワード不要のFIDO認証資格情報の提供が可能になります。

以下は、KDDIがFIDO認証技術を紹介した記事で、従来のユーザー認証方式とFIDO認証を比較した図解です。』

チリ

チリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA

 ※ ここは、相当「変わった」国なんだな…。

 ※ 鉱業と農業で経済を回し、ラテンアメリカの中では例外的に、工業が発達している…。人口の割には、「強力な海軍」を擁する「軍事強国」でもあるようだ…。

 ※ 地理的な不利を、跳ね返したんだな…。

『チリ共和国(チリきょうわこく、スペイン語: República de Chile)、通称チリは、南アメリカ大陸南西部に位置する共和制国家である。

国土はアンデス山脈西側で南北に細長く、東にアルゼンチン、北東にボリビア、北にペルーと隣接する。

西は南太平洋、南はフエゴ島を挟んでドレーク海峡に面している。

首都はサンティアゴ。アルゼンチンとともに南アメリカ最南端に位置し、国土の大部分がコーノ・スールの域内に収まる。

太平洋上に浮かぶフアン・フェルナンデス諸島や、サン・フェリクス島、サン・アンブロシオ島およびポリネシアのサラ・イ・ゴメス島、パスクア島(イースター島)などの離島も領有しており、さらにアルゼンチンやイギリスなどと同様に「チリ領南極」として125万平方キロメートルにも及ぶ南極の領有権を主張している[3](「南極における領有権主張の一覧」参照)。

OECD諸国の中で貧困率と経済格差は最も大きい[4]。』

『歴史

詳細は「チリの歴史」を参照

チリは1818年にスペインより独立した。

1990年のピノチェト軍事独裁政権崩壊後は、ラテンアメリカでは最も経済・生活水準が安定し、政治や労働でも最高度の自由を保っているとされてきたが、21世紀以降は国民の所得格差・不平等、教育への公的予算は中南米でも下位[10]となるなどの諸問題も抱えている。 』

『政治

詳細は「チリの政治(英語版)」を参照

政治制度は大統領を元首とする共和制国家であり、三権分立を旨とする議会制民主主義を採用している。行政は大統領を長とする。大統領は4年任期で選挙により選ばれ、2期連続で就任することはできない。内閣の閣僚は大統領が任命する。

2006年1月15日に社会党のミシェル・バチェレが大統領に就任した。これはチリ史上初の女性大統領である[11]。

2008年現在のチリ憲法は、アウグスト・ピノチェトを最高権力者とする軍政下に制定された1980年憲法である。

特徴としては、大統領の権力が強められ、また国政への軍の最高司令官の参加が制度化された。

しかし、1988年のピノチェト大統領の信任を問う国民投票に敗北したあと、憲法に対して大統領の権力を弱め、軍部の発言力を抑えるような修正がなされた。憲法の民主的な改正に関する議論は継続され、2005年に再改正された。

立法は、両院制であり、議会はバルパライソに所在する。

上院は38議席であり、一般投票により選出され、任期は8年。

2005年までそのほかに国家安全保障委員会や司法機関、共和国大統領、前大統領などが11名を任命する制度があったが、憲法改正によりこの11議席は廃止された。

下院は120議席であり、任期は4年。法案が採択されるには、両院および拒否権を持つ共和国大統領の承認を得なければならない。

また両者ともに法案を提議することができるが、これを施行する権限は大統領にしかない点が問題とされている。

司法の最高機関は最高裁判所である。憲法に関する判断は憲法裁判所が行い、憲法に反すると考えられた法律を差し止めることができる。

チリにも公権力の腐敗・汚職がないわけではないが、それは恒常的なものではなく、世界の「透明度」の高い国の上位30か国以内に過去10年間連続してランクづけされており、2017年度のトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)による世界腐敗認識指数では26位[12]とウルグアイに次いでラテンアメリカで2番目であった。

ラテンアメリカ諸国の中では腐敗しておらず、比較的しっかりした法治国家だと認識されている[13]。

ピノチェト軍事独裁から民政移管した1990年以降の中道左派と中道右派の政権交代の下で、医療・教育・福祉予算を抑える新自由主義路線が維持されてきた[14]。 』

『国際関係

詳細は「チリの国際関係(英語版)」を参照

チリと外交関係を有する諸国の一覧図

独立直後からチリは隣国のペルー、ボリビアに干渉を行ってきた。

1836年から1839年までの連合戦争ではペルー・ボリビア連合に終始敵対し、これを崩壊させるのに大きな役割を果たした。

その後、1879年にアタカマの硝石資源を巡ってペルー、ボリビア両国に宣戦布告し、この太平洋戦争によって両国から領土を得た。その影響でボリビアは現在でも国交がない。

19世紀を通してチリは経済的にはイギリスと、文化的にはフランスと関係が深かった。

この時期にチリ海軍はイギリスの、法や教育はフランスの[15][16][17]、陸軍はプロイセンの影響を強く受けた。

1973年のクーデターにより、チリは軍事政権による人権侵害などのために国際的孤立に陥ったが、民政移管した1990年以来、チリは国際的孤立から復活した。

2007年からチリは他の4か国とともにOECDの公式加盟国になることを打診している。

軍政期の1983年に長年緊張関係が続いており、何度も戦争直前にまで陥った隣国アルゼンチンがラウル・アルフォンシン政権の下でチリとの歴史的な和解を進めてピクトン島、レノックス島、ヌエバ島のチリ領有を認めると、パタゴニアをめぐってのチリの領土問題は解決した。

また、太平洋戦争以来続いたペルーとの緊張も収まりつつある。しかし、太平洋戦争で併合したアントファガスタを返還するように求めるボリビアとの緊張はいまだに続いている。

なお、チリはイギリス、アルゼンチンと同様に南極大陸の一部に対して領有権(チリ領南極)を主張している。

2009年3月27、28日の両日、中部の都市ビニャデルマルで欧米(スペイン、イギリス、ノルウェーの首相、アメリカの副大統領)[18]と南米(ブラジル、チリ、アルゼンチン、ウルグアイの大統領)の8か国による首脳会議が開かれた。

首脳らは同会議を「進歩派首脳会議」と呼んでいる[19]。

会議は、4月20日にロンドンで開かれる第2回20か国・地域首脳会合(G20金融サミット)に向けた意見調整を目的に行われた。各首脳は新たな世界秩序の形成に向けた展望を論議した。同会議は最終宣言を発表した。(※ 以下、省略) 』

『軍事

詳細は「チリの軍事」を参照

チリの大統領は軍隊の指揮権を有し、軍は国防相と大統領の統制を受けている。

また、チリでは徴兵制が実施され、国民は2年間の兵役の義務を有している。陸海空三軍のほかに憲兵(カラビネーロス)が存在し[22][23]、規模は4万人ほどである。

また、チリはブラジルに続いて南アメリカで2番目に大きな軍事予算を組んでいる。

伝統的にチリの軍隊は、「軍は憲法の番人である」として、他のラテンアメリカ諸国より政治に介入する頻度は比較的大きくなかったが、アジェンデがスト解決のために軍人を利用し始めたことから崩れ始め、1973年のピノチェト将軍らによるチリ・クーデターにより崩された[24]。

その後、軍政期に軍はコンドル作戦や「汚い戦争」などを遂行し、自国民や近隣諸国の反体制派市民の拷問、殺害に携わったが、1990年の民政移管後は、それなりの規模と発言力を保ちながら国民との和解が進められた[25]。

陸軍

チリ陸軍は兵員4万5,000人を有し、サンティアゴに司令部がある。6つの軍管区に分けられ、ランカグアに飛行旅団が、コリナに特殊部隊の司令部がある。チリ陸軍はラテンアメリカでも最も整備され、専門的かつ技術革新の進んだ軍隊の一つである。

海軍

チリ海軍は海兵隊2,300人を含む兵員2万3,000人を有している。

29隻の艦艇を有するが、水上戦闘艦艇は内8隻のフリゲートのみである。

水上艦隊の母港はバルパライソにある。海軍は輸送と警戒にあたる航空機を保有しているが、戦闘機や爆撃機は有していない。4隻の潜水艦を運用し、潜水艦の基地はタルカワノにある。

空軍

チリ空軍は兵員1万2,500人を有し、それぞれイキケ、アントファガスタ、サンティアゴ、プエルト・モント、プンタ・アレーナスに5つの飛行旅団を置いている。

空軍は南極のキング・ジョージ島の基地でも活動している。2006年にF-16が14機、2007年にも14機導入された。なお空軍は、軍政期は警察とともに反軍政派だった。

カラビネーロス

1973年9月の軍事クーデターに参加後、チリ国家警察(カラビネーロス・デ・チレ)は国防省と一体化した。

民政移管後に、警察の実質的な指揮権は内務省の下に置かれたが、国防省の名目的指揮下に置かれたままとなった。

40,964人[26]の男女が法の執行、交通整理、麻薬鎮圧、国境の管理、対テロ作戦などの任務にチリ国内で従事する。』

『経済

詳細は「チリの経済」を参照

2013年のチリのGDPは2,770億ドルである[30]。世界38位であり、日本の神奈川県よりやや小さい経済規模である[31]。同年の1人あたりのGDPは1万5,776ドルであり、ラテンアメリカ諸国の中では上位に位置する。ブラジル、コロンビアなどに比べ、国連ジニ指数は低いものになっている。

工業国

首都サンティアゴ・デ・チレの景観。サンティアゴ・デ・チレはチリ最大の都市であり、南米有数の世界都市である。

アジア太平洋経済協力(APEC)に加盟しており、メルコスール準加盟国であるゆえに南米共同体にも加盟している。また、ブラジルやアルゼンチンなどともにラテンアメリカで最も工業化された国の一つであり、域内ではベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコとともに中進国とされ、2007年からOECD加盟に向けて交渉を進め、2010年5月7日に加盟を果たした。

経済はほとんど輸出により成り立っている[32]。

輸出品目の第2位は農業関連製品で、第1位は以前より世界一の生産量を誇る銅である。

1970年代初頭は輸出品の70%を銅が占めていたが、現在は40%とその重要度は低下している。

最近では、各地で産出される良質なワイン、サーモン、木材パルプの輸出が始められた[33]。

チリ北部の主要産業は鉱業であるが、南部には大規模な農業、酪農がある。

バルパライソといった主要港のある中央部にはサービス業と工業が集中している。チリのサービス業部門は大きく、世界で最も自由化され先端をいく通信インフラが整っている。1990年代のにわか景気では、毎年7 – 12%の経済成長を記録したが、1997年のアジア通貨危機以降は、年3%にまで落ち着いた。

近年、欧州連合(EU)、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、韓国などと自由貿易協定を結んでいる。日本のほかカナダ、メキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポールなど一部の東南アジア諸国とはともにTPP11署名国である[21]。

第一次産業

色と面積で示したチリの輸出品目(2009年)

農業では、果樹類の生産が特筆される。

16世紀からポトシ市場向けにワインの原材料としてぶどうが広く生産されている。1970年代には過剰生産とワインの品質低下がたたって、一時生産量が低迷したが、ワインの品質改良などの地道な努力が功を奏し、1990年代以降は再び生産量を増やしている。日本のワイン輸入量の国別シェアで、フランスなど南欧諸国を上回り首位となっている(2018年)[34]。

漁業については、東太平洋がアンチョビなどの好漁場であり、古くから活発に漁業が営まれてきた。気候や地形の類似点から、北半球のサケ類の移植が進められたが、自然放流により再生産を図る計画は失敗。しかし、代わりに始まったサケ類の養殖事業は大成功を収め、2005年には世界のサケ類の養殖生産高の3分の1、約60万トンを誇る規模(世界第2位)となっている。

林業については、国土の2割が森林となっており木材生産が盛んに行われてきたが、1980年代以降、アメリカ合衆国や日本の業者が進出し、パルプ用の木材チップの生産を飛躍的に高めた。

南部のパタゴニア地方を中心とした原生林での生産が有望視されているが、無秩序に近い環境破壊を訴える自然保護団体も存在し、先住民マプーチェ人をはじめとする現地の住民も無軌道な乱伐に反対している。

鉱業

鉱業については、地下資源、特に金属鉱物資源に恵まれている。

2003年時点で、銅の採掘量は世界一であり、490万トンに達する。これは世界シェアの36.0%に相当する。

銀は1,250トンであり、世界第6位、シェア6.7%である。

金の世界シェアも1.5%である。このほか、亜鉛、鉄、鉛を産出する。

金属以外の無機鉱物資源では、ヨウ素、硫黄、塩、カリ塩、リン鉱石が有望であり、リン鉱石以外は世界シェア1%を上回る。

有機鉱物資源も見られるが、規模は小さい。たとえば、石炭の産出量は43万トンに留まる。19世紀に火薬の原料として世界最大の産出量があったアタカマ砂漠のチリ硝石は20世紀に入ると化学製品に押され役目が終わった。

観光

アタカマ塩原

近年、観光業も成長を続けている。南部の森林地帯の荒々しい美しさ、北部のアタカマ砂漠の広漠とした風景、5月から9月にかけてのアンデス山脈のスキーシーズンが観光客を惹きつけている。また、パタゴニアや、モアイなどの独自の観光資源を持つラパ・ヌイ島(イースター島)も観光地としての人気がある。その他にはビーニャ・デル・マルなどのビーチ・リゾートも存在するが、寒流であるペルー海流(フンボルト海流)の影響のため、チリの海は海水浴には適していない[35]。

観光は、2005年にこの部門は国のGDPの1.33%に相当し、15億ドル以上を生成して13.6%増加した1990年代半ば以降、チリの主要な経済資源の一つとなっている。海外での観光振興では、チリは2012年に合計600万ドルの資金を投資した[36]。

観光客が本土への全ての訪問の1.8%に達したとき、世界観光機関(WTO)によると[37]、チリのラテン語圏の外国人観光客のための政策は2010年に始まったという[38]。

その年、国は1,636万ドルの売上高を挙げ、観光客は276万人に達した。これらの訪問者のほとんどは、アルゼンチンや大陸の国から来た人々であった[39]。

しかし近年の最大の成長は、主にドイツなどのヨーロッパからの訪問者に対応したことである。2011年第1四半期中に、その年の終わりまでに合計306万人となった前年同期比9.2%の増加を表す104万人以上の観光客が来訪した。

一方では、合計372万人のチリ人が、2011年に他の国を訪問した[40]。

鉱業

硝石労働者

チュキカマタは露天掘りで世界最大の鉱山である。

チリのアントファガスタ州タフレタルでアメリカ大陸最古の酸化鉄採掘が始まった[41][42]。北部鉱山チャニャルシヨでは銀・硝石と連続する石炭採掘がチリ経済を主要な役割へと導いた。[43][44]

鉱業は、国内15地域のうち13地域で存在し、25種類の製品を産する。特にタラパカ、アントファガスタ、アタカマ地域の主要な経済活動であり、コキンボ、バルパライソ、オヒギンス地域でも非常に重要である。マガヤネス地域では石油生産が重要である。

主な製品は銅で、世界の36%を供給する世界最大の生産国であり、世界の銅埋蔵量の28%を占めている。チリの輸出の30%を占める銅鉱山アカウントは1970年には60%以上をカバーしていた。世界最大の銅会社、国営コデルコは、チュキカマタ、エルテニエンテで世界最大の露天掘りおよび地下の主要鉱床で操業している。

鉄、モリブデン、硝石、銀 – 金のような他の資源開発も重要である。2012年に、鉱物の世界生産の37%がこの国に集中しており、さらにリチウムの世界埋蔵量の21.9%が存在する。ラピスラズリは、チリ北部コムバルバラ地域に原石が豊富に存在すると1984年に宣言された貴重な装飾用の石である。

農業と畜産

農業従事者は、2005年にはチリの労働者の13.2%を占めている。

チリの主な農産物は、穀物であるオート麦、トウモロコシ、小麦、果物 – 桃、リンゴ、ナシやブドウと野菜ニンニク、タマネギ、アスパラガスと豆などである。果物や野菜の輸出は、アジアと欧州市場である。

水産

動力

チリでは、再生可能資源があまり多くないため化石燃料に依存しており、その価格と国際情勢に大きく左右される。2010年には、消費量の30%に相当する日量10640バレルの石油を南部で生産し、残りは輸入された。

ビオビオ州のラルコー水力発電所

また、国内で消費される天然ガスの約53%が輸入されている。推計によると、2009年の消費量、28.4億立方メートルの47.53パーセントに相当する13.5億立方メートルが輸入された。 2000年代のを通して、アルゼンチンはパイプラインを介して主要な輸入元であったが、2009年にキンテロ港に液化天然ガス(LNG)ターミナルが開設され、輸入元を世界中に多様化している。

チリでは、ノルテグランデ、電力中央相互接続システム、電力システム、アイセン電力システム、マガジャネスの相互接続システムの4つの電力システムがある。2008年には電力生産は、主に火力発電により、次に水力発電によって生成され、6万280ギガワット時であったと推定される。また、818ギガワット時は、アルゼンチン北部から電気を輸入する計画があったが、実際に輸入されたのは2009年であった。水力発電の発電量が少ないのは、ダムの建設による環境や生態系の破壊を防止するために、政府は水力埋蔵量の20%未満に抑えている。

チリの最初の水力発電は、トーマス・エジソンによって設計され、1896年にロタに建てられた南米で2番目の水力発電所であるチビリンゴ水力発電所である。

現時点では原子力発電所はないものの、2006年には原子力エネルギーの安全な使用の技術的実現可能性についての議論が始まった。再生可能な資源の候補としては、風力発電、地熱、潮力、太陽光、太陽熱などがある。

電気通信

アンデスを望むエンテルタワー

チリは、本島と南極基地を含め、国土の多くをカバーする通信システムを持っている。1968年にはエンテルチリ社が所有する、ラテンアメリカで最初の南極衛星通信地球局が稼働した[45]。

2012年には327.6万の固定電話回線と2,413万の携帯電話加入者がいる[46][47]。チリは2009年、携帯電話100%普及率を達成した第三のラテンアメリカの国となった[48]。

また、ネットブック、スマートフォン、タブレット-含む人あたりのモバイルブロードバンドサービスの消費量は、OECD平均に等しかった[49]。

この現象は、他の要因の中で自由な競争、MVNOの市場参入や番号ポータビリティを保護するための政策が愛用した。

2010年の人間開発指数によれば、チリは100人あたり32.5のインターネットユーザーがいる[50]。

1987年に国別トップレベルドメイン「.cl」が登録され、1993年に最初のラテンアメリカのWebサーバがチリに設置された[51][52]。

世界は2011年にソーシャルネットワークに多くの時間を捧げた[53]。2013年には総人口の66.5%のインターネット普及率であり[54][55]、ブロードバンド普及率は、ラテンアメリカ中で最高であった。

2014年に国内でのインターネットとの統合は、ラテンアメリカでもっとも大きかった[56]。』

(※ 以下、省略。)

チリ中銀が1.25%利上げ、8.25%に 7会合連続

チリ中銀が1.25%利上げ、8.25%に 7会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0608V0W2A500C2000000/

 ※ 基準金利が、「8.25%」ということじゃ、住宅ローン組んで「家買ったり」、自動車ローン組んで「車買ったり」する人は、いなくなるだろう…。

 ※ 「住宅」と「自動車」は、消費を喚起する「二大エンジン」だ(住宅 → 家具買ったり、家電買ったりする 自動車 → 鉄鋼はじめ金属工業、ガラスや新素材産業なんかに波及して行く)…。

 ※ そこが「死んだら」、何が経済を回して行くんだろう…。

『【サンパウロ=宮本英威】南米チリの中央銀行は5日、政策金利を1.25%引き上げて8.25%にすると発表した。利上げは7会合連続。委員が全員一致で決めた。燃料や食料の価格上昇を抑制するため、金融引き締めを続けた。

3月の消費者物価指数は前年同月比で9.4%上昇と、2008年10月(9.8%)以来の高い上昇率となった。上昇率は13カ月連続で拡大している。主力の銅をはじめとした天然資源の価格上昇、新型コロナウイルス対策として政府が導入した収入保護策などがインフレの要因だ。

インフレ率は中銀目標の中心値(3%)を12カ月連続で上回っている。金融市場では、次回の6月会合でも利上げが続くとの見方が多い。

今回の会合で決めた上げ幅は、金融市場の事前予想よりも大きかったが、前回まで2会合続けた1.5%からは小さくした。チリ中銀は21年7月に利上げを始めており、累計の上げ幅は7.75%に達している。インフレはおさまっていないが、投資や消費の先行きに懸念が浮上していることも考慮したとみられる。

チリ政府は3日、22年の実質経済成長率見通しを従来の3.5%から1.5%に引き下げた。22年の物価上昇率は8.9%と、従来予測(6.5%)から引き上げた。マルセル財務相は「より保守的な見通しに改めた」と説明している。』

ロシア、ウクライナ各地にミサイル攻撃 鉄道網や軍施設

ロシア、ウクライナ各地にミサイル攻撃 鉄道網や軍施設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR053RZ0V00C22A5000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】ロシア軍は4日夜、ウクライナの複数都市をミサイルで攻撃した。ウクライナメディアが5日、攻撃は北東部スムイなどを含むウクライナ各地に及んだと伝えた。9日に迎える第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前に、ロシアが攻勢を強めているもようだ。

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AP通信によると、ロシアは各地の鉄道網、ウクライナ軍の燃料施設や弾薬庫を狙った。ウクライナのクレバ外相は4日、「ロシアはミサイルテロリズムで恐怖を広げようとしている」とツイッターに投稿した。ロシアの同盟国でウクライナと国境を接するベラルーシは軍事演習を始めた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの民間人の安全な脱出を保証する用意があると、イスラエルのベネット首相との電話協議で表明した。タス通信が伝えた。同製鉄所には女性や子供を含む複数の民間人がなお閉じ込められている。

西側諸国はウクライナ支援の強化を相次ぎ表明している。ジョンソン英首相は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、民間人への攻撃を防ぐため、長距離兵器の供与を検討する考えを示した。

ワルシャワでは5日、ウクライナへの支援国会合が開かれ、ポーランドのモラウィエツキ首相は各国が65億ドル(約8500億円)の支援を約束したと明らかにした。フランスやスウェーデンといった欧州の国々が中心に参加した。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロシア軍は地上兵力をウクライナ東部に集中させる一方、南部や西部に対してはミサイル攻撃で恐怖を与え、補給路を閉鎖するという戦略を取っているのだと思われる。

5月9日という目標が外れると、これからは長期化することも視野に入れながら、確実に占領地を増やしていくというような攻撃の仕方をするのではないだろうか。

ウクライナは西側から供与される武器ではロシア軍の進軍を止めることは難しくなり、これからはより火力の強い重火器、戦車や戦闘機といった大型の兵器が必要となってくるだろう。そうした力のぶつかり合いになるとウクライナ軍は苦しくなってくる。更なる武器供与がカギになってくるだろう。

2022年5月6日 7:18 』