ウクライナ、将来の武器代金支払いをいかに解決するのか

ウクライナ、将来の武器代金支払いをいかに解決するのか

 ※ ウルトラ「裏技」として、「ロシアに戦争賠償させる。」という奥の手が、あるだろう…。

 ※ それを示唆するような、「高官発言」もされてるしな…。

 ※ いずれ、「ツケは、必ず回って来る。」…。wiki読んだら、ドイツの二次大戦の賠償に、「89年」もかかっている…。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)5月5日(木曜日)
        通巻第7321号
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 英米、NATO諸国の対ウクライナ武器援助はすでに天文学的だが。。。
  将来の武器代金支払いをいかに解決するのか、貸し倒れか?
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 5月4日時点でのウクライナ「大本営」発表の戦果は、以下の通り。

 ロシア軍の負けっぷり。死者24500名、戦車1077両。装甲車等2610台。航空機194機、ヘリ155機、艦船10隻、砲491基。

 ただし、この数字はウクライナ側の発表であり、検証はされておらず、またウクライナ軍の被害は公表されていない。

ウクライナの局地戦での「強さ」とは英米が事前に供与していたNLAW、ジャベリン、スティンガーなどの携行ミサイルと通信傍受、カウンターハッカーの威力である。

戦争が始まると、追加援助が拡大した。

 夥しい最新兵器が米英ならびにNATOからウクライナに搬入されて、配備が完了する五月下旬から「ウクライナの反撃が開始されるだろう」と、ゼレンスキー大統領顧問のオーレリー・アレストビッチが発言している。

 さて問題は、こうした武器供与の「代金」と「支払い」である。

 1941年3月11日、第二次大戦中の米国議会は「レンド&リース法」を成立させた。

米国が中立を放棄して、同盟国、準同盟国へ「貸与」もしくは「貸し付け」による武器援助を可能とした。武器、関連物資、食料、ならびに医療などの人道援助が議会承認を得て可能となった。

支払いは戦後とされ、代金の要求をする武器、無償とした食料、人道援助などと仕分けされるが、武器代金は延べ払い、無利子とした。あくまでの支払いを求めるのである。

ただし未使用武器は変換され、その分は代金から差し引かれるシステムとなっていて、会計面で英米は「しっかり」しているのだ。

 さてウクライナの戦況を鑑み、米国議会は「レンド&リース」を簡素化する法案を可決した。

4月28日、下院は417 v 10と圧倒的な賛同を得て、武器援助の簡素化、つまりバイデン大統領の胸先三寸で、追加援助が可能となった。

 武器供与、運搬コスト、石油、食料、医療人道援助を数量も武器も議会の議論を省いて可能となったのである。

 3月15日 バイデン政権は136億ドルの援助パケッジを発表した。うちわけは20億ドルをEU諸国の難民受け入れ対策費用に、67億ドルがウクライアナならびにNATO諸国への武器援助である。

 4月21日、8億ドルと5億ドルの「経済援助」が決まった。

 4月28日、330億ドルもの追加援助が決まった。内訳は200億ドルが武器供与、85億ドルが経済支援、30億ドルが人道支援となる。

 ペンタゴンの見積もりに拠れば、開戦以来、5月4日までに合計74億ドルの武器がウクライナに供与されたとしている。

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